労働安全衛生法 노동안전위생법
（昭和四十七年法律第五十七号） 改正：令和4年6月17日法律第68号 施行：令和4年6月17日 (1972년 법률 제57호) 개정: 2022년 6월 17일 법률 제68호 시행: 2022년 6월 17일
この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律 第四十九号）と相まつて、労働災害の防止の ための危害防止基準の確立、責任体制の明確 化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等そ の防止に関する総合的計画的な対策を推進す ることにより職場における労働者の安全と健 康を確保するとともに、快適な職場環境の形 成を促進することを目的とする。
この法律において、次の各号に掲げる用語の 意義は、それぞれ当該各号に定めるところに よる。 一 労働災害 労働者の就業に係る建設物、設 備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、 又は作業行動その他業務に起因して、労働者 が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること をいう。 二 労働者 労働基準法第九条に規定する労働 者（同居の親族のみを使用する事業又は事務 所に使用される者及び家事使用人を除く。） をいう。 三 事業者 事業を行う者で、労働者を使用す るものをいう。 三の二 化学物質 元素及び化合物をいう。 四 作業環境測定 作業環境の実態をは握する ため空気環境その他の作業環境について行う デザイン、サンプリング及び分析（解析を含 む。）をいう。
労働者は、労働災害を防止するため必要な事 項を守るほか、事業者その他の関係者が実施 する労働災害の防止に関する措置に協力する ように努めなければならない。
厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をき いて、労働災害の防止のための主要な対策に 関する事項その他労働災害の防止に関し重要 な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計 画」という。）を策定しなければならない。
厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働 災害の防止に関する対策の効果等を考慮して 必要があると認めるときは、労働政策審議会 の意見をきいて、労働災害防止計画を変更し なければならない。
厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定し たときは、遅滞なく、これを公表しなければ ならない。これを変更したときも、同様とす る。
厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確か つ円滑な実施のため必要があると認めるとき は、事業者、事業者の団体その他の関係者に 対し、労働災害の防止に関する事項について 必要な勧告又は要請をすることができる。
一 労働者の危険又は健康障害を防止するた めの措置に関すること。 二 労働者の安全又は衛生のための教育の実 施に関すること。 三 健康診断の実施その他健康の保持増進の ための措置に関すること。 四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策 に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を 防止するため必要な業務で、厚生労働省令で 定めるもの
事業者は、第十一条第一項の事業場及び前条 第一項の事業場以外の事業場で、厚生労働省 令で定める規模のものごとに、厚生労働省令 で定めるところにより、安全衛生推進者（第 十一条第一項の政令で定める業種以外の業種 の事業場にあつては、衛生推進者）を選任 し、その者に第十条第一項各号の業務（第二 十五条の二第二項の規定により技術的事項を 管理する者を選任した場合においては、同条 第一項各号の措置に該当するものを除くもの とし、第十一条第一項の政令で定める業種以 外の業種の事業場にあつては、衛生に係る業 務に限る。）を担当させなければならない。
事業者は、産業医又は前条第一項に規定する 者による労働者の健康管理等の適切な実施を 図るため、産業医又は同項に規定する者が労 働者からの健康相談に応じ、適切に対応する ために必要な体制の整備その他の必要な措置 を講ずるように努めなければならない。
事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を 防止するための管理を必要とする作業で、政 令で定めるものについては、都道府県労働局 長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の 登録を受けた者が行う技能講習を修了した者 のうちから、厚生労働省令で定めるところに より、当該作業の区分に応じて、作業主任者 を選任し、その者に当該作業に従事する労働 者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項 を行わせなければならない。
一 労働者の危険を防止するための基本とな るべき対策に関すること。 二 労働災害の原因及び再発防止対策で、安 全に係るものに関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、労働者の危 険の防止に関する重要事項
一 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管 理者以外の者で当該事業場においてその事業 の実施を統括管理するもの若しくはこれに準 ずる者のうちから事業者が指名した者 二 安全管理者のうちから事業者が指名した 者 三 当該事業場の労働者で、安全に関し経験 を有するもののうちから事業者が指名した者
一 労働者の健康障害を防止するための基本 となるべき対策に関すること。 二 労働者の健康の保持増進を図るための基 本となるべき対策に関すること。 三 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛 生に係るものに関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、労働者の健 康障害の防止及び健康の保持増進に関する重 要事項
一 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管 理者以外の者で当該事業場においてその事業 の実施を統括管理するもの若しくはこれに準 ずる者のうちから事業者が指名した者 二 衛生管理者のうちから事業者が指名した 者 三 産業医のうちから事業者が指名した者 四 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験 を有するもののうちから事業者が指名した者
一 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管 理者以外の者で当該事業場においてその事業 の実施を統括管理するもの若しくはこれに準 ずる者のうちから事業者が指名した者 二 安全管理者及び衛生管理者のうちから事 業者が指名した者 三 産業医のうちから事業者が指名した者 四 当該事業場の労働者で、安全に関し経験 を有するもののうちから事業者が指名した者 五 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験 を有するもののうちから事業者が指名した者
国は、第十三条の二第一項の事業場の労働者 の健康の確保に資するため、労働者の健康管 理等に関する相談、情報の提供その他の必要 な援助を行うように努めるものとする。
事業者は、次の危険を防止するため必要な措 置を講じなければならない。 一 機械、器具その他の設備（以下「機械 等」という。）による危険 二 爆発性の物、発火性の物、引火性の物等 による危険 三 電気、熱その他のエネルギーによる危険
事業者は、次の健康障害を防止するため必要 な措置を講じなければならない。 一 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏 空気、病原体等による健康障害 二 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振 動、異常気圧等による健康障害 三 計器監視、精密工作等の作業による健康 障害 四 排気、排液又は残さい物による健康障害
事業者は、労働者を就業させる建設物その他 の作業場について、通路、床面、階段等の保 全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休 養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者 の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措 置を講じなければならない。
事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働 災害を防止するため必要な措置を講じなけれ ばならない。
事業者は、労働災害発生の急迫した危険があ るときは、直ちに作業を中止し、労働者を作 業場から退避させる等必要な措置を講じなけ ればならない。
一 労働者の救護に関し必要な機械等の備付 け及び管理を行うこと。 二 労働者の救護に関し必要な事項について 三 前二号に掲げるもののほか、爆発、火災 等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項 を行うこと。の訓練を行うこと。
労働者は、事業者が第二十条から第二十五条 まで及び前条第一項の規定に基づき講ずる措 置に応じて、必要な事項を守らなければなら ない。
一 第五十七条の四第四項の規定による勧告 又は第五十七条の五第一項の規定による指示 に係る化学物質 二 前号に掲げる化学物質以外の化学物質 で、がんその他の重度の健康障害を労働者に 生ずるおそれのあるもの
建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等 が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒 するおそれのある場所その他の厚生労働省令 で定める場所において関係請負人の労働者が 当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関 係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防 止するための措置が適正に講ぜられるよう に、技術上の指導その他の必要な措置を講じ なければならない。
一 協議組織の設置及び運営を行うこと。 二 作業間の連絡及び調整を行うこと。 三 作業場所を巡視すること。 四 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生 のための教育に対する指導及び援助を行うこ と。 五 仕事を行う場所が仕事ごとに異なること を常態とする業種で、厚生労働省令で定める ものに属する事業を行う特定元方事業者にあ つては、仕事の工程に関する計画及び作業場 所における機械、設備等の配置に関する計画 を作成するとともに、当該機械、設備等を使 用する作業に関し関係請負人がこの法律又は これに基づく命令の規定に基づき講ずべき措 置についての指導を行うこと。 六 前各号に掲げるもののほか、当該労働災 害を防止するため必要な事項
化学物質、化学物質を含有する製剤その他の 物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定め るものの改造その他の厚生労働省令で定める 作業に係る仕事の注文者は、当該物につい て、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災 害を防止するため必要な措置を講じなければ ならない。
注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関 し、その指示に従つて当該請負人の労働者を 労働させたならば、この法律又はこれに基づ く命令の規定に違反することとなる指示をし てはならない。
建築物で、政令で定めるものを他の事業者に 貸与する者（以下「建築物貸与者」とい う。）は、当該建築物の貸与を受けた事業者 の事業に係る当該建築物による労働災害を防 止するため必要な措置を講じなければならな い。ただし、当該建築物の全部を一の事業者 に貸与するときは、この限りでない。
一の貨物で、重量が一トン以上のものを発送 しようとする者は、見やすく、かつ、容易に 消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表 示しなければならない。ただし、包装されて いない貨物で、その重量が一見して明らかで あるものを発送しようとするときは、この限 りでない。
第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の 二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一 項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三 十一条の二、第三十二条第一項から第五項ま で、第三十三条第一項若しくは第二項又は第 三十四条の規定によりこれらの規定に定める 者が講ずべき措置及び第三十二条第六項又は 第三十三条第三項の規定によりこれらの規定 に定める者が守らなければならない事項は、 厚生労働省令で定める。
一 当該特定機械等を本邦に輸出しようとす るとき。 二 当該特定機械等を輸入した者が当該特定 機械等を外国において製造した者以外の者 （以下この号において単に「他の者」とい う。）である場合において、当該製造した者 が当該他の者について前項の検査が行われる ことを希望しないとき。 ３ 特定機械等（移動式のものを除く。）を 設置した者、特定機械等の厚生労働省令で定 める部分に変更を加えた者又は特定機械等で 使用を休止したものを再び使用しようとする 者は、厚生労働省令で定めるところにより、 当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令 で定める事項について、労働基準監督署長の 検査を受けなければならない。
特定機械等以外の機械等で、別表第二に掲げ るものその他危険若しくは有害な作業を必要 とするもの、危険な場所において使用するも の又は危険若しくは健康障害を防止するため 使用するもののうち、政令で定めるものは、 厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具 備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置し てはならない。
動力により駆動される機械等で、作動部分上 の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分 に厚生労働省令で定める防護のための措置が 施されていないものは、譲渡し、貸与し、又 は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはなら ない。
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第四 十二条の機械等を製造し、又は輸入した者 が、当該機械等で、次の各号のいずれかに該 当するものを譲渡し、又は貸与した場合に は、その者に対し、当該機械等の回収又は改 善を図ること、当該機械等を使用している者 へ厚生労働省令で定める事項を通知すること その他当該機械等が使用されることによる労 働災害を防止するため必要な措置を講ずるこ とを命ずることができる。 一 次条第五項の規定に違反して、同条第四 項の表示が付され、又はこれと紛らわしい表 示が付された機械等 二 第四十四条の二第三項に規定する型式検 定に合格した型式の機械等で、第四十二条の 厚生労働大臣が定める規格又は安全装置（第 四号において「規格等」という。）を具備し ていないもの 三 第四十四条の二第六項の規定に違反し て、同条第五項の表示が付され、又はこれと 紛らわしい表示が付された機械等 四 第四十四条の二第一項の機械等以外の機 械等で、規格等を具備していないもの
一 当該機械等を本邦に輸出しようとすると き。 二 当該機械等を輸入した者が外国製造者以 外の者（以下この号において単に「他の者」 という。）である場合において、当該外国製 造者が当該他の者について前項の検定が行わ れることを希望しないとき。
厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当 する場合には、当該各号の機械等に係る型式 検定合格証（第二号にあつては、当該外国製 造者が受けた型式検定合格証）の効力を失わ せることができる。 一 型式検定に合格した型式の機械等の構造 又は当該機械等を製造し、若しくは検査する 設備等が第四十四条の二第三項の厚生労働省 令で定める基準に適合していないと認められ るとき。 二 型式検定を受けた外国製造者が、当該型 式検定に合格した型式の機械等以外の機械等 で本邦に輸入されたものに、第四十四条の二 第五項の表示を付し、又はこれと紛らわしい 表示を付しているとき。 三 厚生労働大臣が型式検定に合格した型式 の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、 及び検査する設備等に関し労働者の安全と健 康を確保するため必要があると認めてその職 員をして当該型式検定を受けた外国製造者の 事業場又は当該型式検定に係る機械等若しく は設備等の所在すると認める場所において、 関係者に質問をさせ、又は当該機械等若しく は設備等その他の物件についての検査をさせ ようとした場合において、その質問に対して 陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされ、 又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは 忌避されたとき。
一 この法律又はこれに基づく命令の規定に 違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執 行を終わり、又は執行を受けることがなくな つた日から起算して二年を経過しない者 二 第五十三条第一項又は第二項の規定によ り登録を取り消され、その取消しの日から起 算して二年を経過しない者 三 法人で、その業務を行う役員のうちに前 二号のいずれかに該当する者があるもの
一 別表第五に掲げる機械器具その他の設備 を用いて製造時等検査を行うものであるこ と。 二 製造時等検査を実施する者（別表第六第 一号に掲げる条件のいずれかに適合する知識 経験を有する者に限る。以下「検査員」とい う。）が同表第二号に掲げる数以上であるこ と。 三 検査員であつて別表第七に掲げる条件の いずれかに適合する知識経験を有する者が検 査員を指揮するとともに製造時等検査の業務 を管理するものであること。 四 登録申請者が、特別特定機械等を製造 し、又は輸入する者（以下この号において 「製造者等」という。）に支配されているも のとして次のいずれかに該当するものでない こと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあつ ては、製造者等がその親法人（会社法（平成 十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一 項に規定する親法人をいい、当該登録申請者 が外国にある事務所において製造時等検査の 業務を行おうとする者である場合にあつて は、外国における同法の親法人に相当するも のを含む。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第 五百七十五条第一項に規定する持分会社をい う。）にあつては、業務を執行する社員）に 占める製造者等の役員又は職員（過去二年間 に当該製造者等の役員又は職員であつた者を 含む。）の割合が二分の一を超えているこ と。 ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表 権を有する役員）が、製造者等の役員又は職 員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職 員であつた者を含む。）であること。
一 登録年月日及び登録番号 二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつ ては、その代表者の氏名 三 事務所の名称及び所在地 四 第一項の区分
登録製造時等検査機関は、第四十六条第四項 第二号又は第三号の事項を変更しようとする ときは、変更しようとする日の二週間前まで に、厚生労働大臣に届け出なければならな い。
登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業 務の全部又は一部を休止し、又は廃止しよう とするときは、厚生労働省令で定めるところ により、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣 に届け出なければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されてい るときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成さ れているときは、当該電磁的記録に記録され た事項を厚生労働省令で定める方法により表 示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電 磁的方法であつて厚生労働省令で定めるもの により提供することの請求又は当該事項を記 載した書面の交付の請求
一 損害保険契約の契約内容を記載した書類 が書面をもつて作成されているときは、当該 書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 第一号の書類が電磁的記録をもつて作成 されているときは、当該電磁的記録に記録さ れた事項を厚生労働省令で定める方法により 表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電 磁的方法であつて厚生労働省令で定めるもの により提供することの請求又は当該事項を記 載した書面の交付の請求
登録製造時等検査機関は、検査員を選任し、 又は解任したときは、厚生労働省令で定める ところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働 大臣に届け出なければならない。
厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関（外 国にある事務所において製造時等検査の業務 を行う登録製造時等検査機関（以下「外国登 録製造時等検査機関」という。）を除く。） が第四十六条第三項各号のいずれかに適合し なくなつたと認めるときは、その登録製造時 等検査機関に対し、これらの規定に適合する ため必要な措置をとるべきことを命ずること ができる。
厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関（外 国登録製造時等検査機関を除く。）が第四十 七条の規定に違反していると認めるときは、 その登録製造時等検査機関に対し、製造時等 検査を行うべきこと又は製造時等検査の方法 その他の業務の方法の改善に関し必要な措置 をとるべきことを命ずることができる。
前二条の規定は、外国登録製造時等検査機関 について準用する。この場合において、前二 条中「命ずる」とあるのは、「請求する」と 読み替えるものとする。
一 第四十六条第二項第一号又は第三号に該 当するに至つたとき。 二 第四十七条から第四十九条まで、第五十 条第一項若しくは第四項又は第百三条第二項 の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第五十条第二項各 号又は第三項各号の規定による請求を拒んだ とき。 四 第五十一条の規定による届出をせず、又 は虚偽の届出をしたとき。 五 第五十二条及び第五十二条の二の規定に よる命令に違反したとき。 六 不正の手段により登録を受けたとき。
一 前項第一号から第四号まで又は第六号の いずれかに該当するとき。 二 前条において読み替えて準用する第五十 二条又は第五十二条の二の規定による請求に 応じなかつたとき。 三 厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査 機関が前二号のいずれかに該当すると認め て、六月を超えない範囲内で期間を定めて製 造時等検査の業務の全部又は一部の停止を請 求した場合において、その請求に応じなかつ たとき。 四 厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査 機関の業務の適正な運営を確保するため必要 があると認めて、その職員をして外国登録製 造時等検査機関の事務所に立ち入らせ、関係 者に質問させ、又はその業務に関係のある帳 簿、書類その他の物件を検査させようとした 場合において、その立入り若しくは検査が拒 まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質 問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳 述がされたとき。 五 厚生労働大臣が、この法律を施行するた め必要があると認めて、外国登録製造時等検 査機関に対し、必要な事項の報告を求めた場 合において、その報告がされず、又は虚偽の 報告がされたとき。 六 次項の規定による費用の負担をしないと き。
第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四 十一条第二項の登録について、第四十七条か ら前条までの規定は登録性能検査機関につい て準用する。この場合において、次の表の上 欄に掲げる規定中同表の中欄に[表1]掲げる 字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と 読み替えるものとする。
第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四 十四条第一項の登録について、第四十七条か ら第五十三条の二までの規定は登録個別検定 機関について準用する。この場合において、 次の表[表2]の上欄に掲げる規定中同表の中 欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲 げる字句と読み替えるものとする。
第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四 十四条の二第一項の登録について、第四十七 条から第五十三条の二までの規定は登録型式 検定機関について準用する。この場合におい て、次の表[表3]の上欄に掲げる規定中同表 の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄 に掲げる字句と読み替えるものとする。
一 第四十五条第一項若しくは第二項の規定 若しくはこれらの規定に基づく命令に違反 し、又は第五十四条の六第二項の規定による 命令に違反して、罰金以上の刑に処せられ、 その執行を終わり、又は執行を受けることが なくなつた日から起算して二年を経過しない 者 二 第五十四条の六第二項の規定により登録 を取り消され、その取消しの日から起算して 二年を経過しない者 三 法人で、その業務を行う役員のうちに第 一号に該当する者があるもの
検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検 査を行うときは、厚生労働省令で定める資格 を有する者にこれを実施させなければならな い。
一 第五十四条の三第四項の基準に適合しな くなつたと認められるとき。 二 第五十四条の四の規定に違反したとき。 三 第百十条第一項の条件に違反したとき。
黄りんマツチ、ベンジジン、ベンジジンを含 有する製剤その他の労働者に重度の健康障害 を生ずる物で、政令で定めるものは、製造 し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用して はならない。ただし、試験研究のため製造 し、輸入し、又は使用する場合で、政令で定 める要件に該当するときは、この限りでな い。
一 次に掲げる事項 イ 名称 ロ 人体に及ぼす作用 ハ 貯蔵又は取扱い上の注意 ニ イからハまでに掲げるもののほか、厚生 労働省令で定める事項 二 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起す るための標章で厚生労働大臣が定めるもの
一 名称 二 成分及びその含有量 三 物理的及び化学的性質 四 人体に及ぼす作用 五 貯蔵又は取扱い上の注意 六 流出その他の事故が発生した場合におい て講ずべき応急の措置 七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省 令で定める事項
一 当該新規化学物質に関し、厚生労働省令 で定めるところにより、当該新規化学物質に ついて予定されている製造又は取扱いの方法 等からみて労働者が当該新規化学物質にさら されるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認 を受けたとき。 二 当該新規化学物質に関し、厚生労働省令 で定めるところにより、既に得られている知 見等に基づき厚生労働省令で定める有害性が ない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。 三 当該新規化学物質を試験研究のため製造 し、又は輸入しようとするとき。 四 当該新規化学物質が主として一般消費者 の生活の用に供される製品（当該新規化学物 質を含有する製品を含む。）として輸入され る場合で、厚生労働省令で定めるとき。
国は、前二条の規定による有害性の調査の適 切な実施に資するため、化学物質について、 有害性の調査を実施する施設の整備、資料の 提供その他必要な援助に努めるほか、自ら有 害性の調査を実施するよう努めるものとす る。
事業者は、その事業場の業種が政令で定める ものに該当するときは、新たに職務につくこ ととなつた職長その他の作業中の労働者を直 接指導又は監督する者（作業主任者を除 く。）に対し、次の事項について、厚生労働 省令で定めるところにより、安全又は衛生の ための教育を行なわなければならない。 一 作業方法の決定及び労働者の配置に関す ること。 二 労働者に対する指導又は監督の方法に関 すること。 三 前二号に掲げるもののほか、労働災害を 防止するため必要な事項で、厚生労働省令で 定めるもの
事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止 上その就業に当たつて特に配慮を必要とする 者については、これらの者の心身の条件に応 じて適正な配置を行なうように努めなければ ならない。
国は、事業者が行なう安全又は衛生のための 教育の効果的実施を図るため、指導員の養成 及び資質の向上のための措置、教育指導方法 の整備及び普及、教育資料の提供その他必要 な施策の充実に努めるものとする。
事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者 の従事する作業を適切に管理するように努め なければならない。
事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ず るおそれのある業務で、厚生労働省令で定め るものに従事させる労働者については、厚生 労働省令で定める作業時間についての基準に 違反して、当該業務に従事させてはならな い。
午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が 必要であると認める場合においては、その定 める地域又は期間については午後十一時から 午前六時まで）の間における業務（以下「深 夜業」という。）に従事する労働者であつ て、その深夜業の回数その他の事項が深夜業 に従事する労働者の健康の保持を考慮して厚 生労働省令で定める要件に該当するものは、 厚生労働省令で定めるところにより、自ら受 けた健康診断（前条第五項ただし書の規定に よる健康診断を除く。）の結果を証明する書 面を事業者に提出することができる。
事業者は、厚生労働省令で定めるところによ り、第六十六条第一項から第四項まで及び第 五項ただし書並びに前条の規定による健康診 断の結果を記録しておかなければならない。
事業者は、第六十六条第一項から第四項まで 若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二 の規定による健康診断の結果（当該健康診断 の項目に異常の所見があると診断された労働 者に係るものに限る。）に基づき、当該労働 者の健康を保持するために必要な措置につい て、厚生労働省令で定めるところにより、医 師又は歯科医師の意見を聴かなければならな い。
事業者は、第六十六条第一項から第四項まで の規定により行う健康診断を受けた労働者に 対し、厚生労働省令で定めるところにより、 当該健康診断の結果を通知しなければならな い。
事業者は、第六十六条の八第一項又は前条第 一項の規定による面接指導を実施するため、 厚生労働省令で定める方法により、労働者 （次条第一項に規定する者を除く。）の労働 時間の状況を把握しなければならない。
事業者は、第六十六条の八第一項、第六十六 条の八の二第一項又は前条第一項の規定によ り面接指導を行う労働者以外の労働者であつ て健康への配慮が必要なものについては、厚 生労働省令で定めるところにより、必要な措 置を講ずるように努めなければならない。
事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚 生労働省令で定めるものにかかつた労働者に ついては、厚生労働省令で定めるところによ り、その就業を禁止しなければならない。
事業者は、室内又はこれに準ずる環境におけ る労働者の受動喫煙（健康増進法（平成十四 年法律第百三号）第二十八条第三号に規定す る受動喫煙をいう。第七十一条第一項におい て同じ。）を防止するため、当該事業者及び 事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう 努めるものとする。
事業者は、前条第一項に定めるもののほか、 労働者の健康の保持増進を図るため、体育活 動、レクリエーションその他の活動について の便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう に努めなければならない。
第六十六条第一項の厚生労働省令、第六十六 条の五第二項の指針、第六十六条の六の厚生 労働省令及び前条第一項の指針は、健康増進 法第九条第一項に規定する健康診査等指針と 調和が保たれたものでなければならない。
事業者は、事業場における安全衛生の水準の 向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画 的に講ずることにより、快適な職場環境を形 成するように努めなければならない。 一 作業環境を快適な状態に維持管理するた 二 労働者の従事する作業について、その方 法を改善するための措置 めの措置 三 作業に従事することによる労働者の疲労 を回復するための施設又は設備の設置又は整 備 四 前三号に掲げるもののほか、快適な職場 環境を形成するため必要な措置
国は、事業者が講ずる快適な職場環境を形成 するための措置の適切かつ有効な実施に資す るため、金融上の措置、技術上の助言、資料 の提供その他の必要な援助に努めるものとす る。
一 第七十四条第二項（第三号を除く。）の 規定により免許を取り消され、その取消しの 日から起算して一年を経過しない者 二 前号に掲げる者のほか、免許の種類に応 じて、厚生労働省令で定める者
一 故意又は重大な過失により、当該免許に 係る業務について重大な事故を発生させたと き。 二 当該免許に係る業務について、この法律 又はこれに基づく命令の規定に違反したと き。 三 当該免許が第六十一条第一項の免許であ る場合にあつては、第七十二条第三項に規定 する厚生労働省令で定める者となつたとき。 四 第百十条第一項の条件に違反したとき。 五 前各号に掲げる場合のほか、免許の種類 に応じて、厚生労働省令で定めるとき。
前三条に定めるもののほか、免許証の交付の 手続その他免許に関して必要な事項は、厚生 労働省令で定める。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その 他の事項についての試験事務の実施に関する 計画が、試験事務の適正かつ確実な実施に適 合したものであること。 二 経理的及び技術的な基礎が、前号の試験 事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実 施に足るものであること。
一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法 人以外の者であること。 二 申請者が行う試験事務以外の業務により 申請者が試験事務を公正に実施することがで きないおそれがあること。 三 申請者がこの法律又はこれに基づく命令 の規定に違反して、刑に処せられ、その執行 を終わり、又は執行を受けることがなくなつ た日から起算して二年を経過しない者である こと。 四 申請者が第七十五条の十一第一項の規定 により指定を取り消され、その取消しの日か ら起算して二年を経過しない者であること。 五 申請者の役員のうちに、第三号に該当す る者があること。 六 申請者の役員のうちに、次条第二項の規 定による命令により解任され、その解任の日 から起算して二年を経過しない者があるこ と。
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必 要があると認めるときは、指定試験機関に対 し、試験事務に関し監督上必要な命令をする ことができる。
指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受け なければ、試験事務の全部又は一部を休止 し、又は廃止してはならない。
一 第七十五条の三第二項第六号に該当する とき。 二 第七十五条の四第二項、第七十五条の五 第四項、第七十五条の六第三項又は第七十五 条の九の規定による命令に違反したとき。 三 第七十五条の五第一項から第三項まで、 第七十五条の七又は前条の規定に違反したと き。 四 第七十五条の六第一項の規定により認可 を受けた試験事務規程によらないで試験事務 を行つたとき。 五 第百十条第一項の条件に違反したとき。
一 別表第十九の上欄に掲げる技能講習又は 教習については、それぞれ同表の下欄に掲げ る機械器具その他の設備及び施設を用いて行 うものであること。 二 技能講習にあつては別表第二十各号の表 の講習科目の欄に掲げる講習科目に応じ、そ れぞれ同表の条件の欄に掲げる条件のいずれ かに適合する知識経験を有する者が技能講習 を実施し、その人数が事業所ごとに一名以上 であり、教習にあつては別表第二十一の上欄 に掲げる教習に応じ、それぞれ同表の下欄に 掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を 有する者が教習を実施し、その人数が事業所 ごとに二名以上であること。 三 技能講習又は教習の業務を管理する者 （教習にあつては、別表第二十二の上欄に掲 げる教習に応じ、同表の下欄に掲げる条件の いずれかに適合する知識経験を有する者に限 る。）が置かれていること。 四 教習にあつては、前項の申請の日前六月 の間に登録申請者が行つた教習に相当するも のを修了し、かつ、当該教習に係る免許試験 の学科試験又は実技試験を受けた者のうちに 当該学科試験又は実技試験に合格した者の占 める割合が、九十五パーセント以上であるこ と。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六 号）による大学（短期大学を除く。）若しく は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号） による大学又は旧専門学校令（明治三十六年 勅令第六十一号）による専門学校において理 科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、 その後五年以上安全の実務に従事した経験を 有するもの 二 学校教育法による短期大学（同法による 専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前 期課程」という。）を含む。）又は高等専門 学校において理科系統の正規の課程を修めて 卒業した者（専門職大学前期課程にあつて は、修了した者）で、その後七年以上安全の 実務に従事した経験を有するもの 三 前二号に掲げる者と同等以上の能力を有 すると認められる者で、厚生労働省令で定め るもの ４ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定める 資格を有する者に対し、第二項の筆記試験又 は口述試験の全部又は一部を免除することが できる。
第八十三条の二 厚生労働大臣は、厚生労働 省令で定めるところにより、厚生労働大臣の 指定する者（以下「指定コンサルタント試験 機関」という。）に労働安全コンサルタント 試験又は労働衛生コンサルタント試験の実施 に関する事務（合格の決定に関する事務を除 く。以下「コンサルタント試験事務」とい う。）の全部又は一部を行わせることができ る。
第七十五条の二第二項及び第三項並びに第七 十五条の三から第七十五条の十二までの規定 は、前条の規定による指定、指定コンサルタ ント試験機関及びコンサルタント試験事務に ついて準用する。この場合において、第七十 五条の二第三項及び第七十五条の十二中「都 道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大 臣」と、第七十五条の二第三項中「第一項」 とあるのは「第八十三条の二」と、第七十五 条の四第二項中「第七十五条の六第一項に規 定する試験事務規程」とあるのは「コンサル タント試験事務の実施に関する規程」と、第 七十五条の五第一項中「免許を受ける者とし て必要な知識及び能力を有するかどうかの判 定」とあるのは「労働安全コンサルタント試 験又は労働衛生コンサルタント試験の問題の 作成及び採点」と、同条及び第七十五条の八 中「免許試験員」とあるのは「コンサルタン ト試験員」と、第七十五条の五第四項中「次 条第一項に規定する試験事務規程」とあるの は「コンサルタント試験事務の実施に関する 規程」と、第七十五条の六第一項中「規程 （以下この条及び第七十五条の十一第二項第 四号において「試験事務規程」という。）」 とあるのは「規程」と、同条第二項及び第三 項並びに第七十五条の十一第二項第四号中 「試験事務規程」とあるのは「コンサルタン ト試験事務の実施に関する規程」と読み替え るものとする。
一 心身の故障により労働安全コンサルタン ト又は労働衛生コンサルタントの業務を適正 に行うことができない者として厚生労働省令 で定めるもの 二 この法律又はこれに基づく命令の規定に 違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執 行を終わり、又は執行を受けることがなくな つた日から起算して二年を経過しない者 三 この法律及びこれに基づく命令以外の法 令の規定に違反して、禁錮以上の刑に処せら れ、その執行を終わり、又は執行を受けるこ とがなくなつた日から起算して二年を経過し ない者 四 次条第二項の規定により登録を取り消さ れ、その取消しの日から起算して二年を経過 しない者
第七十五条の二第二項及び第三項、第七十五 条の三、第七十五条の四並びに第七十五条の 六から第七十五条の十二までの規定は、前条 第一項の規定による指定、指定登録機関及び 登録事務について準用する。この場合におい て、第七十五条の二第三項及び第七十五条の 十二中「都道府県労働局長」とあるのは「厚 生労働大臣」と、第七十五条の二第三項中 「第一項」とあるのは「第八十五条の二第一 項」と、第七十五条の四第二項中「第七十五 条の六第一項に規定する試験事務規程」とあ るのは「登録事務の実施に関する規程」と、 第七十五条の六第一項中「規程（以下この条 及び第七十五条の十一第二項第四号において 「試験事務規程」という。）」とあるのは 「規程」と、同条第二項及び第三項並びに第 七十五条の十一第二項第四号中「試験事務規 程」とあるのは「登録事務の実施に関する規 程」と、第七十五条の八中「職員（免許試験 員を含む。）」とあるのは「職員」と、第七 十五条の十中「試験事務の全部又は一部」と あるのは「登録事務」と、第七十五条の十一 第二項及び第七十五条の十二中「試験事務の 全部若しくは一部」とあるのは「登録事務」 と読み替えるものとする。
労働基準監督官は、この法律の規定に違反す る罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法 律第百三十一号）の規定による司法警察員の 職務を行なう。
厚生労働大臣は、前条第一項に規定する調査 に係る業務及び同条第二項に規定する立入検 査の業務の適正な実施を確保するため必要が あると認めるときは、機構に対し、これらの 業務に関し必要な命令をすることができる。
ガス工作物その他政令で定める工作物を設け ている者は、当該工作物の所在する場所又は その附近で工事その他の仕事を行なう事業者 から、当該工作物による労働災害の発生を防 止するためにとるべき措置についての教示を 求められたときは、これを教示しなければな らない。
第六十五条の二第一項及び第六十六条第一項 から第四項までの規定による健康診断、第六 十六条の八第一項、第六十六条の八の二第一 項及び第六十六条の八の四第一項の規定によ る面接指導、第六十六条の十第一項の規定に よる検査又は同条第三項の規定による面接指 導の実施の事務に従事した者は、その実施に 関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはな らない。
厚生労働大臣は、安全管理者、衛生管理者、 安全衛生推進者、衛生推進者、産業医、コン サルタントその他労働災害の防止のための業 務に従事する者の資質の向上を図り、及び労 働者の労働災害防止の思想を高めるため、資 料の提供その他必要な援助を行うように努め るものとする。
政府は、労働災害の防止に資する科学技術の 振興を図るため、研究開発の推進及びその成 果の普及その他必要な措置を講ずるように努 めるものとする。
国は、労働災害の防止のための施策を進める に当たつては、地方公共団体の立場を尊重 し、これと密接に連絡し、その理解と協力を 求めなければならない。
一 免許を受けようとする者 一の二 第十四条、第六十一条第一項又は第 七十五条第三項の登録の更新を受けようとす る者 二 技能講習（登録教習機関が行うものを除 く。）を受けようとする者 三 第三十七条第一項の許可を受けようとす る者 四 第三十八条の検査（登録製造時等検査機 関が行うものを除く。）を受けようとする者 四の二 第三十八条第一項、第四十一条第二 項、第四十四条第一項若しくは第四十四条の 二第一項の登録又はその更新を受けようとす る者 五 検査証の再交付又は書替え（登録製造時 等検査機関が行うものを除く。）を受けよう とする者 六 性能検査（登録性能検査機関が行うもの を除く。）を受けようとする者 七 個別検定（登録個別検定機関が行うもの を除く。）を受けようとする者 七の二 型式検定（登録型式検定機関が行う ものを除く。）を受けようとする者 八 第五十六条第一項の許可を受けようとす る者 九 第七十二条第一項の免許証の再交付又は 書替えを受けようとする者 十 免許の有効期間の更新を受けようとする 者 十一 免許試験を受けようとする者 十二 労働安全コンサルタント試験又は労働 衛生コンサルタント試験を受けようとする者 十三 第八十四条第一項の登録を受けようと する者
一 第三十八条第一項、第四十一条第二項、 第四十四条第一項又は第四十四条の二第一項 の規定による登録をしたとき。 二 第四十四条の四の規定により型式検定合 格証の効力を失わせたとき。 三 第四十七条の二又は第四十九条（第五十 三条の三から第五十四条の二までにおいてこ れらの規定を準用する場合を含む。）の規定 による届出があつたとき。 四 第五十三条第一項（第五十三条の三から 第五十四条の二までにおいて準用する場合を 含む。）の規定により登録を取り消し、又は 製造時等検査、性能検査、個別検定若しくは 型式検定の業務の全部若しくは一部の停止を 命じたとき。 五 第五十三条第二項（第五十三条の三から 第五十四条の二までにおいて準用する場合を 含む。）の規定により登録を取り消したと き。 六 第五十三条の二（第五十三条の三から第 五十四条の二まで及び第七十七条第三項にお いて準用する場合を含む。）の規定により都 道府県労働局長、労働基準監督署長若しくは 厚生労働大臣が製造時等検査、性能検査、個 別検定、型式検定若しくは技能講習の業務の 全部若しくは一部を自ら行うものとすると き、又は都道府県労働局長、労働基準監督署 長若しくは厚生労働大臣が自ら行つていた製 造時等検査、性能検査、個別検定、型式検定 若しくは技能講習の業務の全部若しくは一部 を行わないものとするとき。 七 第七十五条の二第一項、第八十三条の二 又は第八十五条の二第一項の規定による指定 をしたとき。 八 第七十五条の十（第八十三条の三及び第 八十五条の三において準用する場合を含 む。）の許可をしたとき。 九 第七十五条の十一第一項（第八十三条の 三及び第八十五条の三において準用する場合 を含む。）の規定による取消しをしたとき。 十 第七十五条の十一第二項（第八十三条の 三及び第八十五条の三において準用する場合 を含む。）の規定により指定を取り消し、又 は試験事務若しくはコンサルタント試験事務 の全部若しくは一部若しくは登録事務の停止 を命じたとき。 十一 第七十五条の十二第一項（第八十三条 の三及び第八十五条の三において準用する場 合を含む。以下この号において同じ。）の規 定により都道府県労働局長若しくは厚生労働 大臣が試験事務若しくはコンサルタント試験 事務の全部若しくは一部若しくは登録事務を 自ら行うものとするとき、又は同項の規定に より都道府県労働局長若しくは厚生労働大臣 が自ら行つていた試験事務若しくはコンサル タント試験事務の全部若しくは一部若しくは 登録事務を行わないものとするとき。
一 第十四条、第六十一条第一項又は第七十 五条第三項の規定による登録をしたとき。 二 第七十七条第三項において準用する第四 十七条の二又は第四十九条の規定による届出 があつたとき。 三 第七十七条第三項において準用する第五 十三条第一項の規定により登録を取り消し、 又は技能講習若しくは教習の業務の全部若し くは一部の停止を命じたとき。
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は 改廃するときは、その命令で、その制定又は 改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内 において、所要の経過措置（罰則に関する経 過措置を含む。）を定めることができる。
この法律に定めるもののほか、この法律の規 定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令 で定める。
第百十五条の三第一項から第三項までの罪 は、刑法第四条の例に従う。
第五十五条の規定に違反した者は、三年以下 の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第三十七条第一項、第四十四条第一項、第四 十四条の二第一項、第五十六条第一項、第七 十五条の八第一項（第八十三条の三及び第八 十五条の三において準用する場合を含む。） 又は第八十六条第二項の規定に違反した者 は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に 処する。
第五十三条第一項（第五十三条の三から第五 十四条の二まで及び第七十七条第三項におい て準用する場合を含む。）、第五十四条の六 第二項又は第七十五条の十一第二項（第八十 三条の三及び第八十五条の三において準用す る場合を含む。）の規定による業務の停止の 命令に違反したときは、その違反行為をした 登録製造時等検査機関等の役員又は職員は、 一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処す る。
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以 下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十四条、第二十条から第二十五条ま で、第二十五条の二第一項、第三十条の三第 一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第 三十一条の二、第三十三条第一項若しくは第 二項、第三十四条、第三十五条、第三十八条 第一項、第四十条第一項、第四十二条、第四 十三条、第四十四条第六項、第四十四条の二 第七項、第五十六条第三項若しくは第四項、 第五十七条の四第五項、第五十七条の五第五 項、第五十九条第三項、第六十一条第一項、 第六十五条第一項、第六十五条の四、第六十 八条、第八十九条第五項（第八十九条の二第 二項において準用する場合を含む。）、第九 十七条第二項、第百五条又は第百八条の二第 四項の規定に違反した者 二 第四十三条の二、第五十六条第五項、第 八十八条第六項、第九十八条第一項又は第九 十九条第一項の規定による命令に違反した者 三 第五十七条第一項の規定による表示をせ ず、若しくは虚偽の表示をし、又は同条第二 項の規定による文書を交付せず、若しくは虚 偽 の文書を交付した者 四 第六十一条第四項の規定に基づく厚生労 働省令に違反した者
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万 円以下の罰金に処する。 一 第十条第一項、第十一条第一項、第十二 条第一項、第十三条第一項、第十五条第一 項、第三項若しくは第四項、第十五条の二第 一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第 十八条第一項、第二十五条の二第二項（第三 十条の三第五項において準用する場合を含 む。）、第二十六条、第三十条第一項若しく は第四項、第三十条の二第一項若しくは第四 項、第三十二条第一項から第六項まで、第三 十三条第三項、第四十条第二項、第四十四条 第五項、第四十四条の二第六項、第四十五条 第一項若しくは第二項、第五十七条の四第一 項、第五十九条第一項（同条第二項において 準用する場合を含む。）、第六十一条第二 項、第六十六条第一項から第三項まで、第六 十六条の三、第六十六条の六、第六十六条の 八の二第一項、第六十六条の八の四第一項、 第八十七条第六項、第八十八条第一項から第 四項まで、第百一条第一項又は第百三条第一 項の規定に違反した者 二 第十一条第二項（第十二条第二項及び第 十五条の二第二項において準用する場合を含 む。）、第五十七条の五第一項、第六十五条 第五項、第六十六条第四項、第九十八条第二 項又は第九十九条第二項の規定による命令又 は指示に違反した者 三 第四十四条第四項又は第四十四条の二第 五項の規定による表示をせず、又は虚偽の表 示をした者 四 第九十一条第一項若しくは第二項、第九 十四条第一項又は第九十六条第一項、第二項 若しくは第四項の規定による立入り、検査、 作業環境測定、収去若しくは検診を拒み、妨 げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述 をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 五 第百条第一項又は第三項の規定による報 告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出 頭しなかつた者 六 第百三条第三項の規定による帳簿の備付 け若しくは保存をせず、又は同項の帳簿に虚 偽の記載をした者
次の各号のいずれかに該当するときは、その 違反行為をした登録製造時等検査機関等の役 員又は職員は、五十万円以下の罰金に処す る。 一 第四十九条（第五十三条の三から第五十 四条の二まで及び第七十七条第三項において 準用する場合を含む。）の規定による届出を せず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第七十五条の十（第八十三条の三及び第 八十五条の三において準用する場合を含 む。）の許可を受けないで試験事務若しくは コンサルタント試験事務の全部又は登録事務 を廃止したとき。 三 第九十六条第三項の規定による立入り若 しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、 又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽 の陳述をしたとき。 四 第百条第二項の規定による報告をせず、 若しくは虚偽の報告をしたとき。 五 第百三条第二項の規定による帳簿の備付 け若しくは保存をせず、又は同項の帳簿に虚 偽の記載をしたとき。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、 使用人その他の従業者が、その法人又は人の 業務に関して、第百十六条、第百十七条、第 百十九条又は第百二十条の違反行為をしたと きは、行為者を罰するほか、その法人又は人 に対しても、各本条の罰金刑を科する。
次の各号のいずれかに該当するときは、その 違反行為をしたコンサルタント会の理事、監 事又は清算人は、五十万円以下の過料に処す る。 一 第八十七条第三項の規定による届出をせ ず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第八十七条第五項の規定による検査を拒 み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定 による命令に違反したとき。
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万 円以下の過料に処する。 一 第五十条第一項（第五十三条の三から第 五十四条の二まで及び第七十七条第三項にお いて準用する場合を含む。）の規定に違反し て財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に 記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の 記載をし、又は正当な理由がないのに第五十 条第二項（第五十三条の三から第五十四条の 二まで及び第七十七条第三項において準用す る場合を含む。）の規定による請求を拒んだ 者（外国登録製造時等検査機関等を除く。） 二 機構が第九十六条の三の規定による命令 に違反した場合におけるその違反行為をした 機構の役員
労働安全衛生法 노동안전위생법
（昭和四十七年法律第五十七号） 改正：令和4年6月17日法律第68号 施行：令和4年6月17日 (1972년 법률 제57호) 개정: 2022년 6월 17일 법률 제68호 시행: 2022년 6월 17일
이 법률은 「노동기준법」(1947년 법률 제49 호)과 더불어 노동재해의 방지를 위한 위해방 지기준의 확립, 책임체제의 명확화 및 자율적 활동의 촉진 조치를 마련하는 등 그 방지에 관 한 종합적·계획적인 대책을 추진함으로써 직 장에서 노동자의 안전과 건강을 확보하는 동 시에 쾌적한 직장환경의 조성을 촉진하는 것 을 목적으로 한다.
이 법률에서 다음 각 호에 열거하는 용어의 의 미는 각각 해당 각 호에서 정하는 바에 따른 다. 1. 노동재해: 노동자의 취업과 관련된 건설물, 설비, 원재료, 가스, 증기, 분진 등에 의하여 또 는 작업행동 및 그 밖에 업무에 기인하여 노동 자가 부상하거나 질병에 걸리거나 사망하는 것을 말한다. 2. 노동자: 「노동기준법」 제9조에서 규정하 는 노동자(동거친족만을 사용하는 사업 또는 사무소에 사용되는 자 및 가사사용인을 제외 한다)를 말한다. 3. 사업자: 사업을 하는 자로서 노동자를 사용 하는 자를 말한다. 3의2. 화학물질: 원소 및 화합물을 말한다. 4. 작업환경측정: 작업환경의 실태를 파악하 기 위한 공기환경 및 그 밖의 작업환경에 대한 디자인, 샘플링 및 분석(해석을 포함한다)을 말한다.
노동자는 노동재해를 방지하기 위하여 필요한 사항을 지키는 외에, 사업자 및 그 밖의 관계 자가 실시하는 노동재해의 방지에 관한 조치 에 협력하도록 노력하여야 한다.
후생노동대신은 노동정책심의회의 의견을 청 취하고 노동재해의 방지를 위한 주요한 시책 에 관한 사항 및 그 밖에 노동재해의 방지에 중요한 사항을 정한 계획(이하 "노동재해방지 계획"이라 한다)을 책정하여야 한다.
후생노동대신은 노동재해의 발생상황, 노동 재해의 방지에 관한 시책의 효과 등을 고려하 여 필요하다고 인정하는 경우에는 노동정책심 의회의 의견을 청취하고 노동재해방지계획을 변경하여야 한다.
후생노동대신은 노동재해방지계획을 책정한 경우에는 지체 없이 공표하여야 한다. 이를 변 경한 경우에도 같다.
후생노동대신은 노동재해방지계획의 적확하 고 원활한 실시를 위하여 필요하다고 인정하 는 경우에는 사업자, 사업자 단체 및 그 밖의 관계자에게 노동재해의 방지에 관한 사항에 필요한 권고 또는 요청을 할 수 있다.
1. 노동자의 위험 또는 건강재해를 방지하기 위한 조치에 관한 사항 2. 노동자의 안전 또는 위생을 위한 교육의 실 시에 관한 사항 3. 건강검진의 실시 및 그 밖에 건강유지의 증 진을 위한 조치에 관한 사항 4. 노동재해의 원인 조사 및 재발방지대책에 관한 사항 5. 전 각 호에 열거하는 사항 외에 노동재해를 방지하기 위하여 필요한 업무로서 후생노동성 령으로 정하는 사항
사업자는 제11조제1항의 사업장 및 전조 제1 항의 사업장 이외의 사업장으로서 후생노동성 령으로 정하는 규모별로 후생노동성령으로 정 하는 바에 따라 안전위생추진자(제11조제1항 의 정령으로 정하는 업종 이외의 업종의 사업 장인 경우에는 위생추진자)를 선임하고, 그 자 에게 제10조제1항 각 호의 업무(제25조의2제 2항의 규정에 따라 기술적 사항을 관리할 자 를 선임한 경우에는 같은 조 제1항 각 호의 조 치에 해당하는 것을 제외하고, 제11조제1항 의 정령으로 정하는 업종 이외의 업종의 사업 장은 위생과 관련된 업무만 해당된다)를 담당 하게 하여야 한다.
사업자는 산업의 또는 전조 제1항에서 규정하 는 자에 의한 노동자의 건강관리 등을 적절히 실시하기 위하여 산업의 또는 같은 항에서 규 정하는 자가 노동자의 건강에 관한 상담에 응 하여 적절한 대응을 하기 위하여 필요한 체제 의 정비 및 그 밖에 필요한 조치를 마련하도록 노력하여야 한다.
사업자는 고압실내작업 및 그 밖에 노동재해 를 방지하기 위한 관리가 필요한 작업으로서, 정령으로 정하는 것에서는 도도부현 노동국장 의 면허 또는 등록을 받은 자가 하는 기능강습 을 수료한 자 중에서 후생노동성령으로 정하 는 바에 따라 해당 작업의 구분에 따라 작업주 임자를 선임하고, 그 자에게 해당 작업에 종사 하는 노동자의 지휘 및 그 밖에 후생노동성령 으로 정하는 사항을 실시하게 하여야 한다.
1. 노동자의 위험을 방지하기 위한 기본이 될 대책에 관한 사항 2. 노동재해의 원인 및 재발방지대책으로서 안전과 관련된 것에 관한 사항 3. 전2호에 열거하는 사항 외에 노동자의 위 험방지에 관한 중요사항
1. 총괄안전위생관리자 또는 총괄안전위생관 리자 이외의 자로서 해당 사업장에서 사업의 실시를 총괄·관리하는 자 또는 이에 준하는 자 중에서 사업자가 지명한 자 2. 안전관리자 중에서 사업자가 지명한 자 3. 해당 사업장의 노동자로서 안전에 관하여 경험이 있는 자 중에서 사업자가 지명한 자
1. 노동자의 건강장애를 방지하기 위하여 기 본이 될 대책에 관한 사항 2. 노동자의 건강유지증진을 꾀하기 위하여 기본이 될 대책에 관한 사항 3. 노동재해의 원인 및 재발방지대책으로서 위생과 관련된 것에 관한 사항 4. 전3호에 열거하는 사항 외에 노동자의 건 강장애방지 및 건강유지증진에 관한 중요사항
1. 총괄안전위생관리자 또는 총괄안전위생관 리자 이외의 자로서 해당 사업장에서 사업의 실시를 총괄·관리하는 자 또는 이에 준하는 자 중에서 사업자가 지명한 자 2. 위생관리자 중에서 사업자가 지명한 자 3. 산업의 중에서 사업자가 지명한 자 4. 해당 사업장의 노동자로서 위생에 관하여 경험이 있는 자 중에서 사업자가 지명한 자
1. 총괄안전위생관리자 또는 총괄안전위생관 리자 이외의 자로서 해당 사업장에서 사업의 실시를 총괄·관리하는 자 또는 이에 준하는 자 중에서 사업자가 지명한 자 2. 안전관리자 및 위생관리자 중에서 사업자 가 지명한 자 3. 산업의 중에서 사업자가 지명한 자 4. 해당 사업장의 노동자로서 안전에 관하여 경험이 있는 자 중에서 사업자가 지명한 자 5. 해당 사업장의 노동자로서 위생에 관하여 경험이 있는 자 중에서 사업자가 지명한 자
국가는 제13조의2제1항의 사업장 노동자의 건강 확보에 이바지하기 위하여 노동자의 건 강관리 등에 관한 상담, 정보의 제공, 그 밖에 필요한 지원을 하도록 노력한다.
사업자는 다음의 위험을 방지하기 위하여 필 요한 조치를 마련하여야 한다. 1. 기계, 기구 및 그 밖의 설비(이하 "기계 등" 이라 한다)에 의한 위험 2. 폭발성 물질, 발화성 물질, 인화성 물질 등 에 의한 위험 3. 전기, 열 및 그 밖의 에너지에 의한 위험
사업자는 다음의 건강장애를 방지하기 위하여 필요한 조치를 마련하여야 한다. 1. 원재료, 가스, 증기, 분진, 산소결핍공기, 병 원체 등에 의한 건강장애 2. 방사선, 고온, 저온, 초음파, 소음, 진동, 이 상기압 등에 의한 건강장애 3. 계기감시, 정밀공작 등의 작업에 의한 건강 장애 4. 배기, 배액 또는 잔재물에 의한 건강장애
사업자는 노동자가 취업할 건설물 및 그 밖의 작업장에 통로, 바닥, 계단 등의 보전, 환기, 채 광, 조명, 보온, 방습, 휴식, 대피, 청결에 필요 한 조치 및 그 밖에 노동자의 건강, 풍기 및 생 명유지를 위하여 필요한 조치를 마련하여야 한다.
사업자는 노동자의 작업행동에서 발생하는 노 동재해를 방지하기 위하여 필요한 조치를 마 련하여야 한다.
사업자는 노동재해 발생의 급박한 위험이 있 는 경우에는 즉시 작업을 중지하고, 노동자를 작업장에서 대피시키는 등 필요한 조치를 마 련하여야 한다.
1. 노동자의 구호에 필요한 기계 등의 비치 및 관리 2. 노동자의 구호에 필요한 사항에 관한 훈련 3. 전2호에 열거하는 사항 외에 폭발, 화재 등 에 대비하여 노동자의 구호에 필요한 사항
노동자는 사업자가 제20조부터 제25조까지 및 전조 제1항의 규정에 따라 마련하는 조치 에 따라 필요한 사항을 지켜야 한다.
1. 제57조의4제4항의 규정에 따른 권고 또는 제57조의5제1항의 규정에 따른 지시와 관련 된 화학물질 2. 전호에 열거하는 화학물질 이외의 화학물 질로서 노동자에게 암이나 그 밖의 중증건강 장애를 일으킬 우려가 있는 물질
건설업에 속하는 사업의 원사업자는 토사 등 이 붕괴할 우려가 있는 장소, 기계 등이 전도 할 우려가 있는 장소 및 그 밖에 후생노동성령 으로 정하는 장소에서 관계수급인의 노동자가 해당 사업의 작업을 하는 경우에는 해당 관계 수급인이 마련하여야 할 해당 장소와 관련된 위험을 방지하기 위한 조치가 적정하게 마련 될 수 있도록 기술상의 지도 및 그 밖의 필요 한 조치를 마련하여야 한다.
1. 협의조직의 설치 및 운영 2. 작업 간 연락 및 조정 3. 작업 장소 순찰 4. 관계수급인이 실시하는 노동자의 안전 또 는 위생을 위한 교육에 대한 지도 및 지원 5. 업무를 수행하는 장소가 업무마다 다른 것 을 일반적인 형태로 하는 업종으로서 후생노 동성령으로 정하는 것에 속하는 사업을 하는 특정원사업자의 경우에는 업무 공정에 관한 계획 및 작업 장소의 기계, 설비 등의 배치에 관한 계획을 작성하는 동시에 해당 기계, 설비 등을 사용하는 작업에 관하여 관계수급인에게 이 법률 또는 이에 따른 명령에 기초하여 마련 하여야 할 조치에 관한 지도 6. 전 각 호에 열거하는 사항 외에 해당 노동 재해를 방지하기 위하여 필요한 사항
화학물질, 화학물질을 함유한 제제 및 그 밖의 물질을 제조하거나 취급하는 설비로서 정령으 로 정하는 물질의 개조 및 그 밖에 후생노동성 령으로 정하는 작업과 관련된 업무의 도급인 은 해당 물질에 대하여 해당 업무와 관련된 수 급인 소속 노동자의 노동재해를 방지하기 위 하여 필요한 조치를 마련하여야 한다.
도급인은 수급인에게 해당 업무에 관하여 그 지시에 따라 해당 수급인의 노동자에게 일을 시키는 경우, 이 법률 또는 이에 따른 명령 규 정을 위반하게 되는 지시를 해서는 아니 된다.
건축물로서 정령으로 정하는 것을 다른 사업 자에게 대여하는 자(이하 "건축물대여자"라 한다)는 해당 건축물을 대여받은 사업자의 사 업과 관련된 해당 건축물에 의한 노동재해를 방지하기 위하여 필요한 조치를 마련하여야 한다. 다만, 해당 건축물의 전부를 하나의 사 업자에게 대여하는 경우에는 그러하지 아니하 다.
하나의 화물로서 중량이 1톤 이상인 것을 발 송하려는 자는 잘 보이고 쉽게 소멸하지 아니 하는 방법으로 해당 화물에 그 중량을 표시하 여야 한다. 다만, 포장되지 아니한 화물로서 그 중량이 한눈에 봤을 때 명확한 것을 발송하 려는 경우에는 그러하지 아니하다.
제30조제1항 또는 제4항, 제30조의2제1항 또는 제4항, 제30조의3제1항 또는 제4항, 제 31조제1항, 제31조의2, 제32조제1항부터 제 5항까지, 제33조제1항이나 제2항 또는 제34 조의 규정에 따라 이들 규정에서 정하는 자가 마련하여야 할 조치 및 제32조제6항 또는 제 33조제3항의 규정에 따라 이러한 규정에서 정하는 자가 지켜야 할 사항은 후생노동성령 으로 정한다.
1. 해당 특정기계 등을 일본에 수출하려는 경 우 2. 해당 특정기계 등을 수입한 자가 해당 특정 기계 등을 외국에서 제조한 자 이외의 자(이 하 이 호에서 "다른 자"라 한다)인 경우, 해당 제조한 자가 해당 다른 자에게 전항의 검사를 받는 것을 희망하지 아니하는 경우 ③ 특정기계 등(이동식을 제외한다)을 설치한 자, 특정기계 등의 후생노동성령으로 정하는 부분에 변경을 가한 자 또는 특정기계 등으로 서 사용을 휴지한 것을 다시 사용하려는 자는 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 해당 특 정기계 등 및 이와 관련된 후생노동성령으로 정하는 사항에 대하여 노동기준감독서장의 검 사를 받아야 한다.
특정기계 등 이외의 기계 등으로서 별표 제2 에 기재하는 것 및 그 밖에 위험 또는 유해한 작업이 필요한 것, 위험한 장소에서 사용하는 것 또는 위험이나 건강장애를 방지하기 위하 여 사용하는 것 중 정령으로 정하는 것은 후생 노동대신이 정하는 규격 또는 안전장치를 구 비하여야만 양도, 대여 또는 설치할 수 있다.
동력으로 구동되는 기계 등으로서 작동부분상 의 돌기물 또는 동력전도 부분이나 속도조절 부분에 후생노동성령으로 정하는 방호를 위한 조치가 이루어지지 아니한 기계는 양도, 대여 하거나 양도 또는 대여의 목적으로 전시해서 는 아니 된다.
후생노동대신 또는 도도부현 노동국장은 제 42조의 기계 등을 제조하거나 수입한 자가 해 당 기계 등으로서 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 것을 양도하거나 대여한 경우에는 그 자에게 해당 기계 등의 회수 또는 개선을 꾀할 것, 해당 기계 등을 사용하는 자에게 후 생노동성령으로 정하는 사항을 통지할 것 및 그 밖에 해당 기계 등의 사용에 의한 노동재해 를 방지하기 위하여 필요한 조치를 마련할 것 을 명령할 수 있다. 1. 다음 조 제5항의 규정을 위반하여 같은 조 제4항의 표시가 부착되거나 이와 혼동할 수 있는 표시가 부착된 기계 등 2. 제44조의2제3항에서 규정하는 형식검정 에 합격한 형식의 기계 등으로서 제42조의 후 생노동대신이 정하는 규격 또는 안전장치(제 4호에서 "규격 등"이라 한다)를 구비하지 아 니한 기계 3. 제44조의2제6항의 규정을 위반하여 같은 조 제5항의 표시가 부착되거나 이와 혼동할 수 있는 표시가 부착된 기계 등 4. 제44조의2제1항의 기계 등 이외의 기계 등 으로서 규격 등을 구비하지 아니한 기계
1. 해당 기계 등을 일본으로 수출하려는 경우 2. 해당 기계 등을 수입한 자가 외국제조자 이 외의 자(이하 이 호에서 "다른 자"라 한다)인 경우, 해당 외국제조자가 해당 다른 자에게 전 항의 검정을 받는 것을 희망하지 아니하는 경 우
후생노동대신은 다음 각 호의 어느 하나에 해 당하는 경우에는 해당 각 호의 기계 등과 관련 된 형식검정합격증(제2호의 경우에는 해당 외 국제조자가 받은 형식검정합격증)의 효력을 상실하게 할 수 있다. 1. 형식검정에 합격한 형식의 기계 등의 구조 또는 해당 기계 등을 제조하거나 검사하는 설 비 등이 제44조의2제3항의 후생노동성령으 로 정하는 기준에 적합하지 아니하다고 인정 될 때 2. 형식검정을 받은 외국제조자가 해당 형식 검정에 합격한 형식의 기계 등 이외의 기계 등 으로서 일본으로 수입된 것에 제44조의2제5 항의 표시를 부착하거나 이와 혼동할 수 있는 표시를 부착하였을 때 3. 후생노동대신이 형식검정에 합격한 형식의 기계 등의 구조와 해당 기계 등을 제조 및 검 사하는 설비 등에 관하여 노동자의 안전과 건 강을 확보하기 위하여 필요하다고 인정하여 그 직원에게 해당 형식검정을 받은 외국제조 자의 사업장 또는 해당 형식검정과 관련된 기 계 등 또는 설비 등이 소재한다고 인정하는 장 소에서, 관계자에게 질문하게 하거나 해당 기 계 등 또는 설비 등 및 그 밖의 물건에 대한 검 사를 하게 하고자 한 경우, 그 질문에 대하여 진술을 하지 아니하거나 거짓으로 진술하거나 그 검사를 거부, 방해 또는 기피하였을 때
1. 이 법률 또는 이에 따른 명령 규정을 위반 하여 벌금 이상의 형을 선고받고 그 집행이 종 료되거나 집행을 받지 아니하기로 된 날부터 2년이 경과하지 아니한 자 2. 제53조제1항 또는 제2항의 규정에 따라 등 록이 취소되고 취소일부터 2년이 경과하지 아 니한 자 3. 법인으로서 업무를 수행하는 임원 중에 전 2호의 어느 하나에 해당하는 사람이 있는 법 인
1. 별표 제5에 기재하는 기계기구 및 그 밖의 설비를 이용하여 제조 시 등 검사를 하는 자일 것 2. 제조 시 등 검사를 실시하는 자(별표 제6 제1호에 기재하는 조건의 어느 하나에 적합한 지식과 경험이 있는 자만 해당된다. 이하 "검 사원"이라 한다)가 같은 표 제2호에 기재하는 수 이상일 것 3. 검사원으로서 별표 제7에 기재하는 조건의 어느 하나에 적합한 지식과 경험이 있는 자가 검사원을 지휘하는 동시에 제조 시 등 검사업 무를 관리하는 자일 것 4. 등록신청자가 특별특정기계 등을 제조하거 나 수입하는 자(이하 이 호에서 "제조자 등"이 라 한다)에게 지배되고 있는 자로서 다음의 어 느 하나에 해당하는 자가 아닐 것 가. 등록신청자가 주식회사인 경우에는 제조 자 등이 그 모법인[「회사법」(2005년 법률 제86호) 제879조제1항에서 규정하는 모법인 을 말하고, 해당 등록신청자가 외국에 있는 사 무소에서 제조 시 등 검사 업무를 수행하려는 자인 경우에는 외국에서 같은 법의 모법인에 상당하는 법인을 포함한다]인 것 나. 등록신청자의 임원[지분회사(「회사법」 제575조제1항에서 규정하는 지분회사를 말 한다)의 경우에는 업무를 집행하는 사원]에서 차지하는 제조자 등의 임원 또는 직원(과거 2 년간 해당 제조자 등의 임원 또는 직원이었던 사람을 포함한다)의 비율이 2분의 1을 초과하 는 것 다. 등록신청자(법인의 경우에는 대표권이 있 는 임원)가 제조자 등의 임원 또는 직원(과거 2년간 해당 제조자 등의 임원 또는 직원이었 던 사람을 포함한다)인 것
1. 등록연월일 및 등록번호 2. 성명 또는 명칭과 주소 및 법인의 경우에는 대표자의 성명 3. 사무소의 명칭 및 소재지 4. 제1항의 구분
등록제조 시 등 검사기관은 제46조제4항제2 호 또는 제3호의 사항을 변경하려는 경우에는 변경하려는 날의 2주 전까지 후생노동대신에 게 신고하여야 한다.
등록제조 시 등 검사기관은 제조 시 등 검사업 무의 전부 또는 일부를 휴지하거나 폐지하려 는 경우에는 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 미리 그 내용을 후생노동대신에게 신고 하여야 한다.
1. 재무제표 등이 서면으로 작성된 경우에는 해당 서면의 열람 또는 등사 청구 2. 전호의 서면의 등본 또는 초본 청구 3. 재무제표 등이 전자적 기록으로 작성된 경 우에는 해당 전자적 기록에 기록된 사항을 후 생노동성령으로 정하는 방법으로 표시한 것의 열람 또는 등사 청구 4. 전호의 전자적 기록에 기록된 사항을 전자 적 방법으로서 후생노동성령으로 정하는 것으 로 제공할 것의 청구 또는 해당 사항을 기재한 서면의 발급 청구
1. 손해보험계약의 계약내용을 기재한 서류가 서면으로 작성된 때에는 해당 서면의 열람 또 는 등사 청구 2. 전호의 서면의 등본 또는 초본 청구 3. 제1호의 서류가 전자적 기록으로 작성된 경 우에는 해당 전자적 기록에 기록된 사항을 후 생노동성령으로 정하는 방법으로 표시한 것의 열람 또는 등사 청구 4. 전호의 전자적 기록에 기록된 사항을 전자 적 방법으로서 후생노동성령으로 정하는 것으 로 제공할 것의 청구 또는 해당 사항을 기재한 서면의 발급 청구
등록제조 시 등 검사기관은 검사원을 선임하 거나 해임한 경우에는 후생노동성령으로 정하 는 바에 따라 지체 없이 그 내용을 후생노동대 신에게 신고하여야 한다.
후생노동대신은 등록제조 시 등 검사기관[외 국에 있는 사무소에서 제조 시 등 검사 업무를 수행하는 등록제조 시 등 검사기관(이하 "외 국등록제조 시 등 검사기관"이라 한다)을 제 외한다]이 제46조제3항 각 호의 어느 하나에 적합하지 아니하게 되었다고 인정하는 경우에 는 그 등록제조 시 등 검사기관에 이들 규정에 적합하기 위하여 필요한 조치를 명령할 수 있 다.
후생노동대신은 등록제조 시 등 검사기관(외 국등록제조 시 등 검사기관을 제외한다)이 제 47조의 규정을 위반하였다고 인정하는 경우 에는 그 등록제조 시 등 검사기관에 제조 시 등 검사 또는 제조 시 등 검사방법 및 그 밖의 업무방법개선에 필요한 조치를 명령할 수 있 다.
전2조의 규정은 외국등록제조 시 등 검사기관 에 준용한다. 이 경우, 전2조 중 "명령할 수"는 "청구할 수"로 대체한다.
1. 제46조제2항제1호 또는 제3호에 해당하게 된 경우 2. 제47조부터 제49조까지, 제50조제1항 또 는 제4항 또는 제103조제2항을 위반한 경우 3. 정당한 이유 없이 제50조제2항 각 호 또는 제3항 각 호의 규정에 따른 청구를 거부한 경 우 4. 제51조의 규정에 따른 신고를 하지 아니하 거나 거짓으로 신고한 경우 5. 제52조 및 제52조의2의 규정에 따른 명령 을 위반한 경우 6. 부정한 수단으로 등록을 받은 때
1. 전항 제1호부터 제4호까지 또는 제6호의 어느 하나에 해당할 때 2. 전조에서 대체하여 준용하는 제52조 또는 제52조의2의 규정에 따른 청구에 따르지 아 니하였을 때 3. 후생노동대신이 외국등록제조 시 등 검사 기관이 전2호의 어느 하나에 해당한다고 인정 하여 6개월을 초과하지 아니하는 범위에서 기 간을 정하여 제조 시 등 검사업무의 전부 또는 일부의 정지를 청구한 경우에 그 청구에 따르 지 아니하였을 때 4. 후생노동대신이 외국등록제조 시 등 검사 기관 업무의 적정한 운영을 확보하기 위하여 필요하다고 인정하여 그 직원에게 외국등록제 조 시 등 검사기관의 사무소에 출입하게 하여 관계자에게 질문하게 하거나 그 업무와 관계 있는 장부, 서류 및 그 밖의 물건을 검사하게 하고자 한 경우, 그 출입이나 검사를 거부, 방 해 또는 기피하거나 질문에 진술하지 아니하 거나 거짓으로 진술하였을 때 5. 후생노동대신이 이 법률을 시행하기 위하 여 필요하다고 인정하여 외국등록제조 시 등 검사기관에 대하여 필요한 사항의 보고를 요 구한 경우, 보고하지 아니하거나 거짓으로 보 고하였을 때 6. 다음 항의 규정에 따른 비용의 부담을 하지 아니하였을 때
제46조 및 제46조의2는 제41조제2항의 등록 에 준용하고, 제47조부터 전조까지는 등록성 능검사기관에 준용한다. 이 경우, 다음 표[표 1]의 왼쪽 란에 기재하는 규정 중 같은 표의 가운데 란에 기재하는 문구는 각각 같은 표의 오른쪽 란에 기재하는 문구로 대체한다.
제46조 및 제46조의2는 제44조제1항의 등록 에 준용하고, 제47조부터 제53조의2까지는 등록개별검정기관에 준용한다. 이 경우, 다음 표[표2]의 왼쪽 란에 기재하는 규정 중 같은 표의 가운데 란에 기재하는 문구는 각각 같은 표의 오른쪽 란에 기재하는 문구로 대체한다.
제46조 및 제46조의2는 제44조의2제1항의 등록에 준용하고, 제47조부터 제53조의2까 지는 등록형식검정기관에 준용한다. 이 경우, 다음 표[표3]의 왼쪽 란에 기재하는 규정 중 같은 표의 가운데 란에 기재하는 문구는 각각 같은 표의 오른쪽 란에 기재하는 문구로 대체 한다.
1. 제45조제1항이나 제2항 또는 이들 규정에 따른 명령을 위반하거나 제54조의6제2항의 규정에 따른 명령을 위반하여 벌금 이상의 형 을 선고받고 그 집행이 종료되거나 집행을 받 지 아니하기로 된 날부터 2년이 경과하지 아 니한 자 2. 제54조의6제2항의 규정에 따라 등록이 취 소되고 취소일부터 2년이 경과하지 아니한 자 3. 법인으로서 업무를 수행하는 임원 중에 제 1호에 해당하는 자가 있는 법인
검사업자는 타인의 요구에 따라 특정자체검사 를 실시하는 경우에는 후생노동성령으로 정하 는 자격이 있는 자에게 실시하게 하여야 한다.
1. 제54조의3제4항의 기준에 적합하지 아니 하게 되었다고 인정되는 경우 2. 제54조의4의 규정을 위반한 경우 3. 제110조제1항의 조건을 위반한 경우
황린성냥, 벤지딘, 벤지딘을 함유한 제제 및 그 밖에 노동자에게 중증건강장애를 일으키는 물질로서 정령으로 정하는 것은 제조, 수입, 양도, 제공 또는 사용해서는 아니 된다. 다만, 시험연구를 위하여 제조, 수입 또는 사용하는 경우로서 정령으로 정하는 요건에 해당하는 경우에는 그러하지 아니하다.
1. 다음에 열거하는 사항 가. 명칭 나. 인체에 미치는 작용 다. 저장 또는 취급상의 주의 라. 가목부터 다목까지 열거하는 사항 외에 후 생노동성령으로 정하는 사항 2. 해당 물질을 취급하는 노동자에게 주의를 환기하기 위한 표시로서 후생노동대신이 정하 는 것
1. 명칭 2. 성분 및 그 함유량 3. 물리적 및 화학적 성질 4. 인체에 미치는 작용 5. 저장 또는 취급상의 주의 6. 유출 및 그 밖의 사고가 발생한 경우에 마 련하여야 할 응급조치 7. 전 각 호에 열거하는 사항 외에 후생노동성 령으로 정하는 사항
1. 해당 신규화학물질에 관하여 후생노동성령 으로 정하는 바에 따라 해당 신규화학물질에 대하여 예정된 제조 또는 취급 방법 등으로 보 아 노동자가 해당 신규화학물질에 노출될 우 려가 없다는 내용의 후생노동대신의 확인을 받은 경우 2. 해당 신규화학물질에 관하여 후생노동성령 으로 정하는 바에 따라 이미 알려진 견해 등에 기초하여 후생노동성령으로 정하는 유해성이 없다는 내용의 후생노동대신의 확인을 받은 경우 3. 해당 신규화학물질을 시험연구를 위하여 제조 또는 수입하려는 경우 4. 해당 신규화학물질이 주로 일반소비자의 생활용으로 제공되는 제품(해당 신규화학물 질을 함유한 제품을 포함한다)으로 수입되는 경우로서 후생노동성령으로 정하는 경우
국가는 전2조의 규정에 따른 유해성 조사의 적절한 실시에 이바지하기 위하여 화학물질에 대하여 유해성 조사를 실시하는 시설의 정비, 자료의 제공 및 그 밖에 필요한 지원에 노력하 는 외에 직접 유해성 조사를 실시하도록 노력 한다.
사업자는 사업장의 업종이 정령으로 정하는 것에 해당하는 경우에는 새롭게 직무를 맡게 된 십장(什長) 및 그 밖에 작업 중인 노동자를 직접 지도 또는 감독하는 자(작업 주임자를 제 외한다)에게 다음 사항에 관하여 후생노동성 령으로 정하는 바에 따라 안전 또는 위생을 위 한 교육을 하여야 한다. 1. 작업방법의 결정 및 노동자의 배치에 관한 사항 2. 노동자에 대한 지도 또는 감독의 방법에 관 한 사항 3. 전2호에 열거하는 사항 외에 노동재해를 방 지하기 위하여 필요한 사항으로서 후생노동성 령으로 정하는 사항
사업자는 중고연령자 및 그 밖에 노동재해의 방지상 취업에 특히 배려가 필요한 자를 심신 조건에 따라 적정하게 배치하도록 노력하여야 한다.
국가는 사업자가 하는 안전 또는 위생을 위한 교육을 효과적으로 실시하기 위하여 지도원의 양성 및 자질향상을 위한 조치, 교육지도방법 의 정비 및 보급, 교육 자료의 제공 및 그 밖에 필요한 시책의 충실에 노력한다.
사업자는 노동자의 건강을 배려하여 노동자가 종사하는 작업을 적절히 관리하도록 노력하여 야 한다.
사업자는 잠수업무 및 그 밖의 건강장애를 일 으킬 우려가 있는 업무로서 후생노동성령으로 정하는 것에 종사하게 하는 노동자가 후생노 동성령으로 정하는 작업시간에 관한 기준을 위반하여 해당 업무에 종사하게 해서는 아니 된다.
오후10시부터 오전 5시까지(후생노동대신이 필요하다고 인정하는 경우에는, 지정 지역 또 는 지정 기간에는 오후 11시부터 오전 6시까 지) 사이의 업무(이하 "심야업"이라 한다)에 종사하는 노동자로서, 심야업의 횟수 및 그 밖 의 사항이 심야업에 종사하는 노동자의 건강 유지를 고려하여 후생노동성령으로 정하는 요 건에 해당하는 자는 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 스스로 받은 건강검진(전조 제5항 단서에 의한 건강검진을 제외한다)의 결과를 증명하는 서면을 사업자에게 제출할 수 있다.
사업자는 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 제66조제1항부터 제4항까지와 제5항 단서 및 전조의 규정에 따른 건강검진의 결과를 기록 하여야 한다.
사업자는 제66조제1항부터 제4항까지나 제5 항 단서 또는 제66조의2에 의한 건강검진의 결과(해당 건강검진의 항목에 이상소견이 있 다고 진단된 노동자와 관련된 것만 해당된다) 에 기초하여 해당 노동자의 건강을 유지하기 위하여 필요한 조치에 관하여, 후생노동성령 으로 정하는 바에 따라 의사 또는 치과의사의 의견을 들어야 한다.
사업자는 제66조제1항부터 제4항까지에 따 라 하는 건강검진을 받은 노동자에게 후생노 동성령으로 정하는 바에 따라 해당 건강검진 의 결과를 통지하여야 한다.
사업자는 제66조의8제1항 또는 전조 제1항의 규정에 따른 면접지도를 실시하기 위하여 후 생노동성령으로 정하는 방법으로 노동자(다 음 조 제1항에서 규정하는 사람을 제외한다) 의 노동시간 현황을 파악하여야 한다.
사업자는 제66조의8제1항, 제66조의8의2제 1항 또는 전조 제1항의 규정에 따라 면접지도 를 하는 노동자 이외의 노동자로서 건강에 대 한 배려가 필요한 사람에 대해서는 후생노동 성령으로 정하는 바에 따라 필요한 조치를 마 련하도록 노력하여야 한다.
사업자는 전염성 질병 및 그 밖의 질병으로서 후생노동성령으로 정하는 것에 걸린 노동자에 게 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 취업 을 금지하여야 한다.
사업자는 실내 또는 이에 준하는 환경에서 노 동자의 간접흡연[「건강증진법」(2002년 법 률 제103호) 제28조제3호에서 규정하는 간접 흡연을 말한다. 제71조제1항에서 같다]을 방 지하기 위하여 해당 사업자 및 사업장의 실정 에 따라 적절한 조치를 마련하도록 노력한다.
사업자는 전조 제1항에서 정하는 사항 외에 노동자 건강의 유지증진을 꾀하기 위하여 체 육활동, 레크리에이션 및 그 밖의 활동에 대한 편의를 제공하는 등 필요한 조치를 마련하도 록 노력하여야 한다.
제66조제1항의 후생노동성령, 제66조의5제2 항의 지침, 제66조의6의 후생노동성령 및 전 조 제1항의 지침은 「건강증진법」 제9조제1 항에서 규정하는 건강검사 등 지침과 조화를 이룬 것이어야 한다.
사업자는 사업장의 안전위생수준을 향상시키 기 위하여 다음의 조치를 계속적이고 계획적 으로 마련함으로써 쾌적한 직장환경을 조성하 도록 노력하여야 한다. 1. 작업환경을 쾌적한 상태로 유지관리하기 위한 조치 2. 노동자가 종사하는 작업의 방법을 개선하 기 위한 조치 3. 작업 종사에 의한 노동자의 피로를 회복하 기 위한 시설이나 설비의 설치 또는 정비 4. 전3호에 열거하는 사항 외에 쾌적한 직장 환경을 조성하기 위하여 필요한 조치
국가는 사업자가 마련하는 쾌적한 직장환경을 조성하기 위한 조치의 적절하고 효과적인 실 시에 이바지하기 위하여 금융상의 조치, 기술 상의 조언, 자료의 제공 및 그 밖의 필요한 지 원에 노력한다.
1. 제74조제2항(제3호를 제외한다)의 규정에 따라 면허가 취소되고 취소일부터 1년이 경과 하지 아니한 자 2. 전호에 열거하는 자 외에 면허의 종류에 따 라 후생노동성령으로 정하는 자
1. 고의 또는 중대한 과실에 의하여 해당 면허 와 관련된 업무에 대하여 중대한 사고를 발생 시켰을 때 2. 해당 면허와 관련된 업무에 대하여 이 법률 또는 이에 따른 명령 규정을 위반하였을 때 3. 해당 면허가 제61조제1항의 면허인 경우에 는 제72조제3항에서 규정하는 후생노동성령 으로 정하는 자가 되었을 때 4. 제110조제1항의 조건을 위반하였을 때 5. 전 각 호에 열거하는 경우 외에 면허의 종 류에 따라 후생노동성령으로 정하는 경우
전3조에서 정하는 사항 외에 면허증 발급절차 및 그 밖에 면허에 필요한 사항은 후생노동성 령으로 정한다.
1. 직원, 설비, 시험사무의 실시방법 및 그 밖 의 사항에 대한 시험사무의 실시에 관한 계획 이 시험사무의 적정하고 확실한 실시에 적합 2. 회계적 및 기술적인 기초가 전호의 시험사 무의 실시에 관한 계획을 적정하고 확실히 실 시하기에 충분한 것일 것한 것일 것
1. 신청자가 일반사단법인 또는 일반재단법인 이외의 자일 것 2. 신청자가 하는 시험사무 이외의 업무에 의 하여 신청자가 시험사무를 공정하게 실시할 수 없을 우려가 있을 것 3. 신청자가 이 법률 또는 이에 따른 명령 규 정을 위반하여 형을 선고받고 그 집행이 종료 되거나 집행을 받지 아니하기로 된 날부터 2 년이 경과하지 아니한 자일 것 4. 신청자가 제75조의11제1항의 규정에 따라 지정이 취소되고 취소일부터 2년이 경과하지 아니한 자일 것 5. 신청자의 임원 중에 제3호에 해당하는 사 람이 있을 것 6. 신청자의 임원 중에 다음 조 제2항의 규정 에 따른 명령에 의하여 해임되고 해임일부터 기산하여 2년이 경과하지 아니한 사람이 있을 것
후생노동대신은 이 법률을 시행하기 위하여 필요하다고 인정하는 경우에는 지정시험기관 에 시험사무에 관하여 감독상 필요한 명령을 할 수 있다.
지정시험기관은 후생노동대신의 허가를 받아 야만 시험사무의 전부 또는 일부를 휴지하거 나 폐지할 수 있다.
1. 제75조의3제2항제6호에 해당하는 경우 2. 제75조의4제2항, 제75조의5제4항, 제75 조의6제3항 또는 제75조의9의 규정에 따른 명령을 위반한 경우 3. 제75조의5제1항부터 제3항까지, 제75조 의7 또는 전조의 규정을 위반한 경우 4. 제75조의6제1항의 규정에 따라 인가받은 시험사무규정에 의하지 아니하고 시험사무를 실시한 경우 5. 제110조제1항의 조건을 위반한 경우
1. 별표 제19의 왼쪽 란에 기재하는 기능강습 또는 교습에 대해서는 각각 같은 표의 오른쪽 란에 기재하는 기계기구, 그 밖의 설비 및 시 설을 이용하는 것일 것 2. 기능강습의 경우에는 별표 제20 각 호의 표 의 강습과목 란에 기재하는 강습과목에 따라 각각 같은 표의 조건 란에 기재하는 조건의 어 느 하나에 적합한 지식과 경험을 가진 자가 기 능강습을 실시하고 그 인원수가 사업소별로 1 명 이상이어야 하고, 교습의 경우에는 별표 제 21의 왼쪽 란에 기재하는 교습에 따라 각각 같은 표의 오른쪽 란에 기재하는 조건의 어느 하나에 적합한 지식과 경험을 가진 자가 교습 을 실시하고 그 인원수가 사업소별로 2명 이 상일 것 3. 기능강습 또는 교습 업무를 관리하는 자(교 습의 경우에는 별표 제22의 왼쪽 란에 기재하 는 교습에 따라 같은 표의 오른쪽 란에 기재하 는 조건의 어느 하나에 적합한 지식과 경험이 을 가진 자만 해당된다)를 두고 있을 것 4. 교습의 경우에는 전항의 신청일 전 6개월 동안에 등록신청자가 실시한 교습에 상당하는 것을 수료하고, 해당 교습과 관련된 면허시험 의 학과시험 또는 실기시험에 응시한 사람 중 해당 학과시험 또는 실기시험에 합격한 사람 이 차지하는 비율이 95퍼센트 이상일 것
1. 「학교교육법」(1947년 법률 제26호)에 따른 대학(단기대학을 제외한다), 구 「대학 령」(1918년 칙령 제388호)에 따른 대학 또 는 구 「전문학교령」(1903년 칙령 제61호) 에 따른 전문학교에서 이과계통의 정규 과정 을 이수하고 졸업한 사람으로서 그 후 5년 이 상 안전 실무에 종사한 경험이 있는 사람 2. 「학교교육법」에 따른 단기대학[같은 법 에 따른 전문직대학의 전기과정(이하 "전문직 대학 전기과정"이라 한다)을 포함한다] 또는 고등전문학교에서 이과계통의 정규 과정을 이 수하고 졸업한 사람(전문직대학 전기과정은 수료한 사람)으로서 그 후 7년 이상 안전 실무 에 종사한 경험이 있는 사람 3. 전2호에 열거하는 사람과 동등 이상의 능 력이 있는 사람이라고 인정되는 자로서 후생 노동성령으로 정하는 사람 4. 후생노동대신은 후생노동성령으로 정하는 자격이 있는 사람에게 제2항의 필기시험 또는 구술시험의 전부 또는 일부를 면제할 수 있다.
후생노동대신은 후생노동성령으로 정하는 바 에 따라 후생노동대신이 지정하는 자(이하 " 지정컨설턴트시험기관"이라 한다)에게 노동 안전컨설턴트시험 또는 노동위생컨설턴트시 험의 실시에 관한 사무(합격의 결정에 관한 사 무를 제외한다. 이하 "컨설턴트시험사무"라 한다)의 전부 또는 일부를 수행하게 할 수 있 다.
제75조의2제2항 및 제3항과 제75조의3부터 제75조의12까지의 규정은 전조의 규정에 따 른 지정, 지정컨설턴트시험기관 및 컨설턴트 시험사무에 준용한다. 이 경우, 제75조의2제 3항 및 제75조의12 중 "도도부현 노동국장" 은 "후생노동대신"으로, 제75조의2제3항 중 " 제1항"은 "제83조의2"로, 제75조의4제2항 중 "제75조의6제1항에서 규정하는 시험사무 규정"은 "컨설턴트시험사무의 실시에 관한 규 정"으로, 제75조의5제1항 중 "면허를 받는 자 로서 필요한 지식 및 능력이 있는지의 판정" 은 "노동안전컨설턴트시험 또는 노동위생컨 설턴트시험 문제의 작성 및 채점"으로, 같은 조 및 제75조의8 중 "면허시험원"은 "컨설턴 트시험원"으로, 제75조의5제4항 중 "다음 조 제1항에서 규정하는 시험사무규정"은 "컨설 턴트시험사무의 실시에 관한 규정"으로, 제75 조의6제1항 중 "규정(이하 이 조 및 제75조의 11제2항제4호에서 "시험사무규정"이라 한 다)"은 "규정"으로, 같은 조 제2항 및 제3항과 제75조의11제2항제4호 중 "시험사무규정"은 "컨설턴트시험사무의 실시에 관한 규정"으로 대체한다.
1. 심신의 장애로 노동안전 컨설턴트 또는 노 동위생 컨설턴트의 업무를 적정하게 수행할 수 없는 사람으로서 후생노동성령으로 정하는 사람 2. 이 법률 또는 이에 따른 명령 규정을 위반 하여 벌금 이상의 형을 선고받고 그 집행이 종 료되거나 집행을 받지 아니하기로 된 날부터 기산하여 2년이 경과하지 아니한 사람 3. 이 법률 및 이에 따른 명령 이외의 법령 규 정을 위반하여 금고 이상의 형을 선고받고 그 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하기로 된 날부터 기산하여 2년이 경과하지 아니한 사람 4. 다음 조 제2항의 규정에 따라 등록이 취소 되고 취소일부터 기산하여 2년이 경과하지 아 니한 사람
제75조의2제2항 및 제3항, 제75조의3, 제75 조의4, 제75조의6부터 제75조의12까지는 전 조 제1항의 규정에 따른 지정, 지정등록기관 및 등록사무에 준용한다. 이 경우, 제75조의2 제3항 및 제75조의12 중 "도도부현 노동국장 "은 "후생노동대신"으로, 제75조의2제3항 중 "제1항"은 "제85조의2제1항"으로, 제75조의 4제2항 중 "제75조의6제1항에서 규정하는 시 험사무규정"은 "등록사무의 실시에 관한 규정 "으로, 제75조의6제1항 중 "규정(이하 이 조 및 제75조의11제2항제4호에서 "시험사무규 정"이라 한다)"은 "규정"으로, 같은 조 제2항 및 제3항과 제75조의11제2항제4호 중 "시험 사무규정"은 "등록사무의 실시에 관한 규정" 으로, 제75조의8 중 "직원(면허시험원을 포함 한다)"은 "직원"으로, 제75조의10 중 "시험사 무의 전부 또는 일부"는 "등록사무"로, 제75 조의11제2항 및 제75조의12 중 "시험사무의 전부 또는 일부"는 "등록사무"로 대체한다.
노동기준감독관은 이 법률을 위반하는 죄에 대하여 「형사소송법」(1948년 법률 제131 호) 규정에 따른 사법경찰원의 직무를 수행한 다.
후생노동대신은 전조 제1항에서 규정하는 조 사와 관련된 업무 및 같은 조 제2항에서 규정 하는 현장검사 업무의 적정한 실시를 확보하 기 위하여 필요하다고 인정하는 경우에는 기 구에 이러한 업무에 필요한 명령을 할 수 있 다.
가스 인공구조물이나 그 밖에 정령으로 정하 는 인공구조물을 설치한 자는 해당 인공구조 물이 소재하는 장소 또는 그 부근에서 공사나 그 밖의 업무를 수행하는 사업자로부터 해당 인공구조물에 의한 노동재해의 발생을 방지하 기 위한 조치에 관한 지도를 요구받았을 때에 는 이를 지도하여야 한다.
제65조의2제1항 및 제66조제1항부터 제4항 까지의 규정에 따른 건강검진, 제66조의8제1 항, 제66조의8의2제1항 및 제66조의8의4제 1항의 규정에 따른 면접지도, 제66조의10제1 항의 규정에 따른 검사 또는 같은 조 제3항의 규정에 따른 면접지도의 실시 사무에 종사한 사람은 그 실시에 관하여 알게 된 노동자의 비 밀을 누설해서는 아니 된다.
후생노동대신은 안전관리자, 위생관리자, 안 전위생추진자, 위생추진자, 산업의, 컨설턴트 및 그 밖에 노동재해의 방지를 위한 업무에 종 사하는 자의 자질 향상을 꾀하고, 노동자의 노 동재해방지 사상을 높이기 위하여 자료의 제 공 및 그 밖에 필요한 지원을 하도록 노력한 다.
정부는 노동재해의 방지에 이바지하는 과학기 술의 진흥을 꾀하기 위하여 연구개발의 추진 및 그 성과의 보급 그 밖에 필요한 조치를 마 련하도록 노력한다.
국가는 노동재해의 방지를 위한 시책을 추진 할 때에는 지방공공단체의 입장을 존중하고, 이와 밀접하게 연락하여 이해와 협력을 구하 여야 한다.
1. 면허를 받으려는 자 1의2. 제14조, 제61조제1항 또는 제75조제3 항의 등록 갱신을 받으려는 자 2. 기능강습(등록교습기관이 하는 것을 제외 한다)을 받으려는 자 3. 제37조제1항의 허가를 받으려는 자 4. 제38조의 검사(등록제조 시 등 검사기관이 하는 것을 제외한다)를 받으려는 자 4의2. 제38조제1항, 제41조제2항, 제44조제 1항이나 제44조의2제1항의 등록 또는 그 갱 신을 받으려는 자 5. 검사증의 재발급 또는 개서(등록제조 시 등 검사기관이 하는 것을 제외한다)를 받으려는 자 6. 성능검사(등록성능검사기관이 하는 것을 제외한다)를 받으려는 자 7. 개별검정(등록개별검정기관이 하는 것을 제외한다)을 받으려는 자 7의2. 형식검정(등록형식검정기관이 하는 것 을 제외한다)을 받으려는 자 8. 제56조제1항의 허가를 받으려는 자 9. 제72조제1항의 면허증의 재발급 또는 개서 를 받으려는 자 10. 면허유효기간의 갱신을 받으려는 자 11. 면허시험에 응시하려는 자 12. 노동안전컨설턴트시험 또는 노동위생컨 설턴트시험에 응시하려는 자 13. 제84조제1항의 등록을 받으려는 자
1. 제38조제1항, 제41조제2항, 제44조제1항 또는 제44조의2제1항의 규정에 따른 등록을 하였을 때 2. 제44조의4의 규정에 따라 형식검정합격증 의 효력을 상실시켰을 때 3. 제47조의2 또는 제49조(제53조의3부터 제54조의2까지에서 이러한 규정을 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따른 신고가 되었 을 때 4. 제53조제1항(제53조의3부터 제54조의2 까지에서 준용하는 경우를 포함한다)에 따라 등록을 취소하거나 제조 시 등 검사, 성능검 사, 개별검정이나 형식검정 업무의 전부 또는 일부의 정지를 명령하였을 때 5. 제53조제2항(제53조의3부터 제54조의2 까지에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정 에 따라 등록을 취소하였을 때 6. 제53조의2(제53조의3부터 제54조의2까 지 및 제77조제3항에서 준용하는 경우를 포 함한다)의 규정에 따라 도도부현 노동국장, 노 동기준감독서장 또는 후생노동대신이 제조 시 등 검사, 성능검사, 개별검정, 형식검정이나 기능강습 업무의 전부 또는 일부를 직접 실시 하는 경우 또는 도도부현 노동국장, 노동기준 감독서장 또는 후생노동대신이 직접 실시하던 제조 시 등 검사, 성능검사, 개별검정, 형식검 정이나 기능강습 업무의 전부 또는 일부를 실 시하지 아니하기로 할 때 7. 제75조의2제1항, 제83조의2 또는 제85조 의2제1항의 규정에 따른 지정을 하였을 때 8. 제75조의10(제83조의3 및 제85조의3에서 준용하는 경우를 포함한다)의 허가를 하였을 때 9. 제75조의11제1항(제83조의3 및 제85조의 3에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따른 취소를 하였을 때 10. 제75조의11제2항(제83조의3 및 제85조 의3에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따라 지정을 취소하거나 시험사무 및 컨설턴 트시험사무의 전부 또는 일부 및 등록사무의 정지를 명령하였을 때 11. 제75조의12제1항(제83조의3 및 제85조 의3에서 준용하는 경우를 포함한다. 이하 이 호에서 같다)의 규정에 따라 도도부현 노동국 장 또는 후생노동대신이 시험사무나 컨설턴트 시험사무의 전부 또는 일부 및 등록사무를 직 접 수행하기로 하는 경우 또는 같은 항의 규정 에 따라 도도부현 노동국장 또는 후생노동대 신이 직접 수행하던 시험사무나 컨설턴트시험 사무의 전부 또는 일부 및 등록사무를 수행하 지 아니하기로 할 때
1. 제14조, 제61조제1항 또는 제75조제3항의 규정에 따른 등록을 하였을 때 2. 제77조제3항에서 준용하는 제47조의2 또 는 제49조의 규정에 따른 신고가 되었을 때 3. 제77조제3항에서 준용하는 제53조제1항 의 규정에 따라 등록을 취소하거나 기능강습 이나 교습 업무의 전부 또는 일부의 정지를 명 하였을 때
이 법률에 따라 명령을 제정하거나 개정‧폐지 하는 경우에는 그 명령으로, 그 제정 또는 개 정‧폐지에 따라 합리적으로 필요하다고 판단 되는 범위에서 필요한 경과조치(벌칙에 관한 경과조치를 포함한다)를 정할 수 있다.
이 법률에서 정하는 사항 외에 이 법률 규정의 실시에 관하여 필요한 사항은 후생노동성령으 로 정한다.
제115조의3제1항부터 제3항까지의 죄는 「형법」 제4조의 예에 따른다.
제55조의 규정을 위반한 자는 3년 이하의 징 역 또는 300만 엔 이하의 벌금에 처한다.
제37조제1항, 제44조제1항, 제44조의2제1 항, 제56조제1항, 제75조의8제1항(제83조의 3 및 제85조의3에서 준용하는 경우를 포함한 다) 또는 제86조제2항의 규정을 위반한 자는 1년 이하의 징역 또는 100만 엔 이하의 벌금 에 처한다.
제53조제1항(제53조의3부터 제54조의2까지 및 제77조제3항에서 준용하는 경우를 포함한 다), 제54조의6제2항 또는 제75조의11제2항 (제83조의3 및 제85조의3에서 준용하는 경우 를 포함한다)의 규정에 따른 업무정지명령을 위반한 경우에는 위반행위를 한 등록제조 시 등 검사기관 등의 임원 또는 직원은 1년 이하 의 징역 또는 100만 엔 이하의 벌금에 처한다.
다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 자는 6개 월 이하의 징역 또는 50만 엔 이하의 벌금에 처한다. 1. 제14조, 제20조부터 제25조까지, 제25조 의2제1항, 제30조의3제1항이나 제4항, 제31 조제1항, 제31조의2, 제33조제1항이나 제2 항, 제34조, 제35조, 제38조제1항, 제40조제 1항, 제42조, 제43조, 제44조제6항, 제44조 의2제7항, 제56조제3항이나 제4항, 제57조 의4제5항, 제57조의5제5항, 제59조제3항, 제 61조의제1항, 제65조제1항, 제65조의4, 제 68조, 제89조제5항(제89조의2제2항에서 준 용하는 경우를 포함한다), 제97조제2항, 제 105조 또는 제108조의2제4항의 규정을 위반 한 자 2. 제43조의2, 제56조제5항, 제88조제6항, 제98조제1항 또는 제99조제1항의 규정에 따 른 명령을 위반한 자 3. 제57조제1항의 규정에 따른 표시를 하지 아니하거나 거짓으로 표시하거나 또는 같은 조 제2항의 규정에 따른 문서를 발급하지 아 니하거나 거짓 문서를 발급한 자 4. 제61조제4항의 규정에 따른 후생노동성령 을 위반한 자
다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 자는 50 만 엔 이하의 벌금에 처한다. 1. 제10조제1항, 제11조제1항, 제12조제1항, 제13조제1항, 제15조제1항, 제3항이나 제4 항, 제15조의2제1항, 제16조제1항, 제17조제 1항, 제18조제1항, 제25조의2제2항(제30조 의3제5항에서 준용하는 경우를 포함한다), 제 26조, 제30조제1항이나 제4항, 제30조의2제 1항이나 제4항, 제32조제1항부터 제6항까지, 제33조제3항, 제40조제2항, 제44조제5항, 제 44조의2제6항, 제45조제1항이나 제2항, 제 57조의4제1항, 제59조제1항(같은 조 제2항 에서 준용하는 경우를 포함한다), 제61조제2 항, 제66조제1항부터 제3항까지, 제66조의3, 제66조의6, 제66조의8의2제1항, 제66조의8 의4제1항, 제87조제6항, 제88조제1항부터 제4항까지, 제101조제1항 또는 제103조제1 항의 규정을 위반한 자 2. 제11조제2항(제12조제2항 및 제15조의2 제2항에서 준용하는 경우를 포함한다), 제57 조의5제1항, 제65조제5항, 제66조제4항, 제 98조제2항 또는 제99조제2항의 규정에 따른 명령이나 지시를 위반한 자 3. 제44조제4항 또는 제44조의2제5항의 규 정에 따른 표시를 하지 아니하거나 거짓으로 표시한 자 4. 제91조제1항이나 제2항, 제94조제1항 또 는 제96조제1항, 제2항이나 제4항의 규정에 따른 출입, 검사, 작업환경측정, 수거 또는 검 진을 거부, 방해 또는 기피하거나 질문에 진술 을 하지 아니하거나 거짓으로 진술한 자 5. 제100조제1항이나 제3항의 규정에 따른 보고를 하지 아니하거나 거짓으로 보고하거나 출석하지 아니한 자 6. 제103조제3항의 규정에 따른 장부의 비치 나 보존을 하지 아니하거나 같은 항의 장부에 거짓으로 기재한 자
다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 위반행위를 한 등록제조 시 등 검사기관 등의 임원 또는 직원은 50만 엔 이하의 벌금에 처 한다. 1. 제49조(제53조의3부터 제54조의2까지 및 제77조제3항에서 준용하는 경우를 포함한다) 의 규정에 따른 신고를 하지 아니하거나 거짓 으로 신고하였을 때 2. 제75조의10(제83조의3 및 제85조의3에서 준용하는 경우를 포함한다)의 허가를 받지 아 니하고 시험사무나 컨설턴트시험사무의 전부 또는 등록사무를 폐지하였을 때 3. 제96조제3항의 규정에 따른 출입 또는 검 사를 거부, 방해 또는 기피하거나 질문에 진술 하지 아니하거나 거짓으로 진술하였을 때 4. 제100조제2항의 규정에 따른 보고를 하지 아니하거나 거짓으로 보고하였을 때 5. 제103조제2항의 규정에 따른 장부의 비치 또는 보존을 하지 아니하거나 같은 항의 장부 에 거짓으로 기재하였을 때
법인의 대표자 또는 법인이나 개인의 대리인, 사용인 및 그 밖의 종업원이 법인 또는 개인의 업무에 관하여 제116조, 제117조, 제119조 또는 제120조의 위반행위를 한 경우에는 행 위자를 벌하는 외에 법인 또는 개인에게도 각 본조의 벌금형을 부과한다.
다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 위반행위를 한 컨설턴트회의 이사, 감사 또는 청산인은 50만 엔 이하의 과태료를 부과한다. 1. 제87조제3항의 규정에 따른 신고를 하지 아니하거나 거짓으로 신고하였을 때 2. 제87조제5항의 규정에 따른 검사를 거부, 방해 또는 기피하거나 같은 항의 규정에 따른 명령을 위반하였을 때
다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 자는 20 만 엔 이하의 과태료를 부과한다. 1. 제50조제1항(제53조의3부터 제54조의2 까지 및 제77조제3항에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정을 위반하여 재무제표를 비 치하지 아니하거나 재무제표 등에 기재하여야 하는 사항을 기재하지 아니하거나 거짓으로 기재하거나 정당한 이유가 없음에도 제50조 제2항(제53조의3부터 제54조의2까지 및 제 77조제3항에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따른 청구를 거부한 자(외국등록제조 시 등 검사기관 등을 제외한다) 2. 기구가 제96조의3의 규정에 따른 명령을 위반한 경우의 그 위반행위를 한 기구의 임원
