資金決済に関する法律 자금결제에 관한 법률
平成 21.06.24 法律 第59号 更新:令和四年六月一七日法律第六八号 2009년 6월 24일 법률 제59호 개정: 2022년 6월 17일 법률 제68호
一 物品等を購入し、若しくは借り受け、又 は役務の提供を受ける場合に、これらの代価 の弁済のために不特定の者に対して使用する ことができ、かつ、不特定の者を相手方とし て購入及び売却を行うことができる財産的価 値（電子機器その他の物に電子的方法により 記録されている通貨建資産に限り、有 価証 券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二 号）第二条第一項に規定する電子記録債権、 第三条第一項に規定する前払式支払手段その 他これらに類するものとして内閣府令で定め るもの（流通性その他の事情を勘案して内閣 府令で定めるものを除く。）を除く。次号に おいて同じ。）であって、電子情報処理組織 を用いて移転することができるもの（第三号 に掲げるものに該当するものを除く。） 二 不特定の者を相手方として前号に掲げる ものと相互に交換を行うことができる財産的 価値であって、電子情報処理組織を用いて移 転することができるもの（次号に掲げるもの に該当するものを除く。） 三 特定信託受益権 四 前三号に掲げるものに準ずるものとして 内閣府令で定めるもの
一 電子決済手段の売買又は他の電子決済手 段との交換 二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代 理 三 他人のために電子決済手段の管理をする こと（その内容等を勘案し、利用者の保護に 欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で 定めるものを除く。）。 四 資金移動業者の委託を受けて、当該資金 移動業者に代わって利用者（当該資金移動業 者との間で為替取引を継続的に又は反復して 行うことを内容とする契約を締結している者 に限る。）との間で次に掲げる事項のいずれ かを電子情報処理組織を使用する方法により 行うことについて合意をし、かつ、当該合意 に基づき為替取引に関する債務に係る債権の 額を増加させ、又は減少させること。 イ 当該契約に基づき資金を移動させ、当該 資金の額に相当する為替取引に関する債務に 係る債権の額を減少させること。 ロ 為替取引により受け取った資金の額に相 当する為替取引に関する債務に係る債権の額 を増加させること。
一 物品等を購入し、若しくは借り受け、又 は役務の提供を受ける場合に、これらの代価 の弁済のために不特定の者に対して使用する ことができ、かつ、不特定の者を相手方とし て購入及び売却を行うことができる財産的価 値（電子機器その他の物に電子的方法により 記録されているものに限り、本邦通貨及び外 国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段（通 貨建資産に該当するものを除く。）を除く。 次号において同じ。）であって、電子情報処 理組織を用いて移転することができるもの 二 不特定の者を相手方として前号に掲げる ものと相互に交換を行うことができる財産的 価値であって、電子情報処理組織を用いて移 転することができるもの
一 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交 換 二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代 理 三 その行う前二号に掲げる行為に関して、 利用者の金銭の管理をすること。 四 他人のために暗号資産の管理をすること （当該管理を業として行うことにつき他の法 律に特別の規定のある場合を除く。）。
一 当該為替取引が外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第十七 条各号（同法第十七条の三その他政令で定め る規定において準用する場合を含む。）に掲 げる支払等（同法第八条に規定する支払等を いう。）に係る為替取引に該当するかどうか を分析し、その結果を当該金融機関等に通知 すること。 二 当該為替取引が国際連合安全保障理事会 決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実 施する国際テロリストの財産の凍結等に関す る特別措置法（平成二十六年法律第百二十四 号）第九条に規定する公告国際テロリストそ の他これに準ずる者として主務省令で定める 者に係る為替取引に該当するかどうかを分析 し、その結果を当該金融機関等に通知するこ と。 三 当該為替取引について犯罪による収益の 移転防止に関する法律（平成十九年法律第二 十二号）第八条第一項の規定による判断を行 うに際し必要となる分析を行い、その結果を 当該金融機関等に通知すること。
一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 第二条第一項に規定する銀行 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百 八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 三 信用金庫 四 信用金庫連合会 五 労働金庫 六 労働金庫連合会 七 信用協同組合 八 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法 律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の 事業を行う協同組合連合会 九 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百 三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う 農業協同組合 十 農業協同組合法第十条第一項第三号の事 業を行う農業協同組合連合会 十一 水産業協同組合法（昭和二十三年法律 第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事 業を行う漁業協同組合 十二 水産業協同組合法第八十七条第一項第 四号の事業を行う漁業協同組合連合会 十三 水産業協同組合法第九十三条第一項第 二号の事業を行う水産加工業協同組合 十四 水産業協同組合法第九十七条第一項第 二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十五 農林中央金庫 十六 株式会社商工組合中央金庫
一 証票、電子機器その他の物（以下この章 において「証票等」という。）に記載され、 又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法そ の他の人の知覚によって認識することができ ない方法をいう。以下この項において同 じ。）により記録される金額（金額を度その 他の単位により換算して表示していると認め られる場合の当該単位数を含む。以下この号 及び第三項において同じ。）に応ずる対価を 得て発行される証票等又は番号、記号その他 の符号（電磁的方法により証票等に記録され る金額に応ずる対価を得て当該金額の記録の 加算が行われるものを含む。）であって、そ の発行する者又は当該発行する者が指定する 者（次号において「発行者等」という。）か ら物品等を購入し、若しくは借り受け、又は 役務の提供を受ける場合に、これらの代価の 弁済のために提示、交付、通知その他の方法 により使用することができるもの 二 証票等に記載され、又は電磁的方法によ り記録される物品等又は役務の数量に応ずる 対価を得て発行される証票等又は番号、記号 その他の符号（電磁的方法により証票等に記 録される物品等又は役務の数量に応ずる対価 を得て当該数量の記録の加算が行われるもの を含む。）であって、発行者等に対して、提 示、交付、通知その他の方法により、当該物 品等の給付又は当該役務の提供を請求するこ とができるもの
一 前項第一号の前払式支払手段 当該基準日 において代価の弁済に充てることができる金 額 二 前項第二号の前払式支払手段 当該基準日 において給付又は提供を請求することができ る物品等又は役務の数量を内閣府令で定める ところにより金銭に換算した金額
一 第三者型前払式支払手段のうち、その未 使用残高（第一項第一号の前払式支払手段に あっては代価の弁済に充てることができる金 額をいい、同項第二号の前払式支払手段にあ っては給付又は提供を請求することができる 物品等又は役務の数量を内閣府令で定めると ころにより金銭に換算した金額をいう。以下 この号及び次項並びに第十一条の二第一項第 一号において同じ。）が前払式支払手段記録 口座に記録されるものであって、電子情報処 理組織を用いて移転をすることができるもの （移転が可能な一件当たりの未使用残高の額 又は移転が可能な一定の期間内の未使用残高 の総額が高額であることその他の前払式支払 手段の利用者の保護に欠け、又は前払式支払 手段の発行の業務の健全かつ適切な運営に支 障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令 で定める要件を満たすものに限る。） 二 前号に掲げるものに準ずるものとして内 閣府令で定めるもの
一 乗車券、入場券その他これらに準ずるも のであって、政令で定めるもの 二 発行の日から政令で定める一定の期間内 に限り使用できる前払式支払手段 三 国又は地方公共団体（次号において「国 等」という。）が発行する前払式支払手段 四 法律により直接に設立された法人、特別 の法律により特別の設立行為をもって設立さ れた法人又は特別の法律により地方公共団体 が設立者となって設立された法人であって、 その資本金又は出資の額の全部が国等からの 出資によるものその他の国等に準ずるものと して政令で定める法人が発行する前払式支払 手段 五 専ら発行する者（密接関係者を含む。）の 従業員に対して発行される自家型前払式支払 手段（専ら当該従業員が使用することとされ ているものに限る。）その他これに類するも のとして政令で定める前払式支払手段 六 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十 九号）その他の法律の規定に基づき前受金の 保全のための措置が講じられている取引に係 る前払式支払手段として政令で定めるもの 七 その利用者のために商行為となる取引に おいてのみ使用することとされている前払式 支払手段
一 氏名、商号又は名称及び住所 二 法人にあっては、資本金又は出資の額 三 前払式支払手段の発行の業務に係る営業 所又は事務所の名称及び所在地 四 法人（人格のない社団又は財団であって 代表者又は管理人の定めのあるものを含 む。）にあっては、その代表者又は管理人の 氏名 五 当該基準日における基準日未使用残高 六 前払式支払手段の種類、名称及び支払可 能金額等 七 物品等の購入若しくは借受けを行い、若 しくは役務の提供を受ける場合にこれらの代 価の弁済のために使用し、又は物品等の給付 若しくは役務の提供を請求することができる 期間又は期限が設けられているときは、当該 期間又は期限 八 前払式支払手段の発行の業務の内容及び 方法 九 前払式支払手段の発行の業務の一部を第 三者に委託する場合にあっては、当該委託に 係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は 商号若しくは名称及び住所 十 前払式支払手段の発行及び利用に関する 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又 は事務所の所在地及び連絡先 十一 その他内閣府令で定める事項
一 商号又は名称及び住所 二 資本金又は出資の額 三 前払式支払手段の発行の業務に係る営業 所又は事務所の名称及び所在地 四 役員の氏名又は名称 五 前払式支払手段の種類、名称及び支払可 能金額等 六 物品等の購入若しくは借受けを行い、若 しくは役務の提供を受ける場合にこれらの代 価の弁済のために使用し、又は物品等の給付 若しくは役務の提供を請求することができる 期間又は期限が設けられているときは、当該 期間又は期限 七 前払式支払手段の発行の業務の内容及び 方法 八 前払式支払手段の発行の業務の一部を第 三者に委託する場合にあっては、当該委託に 係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は 商号若しくは名称及び住所 九 前払式支払手段の発行及び利用に関する 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又 は事務所の所在地及び連絡先 十 その他内閣府令で定める事項
一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号
一 法人でないもの（外国の法令に準拠して 設立された法人で国内に営業所又は事務所を 有しないものを含む。） 二 次のいずれにも該当しない法人 イ 純資産額が、発行する前払式支払手段の 利用が可能な地域の範囲その他の事情に照ら して政令で定める金額以上である法人 ロ 営利を目的としない法人で政令で定める もの 三 前払式支払手段により購入若しくは借受 けを行い、若しくは給付を受けることができ る物品等又は提供を受けることができる役務 が、公の秩序又は善良の風俗を害し、又は害 するおそれがあるものでないことを確保する ために必要な措置を講じていない法人 四 加盟店（前払式支払手段により購入若し くは借受けを行い、若しくは給付を受けるこ とができる物品等の販売者若しくは貸出人又 は提供を受けることができる役務の提供者を いう。第三十二条において同じ。）に対する 支払を適切に行うために必要な体制の整備が 行われていない法人 五 この章の規定を遵守するために必要な体 制の整備が行われていない法人 六 他の第三者型発行者が現に用いている商 号若しくは名称と同一の商号若しくは名称又 は他の第三者型発行者と誤認されるおそれの ある商号若しくは名称を用いようとする法人 七 第二十七条第一項若しくは第二項の規定 により第七条の登録を取り消され、又はこの 法律（この章の規定及び当該規定に係る第八 章の規定に限る。以下この項において同 じ。）に相当する外国の法令の規定により当 該外国において受けている同種類の登録（当 該登録に類するその他の行政処分を含む。第 九号ホにおいて同じ。）を取り消され、その 取消しの日から三年を経過しない法人 八 この法律又はこの法律に相当する外国の 法令の規定により罰金の刑（これに相当する 外国の法令による刑を含む。次号ニにおいて 同じ。）に処せられ、その刑の執行を終わ り、又はその刑の執行を受けることがなくな った日から三年を経過しない法人 九 役員のうちに次のいずれかに該当する者 のある法人 イ 心身の故障のため前払式支払手段の発行 の業務に係る職務を適正に執行することがで きない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得な い者又は外国の法令上これに相当する者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法 令による刑を含む。）に処せられ、その刑の 執行を終わり、又はその刑の執行を受けるこ とがなくなった日から三年を経過しない者 ニ この法律又はこの法律に相当する外国の 法令の規定により罰金の刑に処せられ、その 刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受け ることがなくなった日から三年を経過しない 者 ホ 第三者型発行者が第二十七条第一項若し くは第二項の規定により第七条の登録を取り 消された場合又は法人がこの法律に相当する 外国の法令の規定により当該外国において受 けている同種類の登録を取り消された場合に おいて、その取消しの日前三十日以内にその 法人の役員であった者で、当該取消しの日か ら三年を経過しない者その他これに準ずるも のとして政令で定める者
一 当該高額電子移転可能型前払式支払手段 に係る前払式支払手段記録口座に記録される 未使用残高の上限額を定める場合にあって は、当該上限額 二 当該高額電子移転可能型前払式支払手段 の発行の業務を行うために使用する電子情報 処理組織の管理の方法 三 その他高額電子移転可能型前払式支払手 段の利用者の保護を図り、及び高額電子移転 可能型前払式支払手段の発行の業務の健全か つ適切な運営を確保するために必要な事項と して内閣府令で定める事項
一 氏名、商号又は名称 二 前払式支払手段の支払可能金額等 三 物品等の購入若しくは借受けを行い、若 しくは役務の提供を受ける場合にこれらの代 価の弁済のために使用し、又は物品等の給付 若しくは役務の提供を請求することができる 期間又は期限が設けられているときは、当該 期間又は期限 四 前払式支払手段の発行及び利用に関する 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又 は事務所の所在地及び連絡先 五 その他内閣府令で定める事項
一 発行保証金信託契約を締結する前払式支 払手段発行者が発行する前払式支払手段の保 有者を受益者とすること。 二 受益者代理人を置いていること。 三 内閣総理大臣の命令に応じて、信託会社 等が信託財産を換価し、供託をすること。 四 その他内閣府令で定める事項
一 基準日未使用残高が基準額以下であると き。 二 発行保証金の額が要供託額を超えると き。 三 第三十一条第一項の権利の実行の手続が 終了したとき。 四 前三号に掲げるもののほか、前払式支払 手段の利用者の利益の保護に支障がない場合 として政令で定める場合
一 前払式支払手段の発行の業務の全部又は 一部を廃止した場合（相続又は事業譲渡、合 併若しくは会社分割その他の事由により当該 業務の承継が行われた場合を除く。） 二 当該前払式支払手段発行者が第三者型発 行者である場合において、第二十七条第一項 又は第二項の規定により第七条の登録を取り 消されたとき。 三 その他内閣府令で定める場合
一 当該払戻しをする旨 二 当該払戻しに係る前払式支払手段の保有 者は、六十日を下らない一定の期間内に債権 の申出をすべきこと。 三 前号の期間内に債権の申出をしない前払 式支払手段の保有者は、当該払戻しの手続か ら除斥されるべきこと。 四 その他内閣府令で定める事項
一 当該基準日を含む基準期間において発行 した前払式支払手段の発行額 二 当該基準日における前払式支払手段の基 準日未使用残高 三 当該基準日未使用残高に係る発行保証金 の額 四 その他内閣府令で定める事項
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令 又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 その発行する前払式支払手段に係る第三 十一条第一項の権利の実行が行われるおそれ がある場合において、当該前払式支払手段の 利用者の被害の拡大を防止することが必要で あると認められるとき。
一 第十条第一項各号に該当することとなっ たとき。 二 不正の手段により第七条の登録を受けた とき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令 又はこれらに基づく処分に違反したとき。 四 その発行する前払式支払手段に係る第三 十一条第一項の権利の実行が行われるおそれ がある場合において、当該前払式支払手段の 利用者の被害の拡大を防止することが必要で あると認められるとき。
一 自家型前払式支払手段の発行の業務を承 継した旨 二 第五条第一項第一号から第四号までに掲 げる事項 三 自家型前払式支払手段の承継が行われた 日の直前の基準日未使用残高 四 承継した自家型前払式支払手段に係る第 五条第一項第六号から第十一号までに掲げる 事項
一 前項の 権 利の実 行の申立てがあったと き。 二 前払式支払手段発行者について破産手続 開始の申立て等が行われたとき。
一 前払式支払手段の発行の業務の全部又は 一部を廃止したとき。 二 第三十一条第二項第二号に掲げるとき。
一 商号及び住所 二 資本金の額 三 資金移動業に係る営業所の名称及び所在 地 四 取締役及び監査役（監査等委員会設置会 社にあっては取締役とし、指名委員会等設置 会社にあっては取締役及び執行役とし、外国 資金移動業者にあっては外国の法令上これら に相当する者とする。）の氏名 五 会計参与設置会社にあっては、会計参与 の氏名又は名称 六 外国資金移動業者にあっては、国内にお ける代表者の氏名 七 資金移動業の種別（第一種資金移動業、 第二種資金移動業及び第三種資金移動業の種 別をいう。以下この章及び第百七条第六号に おいて同じ。） 八 資金移動業の内容及び方法 九 資金移動業の一部を第三者に委託する場 合にあっては、当該委託に係る業務の内容並 びにその委託先の氏名又は商号若しくは名称 及び住所 十 他に事業を行っているときは、その事業 の種類 十一 その他内閣府令で定める事項
一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号
一 株式会社又は外国資金移動業者（国内に 営業所を有する外国会社に限る。）でないも の 二 外国資金移動業者にあっては、国内にお ける代表者（国内に住所を有するものに限 る。）のない法人 三 資金移動業を適正かつ確実に遂行するた めに必要と認められる財産的基礎を有しない 法人 四 資金移動業を適正かつ確実に遂行する体 制の整備が行われていない法人 五 この章の規定を遵守するために必要な体 制の整備が行われていない法人 六 他の資金移動業者が現に用いている商号 と同一の商号又は他の資金移動業者と誤認さ れるおそれのある商号を用いようとする法人 七 第五十六条第一項若しくは第二項の規定 により第三十七条の登録を取り消され、第六 十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定 により第六十二条の三の登録を取り消され、 第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の 規定により第六十三条の二十三の許可を取り 消され、若しくは第八十二条第一項若しくは 第二項の規定により第六十四条第一項の免許 を取り消され、又はこの法律若しくは銀行法 等に相当する外国の法令の規定により当該外 国において受けている同種類の登録、許可若 しくは免許（当該登録、許可又は免許に類す るその他の行政処分を含む。）を取り消さ れ、その取消しの日から五年を経過しない法 人 八 第三十七条の二第二項の規定により読み 替えて適用する第五十六条第一項の規定によ る特定資金移動業の廃止の命令を受け、若し くは第六十二条の八第二項の規定により読み 替えて適用する第六十二条の二十二第一項の 規定による電子決済手段等取引業の廃止の命 令を受け、又はこの法律若しくは銀行法等に 相当する外国の法令の規定によるこれらの業 務と同種類の業務の廃止の命令を受け、これ らの命令の日から五年を経過しない法人 九 この法律、銀行法等、金融機関の信託業 務の兼営等に関する法律、出資の受入れ、預 り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 二十九年法律第百九十五号）若しくは信託業 法又はこれらに相当する外国の法令の規定に 違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法 令による刑を含む。）に処せられ、その刑の 執行を終わり、又はその刑の執行を受けるこ とがなくなった日から五年を経過しない法人 十 他に行う事業が公益に反すると認められ る法人 十一 取締役、監査役若しくは執行役又は会 計参与（外国資金移動業者にあっては、外国 の法令上これらに相当する者又は国内におけ る代表者とする。以下この章において「取締 役等」という。）のうちに次のいずれかに該 当する者のある法人 イ 心身の故障のため資金移動業に係る職務 を適正に執行することができない者として内 閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得な い者又は外国の法令上これに相当する者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法 令による刑を含む。）に処せられ、その刑の 執行を終わり、又はその刑の執行を受けるこ とがなくなった日から五年を経過しない者 ニ この法律、銀行法等、金融機関の信託業 務の兼営等に関する法律、出資の受入れ、預 り金及び金利等の取締りに関する法律、暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）若しくは信託業 法又はこれらに相当する外国の法令の規定に 違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法 令による刑を含む。）に処せられ、その刑の 執行を終わり、又はその刑の執行を受けるこ とがなくなった日から五年を経過しない者 ホ 資金移動業者が第五十六条第一項若しく は第二項の規定により第三十七条の登録を取 り消された場合又は法人がこの法律に相当す る外国の法令の規定により当該外国において 受けている同種類の登録（当該登録に類する その他の行政処分を含む。）を取り消された 場合において、その取消しの日前三十日以内 にその法人の取締役等であった者で、当該取 消しの日から五年を経過しない者その他これ に準ずるものとして政令で定める者
一 為替取引により移動させる資金の額の上 限額を定める場合にあっては、当該上限額 二 為替取引を行うために使用する電子情報 処理組織の管理の方法 三 その他内閣府令で定める事項
一 第一種資金移動業 各営業日における第一 種資金移動業に係る要履行保証額以上の額に 相当する額の履行保証金を、当該各営業日か ら一週間以内で内閣府令で定める期間内にお いて資金移動業者が定める期間内に供託する こと。 二 第二種資金移動業又は第三種資金移動業 一週間以内で資金移動業の種別ごとに資金移 動業者が定める期間ごとに、当該期間におけ る第二種資金移動業又は第三種資金移動業に 係る要履行保証額の最高額以上の額に相当す る額の履行保証金を、当該期間の末日（第四 十五条の二第四項及び第五項並びに第四十七 条第一号において「基準日」という。）から 一週間以内で内閣府令で定める期間内におい て資金移動業の種別ごとに資金移動業者が定 める期間内に供託すること。
一 履行保証金信託契約を締結する資金移動 業者が行う為替取引（当該履行保証金信託契 約に係る種別の資金移動業に係るものに限 る。）の利用者を受益者とすること。 二 受益者代理人を置いていること。 三 内閣総理大臣の命令に応じて、信託会社 等が信託財産を換価し、供託をすること。 四 その他内閣府令で定める事項
一 第三種資金移動業に係る各営業日におけ る未達債務の額の全部又は一部に相当する額 の金銭を、銀行等に対する預貯金（この項の 規定により管理しなければならないものとさ れている金銭であることがその預貯金口座の 名義により明らかなものに限る。）により管 理する方法その他の内閣府令で定める方法 （以下この条及び第五十三条第二項第二号に おいて「預貯金等管理方法」という。）によ り管理することを開始する日 二 第三種資金移動業に係る未達債務の額の うち預貯金等管理方法により管理する額の当 該未達債務の額に対する割合 三 その他内閣府令で定める事項
一 直前の基準日（第一種資金移動業にあっ ては、各営業日）における要供託額（資金移 動業者が第四十三条第一項の規定により供託 しなければならない履行保証金の額をい う。）が、当該基準日における履行保証金の 額、保全金額及び第四十五条第一項に規定す る信託財産の額の合計額を下回るとき。 二 第五十九条第一項の権利の実行の手続が 終了したとき。 三 為替取引に関し負担する債務の履行を完 了した場合として政令で定める場合
一 指定資金移動業務紛争解決機関（指定紛 争解決機関であってその紛争解決等業務の種 別が資金移動業務であるものをいう。以下こ の条において同じ。）が存在する場合 一の指 定資金移動業務紛争解決機関との間で資金移 動業に係る手続実施基本契約（第九十九条第 一項第八号に規定する手続実施基本契約をい う。次項において同じ。）を締結する措置 二 指定資金移動業務紛争解決機関が存在し ない場合 資金移動業に関する苦情処理措置 及び紛争解決措置
一 第一項第一号に掲げる場合に該当してい た場合において、同項第二号に掲げる場合に 該当することとなったとき 第百一条第一項 において読み替えて準用する銀行法第五十二 条の八十三第一項の規定による紛争解決等業 務の廃止の認可又は第百条第一項の規定によ る指定の取消しの時に、同号に定める措置を 講ずるために必要な期間として内閣総理大臣 が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当してい た場合において、同号の一の指定資金移動業 務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第 百一条第一項において読み替えて準用する銀 行法第五十二条の八十三第一項の規定により 認可されたとき、又は同号の一の指定資金移 動業務紛争解決機関の第九十九条第一項の規 定による指定が第百条第一項の規定により取 り消されたとき（前号に掲げる場合を除 く。） その認可又は取消しの時に、第一項第 一号に定める措置を講ずるために必要な期間 として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当してい た場合において、同項第一号に掲げる場合に 該当することとなったとき 第九十九条第一 項の規定による指定の時に、同号に定める措 置を講ずるために必要な期間として内閣総理 大臣が定める期間
一 次号に掲げる者以外の資金移動業者 未達 債務の額及び履行保証金の供託、履行保証金 保全契約又は履行保証金信託契約に関する報 告書 二 直前の期間において第四十五条の二第一 項の規定の適用を受けていた資金移動業者 前号に定める報告書及び第三種資金移動業に 係る預貯金等管理方法による管理の状況に関 する報告書
一 前項第一号に掲げる者 財務に関する書類 その他の内閣府令で定める書類 二 前項第二号に掲げる者 財務に関する書 類、当該書類についての公認会計士又は監査 法人の監査報告書その他の内閣府令で定める 書類
一 第四十条第一項各号に該当することとな ったとき。 二 不正の手段により第三十七条の登録又は 第四十一条第一項の変更登録を受けたとき。 三 第四十条の二第一項の認可を受けた業務 実施計画によらないで第一種資金移動業を営 んだとき。 四この法律若しくはこの法律に基づく命 令、これらに基づく処分又は認可に付した条 件に違反したとき。
一 一括供託を開始する日 二 一括供託をする二以上の資金移動業の種 別（算定期間、基準日等及び供託期限が同一 であるものに限る。） 三 その他内閣府令で定める事項
一 算定期間 第一種資金移動業にあっては一 営業日を、第二種資金移動業又は第三種資金 移動業にあっては第四十三条第一項第二号に 規定する一週間以内で資金移動業の種別ごと に資金移動業者が定める期間をいう。 二 基準日等 第一種資金移動業にあっては各 営業日を、第二種資金移動業又は第三種資金 移動業にあっては第四十三条第一項第二号に 規定する基準日をいう。 三 供託期限 第一種資金移動業にあっては第 四十三条第一項第一号に規定する各営業日か ら一週間以内で内閣府令で定める期間内にお いて資金移動業者が定める期間の末日を、第 二種資金移動業又は第三種資金移動業にあっ ては同項第二号に規定する基準日から一週間 以内で内閣府令で定める期間内において資金 移動業の種別ごとに資金移動業者が定める期 間の末日をいう。 四 一括供託 同一の手続により一括して行う 履行保証金の供託をいう。
一 前項の 権 利の実 行の申立てがあったと き。 二 資金移動業者について破産手続開始の申 立て等が行われたとき。
一 資金移動業の全部又は一部を廃止したと き。 二 第五十九条第二項第二号に掲げるとき。
一 商号及び住所 二 資本金の額 三 電子決済手段等取引業に係る営業所の名 称及び所在地 四 取締役及び監査役（監査等委員会設置会 社にあっては取締役とし、指名委員会等設置 会社にあっては取締役及び執行役とし、外国 電子決済手段等取引業者にあっては外国の法 令上これらに相当する者とする。）の氏名 五 会計参与設置会社にあっては、会計参与 の氏名又は名称 六 外国電子決済手段等取引業者にあって は、国内における代表者の氏名 七 電子決済手段等取引業の業務の種別（電 子決済手段関連業務及び第二条第十項第四号 に掲げる行為に係る業務の種別をいう。第六 十二条の七第一項、第六十二条の二十六第二 項及び第百七条第九号において同じ。） 八 電子決済手段関連業務を行う場合にあっ ては、取り扱う電子決済手段の名称並びに当 該電子決済手段を発行する者の商号又は名称 及び住所 九 第二条第十項第四号に掲げる行為に係る 業務を行う場合にあっては、同号の資金移動 業者の商号及び住所 十 電子決済手段等取引業の内容及び方法 十一 電子決済手段等取引業の一部を第三者 に委託する場合にあっては、当該委託に係る 業務の内容並びにその委託先の氏名又は商号 若しくは名称及び住所 十二 他に事業を行っているときは、その事 業の種類 十三 その他内閣府令で定める事項
一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号
一 株式会社又は外国電子決済手段等取引業 者（国内に 営 業所を有する外 国会社に限 る。）でないもの 二 外国電子決済手段等取引業者にあって は、国内における代表者（国内に住所を有す るものに限る。）のない法人 三 電子決済手段等取引業を適正かつ確実に 遂行するために必要と認められる内閣府令で 定める基準に適合する財産的基礎を有しない 法人 四 電子決済手段等取引業を適正かつ確実に 遂行する体制の整備が行われていない法人 五 この章の規定を遵守するために必要な体 制の整備が行われていない法人 六 電子決済手段等取引業者をその会員（第 八十七条第二号に規定する会員をいう。）と する認定資金決済事業者協会に加入しない法 人（電子決 済 手段関 連業務を行う者に限 る。）であって、当該認定資金決済事業者協 会の定款その他の規則（電子決済手段等取引 業の利用者の保護又は電子決済手段等取引業 の適正かつ確実な遂行に関するものに限 る。）に準ずる内容の社内規則を作成してい ないもの又は当該社内規則を遵守するための 体制を整備していないもの 七 他の電子決済手段等取引業者が現に用い ている商号と同一の商号又は他の電子決済手 段等取引業者と誤認されるおそれのある商号 を用いようとする法人 八 第五十六条第一項若しくは第二項の規定 により第三十七条の登録を取り消され、第六 十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定 により第六十二条の三の登録を取り消され、 第六十三条の十七第一項若しくは第二項の規 定により第六十三条の二の登録を取り消さ れ、第六十三条の三十七第一項若しくは第二 項の規定により第六十三条の二十三の許可を 取り消され、若しくは第八十二条第一項若し くは第二項の規定により第六十四条第一項の 免許を取り消され、又はこの法律若しくは銀 行法等に相当する外国の法令の規定により当 該外国において受けている同種類の登録、許 可若しくは免許（当該登録、許可又は免許に 類するその他の行政処分を含む。）を取り消 され、その取消しの日から五年を経過しない 法人 九 第三十七条の二第二項の規定により読み 替えて適用する第五十六条第一項の規定によ る特定資金移動業（第三十六条の二第四項に 規定する特定資金移動業をいう。以下同 じ。）の廃止の命令を受け、若しくは第六十 二条の八第二項の規定により読み替えて適用 する第六十二条の二十二第一項の規定による 電子決済手段等取引業の廃止の命令を受け、 又はこの法律若しくは銀行法等に相当する外 国の法令の規定によるこれらの業務と同種類 の業務の廃止の命令を受け、これらの命令の 日から五年を経過しない法人 十 この法律、金融商品取引法、銀行法等、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに 関する法律若しくは信託業法又はこれらに相 当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑 （これに相当する外国の法令による刑を含 む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、 又はその刑の執行を受けることがなくなった 日から五年を経過しない法人 十一 他に行う事業が公益に反すると認めら れる法人 十二 取締役、監査役若しくは執行役又は会 計参与（外国電子決済手段等取引業者にあっ ては、外国の法令上これらに相当する者又は 国内における代表者とする。以下この章にお いて「取締役等」という。）のうちに次のい ずれかに該当する者のある法人 イ 心身の故障のため電子決済手段等取引業 に係る職務を適正に執行することができない 者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得な い者又は外国の法令上これに相当する者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法 令による刑を含む。）に処せられ、その刑の 執行を終わり、又はその刑の執行を受けるこ とがなくなった日から五年を経過しない者 ニ この法律、金融商品取引法、銀行法等、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに 関する法律、暴力団員による不当な行為の防 止等に関する法律若しくは信託業法又はこれ らに相当する外国の法令の規定に違反し、罰 金の刑（これに相当する外国の法令による刑 を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わ り、又はその刑の執行を受けることがなくな った日から五年を経過しない者 ホ 電子決済手段等取引業者が第六十二条の 二十二第一項若しくは第二項の規定により第 六十二条の三の登録を取り消された場合又は 法人がこの法律に相当する外国の法令の規定 により当該外国において受けている同種類の 登録（当該登録に類するその他の行政処分を 含む。）を取り消された場合において、その 取消しの日前三十日以内にその法人の取締役 等であった者で、当該取消しの日から五年を 経過しない者その他これに準ずるものとして 政令で定める者
一 電子決済手段関連業務を行う場合 当該電 子決済手段等取引業者が取り扱う電子決済手 段を発行する者 二 第二条第十項第四号に掲げる行為を行う 場合 同号の資金移動業者
一 指定電子決済手段等取引業務紛争解決機 関（指定紛争解決機関であってその紛争解決 等業務の種別が電子決済手段等取引業務であ るものをいう。以下この条において同じ。） が存在する場合 一の指定電子決済手段等取 引業務紛争解決機関との間で電子決済手段等 取引業に係る手続実施基本契約（第九十九条 第一項第八号に規定する手続実施基本契約を いう。次項において同じ。）を締結する措置 二 指定電子決済手段等取引業務紛争解決機 関が存在しない場合 電子決済手段等取引業 に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
一 第一項第一号に掲げる場合に該当してい た場合において、同項第二号に掲げる場合に 該当することとなったとき 第百一条第一項 において読み替えて準用する銀行法第五十二 条の八十三第一項の規定による紛争解決等業 務の廃止の認可又は第百条第一項の規定によ る指定の取消しの時に、同号に定める措置を 講ずるために必要な期間として内閣総理大臣 が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当してい た場合において、同号の一の指定電子決済手 段等取引業務紛争解決機関の紛争解決等業務 の廃止が第百一条第一項において読み替えて 準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の 規定により認可されたとき、又は同号の一の 指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関の 第九十九条第一項の規定による指定が第百条 第一項の規定により取り消されたとき（前号 に掲げる場合を除く。） その認可又は取消し の時に、第一項第一号に定める措置を講ずる ために必要な期間として内閣総理大臣が定め る期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当してい た場合において、同項第一号に掲げる場合に 該当することとなったとき 第九十九条第一 項の規定による指定の時に、同号に定める措 置を講ずるために必要な期間として内閣総理 大臣が定める期間
一 第六十二条の六第一項各号のいずれかに 該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十二条の三の登録 又は第六十二条の七第一項の変更登録を受け たとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令 又はこれらに基づく処分に違反したとき。
一 電子決済手段等取引業の全部又は一部を 廃止したとき。 二 当該電子決済手段等取引業者について破 産手続開始の申立て等が行われたとき。
一 商号及び住所 二 資本金の額 三 暗号資産交換業に係る営業所の名称及び 所在地 四 取締役及び監査役（監査等委員会設置会 社にあっては取締役とし、指名委員会等設置 会社にあっては取締役及び執行役とし、外国 暗号資産交換業者にあっては外国の法令上こ れらに相当する者とする。）の氏名 五 会計参与設置会社にあっては、会計参与 の氏名又は名称 六 外国暗号資産交換業者にあっては、国内 における代表者の氏名 七 取り扱う暗号資産の名称 八 暗号資産交換業の内容及び方法 九 暗号資産交換業の一部を第三者に委託す る場合にあっては、当該委託に係る業務の内 容並びにその委託先の氏名又は商号若しくは 名称及び住所 十 他に事業を行っているときは、その事業 の種類 十一 その他内閣府令で定める事項
一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号
一 株式会社又は外国暗号資産交換業者（国 内に営業所を有する外国会社に限る。）でな いもの 二 外国暗号資産交換業者にあっては、国内 における代表者（国内に住所を有するものに 限る。）のない法人 三 暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行す るために必要と認められる内閣府令で定める 基準に適合する財産的基礎を有しない法人 四 暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行す る体制の整備が行われていない法人 五 この章の規定を遵守するために必要な体 制の整備が行われていない法人 六 暗号資産交換業者をその会員（第八十七 条第二号に規定する会員をいう。）とする認 定資金決済事業者協会に加入しない法人であ って、当該認定資金決済事業者協会の定款そ の他の規則（暗号資産交換業の利用者の保護 又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に 関するものに限る。）に準ずる内容の社内規 則を作成していないもの又は当該社内規則を 遵守するための体制を整備していないもの 七 他の暗号資産交換業者が現に用いている 商号と同一の商号又は他の暗号資産交換業者 と誤認されるおそれのある商号を用いようと する法人 八 第六十二条の二十二第一項若しくは第二 項の規定により第六十二条の三の登録を取り 消され、若しくは第六十三条の十七第一項若 しくは第二項の規定により第六十三条の二の 登録を取り消され、又はこの法律に相当する 外国の法令の規定により当該外国において受 けている同種類の登録（当該登録に類するそ の他の行政処分を含む。）を取り消され、そ の取消しの日から五年を経過しない法人 九 第六十二条の八第二項の規定により読み 替えて適用する第六十二条の二十二第一項の 規定による電子決済手段等取引業の廃止の命 令を受け、又はこの法律若しくは銀行法等に 相当する外国の法令の規定による電子決済手 段等取引業と同種類の業務の廃止の命令を受 け、これらの命令の日から五年を経過しない 法人 十 この法律、金融商品取引法若しくは出資 の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関す る法律又はこれらに相当する外国の法令の規 定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国 の法令による刑を含む。）に処せられ、その 刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受け ることがなくなった日から五年を経過しない 法人 十一 他に行う事業が公益に反すると認めら れる法人 十二 取締役、監査役若しくは執行役又は会 計参与（外国暗号資産交換業者にあっては、 外国の法令上これらに相当する者又は国内に おける代表者とする。以下この章において 「取締役等」という。）のうちに次のいずれ かに該当する者のある法人 イ 心身の故障のため暗号資産交換業に係る 職務を適正に執行することができない者とし て内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得な い者又は外国の法令上これに相当する者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法 令による刑を含む。）に処せられ、その刑の 執行を終わり、又はその刑の執行を受けるこ とがなくなった日から五年を経過しない者 ニ この法律、金融商品取引法、出資の受入 れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 若しくは暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律又はこれらに相当する外国の法 令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当す る外国 の法令による刑を含む。）に 処 せら れ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執 行を受けることがなくなった日から五年を経 過しない者 ホ 暗号資産交換業者が第六十三条の十七第 一項若しくは第二項の規定により第六十三条 の二の登録を取り消された場合又は法人がこ の法律に相当する外国の法令の規定により当 該外国において受けている同種類の登録（当 該登録に類するその他の行政処分を含む。） を取り消された場合において、その取消しの 日前三十日以内にその法人の取締役等であっ た者で、当該取消しの日から五年を経過しな い者その他これに準ずるものとして政令で定 める者
一 暗号資産交換業者の商号 二 暗号資産交換業者である旨及びその登録 番号 三 暗号資産は本邦通貨又は外国通貨ではな いこと。 四 暗号資産の性質であって、利用者の判断 に影響を及ぼすこととなる重要なものとして 内閣府令で定めるもの
一 暗号資産交換業の利用者を相手方として 第二条第十五項各号に掲げる行為を行うこと を内容とする契約の締結又はその勧誘（第三 号において「暗号資産交換契約の締結等」と いう。）をするに際し、虚偽の表示をし、又 は暗号資産の性質その他内閣府令で定める事 項（次号において「暗号資産の性質等」とい う。）についてその相手方を誤認させるよう な表示をする行為 二 その行う暗号資産交換業に関して広告を するに際し、虚偽の表示をし、又は暗号資産 の性質等について人を誤認させるような表示 をする行為 三 暗号資産交換契約の締結等をするに際 し、又はその行う暗号資産交換業に関して広 告をするに際し、支払手段として利用する目 的ではなく、専ら利益を図る目的で暗号資産 の売買又は他の暗号資産との交換を行うこと を助長するような表示をする行為 四 前三号に掲げるもののほか、暗号資産交 換業の利用者の保護に欠け、又は暗号資産交 換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすお それがあるものとして内閣府令で定める行為
一 指定暗号資産交換業務紛争解決機関（指 定紛争解決機関であってその紛争解決等業務 の種別が暗号資産交換業務であるものをい う。以下この条において同じ。）が存在する 場合 一の指定暗号資産交換業務紛争解決機 関との間で暗号資産交換業に係る手続実施基 本契約（第九十九条第一項第八号に規定する 手続実施基本契約をいう。次項において同 じ。）を締結する措置 二 指定暗号資産交換業務紛争解決機関が存 在しない場合 暗号資産交換業に関する苦情 処理措置及び紛争解決措置
一 第一項第一号に掲げる場合に該当してい た場合において、同項第二号に掲げる場合に 該当することとなったとき 第百一条第一項 において読み替えて準用する銀行法第五十二 条の八十三第一項の規定による紛争解決等業 務の廃止の認可又は第百条第一項の規定によ る指定の取消しの時に、同号に定める措置を 講ずるために必要な期間として内閣総理大臣 が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当してい た場合において、同号の一の指定暗号資産交 換業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止 が第百一条第一項において読み替えて準用す る銀行法第五十二条の八十三第一項の規定に より認可されたとき、又は同号の一の指定暗 号資産交換業務紛争解決機関の第九十九条第 一項の規定による指定が第百条第一項の規定 により取り消されたとき（前号に掲げる場合 を除く。） その認可又は取消しの時に、第一 項第一号に定める措置を講ずるために必要な 期間として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当してい た場合において、同項第一号に掲げる場合に 該当することとなったとき 第九十九条第一 項の規定による指定の時に、同号に定める措 置を講ずるために必要な期間として内閣総理 大臣が定める期間
一 第六十三条の五第一項各号に該当するこ ととなったとき。 二 不正の手段により第六十三条の二の登録 を受けたとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令 又はこれらに基づく処分に違反したとき。
一 暗号資産交換業の全部又は一部を廃止し たとき。 二 暗号資産交換業者について破産手続開始 の申立て等が行われたとき。
一 商号又は名称及び住所 二 資本金又は基金（一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律（平成十八年法律第四 十八号）第百三十一条に規定する基金をい う。第六十五条第一項第二号において同 じ。）の額及び純資産額 三 営業所又は事務所の名称及び所在地 四 取締役及び監査役（監査等委員会設置会 社にあっては取締役、指名委員会等設置会社 にあっては取締役及び執行役）又は理事及び 監事の氏名 五 会計参与設置会社にあっては、会計参与 の氏名又は名称 六 為替取引分析業の種別（第二条第十八項 各号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。 第六十三条の三十三第一項及び第二項並びに 第百七条第十七号において同じ。） 七 その行う為替取引に関し、当該許可を受 けようとする者に為替取引分析業務を委託す る金融機関等の氏名又は商号若しくは名称及 び住所 八 その他主務省令で定める事項
一 次条第二項各号に掲げる要件に該当しな い旨を誓約する書面 二 定款 三 登記事項証明書 四 業務方法書 五 貸借対照表及び損益計算書 六 収支の見込みを記載した書類 七 その他主務省令で定める書類
一 定款及び業務方法書の規定が法令に適合 し、かつ、為替取引分析業を適正かつ確実に 遂行するために十分であること。 二 為替取引分析業を健全に遂行するに足り る主務省令で定める基準に適合する財産的基 礎を有し、かつ、為替取引分析業に係る収支 の見込みが良好であること。 三 その人的構成に照らして、為替取引分析 業を適正かつ確実に遂行することができる知 識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用 を有すること。
一 株式会社又は一般社団法人（これらの者 が次に掲げる機関を置く場合に限る。）でな いもの イ 取締役会又は理事会 ロ 監査役会、監査等委員会若しくは指名委 員会等（会社法第二条第十二号に規定する指 名委員会等をいう。第六十六条第二項第一号 ロにおいて同じ。）又は監事 二 第五十六条第一項若しくは第二項の規定 により第三十七条の登録を取り消され、第六 十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定 により第六十二条の三の登録を取り消され、 第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の 規定により第六十三条の二十三の許可を取り 消され、若しくは第八十二条第一項若しくは 第二項の規定により第六十四条第一項の免許 を取り消され、又はこの法律若しくは銀行法 等に相当する外国の法令の規定により当該外 国において受けている同種類の登録、許可若 しくは免許（当該登録、許可又は免許に類す るその他の行政処分を含む。）を取り消さ れ、その取消しの日から五年を経過しない法 人 三 第三十七条の二第二項の規定により読み 替えて適用する第五十六条第一項の規定によ る特定資金移動業の廃止の命令を受け、若し くは第六十二条の八第二項の規定により読み 替えて適用する第六十二条の二十二第一項の 規定による電子決済手段等取引業の廃止の命 令を受け、又はこの法律若しくは銀行法等に 相当する外国の法令の規定によるこれらの業 務と同種類の業務の廃止の命令を受け、これ らの命令の日から五年を経過しない法人 四 この法律、銀行法等、外国為替及び外国 貿易法、個人情報の保護に関する法律（平成 十五年法律第五十七号）若しくは犯罪による 収益の移転防止に関する法律又はこれらに相 当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑 （これに相当する外国の法令による刑を含 む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、 又はその刑の執行を受けることがなくなった 日から五年を経過しない法人 五 取締役等（取締役、監査役若しくは執行 役若しくは会計参与又は理事若しくは監事を いう。以下この章及び次章において同じ。） のうちに次のいずれかに該当する者のある法 人 イ 心身の故障のため職務を適正に執行する ことができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得な い者又は外国の法令上これに相当する者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法 令による刑を含む。）に処せられ、その刑の 執行を終わり、又はその刑の執行を受けるこ とがなくなった日から五年を経過しない者 ニ この法律、銀行法等、外国為替及び外国 貿易法、個人情報の保護に関する法律、犯罪 による収益の移転防止に関する法律、国際連 合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を 踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財 産の凍結等に関する特別措置法若しくは暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律 又はこれらに相当する外国の法令の規定に違 反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令 による刑を含む。）に処せられ、その刑の執 行を終わり、又はその刑の執行を受けること がなくなった日から五年を経過しない者 ホ 為替取引分析業者が第六十三条の三十七 第一項若しくは第二項の規定により第六十三 条の二十三の許可を取り消された場合又は法 人がこの法律に相当する外国の法令の規定に より当該外国において受けている同種類の許 可若しくは登録（当該許可又は登録に類する その他の行政処分を含む。）を取り消された 場合において、その取消しの日前三十日以内 にその法人の取締役等であった者で、当該取 消しの日から五年を経過しない者その他これ に準ずるものとして政令で定める者
一 金融機関等から為替取引分析業務の委託 を受けることを内容とする契約の締結に関す る事項 二 為替取引分析業において取り扱う情報の 種類及び内容に関する事項 三 為替取引分析業において取り扱う情報の 取得方法及び適切な管理に関する事項 四 為替取引分析業の継続的遂行の確保に関 する事項 五 為替取引分析業及び為替取引分析関連業 務以外の業務を行う場合にあっては、当該業 務が為替取引分析業の適正かつ確実な遂行を 妨げないことを確保するための措置に関する 事項 六 為替取引分析業の全部若しくは一部を他 の為替取引分析業者に委託をする場合又は為 替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第 三者に委託をする場合にあっては、これらの 委託に係る業務を適正かつ確実に遂行させる ことを確保するための体制の整備に関する事 項 七 その他主務省令で定める事項
一 第二条第二十九項第五号又は第六号に掲 げる者 厚生労働大臣 二 第二条第二十九項第九号から第十五号ま でに掲げる者 農林水産大臣 三 第二条第二十九項第十六号に掲げる者 財 務大臣及び経済産業大臣（当該処分に係る為 替取引分析業者が同条第十八項第一号に掲げ る行為を業として行う場合には、経済産業大 臣）
一 為替取引分析業者が第二条第十八項第一 号に掲げる行為を業として行う場合 内閣総 理大臣及び財務大臣 二 前号に掲げる場合以外の場合 内閣総理大 臣
一 為替取引分析業者が第二条第十八項第一 号に掲げる行為を業として行う場合 内閣府 令·財務省令 二 前号に掲げる場合以外の場合 内閣府令
一 商号又は名称及び住所 二 資本金又は基金の額及び純資産額 三 営業所又は事務所の名称及び所在地 四 取締役及び監査役（監査等委員会設置会 社にあっては取締役、指名委員会等設置会社 にあっては取締役及び執行役）又は理事及び 監事の氏名 五 会計参与設置会社にあっては、会計参与 の氏名又は名称 六 その他内閣府令で定める事項
一 次条第二項各号に掲げる要件に該当しな い旨を誓約する書面 二定款 三 登記事項証明書 四 業務方法書 五 貸借対照表及び損益計算書 六 収支の見込みを記載した書類 七 その他内閣府令で定める書類
一 定款及び業務方法書の規定が法令に適合 し、かつ、資金清算業を適正かつ確実に遂行 するために十分であること。 二 資金清算業を健全に遂行するに足りる財 産的基礎を有し、かつ、資金清算業に係る収 支の見込みが良好であること。 三 その人的構成に照らして、資金清算業を 適正かつ確実に遂行することができる知識及 び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有 すること。
一 株式会社又は一般社団法人（これらの者 が次に掲げる機関を置く場合に限る。）でな いもの イ 取締役会又は理事会 ロ 監査役、監査等委員会若しくは指名委員 会等又は監事 ハ 会計監査人 二 第五十六条第一項若しくは第二項の規定 により第三十七条の登録を取り消され、第六 十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定 により第六十二条の三の登録を取り消され、 第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の 規定により第六十三条の二十三の許可を取り 消され、若しくは第八十二条第一項若しくは 第二項の規定により第六十四条第一項の免許 を取り消され、又はこの法律若しくは銀行法 等に相当する外国の法令の規定により当該外 国において受けている同種類の登録、許可若 しくは免許（当該登録、許可又は免許に類す るその他の行政処分を含む。）を取り消さ れ、その取消しの日から五年を経過しない法 人 三 第三十七条の二第二項の規定により読み 替えて適用する第五十六条第一項の規定によ る特定資金移動業の廃止の命令を受け、若し くは第六十二条の八第二項の規定により読み 替えて適用する第六十二条の二十二第一項の 規定による電子決済手段等取引業の廃止の命 令を受け、又はこの法律若しくは銀行法等に 相当する外国の法令の規定によるこれらの業 務と同種類の業務の廃止の命令を受け、これ らの命令の日から五年を経過しない法人 四 この法律若しくは銀行法等又はこれらに 相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の 刑（これに相当する外国の法令による刑を含 む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、 又はその刑の執行を受けることがなくなった 日から五年を経過しない法人 五 取締役等のうちに次のいずれかに該当す る者のある法人 イ 心身の故障のため職務を適正に執行する ことができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得な い者又は外国の法令上これに相当する者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法 令による刑を含む。）に処せられ、その刑の 執行を終わり、又はその刑の執行を受けるこ とがなくなった日から五年を経過しない者 ニ この法律、銀行法等、出資の受入れ、預 り金及び金利等の取締りに関する法律若しく は暴力団員による不当な行為の防止等に関す る法律又はこれらに相当する外国の法令の規 定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国 の法令による刑を含む。）に処せられ、その 刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受け ることがなくなった日から五年を経過しない 者 ホ 資金清算機関が第八十二条第一項若しく は第二項の規定により第六十四条第一項の免 許を取り消された場合又は法人がこの法律に 相当する外国の法令の規定により当該外国に おいて受けている同種類の免許若しくは登録 （当該免許又は登録に類するその他の行政処 分を含む。）を取り消された場合において、 その取消しの日前三十日以内にその法人の取 締役等であった者で、当該取消しの日から五 年を経過しない者その他これに準ずるものと して政令で定める者
一 資金清算業の対象とする債務の起因とな る取引の種類 二 資金清算業の相手方とする者（以下この 章において「清算参加者」という。）の要件 に関する事項 三 資金清算業として行う債務の引受け、更 改その他の方法に関する事項 四 清算参加者の債務の履行の確保に関する 事項 五 資金清算業の継続的遂行の確保に関する 事項 六 資金清算業及びこれに関連する業務以外 の業務を行う場合にあっては、当該業務が資 金清算業の適正かつ確実な遂行を妨げないこ とを確保するための措置に関する事項 七 資金清算業の一部を第三者に委託する場 合にあっては、当該委託に係る業務を適正か つ確実に遂行させることを確保するための体 制の整備に関する事項 八 資金清算業に関する契約であって内閣府 令で定める重要な事項を内容とするものを、 外国人又は外国の法令に準拠して設立された 法人を相手方として締結する場合にあって は、その旨 九 その他内閣府令で定める事項
一 第八十二条第一項又は第二項の規定によ る第六十四条第一項の免許の取消し 二 第八十二条第二項の規定による業務の全 部又は一部の停止の命令
一 第六十四条第一項の規定による免許 二 第八十二条第一項又は第二項の規定によ る第六十四条第一項の免許の取消し 三 第八十二条第二項の規定による業務の全 部又は一部の停止の命令 四 第八十三条の規定による認可
一 前払式支払手段（第三条第一項に規定す る前払式支払手段をいう。以下この章におい て同じ。）の発行の業務、資金移動業、電子 決済手段等取引業又は暗号資産交換業の適切 な実施を確保し、並びにこれらの健全な発展 及び利用者（第十条第一項第四号に規定する 加盟店を含む。以下この章において同じ。） の利益の保護に資することを目的とするこ と。 二 前払式支払手段発行者、資金移動業者、 電子決済手段等取引業者又は暗号資産交換業 者を社員（以下この章において「会員」とい う。）とする旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な 業務の実施の方法を定めているものであるこ と。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる 知識及び能力並びに財産的基礎を有するもの であること。
一 会員が前払式支払手段の発行の業務、資 金移動業、電子決済手段等取引業又は暗号資 産交換業を行うに当たり、この法律その他の 法令の規定及び第三号の規則を遵守させるた めの会員に対する指導、勧告その他の業務 二 会 員の行う前 払 式支払 手段の 発 行の業 務、資金移動業、電子決済手段等取引業又は 暗号資産交換業に関し、契約の内容の適正化 その他前払式支払手段、資金移動業、電子決 済手段等取引業又は暗号資産交換業の利用者 の利益の保護を図るために必要な指導、勧告 その他の業務 三 会 員の行う前 払 式支払 手段の 発 行の業 務、資金移動業、電子決済手段等取引業又は 暗号資産交換業の適正化及びその取り扱う情 報の適切な管理を図るために必要な規則の制 定 四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づ く命令若しくはこれらに基づく処分又は前号 の規則の遵守の状況の調査 五 前払式支払手段、資金移動業、電子決済 手段等取引業又は暗号資産交換業の利用者の 利益を保護するために必要な情報の収集、整 理及び提供 六 会 員の行う前 払 式支払 手段の 発 行の業 務、資金移動業、電子決済手段等取引業又は 暗号資産交換業に関する利用者からの苦情の 処理 七 前払式支払手段、資金移動業、電子決済 手段等取引業又は暗号資産交換業の利用者に 対する広報その他認定資金決済事業者協会の 目的を達成するために必要な業務 八 前各号に掲げるもののほか、前払式支払 手段の発行の業務、資金移動業、電子決済手 段等取引業又は暗号資産交換業の健全な発展 及びこれらの利用者の保護に資する業務
一 法人（人格のない社団又は財団で代表者 又は管理人の定めのあるものを含み、外国の 法令に準拠して設立された法人その他の外国 の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）で あること。 二 次条第一項の規定によりこの項の指定を 取り消され、その取消しの日から五年を経過 しない者又は他の法律の規定による指定であ って紛争解決等業務に相当する業務に係るも のとして政令で定めるものを取り消され、そ の取消しの日から五年を経過しない者でない こと。 三この法律、銀行法等若しくは弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）又はこれら に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金 の刑（これに相当する外国の法令による刑を 含む。）に処せられ、その刑の執行を終わ り、又はその刑の執行を受けることがなくな った日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する 者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る 職務を適正に執行することができない者とし て内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得な い者又は外国の法令上これに相当する者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法 令による刑を含む。）に処せられ、その刑の 執行を終わり、又はその刑の執行を受けるこ とがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 次条第一項の規定によりこの項の指定を 取り消された場合若しくはこの法律に相当す る外国の法令の規定により当該外国において 受けている当該指定に類する行政処分を取り 消された場合において、その取消しの日前一 月以内にその法人の役員（外国の法令上これ と同様に取り扱われている者を含む。ニにお いて同じ。）であった者でその取消しの日か ら五年を経過しない者又は他の法律の規定に よる指定であって紛争解決等業務に相当する 業務に係るものとして政令で定めるもの若し くは当該他の法律に相当する外国の法令の規 定により当該外国において受けている当該政 令で定める指定に類する行政処分を取り消さ れた場合において、その取消しの日前一月以 内にその法人の役員であった者でその取消し の日から五年を経過しない者 ホ この法律、銀行法等若しくは弁護士法又 はこれらに相当する外国の法令の規定に違反 し、罰金の刑（これに相当する外国の法令に よる刑を含む。）に処せられ、その刑の執行 を終わり、又はその刑の執行を受けることが なくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足り る経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の 公正な実施に支障を及ぼすおそれがないもの であること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以 下この章において「業務規程」という。）が 法令に適合し、かつ、この法律の定めるとこ ろにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実 施するために十分であると認められること。 八 次項の規定により意見を聴取した結果、 手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施を 内容とする契約をいう。以下この章において 同じ。）の解除に関する事項その他の手続実 施基本契約の内容（第百一条第一項において 読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十 七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他 の業務規程の内容（第百一条第一項において 読み替えて準用する同法第五十二条の六十七 第三項の規定によりその内容とするものでな ければならないこととされる事項並びに第百 一条第一項において読み替えて準用する同法 第五十二条の六十七第四項各号及び第五項第 一号に掲げる基準に適合するために必要な事 項を除く。）について異議（合理的な理由が 付されたものに限る。）を述べた資金移動業 等関係業者（資金移動業者、電子決済手段等 取引業者又は暗号資産交換業者をいう。以下 この章において同じ。）の数の資金移動業等 関係業者の総数に占める割合が政令で定める 割合以下の割合となったこと。
一 前条第一項第二号から第七号までに掲げ る要件に該当しないこととなったとき、又は 指定を受けた時点において同項各号のいずれ かに該当していなかったことが判明したと き。 二 不正の手段により前条第一項の規定によ る指定を受けたとき。 三 法令又は法令に基づく処分に違反したと き。
一 前条第一項第五号から第七号までに掲げ る要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限 り、同号に掲げる要件にあっては、次条第一 項において読み替えて準用する銀行法第五十 二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲 げる基準に係るものに限る。以下この号にお いて同じ。）に該当しないこととなった場合 又は前条第一項の規定による指定を受けた時 点において同項第五号から第七号までに掲げ る要件に該当していなかったことが判明した 場合 二 次条第一項において読み替えて準用する 銀行法第五十二条の六十五、第五十二条の六 十六、第五十二条の六十九又は第五十二条の 七十三の規定に違反した場合（その違反行為 が紛争解決手続の業務に係るものである場合 に限る。）
一 第七条の登録を受けないで第三者型前払 式支払手段（第三条第五項に規定する第三者 型前払式支払手段をいう。第三号において同 じ。）の発行の業務を行ったとき。 二 不正の手段により第七条、第三十七条、 第六十二条の三若しくは第六十三条の二の登 録又は第四十一条第一項若しくは第六十二条 の七第一項の変更登録を受けたとき。 三 第十二条の規定に違反して、他人に第三 者型前払式支払手段の発行の業務を行わせた とき。 四 第三十七条の二第二項の規定により読み 替えて適用する第五十六条第一項の規定によ る特定資金移動業の廃止の命令に違反したと き。 五 第三十七条の二第三項の規定による届出 をしないで特定資金移動業を営み、若しくは 虚偽の届出をし、又は同項の規定により当該 届出に添付すべき書類に虚偽の記載をしてこ れを提出したとき。 六 第四十一条第一項の変更登録を受けない で新たな種別の資金移動業を営んだとき。 七 第四十二条の規定に違反して、他人に資 金移動業を営ませたとき。 八 第六十二条の三の規定に違反して、同条 の登録を受けないで電子決済手段等取引業を 行ったとき。 九 第六十二条の七第一項の変更登録を受け ないで新たな種別の電子決済手段等取引業を 行ったとき。 十 第六十二条の八第二項の規定により読み 替えて適用する第六十二条の二十二第一項の 規定による電子決済手段等取引業の廃止の命 令に違反したとき。 十一 第六十二条の九の規定に違反して、他 人に電子決済手段等取引業を行わせたとき。 十二 第六十三条の二の登録を受けないで暗 号資産交換業を行ったとき。 十三 第六十三条の七の規定に違反して、他 人に暗号資産交換業を行わせたとき。 十四 第六十三 条 の二十三の規定に違反し て、同条の許可を受けないで為替取引分析業 を行ったとき。 十五 不正の手段により第六十三条の二十三 又は第六十三条の三十三第一項の許可を受け たとき。 十六 第六十三 条 の二十六の規定に違反し て、他人に為替取引分析業を行わせたとき。 十七 第六十三条の三十三第一項の許可を受 けないで新たな種別の為替取引分析業を行っ たとき。 十八 第六十四条第一項の規定に違反して、 同項の免許を受けないで資金清算業を行った とき。 十九 不正の手段により第六十四条第一項の 免許を受けたとき。
一 第二十条第二項、第六十一条第三項、第 六十二条の二十五第三項若しくは第六十三条 の二十第三項の規定による公告をせず、又は 虚偽の公告をしたとき。 二 第四十三条第一項の規定に違反して、供 託を行わなかったとき。 三 第四十五条の二第一項後段の規定に違反 して、同項第一号に規定する預貯金等管理方 法による管理を行わなかったとき。 四 第四十六条の規定による命令に違反し て、供託を行わなかったとき。 五 第五十二条、第六十二条の十八、第六十 三条の十三若しくは第七十八条の規定による 帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚 偽の帳簿書類の作成をしたとき。 六 第五十三条第一項若しくは第二項、第六 十二条の十九第一項若しくは第二項、第六十 三条の十四第一項若しくは第二項、第六十三 条の三十四若しくは第七十九条の規定による 報告書若しくは第五十三条第三項、第六十二 条の十九第三項若しくは第四項若しくは第六 十三条の十四第三項若しくは第四項の規定に よる添付書類を提出せず、又は虚偽の記載を した報告書若しくは添付書類を提出したと き。 七 第五十四条第一項若しくは第二項、第六 十二条の二十第一項若しくは第二項、第六十 三条の十五第一項若しくは第二項、第六十三 条の三十五第一項若しくは第二項若しくは第 八十条第一項若しくは第二項の規定による報 告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報 告 若しくは資料の提出をしたとき。 八 第五十四条第一項若しくは第二項、第六 十二条の二十第一項若しくは第二項、第六十 三条の十五第一項若しくは第二項、第六十三 条の三十五第一項若しくは第二項若しくは第 八十条第一項若しくは第二項の規定による当 該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは 虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検 査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 九 第六十二条の十七第一項において準用す る金融商品取引法（以下「準用金融商品取引 法」という。）第三十八条（第一号に係る部 分に限る。）の規定に違反したとき。 十 第六十三条の九の三の規定に違反して、 同条第一号に掲げる行為をしたとき。 十一 第六十三条の二十四第一項（第六十三 条の三十三第三項において準用する場合を含 む。）の規定による許可申請書又は第六十三 条の二十四第二項（第六十三条の三十三第三 項において準用する場合を含む。）の規定に よる添付書類に虚偽の記載をして提出したと き。 十二 第六十五条第一項の規定による免許申 請書又は同条第二項の規定による添付書類に 虚偽の記載をして提出したとき。
一 第二十六条又は第二十七条第一項の規定 による業務の全部又は一部の停止の命令に違 反したとき。 二 第六十二条の十三の規定に違反したと き。
一 第五条第一項の規定による届出書若しく は同条第二項の規定による添付書類を提出せ ず、又は虚偽の記載をした届出書若しくは添 付書類を提出したとき。 二 第八条第一項の規定による登録申請書若 しくは同条第二項の規定による添付書類、第 三十八条第一項（第四十一条第二項において 準用する場合を含む。）の規定による登録申 請書若しくは第三十八条第二項（第四十一条 第二項において準用する場合を含む。）の規 定による添付書類、第六十二条の四第一項 （第六十二条の七第二項において準用する場 合を含む。）の規定による登録申請書若しく は第六十二条の四第二項（第六十二条の七第 二項において準用する場合を含む。）の規定 による添付書類又は第六十三条の三第一項の 規定による登録申請書若しくは同条第二項の 規定による添付書類に虚偽の記載をして提出 したとき。 三 第十四条第一項又は第二項の規定に違反 して、供託を行わなかったとき。 四 第十七条の規定による命令に違反して、 供託を行わなかったとき。 五 第二十二条の規定による帳簿書類の作成 若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の 作成をしたとき。 六 第二十三条第一項の規定による報告書若 しくは同条第二項の規定による添付書類を提 出せず、又は虚偽の記載をした報告書若しく は添付書類を提出したとき。 七 第二十四条第一項若しくは第二項の規定 による報告若しくは資料の提出をせず、又は 虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 八 第二十四条第一項若しくは第二項の規定 による当該職員の質問に対して答弁をせず、 若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定 による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した とき。 九 準用金融商品取引法第三十七条第一項に 規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示を したとき。 十 準用金融商品取引法第三十七条第二項の 規定に違反したとき。 十一 準用金融商品取引法第三十七条の三第 一項の規定に違反して、書面を交付せず、若 しくは同項に規定する事項を記載しない書面 若しくは虚偽の記載をした書面を交付したと き、又は同条第二項において準用する金融商 品取引法第三十四条の二第四項に規定する方 法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽 の事項の提供をしたとき。 十二 準用金融商品取引法第三十七条の四第 一項の規定による書面を交付せず、若しくは 虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は 同条第二項において準用する金融商品取引法 第三十四条の二第四項に規定する方法により 虚偽の事項の提供をしたとき。 十三 第六十三条の九の二に規定する事項を 表示しなかったとき。 十四 第六十三 条 の九の三の規定に違反し て、同条第二号又は第三号に掲げる行為をし たとき。 十五 第九十五条の規定による報告若しくは 資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは 資料の提出をしたとき。 十六 第九十五条の規定による当該職員の質 問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁 をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨 げ、若しくは忌避したとき。
一 第五十五条、第六十二条の二十一、第六 十三条の十六、第六十三条の三十六、第八十 一条又は第九十六条第一項の規定による命令 に違反したとき。 二 第六十二条の八第三項の規定による届出 をしないで電子決済手段等取引業を行い、又 は虚偽の届出をしたとき。
一 第五条第三項、第十一条第一項、第十一 条の二第一項若しくは第二項、第四十条の二 第二項、第四十一条第三項若しくは第四項、 第六十二条の七第三項若しくは第四項若しく は第六十三条の六第一項若しくは第二項の規 定による届出をせず、又は虚偽の届出をした とき。 二 第十三条第一項の規定による情報の提供 をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 三 第二十条第四項、第六十一条第七項、第 六十二条の二十五第七項若しくは第六十三条 の二十第七項において準用する会社法第九百 五十五条第一項の規定に違反して、調査記録 簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。 以下この号において同じ。）に同項に規定す る電子公告調査に関し法務省令で定めるもの を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚 偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定 に違反して調査記録簿等を保存しなかったと き。 四 第二十五条の規定による命令に違反した とき。 五 第三十条第二項の規定による届出書若し くは同条第三項の規定による添付書類を提出 せず、又は虚偽の記載をした届出書若しくは 添付書類を提出したとき。 六 第三十条第四項の規定による届出をせ ず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第六十三条の二十七第二項、第六十三条 の三十三第二項、第六十九条第二項若しくは 第七十七条の規定による届出をせず、又は虚 偽の届出をしたとき。 八 第六十三条の三十二又は第七十六条の規 定に違反したとき。 九 第八十九条第三項の規定に違反して、そ の名称中に認定資金決済事業者協会の会員 （第八十七条第二号に規定する会員をいう。 以下同じ。）と誤認されるおそれのある文字 を用いたとき。 十 第百条第三項の規定による通知をせず、 又は虚偽の通知をしたとき。
一 第百八条（第一号及び第十号を除く。） 三 億円以下の罰金刑 二 第百九（第一を除く。） 二億円以下の罰金 刑 三 第百十条又は第百十二条（第一号、第二 号及び第九号から第十六号までを除く。） 一 億円以下の罰金刑 四 第百七条、第百八条第一号若しくは第十 号、第百九条第一号、第百十二条第一号、第 二号若しくは第九号から第十六号まで、第百 十三条又は前条 各本条の罰金刑
一 第二十条第四項、第六十一条第七項、第 六十二条の二十五第七項又は第六十三条の二 十第七項において準用する会社法第九百四十 一条の規定に違反して、同条の調査を求めな かった者 二 第二十条第四項、第六十一条第七項、第 六十二条の二十五第七項若しくは第六十三条 の二十第七項において準用する会社法第九百 四十六条第三項の規定に違反して、報告をせ ず、又は虚偽の報告をした者 三 正 当 な理由がないのに、第二十 条 第四 項、第六十一条第七項、第六十二条の二十五 第七項又は第六十三条の二十第七項において 準用する会社法第九百五十一条第二項各号又 は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を 拒んだ者
一 第三十三条第一項、第六十一条第一項若 しくは第四項、第六十二条の二十五第一項若 しくは第四項若しくは第六十三条の二十第一 項若しくは第四項の規定による届出をせず、 又は虚偽の届出をした者 二 正当な理由がないのに第八十九条第一項 の規定による名簿の縦覧を拒んだ者
一 第十四条第二項の規定による届出をせ ず、又は虚偽の届出をした者 二 第八十九条第二項の規定に違反して、そ の名称中に認定資金決済事業者協会と誤認さ れるおそれのある文字を用いた者
資金決済に関する法律 자금결제에 관한 법률
平成 21.06.24 法律 第59号 更新:令和四年六月一七日法律第六八号 2009년 6월 24일 법률 제59호 개정: 2022년 6월 17일 법률 제68호
1. 물품을 구입 또는 임차하거나 역무를 제공 받는 경우에 이러한 대가의 변제를 위하여 불 특정 다수에게 사용할 수 있고, 불특정 다수를 상대방으로 하여 구입과 매각을 할 수 있는 재 산적 가치[전자기기 및 그 밖의 물건에 전자 적 방법으로 기록된 전자화폐만 해당하며, 유 가증권, 「전자기록채권법」(2007년 법률 제 102호) 제2조제1항에서 규정하는 전자기록 채권, 제3조제1항에서 규정하는 선불식 지급 수단, 그 밖에 이와 유사한 것으로서 내각부령 으로 정하는 것(유통성 및 그 밖의 사정을 감 안하여 내각부령으로 정하는 것을 제외한다) 을 제외한다. 다음 호에서 같다]로서 전자정 보처리조직을 사용하여 이전할 수 있는 것(제 3호에 열거하는 것을 제외한다) 2. 불특정 다수를 상대방으로 하여 전호에 열 거하는 것과 상호 교환할 수 있는 재산적 가치 로서 전자정보처리조직을 사용하여 이전할 수 있는 것(다음 호에 열거하는 것을 제외한다) 3. 특정신탁수익권 4. 전3호에 열거하는 것에 준하는 것으로서 내 각부령으로 정하는 것
1. 전자결제수단의 매매 또는 다른 전자결제 수단과의 교환 2. 전호에 열거하는 행위의 매개, 중개 또는 대리 3. 타인을 위하여 전자결제수단을 관리하는 것(내용 등을 감안하여 이용자를 보호하지 못 할 우려가 적은 것으로서 내각부령으로 정하 는 것을 제외한다) 4. 자금이동업자의 위탁을 받아 해당 자금이 동업자를 대신하여 이용자(해당 자금이동업 자와 외환거래를 계속적으로 또는 반복해서 하는 것을 내용으로 하는 계약을 체결한 자에 한정한다)와 다음에 열거하는 사항 중 어느 하 나를 전자정보처리조직을 사용하는 방법으로 하는 것에 대하여 합의를 하고, 해당 합의에 따라 외환거래에 관한 채무와 관련된 채권액 을 증액하거나 감액하는 것 가. 해당 계약에 따라 자금을 이동시켜 해당 자금액에 상당하는 외환거래에 관한 채무와 관련된 채권액을 감액하는 것 나. 외환거래로 수취한 자금액에 상당하는 외 환거래에 관한 채무와 관련된 채권액을 감액 하는 것
1. 물품을 구입 또는 임차하거나 역무를 제공 받는 경우에 이러한 대가의 변제를 위하여 불 특정 다수에게 사용할 수 있고, 불특정 다수를 상대방으로 하여 구입과 매각을 할 수 있는 재 산적 가치[전자기기, 그 밖의 물건에 전자적 방법으로 기록되어 있는 것에 한정하며, 일본 통화와 외국 통화, 전자화폐 및 전자결제수단 (전자화폐에 해당하는 것을 제외한다)을 제외 한다. 다음 호에서 같다]로서 전자정보처리조 직을 사용하여 이전할 수 있는 것 2. 불특정 다수를 상대방으로 하여 전호에 열 거하는 것과 상호 교환할 수 있는 재산적 가치 로서 전자정보처리조직을 사용하여 이전할 수 있는 것
1. 암호자산의 매매 또는 다른 암호자산과의 교환 2. 전호에 열거하는 행위의 매개, 중개 또는 대리 3. 전 2호에 열거하는 실시 행위에 관하여 이 용자의 금전을 관리하는 것 4. 타인을 위하여 암호자산의 관리를 하는 것 (해당 관리를 업으로 하는 것에 관하여 다른 법률에 특별한 규정이 있는 경우를 제외한다)
1. 해당 외환거래가 「외국환 및 외국무역 법」(1949년 법률 제228호) 제17조 각 호(같 은 법 제17조의3 및 그 밖에 정령으로 정하는 규정에서 준용하는 경우를 포함한다)에 열거 하는 지급 등(같은 법 제8조에서 규정하는 지급 등을 말한다)과 관련된 외환거래에 해당하 는지 여부를 분석하고, 그 결과를 해당 금융기 관 등에 통지하는 것 2. 해당 외환거래가 「국제연합 안전보장이사 회 결의 제1267호 등을 토대로 일본이 실시 하는 국제 테러리스트의 재산 동결 등에 관한 특별조치법」(2014년 법률 제124호) 제9조 에서 규정하는 공고 국제 테러리스트, 그 밖에 이에 준하는 자로서 주무성령으로 정하는 자 와 관련된 외환거래에 해당하는지 여부를 분 석하고, 그 결과를 해당 금융기관 등에 통지하 는것 3. 해당 외환거래에 관하여 「범죄 수익의 이 전 방지에 관한 법률」(2007년 법률 제22호) 제8조제1항의 규정에 따른 판단을 할 때에 필 요한 분석을 하고, 그 결과를 해당 금융기관 등에 통지하는 것
1. 「은행법」(1981년 법률 제59호) 제2조제 1항에서 규정하는 은행 2. 「장기신용은행법」(1952년 법률 제187 호) 제2조에서 규정하는 장기신용은행 3. 신용금고 4. 신용금고연합회 5. 노동금고 6. 노동금고연합회 7. 신용협동조합 8. 「중소기업 등 협동조합법」(1949년 법률 제181호) 제9조의9제1항제1호의 사업을 실 시하는 협동조합연합회 9. 「농업협동조합법」(1947년 법률 제132 호) 제10조제1항제3호의 사업을 실시하는 농 업협동조합 10. 「농업협동조합법」 제10조제1항제3호 의 사업을 실시하는 농업협동조합연합회 11. 「수산업협동조합법」 (1948년 법률 제 242호) 제11조제1항제4호의 사업을 실시하 는 어업협동조합 12. 「수산업협동조합법」 제87조제1항제4 호의 사업을 실시하는 어업협동조합연합회 13. 「수산업협동조합법」 제93조제1항제2 호의 사업을 실시하는 수산가공업협동조합 14. 「수산업협동조합법」 제97조제1항제2 호의 사업을 실시하는 수산가공업협동조합연 합회 15. 농림중앙금고 16. 주식회사 상공조합중앙금고
1. 증표, 전자기기, 그 밖의 물건(이하 이 장에 서 “증표 등”이라 한다)에 기재되거나 전자적 방법(전자적 방법, 자기적 방법, 그 밖에 사람 의 지각으로 인식할 수 없는 방법을 말한다. 이하 이 항에서 같다)으로 기록되는 금액(금 액을 횟수나 그 밖의 단위로 환산하여 표시하 였다고 인정되는 경우의 해당 단위수를 포함 한다. 이하 이 호와 제3항에서 같다)에 따른 대가를 받고 발행되는 증표 등 또는 번호, 기 호, 그 밖의 부호(전자적 방법으로 증표 등에 기록되는 금액에 따른 대가를 받고 해당 금액 의 기록이 가산되는 것을 포함한다)로서 발행 하는 자나 해당 발행하는 자가 지정하는 자(다음 호에서 “발행자 등”이라 한다)로부터 물품 을 구입 또는 임차하거나 역무를 제공받는 경 우에 이러한 대가의 변제를 위하여 제시, 교 부, 통지, 그 밖의 방법으로 사용할 수 있는 것 2. 증표 등에 기재되거나 전자적 방법으로 기 록되는 물품 등이나 역무의 수량에 따른 대가 를 받고 발행되는 증표 등 또는 번호, 기호, 그 밖의 부호(전자적 방법으로 증표 등에 기록되 는 물품 등 또는 역무의 수량에 따른 대가를 받고 해당 수량의 기록이 가산되는 것을 포함 한다)로서 발행자 등에게 제시, 교부, 통지, 그 밖의 방법으로 해당 물품 등의 급부 또는 해당 역무의 제공을 청구할 수 있는 것
1. 전항 제1호의 선불식 지급수단: 해당 기준 일에 대가의 변제에 충당할 수 있는 금액 2. 전항 제2호의 선불식 지급수단: 해당 기준 일에 급부나 제공을 청구할 수 있는 물품 등 또는 역무의 수량을 내각부령으로 정하는 바 에 따라 금전으로 환산한 금액
1. 제3자형 선불식 지급수단 중 미사용 잔액 (제1항제1호의 선불식 지급수단은 대가의 변 제에 충당할 수 있는 금액을 말하고, 같은 항 제2호의 선불식 지급수단은 급부나 제공을 청 구할 수 있는 물품 등 또는 역무의 수량을 내 각부령으로 정하는 바에 따라 금전으로 환산 한 금액을 말한다. 이하 이 호와 다음 항 및 제 11조의2제1항제1호에서 같다)이 선불식 지 급수단 기록계좌에 기록되는 것으로서 전자정 보처리조직을 사용하여 이전할 수 있는 것(이 전이 가능한 한 건당 미사용 잔액의 금액 또는 이전이 가능한 일정한 기간 내의 미사용 잔액 의 총액이 고액인 것, 그 밖에 선불식 지급수 단 이용자를 보호하지 못하거나 선불식 지급 수단 발행업무의 건전하고 적절한 운영에 지 장을 줄 우려가 있는 것으로서 내각부령으로 정하는 요건을 충족하는 것에 한정한다) 2. 전호에 열거하는 것에 준하는 것으로서 내 각부령으로 정하는 것
1. 승차권, 입장권 및 그 밖에 이에 준하는 것 으로서 정령으로 정하는 것 2. 발행일부터 정령으로 정하는 일정한 기간 내에만 사용할 수 있는 선불식 지급수단 3. 국가나 지방공공단체(다음 호에서 “국가 등”이라 한다)가 발행하는 선불식 지급수단 4. 법률에 따라 직접 설립된 법인, 특별한 법 률에 따라 특별한 설립행위로 설립된 법인 또 는 특별한 법률에 따라 지방공공단체가 설립 자가 되어 설립된 법인으로서, 그 자본금 또는 출자액의 전부가 국가 등으로부터의 출자에 의한 것, 그 밖에 국가 등에 준하는 것으로서 정령으로 정하는 법인이 발행하는 선불식 지 급수단 5. 오로지 발행에만 전념하는 자(밀접관계자 를 포함한다)의 종업원에게만 발행되는 자가 형 선불식 지급수단(해당 종업원만 사용하도 록 되어 있는 것에 한정한다), 그 밖에 이와 유 사한 것으로서 정령으로 정하는 선불식 지급 수단 6. 「할부판매법」 (1961년 법률 제159호), 그 밖의 법률 규정에 따라 선수금을 보전하기 위한 조치가 강구되어 있는 거래와 관련된 선 불식 지급수단으로서 정령으로 정하는 것 7. 그 이용자를 위하여 상행위가 되는 거래에 서만 사용하도록 되어 있는 선불식 지급수단
1. 성명, 상호 또는 명칭과 주소 2. 법인의 경우에는 자본금 또는 출자액 3. 선불식 지급수단의 발행업무와 관련된 영 업소 또는 사무소의 명칭과 소재지 4. 법인(인격 없는 사단 또는 재단으로서 대표 자 또는 관리인의 규정이 있는 것을 포함한다) 의 경우에는 그 대표자 또는 관리인의 성명 5. 해당 기준일의 기준일 미사용 잔액 6. 선불식 지급수단의 종류, 명칭 및 지급가능 금액 등 7. 물품 등을 구입 또는 임차하거나 역무를 제 공받는 경우에 이러한 대가의 변제를 위하여 사용하거나 물품 등의 급부 또는 역무의 제공 을 청구할 수 있는 기간이나 기한이 설정되어 있을 때에는 해당 기간 또는 기한 8. 선불식 지급수단 발행업무의 내용과 방법 9. 선불식 지급수단 발행업무의 일부를 제3자 에게 위탁하는 경우에는 해당 위탁과 관련된 업무의 내용 및 위탁처의 성명이나 상호 또는 명칭과 주소 10. 선불식 지급수단의 발행 및 이용에 관한 이용자의 민원 또는 상담에 응하는 영업소나 사무소의 소재지와 연락처 11. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 상호 또는 명칭과 주소 2. 자본금 또는 출자액 3. 선불식 지급수단의 발행업무와 관련된 영 업소나 사무소의 명칭과 소재지 4. 임원의 성명 또는 명칭 5. 선불식 지급수단의 종류, 명칭 및 지급가능 금액 등 6. 물품 등을 구입 또는 임차하거나 역무를 제 공받는 경우에 이러한 대가의 변제를 위하여 사용하거나 물품 등의 급부 또는 역무의 제공 을 청구할 수 있는 기간이나 기한이 설정되어 있을 때에는 해당 기간 또는 기한 7. 선불식 지급수단 발행업무의 내용과 방법 8. 선불식 지급수단 발행업무의 일부를 제3자 에게 위탁하는 경우에는 해당 위탁과 관련된 업무의 내용 및 위탁처의 성명이나 상호 또는 명칭과 주소 9. 선불식 지급수단의 발행 및 이용에 관한 이 용자의 민원 또는 상담에 응하는 영업소나 사 무소의 소재지와 연락처 10. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 전조 제1항 각 호에 정하는 사항 2. 등록연월일과 등록번호
1. 법인이 아닌 자(외국 법령에 준거하여 설립 된 법인으로서 국내에 영업소나 사무소가 없 는 것을 포함한다) 2. 다음 중 어느 하나에도 해당하지 아니하는 법인 가. 발행하는 선불식 지급수단의 이용이 가능 한 지역의 범위 및 그 밖의 사정에 비추어 순 자산액이 정령으로 정하는 금액 이상인 법인 나. 영리를 목적으로 하지 아니하는 법인으로 서 정령으로 정하는 것 3. 선불식 지급수단으로 구입 또는 임차를 하 거나, 급부를 받을 수 있는 물품 등 또는 제공 을 받을 수 있는 역무가 공공의 질서 또는 선 량한 풍속을 해하거나 해할 우려가 없는 것임 을 확보하기 위하여 필요한 조치를 강구하지 아니한 법인 4. 가맹점(선불식 지급수단으로 구입 또는 임 차를 하거나, 급부를 받을 수 있는 물품 등의 판매자나 대출인 또는 제공을 받을 수 있는 역 무 제공자를 말한다. 제32조에서 같다)에 대 한 지급을 적절히 하기 위하여 필요한 체제의 정비가 되어 있지 아니한 법인 5. 이 장의 규정을 지키기 위하여 필요한 체제 의 정비가 되어 있지 아니한 법인 6. 다른 제3자형 발행자가 현재 사용하고 있 는 상호나 명칭과 동일한 상호나 명칭 또는 다 른 제3자형 발행자로 오인될 우려가 있는 상 호나 명칭을 사용하려는 법인 7. 제27조제1항 또는 제2항의 규정에 따라 제 7조의 등록이 취소되거나 이 법률(이 장의 규 정 및 해당 규정과 관련된 제8장의 규정에 한 정한다. 이하 이 항에서 같다)에 상당하는 외 국 법령의 규정에 따라 해당 외국에서 받은 같 은 종류의 등록(해당 등록과 유사한 그 밖의 행정처분을 포함한다. 제9호마목에서 같다) 이 취소되고 취소일부터 3년이 경과하지 아니한 법인 8. 이 법률 또는 이 법률에 상당하는 외국 법 령의 규정에 따라 벌금형(이에 상당하는 외국 의 법령에 따른 형을 포함한다. 다음 호 라목 에서 같다)을 선고받고 그 형의 집행이 종료 되거나 형의 집행을 받지 아니하게 된 날부터 3년이 경과하지 아니한 법인 9. 임원 중에 다음의 어느 하나에 해당하는 사 람이 있는 법인 가. 심신의 장애로 인하여 선불식 지급수단 발 행업무와 관련된 직무를 적정하게 집행할 수 없는 사람으로서 내각부령으로 정하는 사람 나. 파산절차개시의 결정을 받고 복권되지 아 니한 사람 또는 외국 법령상 이에 상당하는 사 람 다. 금고 이상의 형(이에 상당하는 외국의 법 령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형 의 집행이 종료되거나 형의 집행을 받지 아니 하게 된 날부터 3년이 경과하지 아니한 자 라. 이 법률 또는 이 법률에 상당하는 외국 법 령의 규정에 따라 벌금형을 선고받고 그 형의 집행이 종료되거나 형의 집행을 받지 아니하 게 된 날부터 3년이 경과하지 아니한 자 마. 제3자형 발행자가 제27조제1항이나 제2 항의 규정에 따라 제7조의 등록이 취소된 경 우 또는 법인이 이 법률에 상당하는 외국 법령 의 규정에 따라 해당 외국에서 받은 같은 종류 의 등록이 취소된 경우, 취소일 전 30일 이내 에 그 법인의 임원이었던 사람으로서 해당 취 소일부터 3년이 경과하지 아니한 사람, 그 밖에 이에 준하는 사람으로서 정령으로 정하는 사람
1. 해당 고액 전자이전 가능형 선불식 지급수 단과 관련된 선불식 지급수단 기록계좌에 기 록되는 미사용 잔액의 상한액을 정하는 경우 에는 해당 상한액 2. 해당 고액 전자이전 가능형 선불식 지급수 단 발행업무를 수행하기 위하여 사용하는 전 자정보처리조직의 관리방법 3. 그 밖에 고액 전자이전 가능형 선불식 지급 수단 이용자의 보호를 도모하고, 고액 전자이 전 가능형 선불식 지급수단 발행업무의 건전 하고 적절한 운영을 확보하기 위하여 필요한 사항으로서 내각부령으로 정하는 사항
1. 성명, 상호 또는 명칭 2. 선불식 지급수단의 지급가능금액 등 3. 물품 등을 구입 또는 임차하거나 역무를 제 공받는 경우에 이러한 대가의 변제를 위하여 사용하거나 물품 등의 급부 또는 역무의 제공 을 청구할 수 있는 기간이나 기한이 설정되어 있을 때에는 해당 기간 또는 기한 4. 선불식 지급수단의 발행 및 이용에 관한 이 용자의 민원 또는 상담에 응하는 영업소나 사무소의 소재지와 연락처 5. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 발행보증금신탁계약을 체결하는 선불식 지 급수단 발행자가 발행하는 선불식 지급수단의 보유자를 수익자로 할 것 2. 수익자대리인을 둘 것 3. 내각총리대신의 명령에 따라 신탁회사 등 이 신탁재산을 환가하여 공탁할 것 4. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 기준일 미사용 잔액이 기준액 이하일 때 2. 발행보증금액이 공탁이 필요한 금액을 초 과할 때 3. 제31조제1항의 권리실행절차가 종료하였 을때 4. 전 3호에 열거하는 사항 외에, 선불식 지급 수단 이용자의 이익 보호에 지장이 없는 경우 로서 정령으로 정하는 경우
1. 선불식 지급수단 발행업무의 전부 또는 일 부를 폐지한 경우(상속 또는 사업양도, 합병, 회사분할, 그 밖의 사유로 해당 업무가 승계된 경우를 제외한다) 2. 해당 선불식 지급수단 발행자가 제3자형 발 행자인 경우, 제27조제1항이나 제2항의 규정 에 따라 제7조의 등록이 취소되었을 때 3. 그 밖에 내각부령으로 정하는 경우
1. 해당 환불을 하는 내용 2. 해당 환불과 관련된 선불식 지급수단의 보 유자는 60일 이상의 일정한 기간 내에 채권신 청을 할 것 3. 전호의 기간 내에 채권신청을 하지 아니하 는 선불식 지급수단의 보유자는 해당 환불절 차에서 제척된다는 것 4. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 해당 기준일을 포함한 기준기간에 발행한 선불식 지급수단의 발행액 2. 해당 기준일의 선불식 지급수단의 기준일 미사용 잔액 3. 해당 기준일 미사용 잔액과 관련된 발행보증금액 4. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 이 법률이나 이 법률에 따른 명령 또는 이 에 따른 처분을 위반하였을 때 2. 그 발행하는 선불식 지급수단과 관련된 제 31조제1항의 권리가 실행될 우려가 있는 경 우, 해당 선불식 지급수단 이용자의 피해 확대를 방지할 필요가 있다고 인정될 때
1. 제10조제1항 각 호에 해당하게 되었을 때 2. 부정한 수단으로 제7조의 등록을 받았을 때 3. 이 법률이나 이 법률에 따른 명령 또는 이 에 따른 처분을 위반하였을 때 4. 그 발행하는 선불식 지급수단과 관련된 제 31조제1항의 권리가 실행될 우려가 있는 경 우, 해당 선불식 지급수단 이용자의 피해 확대 를 방지할 필요가 있다고 인정될 때
1. 자가형 선불식 지급수단의 발행업무를 승 계한 사실 2. 제5조제1항제1호부터 제4호까지 열거하 는 사항 3. 자가형 선불식 지급수단이 승계된 날의 직 전 기준일 미사용 잔액 4. 승계한 자가형 선불식 지급수단과 관련된 제5조제1항제6호부터 제11호까지 열거하는 사항
1. 전항의 권리의 실행 신청이 있을 때 2. 선불식 지급수단 발행자에 대하여 파산절 차개시의 신청 등이 되었을 때
1. 선불식 지급수단 발행업무의 전부 또는 일 부를 폐지하였을 때 2. 제31조제2항제2호에 열거된 경우에 해당 할때
1. 상호와 주소 2. 자본금액 3. 자금이동업과 관련된 영업소의 명칭과 소 재지 4. 이사와 감사인(감사 등 위원회 설치회사의 경우에는 이사로 하고, 지명위원회 등 설치회 사의 경우에는 이사와 집행임원으로 하며, 외 국자금이동업자의 경우에는 외국 법령상 이에 상당하는 자로 한다)의 성명 5. 회계참여인 설치회사의 경우에는 회계참여 인의 성명이나 명칭 6. 외국자금이동업자의 경우에는 국내 대표자 의 성명 7. 자금이동업의 종류(제1종 자금이동업, 제2 종 자금이동업 및 제3종 자금이동업의 종류를 말한다. 이하 이 장과 제107조제6호에서 같 다) 8. 자금이동업의 내용과 방법 9. 자금이동업의 일부를 제3자에게 위탁하는 경우에는 해당 위탁과 관련된 업무의 내용 및 위탁처의 성명이나 상호 또는 명칭과 주소 10. 그 외의 사업을 하고 있을 때에는 그 사업 의 종류 11. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 전조 제1항 각 호에서 정하는 사항 2. 등록연월일과 등록번호
1. 주식회사 또는 외국자금이동업자(국내에 영업소가 있는 외국회사에 한정한다)가 아닌 것 2. 외국자금이동업자의 경우에는 국내의 대표 자(국내에 주소가 있는 자에 한정한다)가 없 는 법인 3. 자금이동업을 적정하고 확실히 수행하기 위하여 필요하다고 인정되는 재산적 기초가 없는 법인 4. 자금이동업을 적정하고 확실히 수행하는 체제의 정비가 되어 있지 아니한 법인 5. 이 장의 규정을 지키기 위하여 필요한 체제 의 정비가 되어 있지 아니한 법인 6. 다른 자금이동업자가 현재 사용 중인 상호 와 동일한 상호나 다른 자금이동업자로 오인 될 우려가 있는 상호를 사용하려는 법인 7. 제56조제1항 또는 제2항의 규정에 따라 제 37조의 등록이 취소되거나, 제62조의22제1 항 또는 제2항의 규정에 따라 제62조의3의 등 록이 취소되거나, 제63조의37제1항 또는 제2 항의 규정에 따라 제63조의23의 허가가 취소 되거나, 제82조제1항 또는 제2항의 규정에 따 라 제64조제1항의 면허가 취소되거나, 이 법 률이나 「은행법」 등에 상당하는 외국 법령 의 규정에 따라 해당 외국에서 받은 같은 종류 의 등록, 허가 또는 면허(해당 등록, 허가 또는 면허와 유사한 그 밖의 행정처분을 포함한다) 가 취소되고 취소일부터 5년이 경과하지 아니 한 법인 8. 제37조의2제2항의 규정에 따라 대체하여 적용하는 제56조제1항의 규정에 따른 특정자 금이동업의 폐지 명령을 받거나, 제62조의8 제2항의 규정에 따라 대체하여 적용하는 제 62조의22제1항의 규정에 따른 전자결제수단 등 거래업의 폐지 명령을 받거나, 이 법률이나 「은행법」 등에 상당하는 외국 법령의 규정 에 따른 이러한 업무와 같은 종류의 업무의 폐 지 명령을 받고 이러한 명령일부터 5년이 경 과하지 아니한 법인 9. 이 법률, 「은행법」 등, 「금융기관의 신 탁업무 겸업 등에 관한 법률」, 「출자의 인 수, 예금 및 금리 등의 단속에 관한 법률」(1954년 법률 제195호)이나 「신탁업법」 또 는 이에 상당하는 외국 법령의 규정을 위반하 여 벌금형(이에 상당하는 외국의 법령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형의 집행이 종 료되거나 집행을 받지 아니하기로 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 법인 10. 그 외에 실시하는 사업이 공익에 반한다 고 인정되는 법인 11. 이사, 감사인이나 집행임원 또는 회계참 여인(외국자금이동업자의 경우에는 외국 법 령상 이에 상당하는 자 또는 국내의 대표자로 한다. 이하 이 장에서 “이사 등”이라 한다) 중 다음의 어느 하나에 해당하는 자가 있는 법인 가. 심신의 장애로 인하여 자금이동업과 관련 된 직무를 적정하게 집행할 수 없는 사람으로 서 내각부령으로 정하는 사람 나. 파산절차개시의 결정을 받고 복권되지 아 니한 사람 또는 외국 법령상 이에 상당하는 자 다. 금고 이상의 형(이에 상당하는 외국의 법 령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형 의 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하기 로 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 자 라. 이 법률, 「은행법」 등, 「금융기관의 신 탁업무 겸업 등에 관한 법률」, 「출자의 인 수, 예금 및 금리 등의 단속에 관한 법률」, 「폭력단원의 부당 행위 방지 등에 관한 법 률 」 (1991년 법률 제77호)이나 「 신탁업 법」 또는 이에 상당하는 외국 법령의 규정을 위반하여 벌금형(이에 상당하는 외국의 법령 에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형의 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하기로 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 자 마. 자금이동업자가 제56조제1항이나 제2항 의 규정에 따라 제37조의 등록이 취소된 경우 또는 법인이 이 법률에 상당하는 외국 법령의 규정에 따라 해당 외국에서 받은 같은 종류의 등록(해당 등록과 유사한 그 밖의 행정처분을 포함한다)이 취소된 경우, 취소일 전 30일 이 내에 법인의 이사 등이었던 자로서 해당 취소 일부터 5년이 경과하지 아니한 자, 그 밖에 이 에 준하는 자로서 정령으로 정하는 자
1. 외환거래를 통해 이동시키는 자금액의 상 한액을 정하는 경우에는 해당 상한액 2. 외환거래를 하기 위하여 사용하는 전자정 보처리조직의 관리방법 3. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 제1종 자금이동업: 각 영업일의 제1종 자 금이동업과 관련된 이행보증이 필요한 금액 이상에 상당하는 금액의 이행보증금을 해당 각 영업일부터 1주일 이내에 내각부령으로 정 하는 기간 내에 자금이동업자가 정하는 기간 까지 공탁할 것 2. 제2종 자금이동업 또는 제3종 자금이동업: 1주일 이내에 자금이동업의 종류별로 자금이 동업자가 정하는 기간마다 해당 기간의 제2종 자금이동업 또는 제3종 자금이동업과 관련된 이행보증이 필요한 금액의 최고액 이상에 상 당하는 금액의 이행보증금을 해당 기간의 말 일(제45조의2제4항과 제5항 및 제47조제1호 에서 “기준일”이라 한다)부터 1주일 이내에 내각부령으로 정하는 기간 내에 자금이동업의 종류별로 자금이동업자가 정하는 기간까지 공 탁할 것
1. 이행보증금신탁계약을 체결하는 자금이동 업자가 실시하는 외환거래(해당 이행보증금 신탁계약과 관련된 종류의 자금이동업에 관한 것에 한정한다)의 이용자를 수익자로 할 것 2. 수익자대리인을 둘 것 3. 내각총리대신의 명령에 따라 신탁회사 등 이 신탁재산을 환가하여 공탁할 것 4. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 제3종 자금이동업과 관련된 각 영업일의 미 달채무액의 전부 또는 일부에 상당하는 금액 의 금전을 은행 등에 대한 예금‧저금(이 항의 규정에 따라 관리하여야 하는 것으로 되어 있 는 금전임이 예금‧저금계좌의 명의에 의하여 확실한 것에 한정한다)으로 관리하는 방법, 그 밖에 내각부령으로 정하는 방법(이하 이 조와 제53조제2항제2호에서 “예금‧저금 등 관리방 법”이라 한다)으로 관리하는 것을 개시하는 날 2. 제3종 자금이동업과 관련된 미달채무액 중 예금‧저금 등 관리방법으로 관리하는 금액의 해당 미달채무액에 대한 비율 3. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 직전 기준일(제1종 자금이동업은 각 영업 일)의 공탁이 필요한 금액(자금이동업자가 제 43조제1항의 규정에 따라 공탁하여야 하는 이행보증금의 금액을 말한다)이 해당 기준일 의 이행보증금액, 보전금액 및 제45조제1항 에서 규정하는 신탁재산액의 합계액을 밑돌 때 2. 제59조제1항의 권리의 실행절차가 종료되 었을 때 3. 외환거래에 관하여 부담하는 채무의 이행 을 완료한 경우로서 정령으로 정하는 경우
1. 지정자금이동업무 분쟁해결기관(지정분쟁 해결기관으로서 분쟁해결 등 업무의 종류가 자금이동업무인 것을 말한다. 이하 이 조에서 같다)이 존재하는 경우: 하나의 지정자금이동 업무 분쟁해결기관과 자금이동업과 관련된 절 차실시기본계약(제99조제1항제8호에서 규정 하는 절차실시기본계약을 말한다. 다음 항에 서 같다)을 체결하는 조치 2. 지정자금이동업무 분쟁해결기관이 존재하 지 아니하는 경우: 자금이동업에 관한 민원처 리조치 및 분쟁해결조치
1. 제1항제1호에 열거하는 경우에 해당한 경 우, 같은 항 제2호에 열거하는 경우에 해당하 게 되었을 때: 제101조제1항에서 대체하여 준 용하는 「은행법」 제52조의83제1항의 규정 에 따른 분쟁해결 등 업무 폐지의 인가 또는 제100조제1항의 규정에 따른 지정의 취소 시 에 같은 호에서 정하는 조치를 강구하기 위하 여 필요한 기간으로서 내각총리대신이 정하는 기간 2. 제1항제1호에 열거하는 경우에 해당한 경 우, 같은 호의 하나의 지정자금이동업무 분쟁 해결기관의 분쟁해결 등 업무의 폐지가 제 101조제1항에서 대체하여 준용하는 「은행 법」 제52조의83제1항의 규정에 따라 인가되 었을 때 또는 같은 호의 하나의 지정자금이동 업무 분쟁해결기관의 제99조제1항의 규정에 따른 지정이 제100조제1항의 규정에 따라 취 소되었을 때(전호에 열거하는 경우를 제외한 다): 인가 또는 취소 시에 제1항제1호에서 정 하는 조치를 강구하기 위하여 필요한 기간으 로서 내각총리대신이 정하는 기간 3. 제1항제2호에 열거하는 경우에 해당한 경 우, 같은 항 제1호에 열거하는 경우에 해당하 게 되었을 때: 제99조제1항의 규정에 따른 지 정 시에 같은 호에서 정하는 조치를 강구하기 위하여 필요한 기간으로서 내각총리대신이 정 하는 기간
1. 다음 호에 열거하는 자 이외의 자금이동업 자: 미달채무액 및 이행보증금의 공탁, 이행보 증금보전계약 또는 이행보증금신탁계약에 관 한 보고서 2. 직전 기간에 제45조의2제1항의 규정을 적 용받은 자금이동업자: 전호에서 정하는 보고 서 및 제3종 자금이동업과 관련된 예금‧저금 등 관리방법에 의한 관리 상황에 관한 보고서
1. 전항 제1호에 열거하는 자: 재무에 관한 서 류 및 그 밖에 내각부령으로 정하는 서류 2. 전항 제2호에 열거하는 자: 재무에 관한 서 류, 해당 서류에 관한 공인회계사 또는 감사법 인의 감사보고서 및 그 밖에 내각부령으로 정 하는 서류
1. 제40조제1항 각 호에 해당하게 되었을 때 2. 부정한 수단으로 제37조의 등록 또는 제41 조제1항의 변경등록을 받았을 때 3. 제40조의2제1항의 인가를 받은 업무실시 계획에 따르지 아니하고 제1종 자금이동업을 영위하였을 때 4. 이 법률이나 이 법률에 따른 명령, 이에 따 른 처분 또는 인가에 붙은 조건을 위반하였을 때
1. 일괄공탁을 개시하는 날 2. 일괄공탁을 하는 둘 이상의 자금이동업의 종류(산정기간, 기준일 등 및 공탁기한이 동일한 것에 한정한다) 3. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 산정기간: 제1종 자금이동업은 1영업일을 말하고, 제2종 자금이동업 또는 제3종 자금이 동업은 제43조제1항제2호에서 규정하는 1주 일 이내에 자금이동업의 종류별로 자금이동업 자가 정하는 기간을 말한다. 2. 기준일 등: 제1종 자금이동업은 각 영업일 을 말하고, 제2종 자금이동업 또는 제3종 자 금이동업은 제43조제1항제2호에서 규정하는 기준일을 말한다. 3. 공탁기한: 제1종 자금이동업은 제43조제1 항제1호에서 규정하는 각 영업일부터 1주일 이내에 내각부령으로 정하는 기간 내에 자금 이동업자가 정하는 기간의 말일을 말하고, 제 2종 자금이동업 또는 제3종 자금이동업은 같 은 항 제2호에서 규정하는 기준일부터 1주일 이내에 내각부령으로 정하는 기간 내에 자금 이동업의 종류별로 자금이동업자가 정하는 기 간의 말일을 말한다. 4. 일괄공탁: 동일한 절차에 따라 일괄하여 실 시하는 이행보증금의 공탁을 말한다.
1. 전항의 권리의 실행신청이 있을 때 2. 자금이동업자에 대하여 파산절차개시의 신 청 등이 되었을 때
1. 자금이동업의 전부 또는 일부를 폐지하였 을때 2. 제59조제2항제2호에 열거하는 때
1. 상호와 주소 2. 자본금액 3. 전자결제수단 등 거래업과 관련된 영업소 의 명칭과 소재지 4. 이사와 감사인(감사 등 위원회 설치회사의 경우에는 이사로 하고, 지명위원회 등 설치회 사의 경우에는 이사와 집행임원으로 하며, 외 국전자결제수단 등 거래업자는 외국 법령상 이에 상당하는 자로 한다)의 성명 5. 회계참여인 설치회사의 경우에는 회계참여 인의 성명이나 명칭 6. 외국전자결제수단 등 거래업자의 경우에는 국내 대표자의 성명 7. 전자결제수단 등 거래업의 업무의 종류(전 자결제수단 관련 업무 및 제2조제10항제4호 에 열거하는 행위와 관련된 업무의 종류를 말 한다. 제62조의7제1항, 제62조의26제2항 및 제107조제9호에서 같다) 8. 전자결제수단 관련 업무를 실시하는 경우 에는 취급하는 전자결제수단의 명칭 및 해당 전자결제수단을 발행하는 자의 상호 또는 명 칭과 주소 9. 제2조제10항제4호에 열거하는 행위와 관 련된 업무를 실시하는 경우에는 같은 호의 자 금이동업자의 상호와 주소 10. 전자결제수단 등 거래업의 내용과 방법 11. 전자결제수단 등 거래업의 일부를 제3자 에게 위탁하는 경우에는 해당 위탁과 관련된 업무의 내용 및 위탁처의 성명이나 상호 또는 명칭과 주소 12. 그 외의 사업을 하고 있을 때에는 그 사업 의 종류 13. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 전조 제1항 각 호에 열거하는 사항 2. 등록연월일과 등록번호
1. 주식회사 또는 외국전자결제수단 등 거래 업자(국내에 영업소가 있는 외국회사에 한정 한다)가 아닌 것 2. 외국전자결제수단 등 거래업자는 국내의 대표자(국내에 주소가 있는 자에 한정한다)가 없는 법인 3. 전자결제수단 등 거래업을 적정하고 확실 하게 수행하기 위하여 필요하다고 인정되는 내각부령으로 정하는 기준에 맞는 재산적 기 초가 없는 법인 4. 전자결제수단 등 거래업을 적정하고 확실 하게 수행하는 체제의 정비가 되어 있지 아니 한 법인 5. 이 장의 규정을 지키기 위하여 필요한 체제 의 정비가 되어 있지 아니한 법인 6. 전자결제수단 등 거래업자를 회원(제87조 제2호에서 규정하는 회원을 말한다)으로 하는 인정자금결제사업자협회에 가입하지 아니한 법인(전자결제수단 관련 업무를 실시하는 자 에 한정한다)으로서 해당 인정자금결제사업 자협회의 정관, 그 밖의 규칙(전자결제수단 등 거래업 이용자의 보호 또는 전자결제수단 등 거래업의 적정하고 확실한 수행에 관한 것에 한정한다)에 준하는 내용의 사내 규칙을 작성 하지 아니한 자 또는 해당 사내 규칙을 지키기 위한 체제를 정비하지 아니한 자 7. 다른 전자결제수단 등 거래업자가 실제 사 용 중인 상호와 동일한 상호나 다른 전자결제 수단 등 거래업자로 오인될 우려가 있는 상호 를 사용하려는 법인 8. 제56조제1항 또는 제2항의 규정에 따라 제 37조의 등록이 취소되거나, 제62조의22제1 항 또는 제2항의 규정에 따라 제62조의3의 등 록이 취소되거나, 제63조의17제1항 또는 제2 항의 규정에 따라 제63조의2의 등록이 취소 되거나, 제63조의37제1항 또는 제2항의 규정 에 따라 제63조의23의 허가가 취소되거나, 제 82조제1항 또는 제2항의 규정에 따라 제64조제1항의 면허가 취소되거나, 이 법률이나 「은행법」 등에 상당하는 외국 법령의 규정 에 따라 해당 외국에서 받은 같은 종류의 등 록, 허가 또는 면허(해당 등록, 허가 또는 면허 와 유사한 그 밖의 행정처분을 포함한다)가 취 소되고 취소일부터 5년이 경과하지 아니한 법 인 9. 제37조의2제2항의 규정에 따라 대체하여 적용하는 제56조제1항의 규정에 따른 특정자 금이동업(제36조의2제4항에서 규정하는 특 정자금이동업을 말한다. 이하 같다)의 폐지 명 령을 받거나, 제62조의8제2항의 규정에 따라 대체하여 적용하는 제62조의22제1항의 규정 에 따른 전자결제수단 등 거래업의 폐지 명령 을 받거나, 이 법률이나 「은행법」 등에 상당 하는 외국의 법령에 따른 이러한 업무와 같은 종류의 업무의 폐지 명령을 받고 이러한 명령 일부터 5년이 경과하지 아니한 법인 10. 이 법률, 「금융상품거래법」 , 「은행 법」 등, 「금융기관의 신탁업무 겸업 등에 관 한 법률」, 「출자의 인수, 예금 및 금리 등의 단속에 관한 법률」이나 「신탁업법」 또는 이에 상당하는 외국 법령의 규정을 위반하여 벌금형(이에 상당하는 외국의 법령에 따른 형 을 포함한다)을 선고받고 그 형의 집행이 종 료되거나 집행을 받지 아니하기로 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 법인 11. 그 외에 실시하는 사업이 공익에 반한다 고 인정되는 법인 12. 이사, 감사인이나 집행임원 또는 회계참여인(외국전자결제수단 등 거래업자의 경우 에는 외국 법령상 이에 상당하는 자 또는 국내 의 대표자로 한다. 이하 이 장에서 “이사 등” 이라 한다) 중 다음의 어느 하나에 해당하는 자가 있는 법인 가. 심신의 장애로 인하여 전자결제수단 등 거 래업과 관련된 직무를 적정하게 집행할 수 없 는 사람으로서 내각부령으로 정하는 사람 나. 파산절차개시의 결정을 받고 복권되지 아 니한 자 또는 외국 법령상 이에 상당하는 자 다. 금고 이상의 형(이에 상당하는 외국의 법 령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형 의 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하기 로 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 자 라. 이 법률, 「금융상품거래법」, 「은행법」 등, 「금융기관의 신탁업무 겸업 등에 관한 법 률」, 「출자의 인수, 예금 및 금리 등의 단속 에 관한 법률」, 「폭력단원의 부당 행위 방지 등에 관한 법률」이나 「신탁업법」 또는 이 에 상당하는 외국 법령의 규정을 위반하여 벌 금형(이에 상당하는 외국의 법령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형의 집행이 종료되 거나 집행을 받지 아니하기로 된 날부터 5년 이 경과하지 아니한 자 마. 전자결제수단 등 거래업자가 제62조의22 제1항이나 제2항의 규정에 따라 제62조의3의 등록이 취소된 경우 또는 법인이 이 법률에 상 당하는 외국 법령의 규정에 따라 해당 외국에 서 받은 같은 종류의 등록(해당 등록과 유사 한 그 밖의 행정처분을 포함한다)이 취소된 경 우, 취소일 전 30일 이내에 법인의 이사 등이 었던 자로서 해당 취소일부터 5년이 경과하지 아니한 자, 그 밖에 이에 준하는 자로서 정령 으로 정하는 자
1. 전자결제수단 관련 업무를 실시하는 경우: 해당 전자결제수단 등 거래업자가 취급하는 전자결제수단을 발행하는 자 2. 제2조제10항제4호에 열거하는 행위를 하 는 경우: 같은 호의 자금이동업자
1. 지정전자결제수단 등 거래업무 분쟁해결기 관(지정분쟁해결기관으로서 분쟁해결 등 업 무의 종류가 전자결제수단 등 거래업무인 것 을 말한다. 이하 이 조에서 같다)이 존재하는 경우: 하나의 지정전자결제수단 등 거래업무 분쟁해결기관과 전자결제수단 등 거래업과 관 련된 절차실시기본계약(제99조제1항제8호에 서 규정하는 절차실시기본계약을 말한다. 다 음 항에서 같다)을 체결하는 조치 2. 지정전자결제수단 등 거래업무 분쟁해결기 관이 존재하지 아니하는 경우: 전자결제수단 등 거래업에 관한 민원처리조치 및 분쟁해결 조치
1. 제1항제1호에 열거하는 경우에 해당한 경 우, 같은 항 제2호에 열거하는 경우에 해당하 게 되었을 때: 제101조제1항에서 대체하여 준 용하는 「은행법」 제52조의83제1항의 규정 에 따른 분쟁해결 등 업무 폐지의 인가 또는 제100조제1항의 규정에 따른 지정의 취소 시 에 같은 호에서 정하는 조치를 강구하기 위하 여 필요한 기간으로서 내각총리대신이 정하는 기간 2. 제1항제1호에 열거하는 경우에 해당한 경 우, 같은 호의 하나의 지정전자결제수단 등 거 래업무 분쟁해결기관의 분쟁해결 등 업무의 폐지가 제101조제1항에서 대체하여 준용하 는 「은행법」 제52조의83제1항의 규정에 따 라 인가되었을 때 또는 같은 호의 하나의 지정 전자결제수단 등 거래업무 분쟁해결기관의 제 99조제1항의 규정에 따른 지정이 제100조제 1항의 규정에 따라 취소되었을 때(전호에 열 거하는 경우를 제외한다): 인가 또는 취소 시 에 제1항제1호에서 정하는 조치를 강구하기 위하여 필요한 기간으로서 내각총리대신이 정 하는 기간 3. 제1항제2호에 열거하는 경우에 해당한 경 우, 같은 항 제1호에 열거하는 경우에 해당하 게 되었을 때: 제99조제1항의 규정에 따른 지 정 시에 같은 호에서 정하는 조치를 강구하기 위하여 필요한 기간으로서 내각총리대신이 정 하는 기간
1. 제62조의6제1항 각 호의 어느 하나에 해당 하게 되었을 때 2. 부정한 수단으로 제62조의3의 등록 또는 제62조의7제1항의 변경등록을 받았을 때 3. 이 법률이나 이 법률에 따른 명령 또는 이 에 따른 처분을 위반하였을 때
1. 전자결제수단 등 거래업의 전부 또는 일부 를 폐지하였을 때 2. 해당 전자결제수단 등 거래업자에 대하여 파산절차개시의 신청 등이 되었을 때
1. 상호와 주소 2. 자본금액 3. 암호자산교환업과 관련된 영업소의 명칭과 소재지 4. 이사와 감사인(감사 등 위원회 설치회사의 경우에는 이사로 하고, 지명위원회 등 설치회 사의 경우에는 이사와 집행임원으로 하며, 외 국암호자산교환업자의 경우에는 외국 법령상 이에 상당하는 자로 한다)의 성명 5. 회계참여인 설치회사의 경우에는 회계참여 인의 성명이나 명칭 6. 외국암호자산교환업자의 경우에는 국내 대 표자의 성명 7. 취급하는 암호자산의 명칭 8. 암호자산교환업의 내용과 방법 9. 암호자산교환업의 일부를 제3자에게 위탁 하는 경우에는 해당 위탁과 관련된 업무의 내 용, 위탁인의 성명 또는 상호나 명칭 및 주소 10. 그 외의 사업을 하고 있을 때에는 그 사업 의 종류 11. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 전조 제1항 각 호에 열거하는 사항 2. 등록연월일과 등록번호
1. 주식회사 또는 외국암호자산교환업자(국내에 영업소가 있는 외국회사에 한정한다)가 아닌 것 2. 외국암호자산교환업자의 경우에는 국내의 대표자(국내에 주소가 있는 자에 한정한다)가 없는 법인 3. 암호자산교환업을 적정하고 확실히 수행하 기 위하여 필요하다고 인정되는 내각부령으로 정하는 기준에 맞는 재산적 기초가 없는 법인 4. 암호자산교환업을 적정하고 확실하게 수행 할 체제의 정비가 되어 있지 아니한 법인 5. 이 장의 규정을 지키기 위하여 필요한 체제 의 정비가 되어 있지 아니한 법인 6. 암호자산교환업자를 회원(제87조제2호에 서 규정하는 회원을 말한다)으로 하는 인정자 금결제사업자협회에 가입하지 아니한 법인으 로서 해당 인정자금결제사업자협회의 정관, 그 밖의 규칙(암호자산교환업 이용자의 보호 또는 암호자산교환업의 적정하고 확실한 수행 에 관한 것에 한정한다)에 준하는 내용의 사 내 규칙을 작성하지 아니한 것 또는 해당 사내 규칙을 지키기 위한 체제를 정비하지 아니한 것 7. 다른 암호자산교환업자가 현재 사용하고 있는 상호와 동일한 상호나 다른 암호자산교 환업자로 오인될 우려가 있는 상호를 사용하 려는 법인 8. 제62조의22제1항 또는 제2항의 규정에 따 라 제62조의3의 등록이 취소되거나, 제63조 의17제1항 또는 제2항의 규정에 따라 제63조 의2의 등록이 취소되거나, 이 법률에 상당하 는 외국 법령의 규정에 따라 해당 외국에서 받은 같은 종류의 등록(해당 등록과 유사한 그 밖의 행정처분을 포함한다)이 취소되고 취소 일부터 5년이 경과하지 아니한 법인 9. 제62조의8제2항의 규정에 따라 대체하여 적용하는 제62조의22제1항의 규정에 따른 전 자결제수단 등 거래업의 폐지 명령을 받거나 이 법률 또는 「은행법」 등에 상당하는 외국 법령의 규정에 따른 전자결제수단 등 거래업 과 같은 종류의 업무의 폐지 명령을 받고 이러 한 명령일부터 5년이 경과하지 아니한 법인 10. 이 법률, 「금융상품거래법」이나 「출자 의 인수, 예금 및 금리 등의 단속에 관한 법 률」 또는 이에 상당하는 외국 법령의 규정을 위반하여 벌금형(이에 상당하는 외국의 법령 에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형의 집행이 종료되거나 형의 집행을 받지 아니하 게 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 법인 11. 그 외에 실시하는 사업이 공익에 반한다 고 인정되는 법인 12. 이사, 감사인이나 집행임원 또는 회계참 여인(외국암호자산교환업자의 경우에는 외국 법령상 이에 상당하는 자 또는 국내의 대표자 로 한다. 이하 이 장에서 “이사 등”이라 한다) 중 다음의 어느 하나에 해당하는 자가 있는 법 인 가. 심신의 장애로 인하여 암호자산교환업과 관련된 직무를 적정하게 집행할 수 없는 사람 으로서 내각부령으로 정하는 사람 나. 파산절차개시의 결정을 받고 복권되지 아니한 자 또는 외국 법령상 이에 상당하는 자 다. 금고 이상의 형(이에 상당하는 외국의 법 령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형 의 집행이 종료되거나 형의 집행을 받지 아니 하게 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 자 라. 이 법률, 「금융상품거래법」, 「출자의 인수, 예금 및 금리 등의 단속에 관한 법률」 이나 「폭력단원의 부당 행위 방지 등에 관한 법률」 또는 이에 상당하는 외국 법령의 규정 을 위반하여 벌금형(이에 상당하는 외국의 법 령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형 의 집행이 종료되거나 형의 집행을 받지 아니 하게 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 자 마. 암호자산교환업자가 제63조의17제1항이 나 제2항의 규정에 따라 제63조의2의 등록이 취소된 경우 또는 법인이 이 법률에 상당하는 외국 법령의 규정에 따라 해당 외국에서 받은 같은 종류의 등록(해당 등록과 유사한 그 밖 의 행정처분을 포함한다)이 취소된 경우, 취소 일 전 30일 이내에 법인의 이사 등이었던 자 로서 해당 취소일부터 5년이 경과하지 아니한 자, 그 밖에 이에 준하는 자로서 정령으로 정 하는 자
1. 암호자산교환업자의 상호 2. 암호자산교환업자라는 사실과 등록번호 3. 암호자산은 일본 통화 또는 외국 통화가 아 니라는 사실 4. 암호자산의 성질로서, 이용자의 판단에 영 향을 미치게 되는 중요한 것으로 내각부령으 로 정하는 것
1. 암호자산교환업의 이용자를 상대방으로 하 여 제2조제15항 각 호에 열거하는 행위를 하 는 것을 내용으로 하는 계약의 체결 또는 그 권유(제3호에서 “암호자산교환계약의 체결 등”이라 한다)를 할 때, 거짓 표시를 하거나 암 호자산의 성질, 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항(다음 호에서 “암호자산의 성질 등”이라 한다)에 관하여 상대방이 오인할 수 있는 표시를 하는 행위 2. 그 수행하는 암호자산교환업에 관하여 광 고를 할 때, 거짓 표시를 하거나 암호자산의 성질 등에 관하여 다른 사람이 오인할 수 있는 표시를 하는 행위 3. 암호자산교환계약의 체결 등을 할 때 또는 그 수행하는 암호자산교환업에 관하여 광고를 할 때, 지급수단으로서 이용할 목적이 아니라 오직 이익을 도모할 목적으로 암호자산의 매 매나 다른 암호자산과의 교환을 조장할 수 있 는 표시를 하는 행위 4. 전 3호에 열거하는 사항 외에 암호자산교 환업 이용자를 보호하지 못하거나 암호자산교 환업의 적정하고 확실한 수행에 지장을 줄 우 려가 있는 것으로서 내각부령으로 정하는 행 위
1. 지정암호자산교환업무 분쟁해결기관(지정 분쟁해결기관으로서 분쟁해결 등 업무의 종류 가 암호자산교환업무인 것을 말한다. 이하 이 조에서 같다)이 존재하는 경우: 하나의 지정 암호자산교환업무 분쟁해결기관과 암호자산 교환업과 관련된 절차실시기본계약(제99조 제1항제8호에서 규정하는 절차실시기본계약 을 말한다. 다음 항에서 같다)을 체결하는 조 치 2. 지정암호자산교환업무 분쟁해결기관이 존 재하지 아니하는 경우: 암호자산교환업에 관 한 민원처리조치 및 분쟁해결조치
1. 제1항제1호에 열거하는 경우에 해당한 경 우, 같은 항 제2호에 열거하는 경우에 해당하 게 되었을 때: 제101조제1항에서 대체하여 준 용하는 「은행법」 제52조의83제1항의 규정 에 따른 분쟁해결 등 업무 폐지의 인가 또는 제100조제1항의 규정에 따른 지정의 취소 시 에 같은 호에서 정하는 조치를 강구하기 위하 여 필요한 기간으로서 내각총리대신이 정하는 기간 2. 제1항제1호에 열거하는 경우에 해당한 경 우, 같은 호의 하나의 지정암호자산교환업무 분쟁해결기관의 분쟁해결 등 업무의 폐지가 제101조제1항에서 대체하여 준용하는 「은 행법」 제52조의83제1항의 규정에 따라 인가 되었을 때 또는 같은 호의 하나의 지정암호자 산교환업무 분쟁해결기관의 제99조제1항의 규정에 따른 지정이 제100조제1항의 규정에 따라 취소되었을 때(전호에 열거하는 경우를 제외한다): 인가 또는 취소 시에 제1항제1호 에서 정하는 조치를 강구하기 위하여 필요한 기간으로서 내각총리대신이 정하는 기간 3. 제1항제2호에 열거하는 경우에 해당한 경 우, 같은 항 제1호에 열거하는 경우에 해당하 게 되었을 때: 제99조제1항의 규정에 따른 지 정 시에 같은 호에서 정하는 조치를 강구하기 위하여 필요한 기간으로서 내각총리대신이 정 하는 기간
1. 제63조의5제1항 각 호에 해당하게 되었을 때 2. 부정한 수단으로 제63조의2의 등록을 받았 을때 3. 이 법률이나 이 법률에 따른 명령 또는 이 에 따른 처분을 위반하였을 때
1. 암호자산교환업의 전부 또는 일부를 폐지 하였을 때 2. 암호자산교환업자에 대하여 파산절차개시 의 신청 등이 되었을 때
1. 상호 또는 명칭과 주소 2. 자본금 또는 기금(「일반사단법인 및 일반 재단법인에 관한 법률」(2006년 법률 제48 호) 제131조에서 규정하는 기금을 말한다. 제 65조제1항제2호에서 같다)의 금액 및 순자산 액 3. 영업소 또는 사무소의 명칭과 소재지 4. 이사와 감사인(감사 등 위원회 설치회사의 경우에는 이사, 지명위원회 등 설치회사의 경 우에는 이사와 집행임원) 또는 이사장 및 감 사장의 성명 5. 회계참여인 설치회사의 경우에는 회계참여 인의 성명이나 명칭 6. 외환거래분석업의 종류(제2조제18항 각 호에 열거하는 행위와 관련된 업무의 종류를 말한다. 제63조의33제1항과 제2항 및 제107 조제17호에서 같다) 7. 실시하는 외환거래에 관하여 해당 허가를 받으려는 자에게 외환거래분석업무를 위탁하 는 금융기관 등의 성명이나 상호 또는 명칭과 주소 8. 그 밖에 주무성령으로 정하는 사항
1. 다음 조 제2항 각 호에 열거하는 요건에 해 당하지 아니함을 서약하는 서면 2. 정관 3. 등기사항증명서 4. 업무방법서 5. 대차대조표와 손익계산서 6. 예상수지를 기재한 서류 7. 그 밖에 주무성령으로 정하는 서류
1. 정관과 업무방법서의 규정이 법령에 맞고, 외환거래분석업을 적정하고 확실하게 수행하 기에 충분할 것 2. 외환거래분석업을 건전하게 수행하기에 충 분한 주무성령으로 정하는 기준에 맞는 재산 적 기초가 있고, 외환거래분석업과 관련된 예 상수지가 양호할 것 3. 인적 구성에 비추어 외환거래분석업을 적 정하고 확실하게 수행할 수 있는 지식과 경험 이 있고, 충분한 사회적 신용이 있을 것
1. 주식회사 또는 일반사단법인(이러한 자가 다음에 열거하는 기관을 설치하는 경우에 한 정한다)이 아닌 것 가. 주식회사의 이사회 또는 일반사단법인의 이사회2 나. 감사인회, 감사 등 위원회나 지명위원회 등(「회사법」 제2조제12호에서 규정하는 지 명위원회 등을 말한다. 제66조제2항제1호나 목에서 같다) 또는 감사장 2. 제56조제1항 또는 제2항의 규정에 따라 제 37조의 등록이 취소되거나, 제62조의22제1 항 또는 제2항의 규정에 따라 제62조의3의 등 록이 취소되거나, 제63조의37제1항 또는 제2 항의 규정에 따라 제63조의23의 허가가 취소 되거나, 제82조제1항 또는 제2항의 규정에 따 라 제64조제1항의 면허가 취소되거나, 이 법 률이나 「은행법」 등에 상당하는 외국 법령 의 규정에 따라 해당 외국에서 받은 같은 종류 의 등록, 허가 또는 면허(해당 등록, 허가 또는 면허와 유사한 그 밖의 행정처분을 포함한다) 가 취소되고 취소일부터 5년이 경과하지 아니 한 법인 3. 제37조의2제2항의 규정에 따라 대체하여 적용하는 제56조제1항의 규정에 따른 특정자 금이동업의 폐지 명령을 받거나, 제62조의8 제2항의 규정에 따라 대체하여 적용하는 제 62조의22제1항의 규정에 따른 전자결제수단 등 거래업의 폐지 명령을 받거나, 이 법률이나 「은행법」 등에 상당하는 외국의 법령에 따 른 이러한 업무와 같은 종류의 업무의 폐지 명 령을 받고 이러한 명령일부터 5년이 경과하지 아니한 법인 4. 이 법률, 「은행법」 등, 「외국환 및 외국 무역법」, 「개인정보의 보호에 관한 법률」 (2003년 법률 제57호)이나 「범죄 수익의 이 전방지에 관한 법률」 또는 이에 상당하는 외 국 법령의 규정을 위반하여 벌금형(이에 상당 하는 외국의 법령에 따른 형을 포함한다)을 선 고받고 그 형의 집행이 종료되거나 집행을 받 지 아니하기로 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 법인 5. 이사 등(이사, 감사인, 집행임원이나 회계 참여인 또는 이사장이나 감사장을 말한다. 이 하 이 장과 다음 장에서 같다) 중에 다음의 어 느 하나에 해당하는 자가 있는 법인 가. 심신의 장애로 인하여 직무를 적정하게 집 행할 수 없는 사람으로서 주무성령으로 정하 는 사람 나. 파산절차개시의 결정을 받고 복권되지 아 니한 자 또는 외국 법령상 이에 상당하는 자 다. 금고 이상의 형(이에 상당하는 외국의 법 령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형 의 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하기 로 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 자 라. 이 법률, 「은행법」 등, 「외국환 및 외국 무역법」, 「개인정보의 보호에 관한 법률」, 「범죄 수익의 이전 방지에 관한 법률」, 「국 제연합 안전보장이사회 결의 제1267호 등을 토대로 일본이 실시하는 국제 테러리스트의 재산 동결 등에 관한 특별조치법」이나 「폭 력단원의 부당 행위 방지 등에 관한 법률」 또 는 이에 상당하는 외국 법령의 규정을 위반하 여 벌금형(이에 상당하는 외국의 법령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형의 집행이 종 료되거나 집행을 받지 아니하기로 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 자 마. 외환거래분석업자가 제63조의37제1항 또는 제2항의 규정에 따라 제63조의23의 허 가가 취소된 경우나 법인이 이 법률에 상당하 는 외국 법령의 규정에 따라 해당 외국에서 받 은 같은 종류의 허가 또는 등록(해당 허가 또는 등록과 유사한 그 밖의 행정처분을 포함한 다)이 취소된 경우, 취소일 전 30일 이내에 법 인의 이사 등이었던 자로서 해당 취소일부터 5년이 경과하지 아니한 자, 그 밖에 이에 준하 는 자로서 정령으로 정하는 자
1. 금융기관 등으로부터 외환거래분석업무의 위탁을 받는 것을 내용으로 하는 계약의 체결 에 관한 사항 2. 외환거래분석업에서 취급하는 정보의 종류 및 내용에 관한 사항 3. 외환거래분석업에서 취급하는 정보의 취득 방법 및 적절한 관리에 관한 사항 4. 외환거래분석업의 지속 수행 확보에 관한 사항 5. 외환거래분석업 및 외환거래분석 관련 업 무 이외의 업무를 수행하는 경우에는 해당 업 무가 외환거래분석업의 적정하고 확실한 수행을 방해하지 아니하는 것을 확보하기 위한 조 치에 관한 사항 6. 외환거래분석업의 전부 또는 일부를 다른 외환거래분석업자에게 위탁을 하는 경우나 외 환거래분석 관련 업무의 전부 또는 일부를 제 3자에게 위탁을 하는 경우에는 이러한 위탁과 관련된 업무를 적정하고 확실하게 수행하게 하는 것을 확보하기 위한 체제의 정비에 관한 사항 7. 그 밖에 주무성령으로 정하는 사항
1. 제2조제29항제5호나 제6호에 열거하는 자: 후생노동대신 2. 제2조제29항제9호부터 제15호까지 열거 하는 자: 농림수산대신 3. 제2조제29항제16호에 열거하는 자: 재무 대신과 경제산업대신(해당 처분과 관련된 외 환거래분석업자가 같은 조 제18항제1호에 열 거하는 행위를 업으로 하는 경우에는 경제산 업대신)
1. 외환거래분석업자가 제2조제18항제1호에 열거하는 행위를 업으로 하는 경우: 내각총리 대신과 재무대신 2. 전호에 열거하는 경우 이외의 경우: 내각총 리대신
1. 외환거래분석업자가 제2조제18항제1호에 열거하는 행위를 업으로 하는 경우: 내각부령·재무성령 2. 전호에 열거하는 경우 이외의 경우: 내각부 령
1. 상호 또는 명칭과 주소 2. 자본금 또는 기금의 금액과 순자산액 3. 영업소 또는 사무소의 명칭과 소재지 4. 이사와 감사인(감사 등 위원회 설치회사의 경우에는 이사, 지명위원회 등 설치회사의 경 우에는 이사와 집행임원) 또는 이사장과 감사 장의 성명 5. 회계참여인 설치회사의 경우에는 회계참여 인의 성명 또는 명칭 6. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 다음 조 제2항 각 호에 열거하는 요건에 해 당하지 아니함을 서약하는 서면 2. 정관 3. 등기사항증명서 4. 업무방법서 5. 대차대조표와 손익계산서 6. 예상수지를 기재한 서류 7. 그 밖에 내각부령으로 정하는 서류
1. 정관과 업무방법서의 규정이 법령에 맞고, 자금청산업을 적정하고 확실히 수행하기에 충 분할 것 2. 자금청산업을 건전하게 수행하기에 충분한 재산적 기초가 있고, 자금청산업과 관련된 예 상수지가 양호할 것 3. 그 인적 구성에 비추어 자금청산업을 적정 하고 확실히 수행할 수 있는 지식과 경험이 있 고, 충분한 사회적 신용이 있을 것
1. 주식회사 또는 일반사단법인(이러한 자가 다음에 열거하는 기관을 두는 경우에 한정한 다)이 아닌 것 가. 주식회사의 이사회 또는 일반사단법인의 이사회 나. 감사인, 감사 등 위원회나 지명위원회 등 또는 감사장 다. 회계감사인 2. 제56조제1항 또는 제2항의 규정에 따라 제 37조의 등록이 취소되거나, 제62조의22제1 항 또는 제2항의 규정에 따라 제62조의3의 등 록이 취소되거나, 제63조의37제1항 또는 제2 항의 규정에 따라 제63조의23의 허가가 취소 되거나, 제82조제1항 또는 제2항의 규정에 따 라 제64조제1항의 면허가 취소되거나, 이 법률이나 「은행법」 등에 상당하는 외국 법령 의 규정에 따라 해당 외국에서 받은 같은 종류 의 등록, 허가 또는 면허(해당 등록, 허가 또는 면허와 유사한 그 밖의 행정처분을 포함한다) 가 취소되고 취소일부터 5년이 경과하지 아니 한 법인 3. 제37조의2제2항의 규정에 따라 대체하여 적용하는 제56조제1항의 규정에 따른 특정자 금이동업의 폐지 명령을 받거나, 제62조의8 제2항의 규정에 따라 대체하여 적용하는 제 62조의22제1항의 규정에 따른 전자결제수단 등 거래업의 폐지 명령을 받거나, 이 법률이나 「은행법」 등에 상당하는 외국의 법령에 따 른 이러한 업무와 같은 종류의 업무의 폐지 명 령을 받고 이러한 명령일부터 5년이 경과하지 아니한 법인 4. 이 법률이나 「은행법」 등 또는 이에 상당 하는 외국 법령의 규정을 위반하여 벌금형(이 에 상당하는 외국의 법령에 따른 형을 포함한 다)을 선고받고 그 형의 집행을 마치거나 형 의 집행을 받지 아니하게 된 날부터 5년이 경 과하지 아니한 법인 5. 이사 등 중에 다음의 어느 하나에 해당하는 자가 있는 법인 가. 심신의 장애로 인하여 직무를 적정하게 수 행할 수 없는 사람으로서 내각부령으로 정하 는 사람 나. 파산절차개시의 결정을 받고 복권되지 아 니한 자 또는 외국 법령상 이에 상당하는 자 다. 금고 이상의 형(이에 상당하는 외국 법령 에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형의 집행을 마치거나 형의 집행을 받지 아니하게 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 자 라. 이 법률, 「은행법」 등, 「출자의 인수, 예금 및 금리 등의 단속에 관한 법률」, 「폭 력단원의 부당 행위 방지 등에 관한 법률」 또 는 이에 상당하는 외국 법령의 규정을 위반하 여 벌금형(이에 상당하는 외국의 법령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형의 집행을 마 치거나 형의 집행을 받지 아니하게 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 자 마. 자금청산기관이 제82조제1항 또는 제2항 의 규정에 따라 제64조제1항의 면허가 취소 된 경우나 법인이 이 법률에 상당하는 외국 법 령의 규정에 따라 해당 외국에서 받은 같은 종 류의 면허 또는 등록(해당 면허 또는 등록과 유사한 그 밖의 행정처분을 포함한다)이 취소 된 경우, 취소일 전 30일 이내에 법인의 이사 등이었던 자로서 해당 취소일부터 5년이 경과 하지 아니한 자, 그 밖에 이에 준하는 자로서 정령으로 정하는 자
1. 자금청산업의 대상으로 하는 채무의 원인 이 되는 거래의 종류 2. 자금청산업의 상대방으로 하는 자(이하 이 장에서 “청산참가자”라 한다)의 요건에 관한 사항 3. 자금청산업으로서 실시하는 채무 인수, 채 무 변경 및 그 밖의 방법에 관한 사항 4. 청산참가자의 채무이행 확보에 관한 사항 5. 자금청산업의 계속적 수행 확보에 관한 사 항 6. 자금청산업 및 이와 관련된 업무 이외의 업 무를 수행하는 경우에는 해당 업무가 자금청 산업의 적정하고 확실한 수행을 방해하지 아 니하는 것을 확보하기 위한 조치에 관한 사항 7. 자금청산업의 일부를 제3자에게 위탁하는 경우에는 해당 위탁과 관련된 업무를 적정하 고 확실하게 수행하게 하는 것을 확보하기 위 한 체제의 정비에 관한 사항 8. 자금청산업에 관한 계약으로서 내각부령으 로 정하는 중요한 사항을 내용으로 하는 것을 외국인 또는 외국 법령에 준거하여 설립된 법 인을 상대방으로 하여 체결하는 경우에는 그 내용 9. 그 밖에 내각부령으로 정하는 사항
1. 제82조제1항이나 제2항의 규정에 따른 제 64조제1항의 면허 취소 2. 제82조제2항의 규정에 따른 업무의 전부 또는 일부의 정지 명령
1. 제64조제1항의 규정에 따른 면허 2. 제82조제1항이나 제2항의 규정에 따른 제 64조제1항의 면허 취소 3. 제82조제2항의 규정에 따른 업무의 전부 또는 일부의 정지 명령 4. 제83조에 따른 인가
1. 선불식 지급수단(제3조제1항에서 규정하 는 선불식 지급수단을 말한다. 이하 이 장에서 같다)의 발행업무, 자금이동업, 전자결제수단 등 거래업 또는 암호자산교환업의 적절한 실 시를 확보하고, 이러한 것의 건전한 발전과 이 용자(제10조제1항제4호에서 규정하는 가맹 점을 포함한다. 이하 이 장에서 같다)의 이익 보호에 이바지하는 것을 목적으로 할 것 2. 선불식 지급수단 발행자, 자금이동업자, 전 자결제수단 등 거래업자 또는 암호자산교환업 자를 사원(이하 이 장에서 “회원”이라 한다) 으로 하는 내용의 정관 규정이 있을 것 3. 인정업무를 적정하고 확실하게 수행하기 위하여 필요한 업무실시 방법을 정한 것일 것 4. 인정업무를 적정하고 확실하게 수행하기에 충분한 지식과 능력 및 재산적 기초가 있을 것
1. 회원이 선불식 지급수단 발행업무, 자금이 동업, 전자결제수단 등 거래업 또는 암호자산 교환업을 실시할 때 이 법률, 그 밖의 법령 규 정 및 제3호의 규칙을 지키게 하기 위한 회원 에 대한 지도, 권고 및 그 밖의 업무 2. 회원이 실시하는 선불식 지급수단 발행업 무, 자금이동업, 전자결제수단 등 거래업 또는 암호자산교환업에 관하여 계약 내용의 적정화 및 그 밖에 선불식 지급수단, 자금이동업, 전 자결제수단 등 거래업 또는 암호자산교환업 이용자의 이익 보호를 도모하기 위하여 필요한 지도, 권고 및 그 밖의 업무 3. 회원이 실시하는 선불식 지급수단 발행업 무, 자금이동업, 전자결제수단 등 거래업 또는 암호자산교환업의 적정화 및 취급하는 정보의 적절한 관리를 도모하기 위하여 필요한 규칙 의 제정 4. 회원의 이 법률 또는 이 법률에 따른 명령 이나 이에 따른 처분 또는 전호의 규칙의 준수 상황 조사 5. 선불식 지급수단, 자금이동업, 전자결제수 단 등 거래업 또는 암호자산교환업 이용자의 이익을 보호하기 위하여 필요한 정보의 수집, 정리 및 제공 6. 회원이 실시하는 선불식 지급수단 발행업 무, 자금이동업, 전자결제수단 등 거래업 또는 암호자산교환업에 관한 이용자의 민원처리 7. 선불식 지급수단, 자금이동업, 전자결제수 단 등 거래업 또는 암호자산교환업의 이용자 에 대한 홍보 및 그 밖에 인정자금결제사업자 협회의 목적을 달성하기 위하여 필요한 업무 8. 전각 호에 열거하는 사항 외에 선불식 지급 수단 발행업무, 자금이동업, 전자결제수단 등 거래업 또는 암호자산교환업의 건전한 발전과 이러한 이용자의 보호에 이바지하는 업무
1. 법인(인격 없는 사단 또는 재단으로서 대표 자 또는 관리인의 규정이 있는 것을 포함하고, 외국 법령에 준거하여 설립된 법인 및 그 밖의 외국 단체를 제외한다. 제4호라목에서 같다) 일것 2. 다음 조 제1항의 규정에 따라 이 항의 지정 이 취소되고 취소일부터 5년이 경과하지 아니 한 자 또는 다른 법률에 따른 지정으로서 분쟁 해결 등 업무에 상당하는 업무와 관련된 것으 로서 정령으로 정하는 것이 취소되고 취소일 부터 5년이 경과하지 아니한 자가 아닐 것 3. 이 법률, 「은행법」 등이나 「변호사법」 (1949년 법률 제205호) 또는 이에 상당하는 외국 법령의 규정을 위반하여 벌금형(이에 상 당하는 외국의 법령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형의 집행을 마치거나 형의 집행 을 받지 아니하게 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 자가 아닐 것 4. 임원 중에 다음의 어느 하나에 해당하는 사 람이 없을 것 가. 심신의 장애로 인하여 분쟁해결 등 업무와 관련된 직무를 적정하게 집행할 수 없는 사람 으로서 내각부령으로 정하는 사람 나. 파산절차개시의 결정을 받고 복권되지 아 니한 사람 또는 외국 법령상 이에 상당하는 사 람 다. 금고 이상의 형(이에 상당하는 외국 법령 에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형의 집행이 종료되거나 형의 집행을 받지 아니하 게 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 사람 라. 다음 조 제1항의 규정에 따라 이 항의 지 정이 취소된 경우 또는 이 법률에 상당하는 외 국 법령의 규정에 따라 해당 외국에서 받은 해 당 지정과 유사한 행정처분이 취소된 경우, 취 소일 전 1개월 이내에 그 법인의 임원(외국 법 령상 이와 동일하게 취급된 사람을 포함한다. 라목에서 같다)이었던 사람으로서 취소일부 터 5년이 경과하지 아니한 사람 또는 다른 법 률에 따른 지정으로 분쟁해결 등 업무에 상당 하는 업무와 관련된 사람으로서 정령으로 정 하는 사람이나 해당 다른 법률에 상당하는 외 국 법령의 규정에 따라 해당 외국에서 받은 해 당 정령으로 정하는 지정과 유사한 행정처분 이 취소된 경우, 취소일 전 1개월 이내에 그 법인의 임원이었던 사람으로서 취소일부터 5 년이 경과하지 아니한 사람 마. 이 법률, 「은행법」 등이나 변호사법 또 는 이에 상당하는 외국 법령의 규정을 위반하 여 벌금형(이에 상당하는 외국의 법령에 따른 형을 포함한다)을 선고받고 그 형의 집행을 마 치거나 형의 집행을 받지 아니하게 된 날부터 5년이 경과하지 아니한 사람 5. 분쟁해결 등 업무를 적절하게 실시하기에 충분한 내부적 기반 및 기술적 기초가 있을 것 6. 임원 또는 직원의 구성이 분쟁해결 등 업무 의 공정한 실시에 지장을 줄 우려가 없을 것 7. 분쟁해결 등 업무의 실시에 관한 규정 (이 하 이 장에서 “업무규정”이라 한다)이 법령에 맞고, 이 법률에서 정하는 바에 따라 분쟁해결 등 업무를 공정하고 적절하게 실시하기에 충 분하다고 인정될 것 8. 다음 항의 규정에 따라 의견을 청취한 결 과, 절차실시기본계약(분쟁해결 등 업무의 실 시를 내용으로 하는 계약을 말한다. 이하 이 장에서 같다)의 해지에 관한 사항, 그 밖에 절 차실시기본계약의 내용(제101조제1항에서 대체하여 준용하는 「은행법」 제52조의67 제2항 각 호에 열거하는 사항을 제외한다), 그 밖에 업무규정의 내용(제101조제1항에서 대 체하여 준용하는 같은 법 제52조의67제3항의 규정에 따라 그 내용으로 하는 것이어야 하는 사항 및 제101조제1항에서 대체하여 준용하 는 같은 법 제52조의67제4항 각 호와 제5항 제1호에 열거하는 기준을 충족하기 위하여 필 요한 사항을 제외한다)에 관하여 이의(합리적 인 이유가 있는 것에 한정한다)를 제기한 자 금이동업 등 관계업자(자금이동업자, 전자결 제수단 등 거래업자 또는 암호자산교환업자를 말한다. 이하 이 장에서 같다)의 수가 자금이 동업 등 관계업자의 총수에서 차지하는 비율 이 정령으로 정하는 비율 이하의 비율이 되었 을것
1. 전조 제1항제2호부터 제7호까지 열거하는 요건에 해당하지 아니하게 되었을 때 또는 지 정을 받은 시점에 같은 항 각 호의 어느 하나 에 해당하지 아니하였음이 판명되었을 때 2. 부정한 수단으로 전조 제1항의 규정에 따른 지정을 받았을 때 3. 법령 또는 법령에 의거한 처분을 위반하였 을때
1. 전조 제1항제5호부터 제7호까지 열거하는 요건(분쟁해결절차 업무와 관련된 부분에 한 정하며, 같은 호에 열거하는 요건의 경우에는 다음 조 제1항에서 대체하여 준용하는 「은행 법」 제52조의67제4항 각 호 및 제5항 각 호 에서 정하는 기준과 관련된 것에 한정한다. 이 하 이 호에서 같다)에 해당하지 아니하게 된 경우 또는 전조 제1항의 규정에 따른 지정을 받은 시점에 같은 항 제5호부터 제7호까지 열 거하는 요건에 해당하지 아니하였음이 판명된 경우 2. 다음 조 제1항에서 대체하여 준용하는 「은 행법」 제52조의65, 제52조의66, 제52조의 69 또는 제52조의73의 규정을 위반한 경우 (그 위반 행위가 분쟁해결절차 업무와 관련된 것인 경우에 한정한다)
1. 제7조의 등록을 받지 아니하고 제3자형 선불식 지급수단(제3조제5항에서 규정하는 제3 자형 선불식 지급수단을 말한다. 제3호에서 같다)의 발행업무를 하였을 때 2. 부정한 수단으로 제7조, 제37조, 제62조의 3이나 제63조의2의 등록 또는 제41조제1항 이나 제62조의7제1항의 변경등록을 받았을 때 3. 제12조의 규정을 위반하여 타인에게 제3자 형 선불식 지급수단 발행업무를 하게 하였을 때 4. 제37조의2제2항의 규정에 따라 대체하여 적용하는 제56조제1항의 규정에 따른 특정자 금이동업의 폐지 명령을 위반하였을 때 5. 제37조의2제3항의 규정에 따른 신고를 하 지 아니하고 특정자금이동업을 영위하거나 거 짓 신고를 하거나, 같은 항의 규정에 따라 해 당 신고에 첨부하여야 하는 서류에 거짓 기재 를 하여 제출하였을 때 6. 제41조제1항의 변경등록을 받지 아니하고 새로운 종류의 자금이동업을 영위하였을 때 7. 제42조의 규정을 위반하여 타인에게 자금 이동업을 영위하게 하였을 때 8. 제62조의3의 규정을 위반하여 같은 조의 등록을 받지 아니하고 전자결제수단 등 거래 업을 하였을 때 9. 제62조의7제1항의 변경등록을 받지 아니 하고 새로운 종류의 전자결제수단 등 거래업 을 하였을 때 10. 제62조의8제2항의 규정에 따라 대체하여 적용하는 제62조의22제1항의 규정에 따른 전 자결제수단 등 거래업의 폐지 명령을 위반하 였을 때 11. 제62조의9의 규정을 위반하여 타인에게 전자결제수단 등 거래업을 하게 하였을 때 12. 제63조의2의 등록을 받지 아니하고 암호 자산교환업을 하였을 때 13. 제63조의7의 규정을 위반하여 타인에게 암호자산교환업을 하게 하였을 때 14. 제63조의23의 규정을 위반하여 같은 조 의 허가를 받지 아니하고 외환거래분석업을 하였을 때 15. 부정한 수단으로 제63조의23이나 제63 조의33제1항의 허가를 받았을 때 16. 제63조의26의 규정을 위반하여 타인에게 외환거래분석업을 하게 하였을 때 17. 제63조의33제1항의 허가를 받지 아니하 고 새로운 종류의 외환거래분석업을 하였을 때 18. 제64조제1항의 규정을 위반하여 같은 항 의 면허를 받지 아니하고 자금청산업을 하였 을때 19. 부정한 수단으로 제64조제1항의 면허를 받았을 때
1. 제40조의2제1항의 인가를 받지 아니하고 제36조의2제1항에서 규정하는 제1종 자금이 동업을 영위하였을 때 2. 제56조제1항의 규정에 따른 자금이동업의 전부 또는 일부의 정지 명령을 위반하였을 때 3. 제62조의14제1항의 규정을 위반하여 이용 자의 전자결제수단을 자기의 전자결제수단과 구별하여 관리하지 아니하였을 때 4. 제62조의22제1항의 규정에 따른 전자결제 수단 등 거래업의 전부 또는 일부의 정지 명령 을 위반하였을 때 5. 제63조의11제1항의 규정을 위반하여 이용 자의 금전을 자기의 금전과 구별하여 관리하 지 아니하거나 신탁하지 아니하였을 때 또는 같은 조 제2항 전단의 규정을 위반하여 이용 자의 암호자산을 자기의 암호자산과 구별하여 관리하지 아니하였을 때 6. 제63조의11의2제1항 전단의 규정을 위반 하여 이행보증암호자산(같은 항에서 규정하 는 이행보증암호자산을 말한다. 이하 이 호에 서 같다)을 보유하지 아니하거나 이행보증암 호자산을 이행보증암호자산 이외의 자기의 암 호자산과 구별하여 관리하지 아니하였을 때 7. 제63조의17제1항의 규정에 따른 암호자산 교환업의 전부 또는 일부의 정지 명령을 위반 하였을 때 8. 제63조의37제2항의 규정에 따른 업무의 전부 또는 일부의 정지 명령을 위반하였을 때 9. 제82조제2항의 규정에 따른 업무의 전부 또는 일부의 정지 명령을 위반하였을 때 10. 제96조제2항의 규정에 따른 업무의 전부 또는 일부의 정지 명령을 위반하였을 때
1. 제20조제2항, 제61조제3항, 제62조의25 제3항 또는 제63조의20제3항의 규정에 따른 공고를 하지 아니하거나 거짓 공고를 하였을 때 2. 제43조제1항의 규정을 위반하여 공탁을 하 지 아니하였을 때 3. 제45조의2제1항 후단의 규정을 위반하여 같은 항 제1호에서 규정하는 예금‧저금 등 관 리방법에 의한 관리를 하지 아니하였을 때 4. 제46조의 규정에 따른 명령을 위반하여 공 탁을 하지 아니하였을 때 5. 제52조, 제62조의18, 제63조의13 또는 제 78조의 규정에 따른 장부서류의 작성 또는 보 존을 하지 아니하거나 거짓으로 장부서류를 작성하였을 때 6. 제53조제1항이나 제2항, 제62조의19제1 항이나 제2항, 제63조의14제1항이나 제2항, 제63조의34 또는 제79조의 규정에 따른 보고 서나 제53조제3항, 제62조의19제3항이나 제4항, 또는 제63조의14제3항이나 제4항의 규 정에 따른 첨부서류를 제출하지 아니하거나, 거짓으로 기재를 한 보고서 또는 첨부서류를 제출하였을 때 7. 제54조제1항이나 제2항, 제62조의20제1 항이나 제2항, 제63조의15제1항이나 제2항, 제63조의35제1항이나 제2항 또는 제80조제 1항이나 제2항의 규정에 따른 보고 또는 자료 의 제출을 하지 아니하거나 거짓으로 보고 또 는 자료의 제출을 하였을 때 8. 제54조제1항이나 제2항, 제62조의20제1 항이나 제2항, 제63조의15제1항이나 제2항, 제63조의35제1항이나 제2항 또는 제80조제 1항이나 제2항의 규정에 따른 해당 직원의 질 문에 답변을 하지 아니하거나 거짓 답변을 하 거나, 이러한 규정에 의한 검사를 거부, 방해 또는 기피하였을 때 9. 제62조의17제1항에서 준용하는 「금융상 품거래법」(이하 “준용 「금융상품거래법」 “이라 한다) 제38조(제1호와 관련된 부분에 한정한다)의 규정을 위반하였을 때 10. 제63조의9의3의 규정을 위반하여 같은 조 제1호에 열거하는 행위를 하였을 때 11. 제63조의24제1항(제63조의33제3항에 서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따른 허가신청서 또는 제63조의24제2항(제63조 의33제3항에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따른 첨부서류에 거짓 기재를 하여 제출하였을 때 12. 제65조제1항의 규정에 따른 면허신청서 또는 같은 조 제2항의 규정에 따른 첨부서류 에 거짓 기재를 하여 제출하였을 때
1. 제26조 또는 제27조제1항의 규정에 따른 업무의 전부 또는 일부의 정지 명령을 위반하 였을 때 2. 제62조의13의 규정을 위반하였을 때
1. 제5조제1항의 규정에 따른 신고서 또는 같은 조 제2항의 규정에 따른 첨부서류를 제출 하지 아니하거나, 거짓 기재를 한 신고서 또는 첨부서류를 제출하였을 때 2. 제8조제1항의 규정에 따른 등록신청서나 같은 조 제2항의 규정에 따른 첨부서류, 제38 조제1항(제41조제2항에서 준용하는 경우를 포함한다)에 따른 등록신청서나 제38조제2항 (제41조제2항에서 준용하는 경우를 포함한 다)에 따른 첨부서류, 제62조의4제1항(제62 조의7제2항에서 준용하는 경우를 포함한다) 에 따른 등록신청서나 제62조의4제2항(제62 조의7제2항에서 준용하는 경우를 포함한다) 에 따른 첨부서류, 또는 제63조의3제1항의 규 정에 따른 등록신청서나 같은 조 제2항의 규 정에 따른 첨부서류에 거짓 기재를 하여 제출 하였을 때 3. 제14조제1항이나 제2항의 규정을 위반하 여 공탁을 하지 아니하였을 때 4. 제17조의 규정에 따른 명령을 위반하여 공 탁을 하지 아니하였을 때 5. 제22조의 규정에 따른 장부서류의 작성 또 는 보존을 하지 아니하거나 거짓으로 장부서 류를 작성하였을 때 6. 제23조제1항의 규정에 따른 보고서 또는 같은 조 제2항의 규정에 따른 첨부서류를 제 출하지 아니하거나, 거짓 기재를 한 보고서 또 는 첨부서류를 제출하였을 때 7. 제24조제1항이나 제2항의 규정에 따른 보 고 또는 자료의 제출을 하지 아니하거나 거짓 보고 또는 자료의 제출을 하였을 때 8. 제24조제1항이나 제2항의 규정에 따른 해 당 직원의 질문에 답변을 하지 아니하거나 거 짓 답변을 하거나, 이러한 규정에 의한 검사를 거부, 방해 또는 기피하였을 때 9. 준용 「금융상품거래법」 제37조제1항에 서 규정하는 사항을 표시하지 아니하거나 거 짓 표시를 하였을 때 10. 준용 「금융상품거래법」 제37조제2항 의 규정을 위반하였을 때 11. 준용 「금융상품거래법」 제37조의3제1 항의 규정을 위반하여 서면을 교부하지 아 니하거나, 같은 항에서 규정하는 사항을 기 재하지 아니한 서면이나 거짓 기재를 한 서 면을 교부하였을 때 또는 같은 조 제2항에 서 준용하는 「금융상품거래법」 제34조의 2제4항에서 규정하는 방법으로 해당 사항 을 누락하여 제공하거나 거짓 사항을 제공 하였을 때 12. 준용 「금융상품거래법」 제37조의4제1 항의 규정에 따른 서면을 교부하지 아니하거 나 거짓 기재를 한 서면을 교부하였을 때 또는 같은 조 제2항에서 준용하는 「금융상품거래 법」 제34조의2제4항에서 규정하는 방법으 로 거짓 사항을 제공하였을 때 13. 제63조의9의2에서 규정하는 사항을 표시 하지 아니하였을 때 14. 제63조의9의3의 규정을 위반하여 같은 조 제2호 또는 제3호에 열거하는 행위를 하였을때 15. 제95조의 규정에 따른 보고 또는 자료의 제출을 하지 아니하거나 거짓으로 보고 또는 자료의 제출을 하였을 때 16. 제95조에 따른 해당 직원의 질문에 답변 을 하지 아니하거나 거짓 답변을 하거나 또는 같은 조에 따른 검사를 거부, 방해 또는 기피 하였을 때
1. 제55조, 제62조의21, 제63조의16, 제63조 의36, 제81조 또는 제96조제1항의 규정에 따 른 명령을 위반하였을 때 2. 제62조의8제3항의 규정에 따른 신고를 하 지 아니하고 전자결제수단 등 거래업을 하거 나 거짓 신고를 하였을 때
1. 제5조제3항, 제11조제1항, 제11조의2제1 항이나 제2항, 제40조의2제2항, 제41조제3 항이나 제4항, 제62조의7제3항이나 제4항 또 는 제63조의6제1항이나 제2항의 규정에 따른 신고를 하지 아니하거나 거짓 신고를 하였을 때 2. 제13조제1항의 규정에 따른 정보의 제공을 하지 아니하거나 거짓 정보를 제공하였을 때 3. 제20조제4항, 제61조제7항, 제62조의25 제7항 또는 제63조의20제7항에서 준용하는 「회사법」 제955조제1항의 규정을 위반하 여 조사기록부 등(같은 항에서 규정하는 조사 기록부 등을 말한다. 이하 이 호에서 같다)에 같은 항에서 규정하는 전자공고조사에 관하여 법무성령으로 정하는 사항을 기재 또는 기록 하지 아니하거나 허위로 기재 또는 기록을 하 거나, 같은 항의 규정을 위반하여 조사기록부 등을 보존하지 아니하였을 때 4. 제25조의 규정에 따른 명령을 위반하였을 때 5. 제30조제2항의 규정에 따른 신고서 또는 같은 조 제3항의 규정에 따른 첨부서류를 제 출하지 아니하거나, 거짓 기재를 한 신고서 또 는 첨부서류를 제출하였을 때 6. 제30조제4항의 규정에 따른 신고를 하지 아니하거나 거짓 신고를 하였을 때 7. 제63조의27제2항, 제63조의33제2항, 제 69조제2항 또는 제77조의 규정에 따른 신고 를 하지 아니하거나 거짓 신고를 하였을 때 8. 제63조의32 또는 제76조의 규정을 위반하 였을 때 9. 제89조제3항의 규정을 위반하여 명칭 중에 인정자금결제사업자협회의 회원(제87조제2 호에서 규정하는 회원을 말한다. 이하 같다)으 로 오인될 우려가 있는 글자를 사용하였을 때 10. 제100조제3항의 규정에 따른 통지를 하 지 아니하거나 거짓 통지를 하였을 때
1. 제108조(제1호와 제10호를 제외한다): 3 억 엔 이하의 벌금형 2. 제109조 (제1호를 제외한다): 2억 엔 이하 의 벌금형 3. 제110조 또는 제112조(제1호, 제2호 및 제 9호부터 제16호까지 제외한다): 1억 엔 이하 의 벌금형 4. 제107조, 제108조제1호나 제10호, 제109 조 제1호, 제112조제1호, 제2호나 제9호부터 제16호까지, 제113조 또는 전조 각 본조의 벌 금형
1. 제20조제4항, 제61조제7항, 제62조의25 제7항 또는 제63조의20제7항에서 준용하는 「회사법」 제941조의 규정을 위반하여 같은 조의 조사를 요구하지 아니한 자 2. 제20조제4항, 제61조제7항, 제62조의25 제7항 또는 제63조의20제7항에서 준용하는 「회사법」 제946조제3항의 규정을 위반하 여 보고를 하지 아니하거나 거짓 보고를 한 자 3. 정당한 이유가 없음에도 제20조제4항, 제 61조제7항, 제62조의25제7항 또는 제63조의 20제7항에서 준용하는 「회사법」 제951조 제2항 각 호 또는 제955조제2항 각 호에 열거 하는 청구를 거부한 자
1. 제33조제1항, 제61조제1항이나 제4항, 제 62조의25제1항이나 제4항 또는 제63조의20 제1항이나 제4항의 규정에 따른 신고를 하지 아니하거나 거짓 신고를 한 자 2. 정당한 이유가 없음에도 제89조제1항의 규정에 따른 명부의 열람을 거부한 자
1. 제14조제2항의 규정에 따른 신고를 하지 아니하거나 거짓 신고를 한 자 2. 제89조제2항의 규정을 위반하여 그 명칭 중에 인정자금결제사업자협회로 오인될 우려 가 있는 글자를 사용한 자
