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「중소기업지원법」

 국가‧지 역: 일본  법률번호: 법률 제147호  공 포 일: 1963년 7월 15일  개정일: 2018년 7월 4일

第一条(目的)

この法律は、国、都道府県等及 び独立行政法人中小企業基盤整 備機構が行う中小企業支援事業 を計画的かつ効率的に推進する とともに、中小企業の経営の診 断等の業務に従事する者の登録 の制度及び中小企業の経営資源 の確保を支援する事業に関する 情報の提供等を行う者の認定の 制度を設けること等により、中 小企業の経営資源の確保を支援 し、もつて中小企業の振興に寄 与することを目的とする。

第二条(定義)

この法律において「中小企業 者」とは、次の各号のいずれか に該当する者をいう。

一 資本金の額又は出資の総額が 三億円以下の会社並びに常時使 用する従業員の数が三百人以下 の会社及び個人であつて、製造 業、建設業、運輸業その他の業 種(次号から第二号の三までに 掲げる業種及び第三号の政令で 定める業種を除く。)に属する 事業を主たる事業として営むも の 二 資本金の額又は出資の総額が 一億円以下の会社並びに常時使 用する従業員の数が百人以下の 会社及び個人であつて、卸売業(第三号の政令で定める業種を 除く。)に属する事業を主たる 事業として営むもの 二の二 資本金の額又は出資の総 額が五千万円以下の会社並びに 常時使用する従業員の数が百人 以下の会社及び個人であつて、 サービス業(第三号の政令で定 める業種を除く。)に属する事 業を主たる事業として営むもの 二の三 資本金の額又は出資の総 額が五千万円以下の会社並びに 常時使用する従業員の数が五十 人以下の会社及び個人であつ て、小売業(次号の政令で定め る業種を除く。)に属する事業 を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が その業種ごとに政令で定める金 額以下の会社並びに常時使用す る従業員の数がその業種ごとに 政令で定める数以下の会社及び 個人であつて、その政令で定め る業種に属する事業を主たる事 業として営むもの 四 中小企業団体の組織に関する 法律(昭和三十二年法律第百八 十五号)第三条第一項に規定す る中小企業団体 五 特別の法律によつて設立され た組合又はその連合会であつ て、その直接又は間接の構成員 たる事業者の三分の二以上が第 一号から第三号までの各号のい ずれかに該当する者であるもの(前号に掲げるものを除く。)

2 この法律において「経営資 源」とは、中小企業基本法(昭 和三十八年法律第百五十四号) 第二条第四項に規定する経営資 源をいう。

第三条(中小企業支援計画)

経済産業大臣は、毎年、中小企 業の経営資源の確保を支援する 次に掲げる事業であつて、国、 都道府県(政令で指定する市を 含む。以下同じ。)及び独立行 政法人中小企業基盤整備機構が 行うもの(以下「中小企業支援 事業」という。)の実施に関す る計画を定めるものとする。

一 中小企業者の依頼に応じて、 その経営方法に関し、経営の診 断又は経営に関する助言を行う 事業 二 中小企業者の依頼に応じ て、技術に関する助言を行う事 業又はそのために必要な試験研 究を行う事業 三 中小企業の経営方法又は技 術に関し、中小企業者又はその 従業員に対して研修を行う事業 四 中小企業支援担当者(国又 は都道府県が行う第一号又は第 二号に掲げる事業(第七条第一 項に規定する指定法人が行う同 項に規定する特定支援事業を含 む。)において、経営の診断又 は経営若しくは技術に関する助 言を担当する者をいう。以下同 じ。)を養成し、又は中小企業 支援担当者に対して研修を行う 事業 五 前各号に掲げるもののほ か、中小企業の経営の診断又は 経営若しくは技術に関する助言 に関連する事業

2 経済産業大臣は、前項の計画 を定めるに当たつては、国、都 道府県及び独立行政法人中小企 業基盤整備機構が行う事業が相 互に重複しないようにするとと もに、中小企業に関する団体そ の他の民間事業者との協力及び 役割分担の下に、中小企業の経営方法又は技術の状況その他中 小企業の発展の状況に応じて、 適切に中小企業支援事業が行わ れるように配慮しなければなら ない。

3 経済産業大臣は、第一項の計 画を定めるに当たつては、あら かじめ、中小企業政策審議会の 意見を聴くほか、都道府県知事(同項の政令で指定する市の市 長を含む。以下同じ。)の意見 を求めるものとする。

4 経済産業大臣は、第一項の計 画を定めたときは、速やかにこ れを都道府県知事に通知すると ともに、その要旨を公表しなけ ればならない。

第四条

都道府県知事は、前条第四項の 規定による通知を受けたとき は、同条第一項の計画に基づ き、当該都道府県が行う中小企 業支援事業の実施に関する計画 を定めるよう努めるとともに、 これを定めたときは、経済産業 大臣に届け出るものとする。

2 都道府県知事は、前項の計画 を定めるに当たつては、地域に おける中小企業に関する団体そ の他の民間事業者との協力及び 役割分担の下に、当該都道府県 の区域内における中小企業者の 数、中小企業の経営方法又は技 術の状況その他中小企業の発展の状況に応じて、適切に中小企 業支援事業が行われるように配 慮しなければならない。

第五条(経済産業大臣の助言)

経済産業大臣は、この法律の目 的を達成するため必要があると 認めるときは、都道府県に対 し、前条第一項の計画の作成及 びこれに基づく中小企業支援事 業の実施に関し助言をすること ができる。

第六条(基準の作成)

経済産業大臣は、中小企業支援 事業の効率的な実施に資するた め、中小企業政策審議会の意見 を聴いて、経済産業省令で、経 営の診断又は経営若しくは技術 に関する助言の方法その他の事 項について、中小企業支援事業 の実施に関する基準を定めるも のとする。

第七条(指定)

都道府県知事は、次の各号に適 合する者を、その申請により、 当該都道府県に一を限つて指定 し、その者(以下「指定法人」 という。)に、当該都道府県が 行う中小企業支援事業のうち特 定支援事業を行わせることがで きる。

一 申請者が一般社団法人又は 一般財団法人であること。 二 申請者が当該特定支援事業 を適正かつ確実に実施すること ができると認められる者である こと。 三 申請者が次条第二項の規定 により指定を取り消され、その 取消しの日から五年を経過しな い者でないこと。

2 前項の特定支援事業とは、次 に掲げる事業をいう。

一 中小企業者が行う電子計算 機を利用して行う事業活動に関 する経営の診断、助言、調査、 研究及び情報の提供(以下この 項において「経営診断等」とい う。)を行う事業 二 中小企業者の経営に必要な 資金の株式又は社債による調達 の円滑な実施に資する経営診断 等を行う事業 三 中小企業者が技術革新の進 展に即応した高度な産業技術の 開発を行い、又は当該産業技術 を製品若しくは役務の開発、生 産、販売若しくは役務の提供に 利用する事業活動に関する経営 診断等を行う事業 四 中小企業者が行うエネルギ ー、特定物質(特定物質の規制 等によるオゾン層の保護に関す る法律(昭和六十三年法律第五 十三号)第二条第一項に規定す る特定物質をいう。)、包装材 料及び容器の使用の合理化並びに資源の有効な利用(資源の有 効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)第 三条第一項に規定する資源の有 効な利用をいう。)の促進に資 する事業活動に関する経営診断 等を行う事業 五 前各号に掲げるもののほ か、中小企業者の経営方法又は 技術に関し、高度の専門的な知 識及び経験を必要とするため当 該都道府県が自ら行うことが困 難な経営診断等を行う事業

第八条(指定法人の義務等)

指定法人は、当該特定支援事業 を、第四条第一項の規定により 都道府県知事が届け出た計画が あるときは当該計画に基づい て、かつ、第六条の基準に従 い、適正かつ確実に実施しなけ ればならない。

2 都道府県知事は、指定法人が 前項の規定を遵守していないと 認めるときは、当該事業の改善 に関する命令、前条第一項の指 定の取消しその他必要な措置を とることができる。

第九条

削除

第十条(国の補助)

国は、第四条第一項の規定によ る届出があつた計画が第三条第一項の計画に適合している場合 において、都道府県が当該届出 に係る計画に基づいて中小企業 支援事業を行うときは、都道府 県が自ら行う事業についてはそ の経費の一部を、都道府県が第 七条第一項の規定により指定法 人に行わせる特定支援事業につ いては当該指定法人に対しその 事業につき都道府県が補助する 経費の一部を、当該都道府県に 対し、予算の範囲内において補 助することができる。

第十一条(中小企業の経営診断の 業務に従事する者の登録)

経済産業大臣は、中小企業者が その経営資源に関し適切な経営 の診断及び経営に関する助言 (以下単に「経営診断」とい う。)を受ける機会を確保する ため、登録簿を備え、中小企業 の経営診断の業務に従事する者 であつて次の各号のいずれかに 該当するものに関する事項を登 録する。

一 次条第一項の試験に合格 し、かつ、経済産業省令で定め る実務の経験その他の条件に適 合する者 二 前号に掲げる者と同等以上 の能力を有すると認められる者 で、経済産業省令で定めるもの

2 前項の規定により登録すべき 事項及びその登録の手続は、経 済産業省令で定める。

第十二条 (中小企業の経営診断 の業務に従事する者に係る試験)

経済産業大臣は、中小企業の経 営診断の業務に従事する者の資 質の向上を図るため、中小企業 の経営診断に関する必要な知識 についての試験を行う。

2 経済産業大臣は、経済産業省 令で定めるところにより、一般 社団法人又は一般財団法人であ つて、次の各号のいずれにも適 合していると認めるものとして その指定する者(以下「指定試 験機関」という。)に、前項の 試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わ せることができる。

一 職員、設備、試験事務の実 施の方法その他の事項について の試験事務の実施に関する計画 が、試験事務の適正かつ確実な 実施のために適切なものである こと。 二 前号の試験事務の実施に関 する計画の適正かつ確実な実施 に必要な経理的及び技術的な基 礎を有するものであること。

3 指定試験機関の役員若しくは 職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た 秘密を漏らしてはならない。

4 試験事務に従事する指定試験 機関の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号) その他の罰則の適用について は、法令により公務に従事する 職員とみなす。

5 第一項の試験を受けようとす る者は、実費を勘案して政令で 定める額の受験手数料を納付し なければならない。

6 前項の受験手数料は、経済産 業大臣が行う第一項の試験を受 けようとする者の納付するもの については国庫の、指定試験機 関がその試験事務を行う同項の 試験を受けようとする者の納付 するものについては当該指定試 験機関の収入とする。

7 経済産業大臣は、指定試験機 関が一般社団法人又は一般財団 法人でなくなつたときは、その 指定を取り消さなければならな い。

8 経済産業大臣は、指定試験機 関が次の各号のいずれかに該当 するときは、その指定を取り消 し、又は期間を定めて試験事務 の全部若しくは一部の停止を命 ずることができる。

一 第二項各号の要件を満たさ なくなつたと認められるとき。 二 不正な手段により第二項の 規定による指定を受けたとき。

9 前各項に定めるもののほか、 第一項の試験及び指定試験機関 に関し必要な事項は、経済産業 省令で定める。

第十三条(認定情報提供機関)

経済産業大臣は、経済産業省令 で定めるところにより、次項に 規定する業務(以下「情報提供 業務」という。)を行う者であ つて、情報提供業務の内容及び 実施体制に関する事項並びに情 報提供業務の実施に当たつて配 慮すべき事項(当該情報提供業 務の実施に当たつての中小企業 基本法第二条第五項に規定する 小規模企業者に対する配慮に関 する事項を含む。)について経 済産業大臣が定める指針に適合 すると認められるものを、その 申請により、自らの事業として 中小企業に有用な情報を適切に 提供することができる者として 認定することができる。

2 前項の認定を受けた者(以下 「認定情報提供機関」という。)は、次の業務を行うもの とする。

一 次に掲げる情報を収集して整 理し、インターネットの利用そ の他の情報通信の技術を利用する方法により、中小企業者の依 頼に応じて提供すること。 イ 中小企業支援事業その他の 中小企業の経営資源の確保を 支援する事業の内容及びその 実施の状況に関するもの ロ 中小企業の経営診断の業務 に従事する者の当該業務の内 容及びその実施の状況に関す るもの ハ 中小企業の事業活動の実施 に協力する事業者、大学その 他の研究機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成 十一年法律第百三号)第二条 第一項に規定する独立行政法 人をいう。)その他の者の当 該協力の内容及びその実施の 状況に関するもの 二 前号に掲げる業務に関し、中 小企業者の依頼に応じて助言を 行うこと。

3 第一項の認定を受けようとす る者は、経済産業省令で定める ところにより、次に掲げる事項 を記載した申請書を経済産業大 臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに 法人にあつては、その代表者の 氏名 二 事務所の所在地 三 情報提供業務に関する次に掲 げる事項 イ 情報提供業務の内容 ロ 情報提供業務の実施体制 (情報提供業務に係る情報の管理の方法を含む。) ハ イ及びロに掲げるもののほ か、経済産業省令で定める事 項

4 認定情報提供機関は、前項第 一号又は第二号に掲げる事項に 変更があつたときは遅滞なく、 同項第三号イからハまでに掲げ る事項の変更(経済産業省令で 定める軽微な変更を除く。)を しようとするときはあらかじ め、その旨を経済産業大臣に届 け出なければならない。

第十四条(改善命令)

経済産業大臣は、認定情報提供 機関の情報提供業務の運営に関 し改善が必要であると認めると きは、その認定情報提供機関に 対し、その改善に必要な措置を 講ずべきことを命ずることがで きる。

第十五条(認定の取消し)

経済産業大臣は、認定情報提供 機関が前条の規定による命令に 違反したときは、その認定を取 り消すことができる。

第十六条(中小企業信用保険法の 特例)

第十三条第一項の規定の認定を 受けた一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人にあつて はその社員総会における議決権 の二分の一以上を中小企業者が 有しているもの、一般財団法人 にあつてはその設立に際して拠 出された財産の価額の二分の一 以上が中小企業者により拠出さ れているものに限る。以下この 条において「認定一般社団法人 等」という。)であつて、情報 提供業務の実施に必要な資金に 係る中小企業信用保険法(昭和 二十五年法律第二百六十四号) 第三条第一項又は第三条の二第 一項に規定する債務の保証を受 けたものについては、当該認定 一般社団法人等を同法第二条第 一項の中小企業者とみなして、 同法第三条、第三条の二及び第 四条から第八条までの規定を適 用する。この場合において、同 法第三条第一項及び第三条の二 第一項の規定の適用について は、これらの規定中「借入れ」 とあるのは、「中小企業支援法 第十六条に規定する認定一般社 団法人等が行う同法第十三条第 一項に規定する情報提供業務の 実施に必要な資金の借入れ」と する。

第十七条(独立行政法人情報処理 推進機構の行う認定情報提供機関 協力業務)

独立行政法人情報処理推進機構 は、認定情報提供機関の依頼に 応じて、情報処理に関する専門 家の派遣その他情報提供業務の 運営に関し必要な協力の業務を 行う。

第十八条 (独立行政法人中小企 業基盤整備機構の行う認定情報提 供機関協力業務)

独立行政法人中小企業基盤整備 機構は、認定情報提供機関の依 頼に応じて、その行う中小企業 支援事業に関する情報の提供そ の他情報提供業務の運営に関し 必要な協力の業務を行う。

第十九条 (報告及び検査)

経済産業大臣は、試験事務の適 正な実施を確保するため必要が あると認めるときは、指定試験 機関に対し、試験事務の状況に 関し必要な報告を求め、又はそ の職員に、指定試験機関の事務 所に立ち入り、試験事務の状況 若しくは設備、帳簿、書類その 他の物件を検査させることがで きる。

2 経済産業大臣は、認定情報提 供機関に対し、情報提供業務の実施状況について必要な報告を 求めることができる。

3 第一項の規定により立入検査 を行う職員は、その身分を示す 証明書を携帯し、関係者の請求 があつたときは、これを提示し なければならない。

4 第一項の規定による権限は、 犯罪捜査のために認められたも のと解してはならない。

第二十条(罰則)

第十二条第三項の規定に違反し た者は、一年以下の懲役又は五 十万円以下の罰金に処する。

第二十一条

第十二条第八項の規定による試 験事務の停止の命令に違反した ときは、その違反行為をした指 定試験機関の役員又は職員は、 一年以下の懲役又は五十万円以 下の罰金に処する。

第二十二条

第十九条第一項の規定による報 告をせず、若しくは虚偽の報告 をし、又は同項の規定による検 査を拒み、妨げ、若しくは忌避 した場合には、その違反行為を した指定試験機関の役員又は職 員は、三十万円以下の罰金に処 する。

第二十三条

第十九条第二項の規定による報 告をせず、又は虚偽の報告をし た者は、三十万円以下の罰金に 処する。

2 法人の代表者又は法人若しく は人の代理人、使用人その他の 従業者が、その法人又は人の業 務に関し、前項の違反行為をし たときは、行為者を罰するほ か、その法人又は人に対して同 項の刑を科する。

附則

「중소기업지원법」

 국가‧지 역: 일본  법률번호: 법률 제147호  공 포 일: 1963년 7월 15일  개정일: 2018년 7월 4일

제1조(목적)

이 법은 국가, 도도부현 등 및 독립행정법인 중소기업기반정비 기구의 중소기업지원사업을 계획적이며 효율적으로 추진함과 동시에 중소기업 경영진단 등 업무 종사자 등록제도 및 중소기업 경영자원확보 지원사업에 관한 정보제공자 인정제도를 설치함으로써 중소기업 경영자원 확보를 지원하고 나아가 중소기업진흥에 기여하는 것을 목적으로 한다.

제2조(정의)

① 이 법에서 “중소기업자”란 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 자를 말한다.

1. 자본금 또는 출자총액이 3억 엔 이하인 회사, 상시 사용하는 종업원 수가 300명 이하인 회사 및 개인으로서 제조업, 건설 업, 운송업, 그 밖의 업종(제2호부터 제2호의3까지의 업종 및 제3호의 정령으로 정하는 업종을 제외한다)에 속하는 사업을 주된 사업으로 하는 자 2. 자본금 또는 출자총액이 1억 엔 이하인 회사, 상시 사용하는 종업원 수가 100명 이하인 회사 및 개인으로서 도매업(제3 호의 정령으로 정하는 업종을 제외한다)에 속하는 사업을 주된 사업으로 하는 자 2의2. 자본금 또는 출자총액이 5천만 엔 이하인 회사, 상시 사용하는 종업원 수가 100명 이하인 회사 및 개인으로서 서비 스업(제3호의 정령으로 정하는 업종을 제외한다)에 속하는 사업을 주된 사업으로 하는 자 2의3. 자본금 또는 출자총액이 5천만 엔 이하인 회사, 상시 사용하는 종업원 수가 50명 이하인 회사 및 개인으로서 소매업 (제3호의 정령으로 정하는 업종을 제외한다)에 속하는 사업을 주된 사업으로 하는 자 3. 자본금 또는 출자총액이 그 업종별로 정령으로 정하는 금액 이하인 회사, 상시 사용하는 종업원 수가 그 업종별로 정령으로 정하는 수 이하인 회사 및 개인으로서 그 정령으로 정하는 업종에 속하는 사업을 주된 사업으로 하는 자 4. 「중소기업단체 조직에 관한 법률」(소화32<1957>년 법률 제185호) 제3조제1항에 따른 중소기업단체 5. 특별법으로 설립된 조합 또는 그 연합회로서 직·간접 구성 원인 사업자의 3분의2 이상이 제1호부터 제3호까지의 각 호의 어느 하나에 해당하는 자(제4호에 해당하는 자를 제외한 다)

② 이 법에서 “경영자원”이란 「중소기업기본법」(소화38<1963>년 법률 제154호) 제2조제4항에 따른 경영자원을 말한다.

제3조(중소기업지원계획)

① 경제산업대신은 매년 중소기업 경영자원 확보를 지원하는 다음의 사업으로서 국가, 도도부현(정령으로 지정하는 시를 포함한다. 이하 같다) 및 독립 행정법인 중소기업기반정비기구의 사업(이하 “중소기업지원사업”이라 한다) 실시에 관한 계획을 정한다.

1. 중소기업자의 의뢰에 따라 그 경영 방법에 관하여 경영진단 또는 경영에 관한 조언을 하는 사업 2. 중소기업자의 의뢰에 따라 기술에 관한 조언을 하는 사업 또는 그에 필요한 시험·연구를 하는 사업 3. 중소기업의 경영 방법 또는 기술에 관하여 중소기업자 또는 그 종업원에 대하여 연수를 하는 사업 4. 중소기업지원담당자[국가 또는 도도부현이 시행하는 제1호 또는 제2호의 사업(제7조제1항에 따른 지정법인이 시행하는 제1항에 따른 특정지원사업을 포함한다)에서 경영진단 또는 경영이나 기술에 관한 조언을 담당하는 자를 말한다. 이하 같다]를 양성하거나 중소기업지원 담당자에 대하여 연수를 하는 사업 5. 제1호부터 제4호까지에 해당 하는 것 외에 중소기업의 경영 진단 또는 경영이나 기술에 관한 조언과 관련한 사업

② 경제산업대신은 제1항의 계획을 정하는 경우에 국가, 도도부현 및 독립행정법인 중소기업 기반정비기구의 사업이 서로 중 복되지 않도록 하며, 중소기업에 관한 단체, 그 밖의 민간사업자와의 협력 및 역할 분담 하에 중소기업의 경영 방법 또는 기술 상황, 그 밖에 중소기업의 발전 상황에 따라 적절히 중소 기업지원사업이 시행되도록 배려하여야 한다.

③ 경제산업대신은 제1항의 계획을 정하는 경우에 사전에 중소기업정책심의회의 의견을 듣는 등 도도부현 지사(제1항의 정령으로 지정하는 시의 시장을 포함한다. 이하 같다)의 의견을 요구한다.

④ 경제산업대신은 제1항의 계획을 정한 때에는 신속하게 이를 도도부현 지사에게 통지하며, 그 요지를 공표하여야 한다.

제4조

① 도도부현 지사는 제3조제4항에 따른 통지를 받은 때에는 제3조제1항의 계획에 따라 해당 도도부현의 중소기업지원사업 실시에 관한 계획을 정하도록 노력하며, 이를 정한 때에는 경제산업대신에게 신고한다.

② 도도부현 지사는 제1항의 계획을 정하는 경우에 지역의 중소기업에 관한 단체, 그 밖의 민간사업자와의 협력 및 역할 분담 하에 해당 도도부현 구역 내의 중소기업자수, 중소기업의 경영 방법 또는 기술 상황, 그 밖에 중소기업의 발전 상황에 따라 중소기업지원사업이 적절히 시행되도록 배려하여야 한다.

제5조(경제산업대신의 조언)

경제산업대신은 이 법의 목적을 달성하기 위하여 필요하다고 인정할 때에는 도도부현에 대하여 제4조제1항의 계획의 작성 및 이에 따른 중소기업지원사업 실시에 관하여 조언을 할 수 있다.

제6조(기준의 작성)

경제산업대신은 중소기업지원사업의 효율적인 실시에 이바지하기 위하여 중소기업정책심의 회의 의견을 듣고, 경제산업성령으로 경영의 진단 또는 경영이나 기술에 관한 조언의 방법, 그 밖의 사항에 대하여 중소기업지원사업의 실시에 관한 기준을 정한다.

제7조(지정)

① 도도부현 지사는 다음 각 호 에 적합한 자를 그 신청에 따라 해당 도도부현에 하나를 한정하여 지정하고, 그 자(이하 “지정 법인”이라 한다)에게 그 도도부현의 중소기업지원사업 중 특정 지원사업을 하도록 할 수 있다.

1. 신청자가 일반사단법인 또는 일반재단법인일 것 2. 신청자가 해당 특정지원사업을 적절하고 확실하게 실시할 수 있다고 인정되는 자일 것 3. 신청자가 제8조제2항에 따라 지정이 취소되어 그 취소된 날부터 5년이 경과한 자일 것

② 제1항의 특정지원사업이란 다음에 해당하는 사업을 말한다.

1. 중소기업자가 컴퓨터를 이용 하여 사업활동에 관한 경영진 단, 조언, 조사, 연구 및 정보의 제공(이하 이 항에서 “경영진단 등”이라 한다)을 하는 사업 2. 중소기업자의 경영에 필요한 주식 또는 사채에 의한 자금 조달의 원할한 실시에 이바지하는 경영진단 등을 하는 사업 3. 중소기업자가 기술 혁신의 진전에 대응한 고도의 산업기술을 개발하거나 또는 그 산업기술을 제품이나 서비스의 개발, 생산, 판매 또는 서비스 제공에 이용하는 사업 활동에 관한 경영진단 등을 하는 사업 4. 중소기업자가 에너지, 특정 물질[「특정물질의 규제 등에 따른 오존층 보호에 관한 법률」(소화63<1988>년 법률 제53호) 제2조제1항에 따른 특정물질을 말한다], 포장재료 및 용기 사용의 합리화, 자원의 유효한 이용[「자원의 유효한 이용 촉진에 관한 법률」(평성 3<1991>년 법률 제48호) 제3조제1항에 따른 자원의 유효한 이용을 말한다]의 촉진에 이바지하는 사업 활동에 관한 경영 진단 등을 하는 사업 5. 제1호부터 제4호까지에 해당 하는 것 외에 중소기업자의 경영 방법 또는 기술에 관하여 고도의 전문적인 지식 및 경험을 필요로 하여 도도부현이 직접 시행하는 것이 어려운 경영진단 등을 하는 사업

제8조(지정법인의 의무 등)

① 지정법인은 해당 특정지원사업을 제4조제1항에 따라 도도부현 지사가 신고한 계획이 있는 때에는 해당 계획에 따르며, 제6조 기준에 따라 적정하며 확실하게 실시하여야 한다.

② 도도부현 지사는 지정법인이 제1항의 규정을 준수하지 아니한다고 인정할 때에는 해당 사업의 개선에 관한 명령, 제7조 제1항의 지정의 취소, 그 밖에 필요한 조치를 취할 수 있다.

제9조

삭제

제10조 (국가의 보조)

국가는 제4조제1항에 따른 신고가 있었던 계획이 제3조제1항의 계획에 적합한 경우에 도도부현이 그 신고와 관련된 계획에 따라 중소기업지원사업을 하는 때에는 도도부현이 스스로 하는 사업에 대해서는 그 경비의 일부를, 도도부현이 제7조제1항에 따라 지정법인이 하도록 하는 특정지원사업에 대해서는 그 지정법인에 대하여 그 사업에 대하여 도도부현이 보조하는 경비의 일부를 해당 도도부현에 대하여 예산의 범위 내에서 보조할 수 있다.

제11조(중소기업의 경영진단 업무에 종사하는 자의 등록)

① 경제산업대신은 중소기업자 가 그 경영자원에 관하여 적절한 경영진단 및 경영에 관한 조언(이하 “경영진단”이라 한다) 을 받을 기회를 확보하기 위하여 등록부를 비치하고 중소기업의 경영진단 업무에 종사하는 자로서 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 자에 관한 사항을 등록한다.

1. 제12조제1항의 시험에 합격하고, 경제산업성령으로 정하는 실무 경험, 그 밖의 조건에 적합한 자 2. 제1호에 해당하는 자와 동등 이상의 능력을 가진다고 인정되는 자로서 경제산업성령으로 정하는 자

② 제1항에 따라 등록하여야 하는 사항 및 그 등록 절차는 경제산업성령으로 정한다.

제12조(중소기업의 경영진단 업무에 종사하는 자와 관련된 시험)

① 경제산업대신은 중소기업의 경영진단 업무에 종사하는 자의 자질 향상을 위하여 중소기업의 경영진단에 관한 필요한 지식에 대한 시험을 시행한다.

② 경제산업대신은 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 일반 사단법인 또는 일반재단법인으로서 다음 각 호에 적합하다고 인정하는 것으로서 지정하는 자 (이하 “지정시험기관”이라 한다)에게 제1항의 시험 실시에 관한 사무(이하 “시험사무”라 한다)를 하도록 할 수 있다.

1. 직원, 설비, 시험사무의 실시 방법, 그 밖의 사항에 대한 시험사무의 실시에 관한 계획이 시험사무의 적정하고 확실한 실 시를 위하여 적절할 것 2. 제1호의 시험사무의 실시에 관한 계획의 적정하고 확실한 실시에 필요한 재정적 및 기술적 기초가 있을 것

③ 지정시험기관의 임원이나 직원 또는 이들 직무에 있는 자는 시험사무에 관하여 알게 된 비밀을 누설하여서는 아니된다.

④ 시험사무에 종사하는 지정시험기관의 임원 및 직원은「형법」(명치40<1907>년 법률 제45호), 그 밖의 벌칙 적용에 대해서는 법령에 따라 공무에 종사하는 직원으로 본다.

⑤ 제1항의 시험을 응시하고자 하는 자는 실비를 감안하여 정령으로 정하는 금액의 수험수수료를 납부하여야 한다.

⑥ 제5항의 수험수수료는 경제 산업대신이 시행하는 제1항의 시험을 응시하고자 하는 자가 납부하는 수수료의 경우에는 국고의 수입으로, 지정시험기관이 그 시험사무를 시행하는 제1항의 시험을 응시하고자 하는 자가 납부하는 수수료의 경우에는 그 지정시험기관의 수입으로 한다.

⑦ 경제산업대신은 지정시험기관이 일반사단법인 또는 일반재단법인이 아니게 된 때에는 그 지정을 취소하여야 한다.

⑧ 경제산업대신은 지정시험기관이 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 때에는 그 지정을 취소하거나 기간을 정하여 시험사무의 전부 또는 일부의 정지를 명령할 수 있다.

1. 제2항 각 호의 요건에 미달하게 되었다고 인정될 때 2. 부정한 수단으로 제2항에 따른 지정을 받은 때

⑨ 제1항부터 제8항까지에서 정하는 것 외에 제1항의 시험 및 지정시험기관에 관하여 필요한 사항은 경제산업성령으로 정한다.

제13조(인정정보제공기관)

① 경제산업대신은 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 제2항에서 규정하는 업무(이하 “정보제공업무”라 한다)를 하는 자로서 정보제공업무의 내용 및 실시 체제에 관한 사항, 정보제공업무를 실시하는 경우에 배려하여야 하는 사항(그 정보제공 업무를 실시하는 경우의 「중소 기업기본법」 제2조제5항에 따른 소기업자에 대한 배려에 관한 사항을 포함한다)에 대하여 경제산업대신이 정하는 지침에 적합하다고 인정되는 자를 그 신청에 따라 자신의 사업으로서 중소기업에 유용한 정보를 적절히 제공할 수 있는 자로 인정할 수 있다.

② 제1항의 인정을 받은 자(이하 “인정정보제공기관”이라 한다)는 다음의 업무를 한다.

1. 다음의 정보를 수집하여 정리하고, 인터넷, 그 밖의 정보 통신기술을 이용하는 방법으로 중소기업자의 의뢰에 대응하여 제공하는 일 가. 중소기업지원사업, 그 밖 에 중소기업 경영자원 확보를 지원하는 사업의 내용 및 그 실시 상황에 관한 것 나. 중소기업 경영진단 업무에 종사하는 자의 그 업무의 내용 및 그 실시 상황에 관한 것 다. 중소기업의 사업활동 실시에 협력하는 사업자, 대학, 그 밖의 연구기관, 독립행정법인 [「독립행정법인통칙법」(평성11<1999>년 법률 제103 호) 제2조제1항에 따른 독립 행정법인을 말한다], 그 밖의 자의 해당 협력의 내용 및 그 실시 상황에 관한 것 2. 제1호의 업무에 관하여 중소 기업자의 의뢰에 대응하여 조언하는 것

③ 제1항의 인정을 받고자 하는 자는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 다음의 사항을 기재한 신청서를 경제산업대신에게 제출하여야 한다.

1. 성명 또는 명칭 및 주소, 법인의 경우에는 그 대표자의 성명 2. 사무소 소재지 3. 정보제공업무에 관한 다음의 사항 가. 정보제공업무의 내용 나. 정보제공업무의 실시 체제 (정보제공업무와 관련된 정보의 관리 방법을 포함한다) 다. 가 및 나에 해당하는 것 외에 경제산업성령으로 정하는 사항

④ 인정정보제공기관은 제3항제1호 또는 제2호의 사항이 변경된 때에는 지체없이, 제3항제3호의가부터 다까지의 사항을 변경(경제산업성령으로 정하는 경미한 변경을 제외한다)하고자 하는 때에는 사전에 그 내용을 경제산업대신에게 신고하여야 한다.

제14조(개선명령)

경제산업대신은 인정정보제공기관의 정보제공업무 운영에 관하여 개선이 필요하다고 인정할 때에는 그 인정정보제공기관에 대하여 개선에 필요한 조치를 강구할 것을 명령할 수 있다.

제15조(인정의 취소)

경제산업대신은 인정정보제공기관이 제14조에 따른 명령에 위반한 때에는 그 인정을 취소할 수 있다.

제16조(중소기업신용보험법의 특례)

제13조제1항의 인정을 받은 일반사단법인 또는 일반재단법인(일반사단법인의 경우에는 그 사원총회 결의권의 2분의1 이상을 중소기업자가 가지는 것, 일반재단법인의 경우에는 그 설립 시에 거출된 재산가액의 2분의1 이상이 중소기업자로부터 거출되는 것으로 한정한다. 이하 이 조에서 “인정일반사단 법인 등”이라 한다)으로서 정보 제공업무의 실시에 필요한 자금과 관련된 「중소기업신용보험법」(소화25<1950>년 법률 제264호) 제3조제1항 또는 제3조의2제1항에 따른 채무의 보증을 받은 자에 대해서는 그 인정일반사단법인 등을 중소기업 신용보험법」 제2조제1항의 중소기업자로 보아 「중소기업신용보험법」제3조, 제3조의2 및 제4조부터 제8조까지 규정을 적용한다. 이 경우에 「중소기업신용보험법」 제3조제1항 및 제3조의2제1항 규정의 적용에 대해서는 이들 규정 중 “차입” 은 “「중소기업지원법」 제16조 에 따른 인정일반사단법인 등이 하는 「중소기업지원법」 제13 조제1항에서 규정하는 정보제공업무의 실시에 필요한 자금의 차입”으로 한다.

제17조(독립행정법인 정보처리추진기구의 인정정보제공기관협력 업무)

독립행정법인 정보처리추진기구는 인정정보제공기관의 의뢰에 대응하여 정보처리에 관한 전문가의 파견, 그 밖에 정보제공업무의 운영에 관하여 필요한 협력 업무를 한다.

제18조(독립행정법인 중소기업기반정비기구의 인정정보제공기관 협력업무)

독립행정법인 중소기업기반정비기구는 인정정보제공기관의 의뢰에 대응하여 그가 하는 중소기업지원사업에 관한 정보의 제공, 그 밖에 정보제공업무의 운영에 관하여 필요한 협력 업무를 한다.

제19조(보고 및 검사)

① 경제산업대신은 시험사무의 적정한 실시를 확보하기 위하여 필요하다고 인정할 때에는 지정시험기관에 대하여 시험사무의 상황에 관해 필요한 보고를 요구하거나 그 직원에게 지정시험기관 사무소에 출입하여 시험사무의 상황이나 설비, 장부, 서류, 그 밖의 물건을 검사하게 할 수 있다.

② 경제산업대신은 인정정보제공기관에 대하여 정보제공업무의 실시상황에 대해 필요한 보고를 요구할 수 있다.

③ 제1항에 따라 현장검사를 하는 직원은 그 신분을 표시하는 증명서를 휴대하고, 관계자가 요청한 때에는 이를 제시하여야 한다.

④ 제1항 규정에 따른 권한은 범죄수사를 위해 인정된 것으로 해석해서는 아니된다.

제20조 (벌칙)

제12조제3항에 위반한 자는 1년 이하의 징역 또는 50만 엔 이하의 벌금에 처한다.

제21조

제12조제8항에 따른 시험사무의 정지 명령에 위반한 때에는 그 위반행위를 한 지정시험기관의 임원 또는 직원은 1년 이하의 징역 또는 50만 엔 이하의 벌금에 처한다.

제22조

제19조제1항에 따른 보고를 하지 아니하거나 허위의 보고를 하거나 제1항에 따른 검사를 거부·방해 또는 기피한 경우에는 그 위반행위를 한 지정시험 기관의 임원 또는 직원은 30만 엔 이하의 벌금에 처한다.

제23조

① 제19조제2항에 따른 보고를 하지 아니하거나 허위의 보고를 한 자는 30만 엔 이하의 벌금에 처한다.

② 법인의 대표자 또는 법인이나 개인의 대리인, 사용인, 그 밖의 종업원이 그 법인 또는 개인의 업무에 관하여 제1항의 위반행위를 한 때에는 행위자를 벌하는 것 외에 그 법인 또는 개인에 대하여 동항의 형을 부과한다.

부칙