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短時間 労働 者及び有期雇用 労働 者の雇用管理の改善等に 関する 法律 단시간근로자 및 유기고용근로자의 고용관리 개선 등에 관한 법률

平成五年法律第七十六号 改正 令和元年6月5日法律第24号 施行 令和2年6月1日 1993년 법률 제76호 개정: 2019년 6월 5일 법률 제24호 시행: 2020년 6월 1일

第一章 総則

第一 条(目的 )

この法律は、我が国における少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間·有期雇用労働者の果たす役割の重要性が増大していることに鑑み、短時間·有期雇用労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて短時間·有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

第二 条(定義 )

この法律において「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者(当該事業主に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業主に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者)の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。

2 この法律において「有期雇用労働者」とは、事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者をいう。

3 この法律において「短時間·有期雇用労働者」とは、短時間労働者及び有期雇用労働者をいう。

第二 条の二 (基本的理念 )

短時間·有期雇用労働者及び短時間·有期雇用労働者になろうとする者は、生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することができる機会が確保され、職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする。

第三 条(事業主等の責務 )

事業主は、その雇用する短時間·有期雇用労働者について、その就業の実態等を考慮して、適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換(短時間·有期雇用労働者が雇用される事業所において通常の労働者として雇い入れられることをいう。以下同じ。)の推進(以下「雇用管理の改善等」という。)に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、当該短時間·有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。

2 事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用する短時間·有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めるものとする。

第四 条(国及び地方公共 団体の責務)

国は、短時間·有期雇用労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な指導、援助等を行うとともに、短時間·有期雇用労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因の解消を図るために必要な広報その他の啓発活動を行うほか、その職業能力の開発及び向上等を図る等、短時間·有期雇用労働者の雇用管理の改善等の促進その他その福祉の増進を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。

2 地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、短時間·有期雇用労働者の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めるものとする。

第二章 短時間 ·有期雇用 労働 者対策基 本方針

第五 条

厚生労働大臣は、短時間·有期雇用労働者の福祉の増進を図るため、短時間·有期雇用労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき方針(以下この条において「短時間·有期雇用労働者対策基本方針」という。)を定めるものとする。

2 短時間·有期雇用労働者対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

一 短時間·有期雇用労働者の職業生活の動向に関する事項 二 短時間·有期雇用労働者の雇用管理の改善等を促進し、並びにその職業能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項 三 前二号に掲げるもののほか、短時間·有期雇用労働者の福祉の増進を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項

3 短時間·有期雇用労働者対策基本方針は、短時間·有期雇用労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。

4 厚生労働大臣は、短時間·有期雇用労働者対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

5 厚生労働大臣は、短時間·有期雇用労働者対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6 前二項の規定は、短時間·有期雇用労働者対策基本方針の変更について準用する。

第三章 短時間 ·有期雇用 労働 者の雇用 管理の改善等に 関する措置等

第一節 雇用管理の改善等に 関する措置

第六 条(労働条 件に 関する文書の交付等)

事業主は、短時間·有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間·有期雇用労働者に対して、労働条件に関する事項のうち労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであって厚生労働省令で定めるもの(次項及び第十四条第一項において「特定事項」という。)を文書の交付その他厚生労働省令で定める方法(次項において「文書の交付等」という。)により明示しなければならない。

2 事業主は、前項の規定に基づき特定事項を明示するときは、労働条件に関する事項のうち特定事項及び労働基準法第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする。

第七 条(就業規則の作成の手 続)

事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めるものとする。

2 前項の規定は、事業主が有期雇用労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとする場合について準用する。この場合において、「短時間労働者」とあるのは、「有期雇用労働者」と読み替えるものとする。

第八 条(不合理な待遇の禁止 )

事業主は、その雇用する短時間·有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間·有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。

第九 条(通常の 労働 者と同視すべき短時間 · 有期雇用 労働 者に 対する差別的取扱いの禁止)

事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一の短時間·有期雇用労働者(第十一条第一項において「職務内容同一短時間·有期雇用労働者」という。)であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの(次条及び同項において「通常の労働者と同視すべき短時間·有期雇用労働者」という。)については、短時間·有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的取扱いをしてはならない。

第十 条(賃金 )

事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間·有期雇用労働者(通常の労働者と同視すべき短時間·有期雇用労働者を除く。次条第二項及び第十二条において同じ。)の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項を勘案し、その賃金(通勤手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。)を決定するように努めるものとする。

第十一 条(教育訓練)

事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、当該通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務内容同一短時間·有期雇用労働者(通常の労働者と同視すべき短時間·有期雇用労働者を除く。以下この項において同じ。)が既に当該職務に必要な能力を有している場合その他の厚生労働省令で定める場合を除き、職務内容同一短時間·有期雇用労働者に対しても、これを実施しなければならない。

2 事業主は、前項に定めるもののほか、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間·有期雇用労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力及び経験その他の就業の実態に関する事項に応じ、当該短時間·有期雇用労働者に対して教育訓練を実施するように努めるものとする。

第十二 条(福利厚生施設 )

事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その雇用する短時間·有期雇用労働者に対しても、利用の機会を与えなければならない。

第十三 条(通常の 労働 者への 転換)

事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間·有期雇用労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。 一 通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間·有期雇用労働者に周知すること。 二 通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間·有期雇用労働者に対して与えること。 三 一定の資格を有する短時間·有期雇用労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。

第十四 条(事業主が講ずる措置の 内容等の説明)

事業主は、短時間·有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、第八条から前条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項(労働基準法第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項及び特定事項を除く。)に関し講ずることとしている措置の内容について、当該短時間·有期雇用労働者に説明しなければならない。

2 事業主は、その雇用する短時間·有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間·有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由並びに第六条から前条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間·有期雇用労働者に説明しなければならない。

3 事業主は、短時間·有期雇用労働者が前項の求めをしたことを理由として、当該短時間·有期雇用労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第十五 条(指針 )

厚生労働大臣は、第六条から前条までに定める措置その他の第三条第一項の事業主が講ずべき雇用管理の改善等に関する措置等に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(以下この節において「指針」という。)を定めるものとする。

2 第五条第三項から第五項までの規定は指針の策定について、同条第四項及び第五項の規定は指針の変更について、それぞれ準用する。

第十六 条(相談のための体制の整備 )

事業主は、短時間·有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間·有期雇用労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。

第十七 条(短時間 ·有期雇用管理者)

事業主は、常時厚生労働省令で定める数以上の短時間·有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、指針に定める事項その他の短時間·有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間·有期雇用管理者を選任するように努めるものとする。

第十八 条(報告の 徴収 並びに助言、指導及び勧告 )

厚生労働大臣は、短時間·有期雇用労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があると認めるときは、短時間·有期雇用労働者を雇用する事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

2 厚生労働大臣は、第六条第一項、第九条、第十一条第一項、第十二条から第十四条まで及び第十六条の規定に違反している事業主に対し、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3 前二項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

第二節 事業主等に 対する 国の援助等

第十九 条(事業主等に 対する援助)

国は、短時間·有期雇用労働者の雇用管理の改善等の促進その他その福祉の増進を図るため、短時間·有期雇用労働者を雇用する事業主、事業主の団体その他の関係者に対して、短時間·有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項についての相談及び助言その他の必要な援助を行うことができる。

第二十 条(職業訓練の 実施等)

国、都道府県及び独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構は、短時間·有期雇用労働者及び短時間·有期雇用労働者になろうとする者がその職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、短時間·有期雇用労働者、短時間·有期雇用労働者になろうとする者その他関係者に対して職業能力の開発及び向上に関する啓発活動を行うように努めるとともに、職業訓練の実施について特別の配慮をするものとする。

第二十一 条(職業紹介の充 実等)

国は、短時間·有期雇用労働者になろうとする者がその適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業を選択し、及び職業に適応することを容易にするため、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第四章 紛争の解決

第一節 紛争の解決の援助等

第二 十条(苦情の自主的解決 )

事業主は、第六条第一項、第八条、第九条、第十一条第一項及び第十二条から第十四条までに定める事項に関し、短時間·有期雇用労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当該事業所の労働者の苦情を処理するための機関をいう。)に対し当該苦情の処理を委ねる等その自主的な解決を図るように努めるものとする。

第二十三条(紛 争の解決の促進に 関する特例 )

前条の事項についての短時間·有期雇用労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。

第二十四 条(紛 争の解決の援助)

都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

2 事業主は、短時間·有期雇用労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該短時間·有期雇用労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第二節 調停

第二十五 条(調停の委任 )

都道府県労働局長は、第二十三条に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。

2 前条第二項の規定は、短時間·有期雇用労働者が前項の申請をした場合について準用する。

第二十六 条(調停 )

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第十九条から第二十六条までの規定は、前条第一項の調停の手続について準用する。この場合において、同法第十九条第一項中「前条第一項」とあるのは「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十五条第一項」と、同法第二十条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同法第二十五条第一項中「第十八条第一項」とあるのは「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十三条」と読み替えるものとする。

第二十七 条(厚生 労働 省令への委任)

この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第五章 雑則

第二十八 条(雇用管理の改善等の 研究等)

厚生労働大臣は、短時間·有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするため、短時間·有期雇用労働者のその職域の拡大に応じた雇用管理の改善等に関する措置その他短時間·有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関し必要な事項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。

第二十九 条(適用除外 )

この法律は、国家公務員及び地方公務員並びに船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項に規定する船員については、適用しない。

第三十 条(過料 )

第十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

第三十一 条

第六条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附 則 抄

短時間 労働 者及び有期雇用 労働 者の雇用管理の改善等に 関する 法律 단시간근로자 및 유기고용근로자의 고용관리 개선 등에 관한 법률

平成五年法律第七十六号 改正 令和元年6月5日法律第24号 施行 令和2年6月1日 1993년 법률 제76호 개정: 2019년 6월 5일 법률 제24호 시행: 2020년 6월 1일

제1장 총칙

제1조(목적)

이 법률은 일본의 저출산 고령화 심화, 취업 구조 변화 등 사회경제 정세의 변화에 따라 단시간·유기고용근로자 역할의 중요성이 커지고 있음을 고려하여 단시간·유기고용근로자의 적정한 근로조건 확보, 고용관리 개선, 통상근로자로의 전환 추진, 직업능력의 개발 및 향상 등에 관한 조치 등을 마련함으로써 통상근로자와 균형이 맞는 대우 확보 등을 통하여 단시간·유기고용근로자가 가진 능력을 효과적으로 발휘할 수 있도록 하고, 이로써 단시간·유기고용근로자의 복지를 증진함과 함께 경제 및 사회의 발전에 기여함을 목적으로 한다.

제2조(정의)

① 이 법률에서 "단시간근로자"란 1주일간의 소정 근로시간이 동일 사업주가 고용하는 통상근로자(해당 사업주가 고용하는 통상근로자와 동종 업무에 종사하며 해당 사업주가 고용하는 근로자인 경우에는 후생노동성령으로 정하는 경우를 제외하고 해당 근로자와 동종업무에 종사하는 해당 통상근로자)의 1주일간 소정 근로시간에 비해 짧은 근로자를 말한다.

② 이 법률에서 "유기고용근로자"란 사업주와 기간의 규정이 있는 근로계약을 체결한 근로자를 말한다.

③ 이 법률에서 "단시간·유기고용근로자"란 단시간근로자 및 유기고용근로자를 말한다.

제2조의 2(기본이념기본이념)

단시간·유기고용근로자 및 단시간·유기고용근로자가 되려는 사람에게는 생활과 조화를 이루면서 자신의 의욕 및 능력에 따라 취업할 수 있는 기회를 확보하고, 충실한 직업생활을 하도록 배려한다.

제3조(사업주 등의 책무)

① 사업주는 자신이 고용하는 단시간·유기고용근로자에 대해 취업 실태 등을 고려하여 적정한 근로조건의 확보, 교육훈련의 실시, 복리후생의 내실화, 그 밖의 고용관리 개선 및 통상근로자로의 전환(단시간·유기고용근로자가 고용된 사업소에서 통상근로자로 고용되는 것을 말한다. 이하 같다) 추진(이하 "고용관리 개선 등"이라 한다)에 관한 조치 등을 마련함으로써 통상근로자와 균형이 맞는 대우의 확보 등을 꾀하여 해당 단시간·유기고용근로자가 가진 능력을 효과적으로 발휘할 수 있도록 노력한다.

② 사업주 단체는 그 구성원인 사업주가 고용하는 단시간·유기고용근로자의 고용관리 개선 등에 관하여 필요한 조언, 협력, 그 밖의 지원을 하도록 노력한다.

제4조(국가 및 지방공공단체의 책무 )

① 국가는 단시간·유기고용근로자의 고용관리 개선 등에 대해 사업주 및 그 밖의 관계자의 자율적 노력을 존중하면서 실정에 맞게 이들에게 필요한 지도, 지원 등을 함과 함께 단시간·유기고용근로자의 효과적인 능력 발휘를 방해하는 제반 요인을 해소하기 위하여 필요한 홍보 및 그 밖의 계발활동을 하고, 직업능력의 개발 및 향상 등을 꾀하는 등 단시간·유기고용근로자의 고용관리 개선 등의 촉진, 그 밖에 이들의 복지증진을 위하여 필요한 시책을 종합적이고도 효과적으로 추진하도록 노력한다.

② 지방공공단체는 전항의 국가시책과 더불어 단시간·유기고용근로자의 복지증진을 위하여 필요한 시책을 추진하도록 노력한다.

제2장 단시간·유기고용근로자대책 기본방침

제5조

① 후생노동대신은 단시간·유기고용근로자의 복지증진을 위하여 단시간·유기고용근로자의 고용관리 개선 등의 촉진, 직업능력의 개발 및 향상 등에 관한 시책의 기본이 되는 방침(이하 이 조에서 "단시간·유기고용근로자대책 기본방침"이라 한다)을 정한다.

② 단시간·유기고용근로자대책 기본방침에서 정할 사항은 다음과 같다.

1. 단시간·유기고용근로자의 직업생활 동향에 관한 사항 2. 단시간·유기고용근로자의 고용관리 개선 등을 촉진하고 직업능력의 개발 및 향상을 꾀하기 위하여 마련하려는 시책의 기본이 되는 사항 3. 전2호에 열거한 사항 외에 단시간·유기고용근로자의 복지증진을 위하여 마련하려는 시책의 기본이 되는 사항

③ 단시간·유기고용근로자대책 기본방침은 단시간·유기고용근로자의 근로조건, 의식 및 취업 실태 등을 고려하여 정하여야 한다.

④ 후생노동대신은 단시간·유기고용근로자대책 기본방침을 정할 때는 사전에 노동정책심의회의 의견을 들어야 한다.

⑤ 후생노동대신은 단시간·유기고용근로자대책 기본방침을 정했을 때는 지체 없이 이를 공표하여야 한다.

⑥ 전2항의 규정은 단시간·유기고용근로자대책 기본방침의 변경에 준용한다.

제3장 단시간·유기고용근로자의 고용관리 개선 등에 관한 조치 등

제1절 고용관리 개선 등에 관한 조치

제6조(근로조건에 관한 문서의 발급 등)

① 사업주는 단시간·유기고용근로자를 고용했을 때는 신속하게 해당 단시간·유기고용근로자에게 근로조건에 관한 사항 중 「노동기준법」(1947년 법률 제49호) 제15조제1항에 규정된 후생노동성령으로 정하는 사항 이외의 것으로서 후생노동성령으로 정하는 것(다음 항 및 제14조제1항에서 "특정사항"이라 한다)을 문서 발급, 그 밖에 후생노동성령으로 정하는 방법(다음 항에서 "문서 발급 등"이라 한다)으로 명시하여야 한다.

② 사업주는 전항의 규정에 따라 특정사항을 명시할 때는 근로조건에 관한 사항 중 특정사항 및 「노동기준법」 제15조제1항에 규정된 후생노동성령으로 정하는 사항 이외의 것에 대해서도 문서 발급 등을 통하여 명시하도록 노력한다.

제7조(취업규칙 작성 절차 )

① 사업주는 단시간근로자에 대한 취업규칙을 작성하거나 변경하려 할 때는 해당 사업소에서 고용하는 단시간근로자의 과반수를 대표한다고 인정되는 사람의 의견을 듣도록 노력한다.

② 전항의 규정은 사업주가 유기고용근로자와 관련된 사항에 대해 취업규칙을 작성하거나 변경하려는 경우에 준용한다. 이 경우에 "단시간근로자"는 "유기고용근로자"로 대체한다.

제8조(불합리한 대우의 금지)

사업주는 자신이 고용하는 단시간·유기고용근로자의 기본급, 상여, 그 밖의 대우와 각각 대응되는 통상근로자의 대우 간에 해당 단시간·유기고용근로자 및 통상근로자의 업무 내용 및 해당 업무에 따르는 책임의 정도(이하 "직무내용"이라 한다), 해당 직무내용 및 배치의 변경 범위, 그 밖의 사정 중 해당 대우의 성질 및 해당 대우의 목적에 비추어 적절하다고 인정되는 것을 고려하여 불합리한 차이를 두어서는 아니 된다.

제9조(통상근로자와 동일시해야 하는 단시간·유기고용근로자에 대한 차별적 처우의 금지 )

사업주는 직무내용이 통상근로자와 동일한 단시간·유기고용근로자(제11조제1항에서 "직무내용이 동일한 단시간·유기고용근로자"라 한다)로서 해당 사업소의 관행, 그 밖의 사정으로 보아 해당 사업주와의 고용관계가 종료될 때까지의 전체 기간에 직무내용 및 배치가 해당 통상근로자의 직무내용 및 배치 변경 범위와 동일한 범위에서 변경될 것으로 예상되는 사람(다음 조 및 같은 항에서 "통상근로자와 동일시해야 하는 단시간·유기고용근로자"라 한다)에 대해서는 단시간·유기고용근로자임을 이유로 기본급, 상여, 그 밖의 대우 각각에 대해 차별적 처우를 해서는 아니 된다.

제10 조(임금)

사업주는 통상근로자와의 균형을 고려하면서 자신이 고용하는 단시간·유기고용근로자(통상근로자와 동일시해야 하는 단시간·유기고용근로자를 제외한다. 다음 조 제2항 및 제12조에서 같다)의 직무내용, 직무성과, 의욕, 능력 또는 경험, 그 밖에 취업 실태에 관한 사항을 감안하여 단시간·유기고용근로자의 임금(출퇴근수당, 그 밖에 후생노동성령으로 정하는 것을 제외한다)을 결정하도록 노력한다.

제11 조(교육훈련)

① 사업주는 통상근로자에게 실시하는 교육훈련으로서 해당 통상근로자가 종사하는 직무 수행에 필요한 능력을 부여하기 위한 교육훈련에 대해서는 직무내용이 동일한 단시간·유기고용근로자(통상근로자와 동일시해야 하는 단시간·유기고용근로자를 제외한다. 이하 이 항에서 같다)가 이미 해당 직무에 필요한 능력을 보유하고 있는 경우 및 그 밖에 후생노동성령으로 정하는 경우를 제외하고 직무내용이 동일한 단시간·유기고용근로자에게도 실시하여야 한다.

② 사업주는 전항에 정한 것 외에 통상근로자와의 균형을 고려하면서 자신이 고용하는 단시간·유기고용근로자의 직무내용, 직무성과, 의욕, 능력 및 경험, 그 밖에 취업실태에 관한 사항에 따라 해당 단시간·유기고용근로자에게 교육훈련을 실시하도록 노력한다.

제12 조(복리후생시설복리후생시설)

사업주는 통상근로자에게 이용 기회를 주는 복리후생시설이자 건강 유지 또는 업무의 원활한 수행에 이바지하는 것으로서 후생노동성령으로 정하는 것에 대해서는 자신이 고용하는 단시간·유기고용근로자에게도 이용 기회를 주어야 한다.

제13 조(통상근로자로의 전환 )

사업주는 통상근로자로의 전환을 추진하기 위하여 자신이 고용하는 단시간·유기고용근로자에 대해 다음 각 호 중 어느 하나의 조치를 마련하여야 한다. 1. 통상근로자를 모집하는 경우에 해당 모집과 관련된 사업소에 게시하는 등으로 그 사람이 종사해야 하는 업무의 내용, 임금, 근로시간, 그 밖에 해당 모집과 관련된 사항을 해당 사업소에서 고용하는 단시간·유기고용근로자에게 주지시킬 것 2. 통상근로자를 새롭게 배치하는 경우에 해당 배치에 지원할 기회를 해당 배치와 관련된 사업소에서 고용하는 단시간·유기고용근로자에게 부여할 것 3. 일정한 자격을 보유한 단시간·유기고용근로자를 대상으로 통상근로자로의 전환을 위한 시험제도를 마련할 것 및 그 밖에 통상근로자로의 전환을 추진하기 위한 조치를 마련할 것

제14 조(사업주가 마련하는 조치의 내용 등의 설명 )

① 사업주는 단시간·유기고용근로자를 고용했을 때는 신속하게 제8조부터 전조까지의 규정에 따라 조치를 마련하도록 한 사항(「노동기준법」 제15조제1항에 규정된 후생노동성령으로 정하는 사항 및 특정사항을 제외한다)에 관하여 마련하도록 한 조치의 내용을 해당 단시간·유기고용근로자에게 설명하여야 한다.

② 사업주는 자신이 고용하는 단시간·유기고용근로자의 요구가 있을 때는 해당 단시간·유기고용근로자와 통상근로자 간 대우 차이의 내용과 이유 및 제6조부터 전조까지의 규정에 따라 조치를 마련하도록 한 사항에 관하여 결정할 때 고려한 사항을 해당 단시간·유기고용근로자에게 설명하여야 한다.

③ 사업주는 단시간·유기고용근로자가 전항의 요구를 했음을 이유로 해당 단시간·유기고용근로자를 해고하거나 그 밖의 불이익을 주어서는 아니 된다.

제15 조(지침)

① 후생노동대신은 제6조부터 전조까지에 정한 조치 및 그 밖에 제3조제1항의 사업주가 마련해야 하는 고용관리 개선 등에 관한 조치 등을 적절하고도 효과적으로 실시하기 위하여 필요한 지침(이하 이 절에서 "지침"이라 한다)을 정한다.

② 제5조제3항부터 제5항까지의 규정은 지침 수립에, 같은 조 제4항 및 제5항의 규정은 지침 변경에 각각 준용한다.

제16 조(상담을 위한 체제의 정비)

사업주는 단시간·유기고용근로자의 고용관리개선 등에 관한 사항에 관하여 자신이 고용하는 단시간·유기고용근로자의 상담에 응하고 적절하게 대응하기 위하여 필요한 체제를 정비하여야 한다.

제17 조(단시간·유기고용관리자 유기고용관리자)

사업주는 항상 후생노동성령으로 정하는 수 이상의 단시간·유기고용근로자를 고용하는 사업소마다 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 지침에 정한 사항 및 그 밖에 단시간·유기고용근로자의 고용관리 개선 등에 관한 사항을 관리하게 하기 위하여 단시간·유기고용관리자를 선임하도록 노력한다.

제18 조(보고의 요구 및 조언 , 지도와 권고 등)

① 후생노동대신은 단시간·유기고용근로자의 고용관리 개선 등을 위하여 필요하다고 인정할 때는 단시간·유기고용근로자를 고용하는 사업주에게 보고를 요구하거나 조언, 지도 또는 권고를 할 수 있다.

② 후생노동대신은 제6조제1항·제9조·제11조제1항·제12조부터 제14조까지 및 제16조의 규정을 위반한 사업주에게 전항의 규정에 따른 권고를 한 경우에 그 권고를 받은 자가 이에 따르지 아니하였을 때는 그 사실을 공표할 수 있다.

③ 전2항에 정한 후생노동대신의 권한은 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 그 일부를 도도부현 노동국장에게 위임할 수 있다.

제2절 사업주 등에 대한 국가의 지원 등

제19 조(사업주 등에 대한 지원 )

국가는 단시간·유기고용근로자의 고용관리 개선 등의 촉진, 그 밖의 복지증진을 위하여 단시간·유기고용근로자를 고용하는 사업주, 사업주 단체, 그 밖의 관계자에게 단시간·유기고용근로자의 고용관리 개선 등에 관한 사항에 대해 상담 및 조언, 그 밖에 필요한 지원을 할 수 있다.

제20 조(직업훈련의 실시 등)

국가, 도도부현 및 독립행정법인 고령·장애·구직자 고용지원기구는 단시간·유기고용근로자 및 단시간·유기고용근로자가 되려는 사람의 직업능력 개발 및 향상을 촉진하기 위하여 단시간·유기고용근로자, 단시간·유기고용근로자가 되려는 사람, 그 밖의 관계자에게 직업능력 개발 및 향상에 관한 계발활동을 하도록 노력하고 직업훈련 실시에 대해 특별히 배려한다.

제21 조(직업소개의 내실화 등)

국가는 단시간·유기고용근로자가 되려는 사람이 쉽게 자신의 적성, 능력, 경험, 기능 수준 등에 맞는 직업을 선택하고 적응할 수 있도록 하기 위하여 고용정보의 제공, 직업지도 및 직업소개의 내실화 등 필요한 조치를 마련하도록 노력한다.

제4장 분쟁 해결

제1절 분쟁 해결의 지원 등

제22 조(고충의 자율적 해결 )

사업주는 제6조제1항·제8조·제9조·제11조제1항 및 제12조부터 제14조까지에 정한 사항에 관하여 단시간·유기고용근로자가 고충을 제기했을 때는 고충처리기관(사업주를 대표하는 사람 및 해당 사업소의 근로자를 대표하는 사람을 구성원으로 하는 해당 사업소 근로자의 고충을 처리하기 위한 기관을 말한다)에 해당 고충 처리를 맡기는 등 자율적 해결을 꾀하도록 노력한다.

제23 조(분쟁 해결 촉진에 관한 특례 )

전조의 사항에 대한 단시간·유기고용근로자와 사업주 간의 분쟁에 대해서는 「개별 노동관계 분쟁 해결 촉진에 관한 법률」(2001년 법률 제112호) 제4조, 제5조 및 제12조부터 제19조까지의 규정은 적용하지 아니하고 다음 조부터 제27조까지에 정한 바에 따른다.

제24 조(분쟁 해결의 지원 )

① 도도부현 노동국장은 전조에 규정한 분쟁에 관하여 해당 분쟁의 당사자 양쪽 또는 한쪽이 해결에 대한 지원을 요청한 경우에는 해당 분쟁의 당사자에게 필요한 조언, 지도 또는 권고를 할 수 있다.

② 사업주는 단시간·유기고용근로자가 전항의 지원을 요청했음을 이유로 해당 단시간·유기고용근로자를 해고하거나 그 밖의 불이익을 주어서는 아니 된다.

제2절 조정

제25 조(조정의 위임 )

① 도도부현 노동국장은 제23조에 규정한 분쟁에 대해 해당 분쟁의 당사자 양쪽 또는 한쪽이 조정을 신청한 경우에 해당 분쟁의 해결을 위하여 필요하다고 인정할 때는 「개별 노동관계 분쟁 해결 촉진에 관한 법률」 제6조제1항의 분쟁조정위원회가 조정하게 한다.

② 전조 제2항의 규정은 단시간·유기고용근로자가 전항의 신청을 한 경우에 준용한다.

제26 조(조정)

「고용 분야의 남녀의 균등한 기회 및 대우 확보 등에 관한 법률」(1972년 법률 제113호) 제19조부터 제26조까지의 규정은 전조 제1항의 조정 절차에 준용한다. 이 경우에 같은 법 제19조제1항 중 "전조 제1항"은 "「단시간근로자 및 유기고용근로자의 고용관리 개선 등에 관한 법률」 제25조제1항"으로, 같은 법 제20조 중 "사업장"은 "사업소"로, 같은 법 제25조제1항 중 "제18조제1항"은 "「단시간근로자 및 유기고용근로자의 고용관리 개선 등에 관한 법률」 제23조"로 대체한다.

제27 조(후생노동성령후생노동성령에 대한 위임 )

이 절에서 정한 사항 외에 조정 절차에 관하여 필요한 사항은 후생노동성령으로 정한다.

제5장 잡칙

제28 조(고용관리 개선 등의 연구 )

후생노동대신은 단시간·유기고용근로자가 가진 능력을 효과적으로 발휘할 수 있도록 단시간·유기고용근로자의 직무 영역 확대에 따른 고용관리 개선 등에 관한 조치, 그 밖에 단시간·유기고용근로자의 고용관리 개선 등에 관하여 필요한 사항에 대해 조사, 연구 및 자료 정비를 하도록 노력한다.

제29 조(적용 제외 )

이 법률은 「국가공무원과 지방공무원 및 선원직업안정법」(1948년 법률 제130호) 제6조제1항

제30 조(과태료)

제18조제1항의 규정에 따른 보고를 하지 아니하거나 거짓 보고를 한 자는 20만 엔 이하의 과태료에 처한다.

제31 조

제6조제1항의 규정을 위반한 자는 10만 엔 이하의 과태료에 처한다.

부칙 생략