「민법」1 (제5편제1장-제5편제8장)

「민법」1 (제5편제1장-제5편제8장)

• 국 가 ‧ 장 소: 일본 • 법 률 번 호: 명치29<1896>년 법률 제89호 • 공 포 일: 1896년 4월 27일 • 개 정 일: 2019년 6월 14일

第五編 相続

第一章 総則

第八百八十二条（相続開始の原 因）

相続は、死亡によって開始す る。

第八百八十三条（相続開始の場 所）

相続は、被相続人の住所におい て開始する。

第八百八十四条（相続回復請求 権）

相続回復の請求権は、相続人又 はその法定代理人が相続権を侵 害された事実を知った時から五 年間行使しないときは、時効に よって消滅する。相続開始の時 から二十年を経過したときも、 同様とする。

第八百八十五条（相続財産に関す る費用）

相続財産に関する費用は、その 財産の中から支弁する。ただ し、相続人の過失によるもの は、この限りでない。

２ 前項の費用は、遺留分権利者 が贈与の減殺によって得た財産 をもって支弁することを要しな い。

第二章 相続人

第八百八十六条（相続に関する胎 児の権利能力）

胎児は、相続については、既に 生まれたものとみなす。

２ 前項の規定は、胎児が死体で 生まれたときは、適用しない。

第八百八十七条（子及びその代襲者等の相続権）

被相続人の子は、相続人とな る。

２ 被相続人の子が、相続の開始 以前に死亡したとき、又は第八 百九十一条の規定に該当し、若 しくは廃除によって、その相続 権を失ったときは、その者の子 がこれを代襲して相続人とな る。ただし、被相続人の直系卑 属でない者は、この限りでな い。

３ 前項の規定は、代襲者が、相 続の開始以前に死亡し、又は第 八百九十一条の規定に該当し、 若しくは廃除によって、その代 襲相続権を失った場合について 準用する。

第八百八十八条 削除

第八百八十九条（直系尊属及び兄 弟姉妹の相続権）

次に掲げる者は、第八百八十七 条の規定により相続人となるべ き者がない場合には、次に掲げ る順序の順位に従って相続人と なる。

一 被相続人の直系尊属。ただ し、親等の異なる者の間で は、その近い者を先にする。 二 被相続人の兄弟姉妹

２ 第八百八十七条第二項の規定 は、前項第二号の場合について 準用する。

第八百九十条（配偶者の相続権）

被相続人の配偶者は、常に相続 人となる。この場合において、 第八百八十七条又は前条の規定 により相続人となるべき者があ るときは、その者と同順位とす る。

第八百九十一条（相続人の欠格事 由）

次に掲げる者は、相続人となる ことができない。

一 故意に被相続人又は相続に ついて先順位若しくは同順位 にある者を死亡するに至ら せ、又は至らせようとしたた めに、刑に処せられた者 二 被相続人の殺害されたこと を知って、これを告発せず、 又は告訴しなかった者。ただ し、その者に是非の弁別がな いとき、又は殺害者が自己の 配偶者若しくは直系血族であ ったときは、この限りでな い。 三 詐欺又は強迫によって、被 相続人が相続に関する遺言を し、撤回し、取り消し、又は 変更することを妨げた者 四 詐欺又は強迫によって、被 相続人に相続に関する遺言を させ、撤回させ、取り消さ せ、又は変更させた者 五 相続に関する被相続人の遺 言書を偽造し、変造し、破棄 し、又は隠匿した者

第八百九十二条（推定相続人の廃 除）

遺留分を有する推定相続人（相 続が開始した場合に相続人とな るべき者をいう。以下同じ。） が、被相続人に対して虐待を し、若しくはこれに重大な侮辱 を加えたとき、又は推定相続人 にその他の著しい非行があった ときは、被相続人は、その推定 相続人の廃除を家庭裁判所に請 求することができる。

第八百九十三条（遺言による推定 相続人の廃除）

被相続人が遺言で推定相続人を 廃除する意思を表示したとき は、遺言執行者は、その遺言が 効力を生じた後、遅滞なく、そ の推定相続人の廃除を家庭裁判 所に請求しなければならない。 この場合において、その推定相 続人の廃除は、被相続人の死亡 の時にさかのぼってその効力を 生ずる。

第八百九十四条（推定相続人の廃 除の取消し）

被相続人は、いつでも、推定相 続人の廃除の取消しを家庭裁判 所に請求することができる。

２ 前条の規定は、推定相続人の 廃除の取消しについて準用す る。

第八百九十五条（推定相続人の廃 除に関する審判確定前の遺産の管 理）

推定相続人の廃除又はその取消 しの請求があった後その審判が 確定する前に相続が開始したと きは、家庭裁判所は、親族、利 害関係人又は検察官の請求によ って、遺産の管理について必要 な処分を命ずることができる。 推定相続人の廃除の遺言があっ たときも、同様とする。

２ 第二十七条から第二十九条ま での規定は、前項の規定により 家庭裁判所が遺産の管理人を選 任した場合について準用する。

第三章 相続の効力

第一節 総則

第八百九十六条（相続の一般的効 力）

相続人は、相続開始の時から、 被相続人の財産に属した一切の 権利義務を承継する。ただし、 被相続人の一身に専属したもの は、この限りでない。

第八百九十七条（祭祀に関する権 利の承継）

系譜、祭具及び墳墓の所有権 は、前条の規定にかかわらず、 慣習に従って祖先の祭祀を主宰 すべき者が承継する。ただし、 被相続人の指定に従って祖先の 祭祀を主宰すべき者があるとき は、その者が承継する。

２ 前項本文の場合において慣習 が明らかでないときは、同項の 権利を承継すべき者は、家庭裁 判所が定める。

第八百九十八条（共同相続の効 力）

相続人が数人あるときは、相続 財産は、その共有に属する。

第八百九十九条

各共同相続人は、その相続分に 応じて被相続人の権利義務を承 継する。

第二節 相続分

第九百条（法定相続分）

同順位の相続人が数人あるとき は、その相続分は、次の各号の 定めるところによる。

一 子及び配偶者が相続人であ るときは、子の相続分及び配 偶者の相続分は、各二分の一 とする。 二 配偶者及び直系尊属が相続 人であるときは、配偶者の相 続分は、三分の二とし、直系 尊属の相続分は、三分の一と する。 三 配偶者及び兄弟姉妹が相続 人であるときは、配偶者の相 続分は、四分の三とし、兄弟 姉妹の相続分は、四分の一と する。 四 子、直系尊属又は兄弟姉妹 が数人あるときは、各自の相 続分は、相等しいものとす る。ただし、父母の一方のみ を同じくする兄弟姉妹の相続 分は、父母の双方を同じくす る兄弟姉妹の相続分の二分の 一とする。

第九百一条（代襲相続人の相続 分）

第八百八十七条第二項又は第三 項の規定により相続人となる直 系卑属の相続分は、その直系尊 属が受けるべきであったものと 同じとする。ただし、直系卑属 が数人あるときは、その各自の 直系尊属が受けるべきであった 部分について、前条の規定に従 ってその相続分を定める。

２ 前項の規定は、第八百八十九 条第二項の規定により兄弟姉妹 の子が相続人となる場合につい て準用する。

第九百二条（遺言による相続分の 指定）

被相続人は、前二条の規定にか かわらず、遺言で、共同相続人 の相続分を定め、又はこれを定 めることを第三者に委託するこ とができる。ただし、被相続人 又は第三者は、遺留分に関する 規定に違反することができな い。

２ 被相続人が、共同相続人中の 一人若しくは数人の相続分のみ を定め、又はこれを第三者に定 めさせたときは、他の共同相続 人の相続分は、前二条の規定に より定める。

第九百三条（特別受益者の相続 分）

共同相続人中に、被相続人か ら、遺贈を受け、又は婚姻若し くは養子縁組のため若しくは生 計の資本として贈与を受けた者 があるときは、被相続人が相続 開始の時において有した財産の 価額にその贈与の価額を加えた ものを相続財産とみなし、前三 条の規定により算定した相続分 の中からその遺贈又は贈与の価 額を控除した残額をもってその 者の相続分とする。

２ 遺贈又は贈与の価額が、相続 分の価額に等しく、又はこれを 超えるときは、受遺者又は受贈 者は、その相続分を受けること ができない。

３ 被相続人が前二項の規定と異 なった意思を表示したときは、 その意思表示は、遺留分に関す る規定に違反しない範囲内で、 その効力を有する。

第九百四条

前条に規定する贈与の価額は、 受贈者の行為によって、その目 的である財産が滅失し、又はそ の価格の増減があったときであ っても、相続開始の時において なお原状のままであるものとみ なしてこれを定める。

第九百四条の二（寄与分）

共同相続人中に、被相続人の事 業に関する労務の提供又は財産 上の給付、被相続人の療養看護 その他の方法により被相続人の 財産の維持又は増加について特 別の寄与をした者があるとき は、被相続人が相続開始の時に おいて有した財産の価額から共 同相続人の協議で定めたその者 の寄与分を控除したものを相続 財産とみなし、第九百条から第 九百二条までの規定により算定 した相続分に寄与分を加えた額 をもってその者の相続分とす る。

２ 前項の協議が調わないとき、 又は協議をすることができない ときは、家庭裁判所は、同項に 規定する寄与をした者の請求に より、寄与の時期、方法及び程 度、相続財産の額その他一切の 事情を考慮して、寄与分を定め る。

３ 寄与分は、被相続人が相続開 始の時において有した財産の価 額から遺贈の価額を控除した残 額を超えることができない。

４ 第二項の請求は、第九百七条 第二項の規定による請求があっ た場合又は第九百十条に規定す る場合にすることができる。

第九百五条（相続分の取戻権）

共同相続人の一人が遺産の分割 前にその相続分を第三者に譲り 渡したときは、他の共同相続人 は、その価額及び費用を償還し て、その相続分を譲り受けるこ とができる。

２ 前項の権利は、一箇月以内に 行使しなければならない。

第三節 遺産の分割

第九百六条（遺産の分割の基準）

遺産の分割は、遺産に属する物 又は権利の種類及び性質、各相 続人の年齢、職業、心身の状態 及び生活の状況その他一切の事 情を考慮してこれをする。

第九百七条（遺産の分割の協議又 は審判等）

共同相続人は、次条の規定によ り被相続人が遺言で禁じた場合 を除き、いつでも、その協議 で、遺産の分割をすることがで きる。

２ 遺産の分割について、共同相 続人間に協議が調わないとき、 又は協議をすることができない ときは、各共同相続人は、その 分割を家庭裁判所に請求するこ とができる。

３ 前項の場合において特別の事 由があるときは、家庭裁判所 は、期間を定めて、遺産の全部 又は一部について、その分割を 禁ずることができる。

第九百八条（遺産の分割の方法の 指定及び遺産の分割の禁止）

被相続人は、遺言で、遺産の分 割の方法を定め、若しくはこれ を定めることを第三者に委託 し、又は相続開始の時から五年 を超えない期間を定めて、遺産 の分割を禁ずることができる。

第九百九条（遺産の分割の効力）

遺産の分割は、相続開始の時に さかのぼってその効力を生ず る。ただし、第三者の権利を害 することはできない。

第九百十条（相続の開始後に認知 された者の価額の支払請求権）

相続の開始後認知によって相続 人となった者が遺産の分割を請 求しようとする場合において、 他の共同相続人が既にその分割 その他の処分をしたときは、価 額のみによる支払の請求権を有 する。

第九百十一条（共同相続人間の担 保責任）

各共同相続人は、他の共同相続 人に対して、売主と同じく、そ の相続分に応じて担保の責任を 負う。

第九百十二条（遺産の分割によっ て受けた債権についての担保責 任）

各共同相続人は、その相続分に 応じ、他の共同相続人が遺産の 分割によって受けた債権につい て、その分割の時における債務 者の資力を担保する。

２ 弁済期に至らない債権及び停 止条件付きの債権については、 各共同相続人は、弁済をすべき 時における債務者の資力を担保 する。

第九百十三条（資力のない共同相 続人がある場合の担保責任の分 担）

担保の責任を負う共同相続人中 に償還をする資力のない者があ るときは、その償還することが できない部分は、求償者及び他 の資力のある者が、それぞれそ の相続分に応じて分担する。た だし、求償者に過失があるとき は、他の共同相続人に対して分 担を請求することができない。

第九百十四条（遺言による担保責 任の定め）

前三条の規定は、被相続人が遺 言で別段の意思を表示したとき は、適用しない。

第四章 相続の承認及び放棄

第一節 総則

第九百十五条（相続の承認又は放 棄をすべき期間）

相続人は、自己のために相続の 開始があったことを知った時か ら三箇月以内に、相続につい て、単純若しくは限定の承認又 は放棄をしなければならない。 ただし、この期間は、利害関係 人又は検察官の請求によって、 家庭裁判所において伸長するこ とができる。

２ 相続人は、相続の承認又は放 棄をする前に、相続財産の調査 をすることができる。

第九百十六条

相続人が相続の承認又は放棄を しないで死亡したときは、前条 第一項の期間は、その者の相続 人が自己のために相続の開始が あったことを知った時から起算 する。

第九百十七条

相続人が未成年者又は成年被後 見人であるときは、第九百十五 条第一項の期間は、その法定代 理人が未成年者又は成年被後見 人のために相続の開始があった ことを知った時から起算する。

第九百十八条（相続財産の管理）

相続人は、その固有財産におけ るのと同一の注意をもって、相 続財産を管理しなければならな い。ただし、相続の承認又は放 棄をしたときは、この限りでな い。

２ 家庭裁判所は、利害関係人又 は検察官の請求によって、いつ でも、相続財産の保存に必要な 処分を命ずることができる。

３ 第二十七条から第二十九条ま での規定は、前項の規定により 家庭裁判所が相続財産の管理人 を選任した場合について準用す る。

第九百十九条（相続の承認及び放 棄の撤回及び取消し）

相続の承認及び放棄は、第九百 十五条第一項の期間内でも、撤 回することができない。

２ 前項の規定は、第一編（総 則）及び前編（親族）の規定に より相続の承認又は放棄の取消 しをすることを妨げない。

３ 前項の取消権は、追認をする ことができる時から六箇月間行 使しないときは、時効によって 消滅する。相続の承認又は放棄 の時から十年を経過したとき も、同様とする。

４ 第二項の規定により限定承認 又は相続の放棄の取消しをしよ うとする者は、その旨を家庭裁 判所に申述しなければならな い。

第二節 相続の承認

第一款 単純承認

第九百二十条（単純承認の効力）

相続人は、単純承認をしたとき は、無限に被相続人の権利義務 を承継する。

第九百二十一条（法定単純承認）

次に掲げる場合には、相続人 は、単純承認をしたものとみな す。

一 相続人が相続財産の全部又 は一部を処分したとき。ただ し、保存行為及び第六百二条 に定める期間を超えない賃貸 をすることは、この限りでな い。 二 相続人が第九百十五条第一 項の期間内に限定承認又は相 続の放棄をしなかったとき。 三 相続人が、限定承認又は相 続の放棄をした後であって も、相続財産の全部若しくは 一部を隠匿し、私にこれを消 費し、又は悪意でこれを相続 財産の目録中に記載しなかっ たとき。ただし、その相続人 が相続の放棄をしたことによ って相続人となった者が相続 の承認をした後は、この限り でない。

第二款 限定承認

第九百二十二条（限定承認）

相続人は、相続によって得た財 産の限度においてのみ被相続人 の債務及び遺贈を弁済すべきこ とを留保して、相続の承認をす ることができる。

第九百二十三条（共同相続人の限 定承認）

相続人が数人あるときは、限定 承認は、共同相続人の全員が共 同してのみこれをすることがで きる。

第九百二十四条（限定承認の方 式）

相続人は、限定承認をしようと するときは、第九百十五条第一 項の期間内に、相続財産の目録 を作成して家庭裁判所に提出 し、限定承認をする旨を申述し なければならない。

第九百二十五条（限定承認をした ときの権利義務）

相続人が限定承認をしたとき は、その被相続人に対して有し た権利義務は、消滅しなかった ものとみなす。

第九百二十六条（限定承認者によ る管理）

限定承認者は、その固有財産に おけるのと同一の注意をもっ て、相続財産の管理を継続しな ければならない。

２ 第六百四十五条、第六百四十 六条、第六百五十条第一項及び 第二項並びに第九百十八条第二 項及び第三項の規定は、前項の 場合について準用する。

第九百二十七条（相続債権者及び 受遺者に対する公告及び催告）

限定承認者は、限定承認をした 後五日以内に、すべての相続債 権者（相続財産に属する債務の 債権者をいう。以下同じ。）及 び受遺者に対し、限定承認をし たこと及び一定の期間内にその 請求の申出をすべき旨を公告し なければならない。この場合に おいて、その期間は、二箇月を 下ることができない。

２ 前項の規定による公告には、 相続債権者及び受遺者がその期 間内に申出をしないときは弁済 から除斥されるべき旨を付記し なければならない。ただし、限 定承認者は、知れている相続債 権者及び受遺者を除斥すること ができない。

３ 限定承認者は、知れている相 続債権者及び受遺者には、各別 にその申出の催告をしなければ ならない。

４ 第一項の規定による公告は、 官報に掲載してする。

第九百二十八条（公告期間満了前 の弁済の拒絶）

限定承認者は、前条第一項の期 間の満了前には、相続債権者及 び受遺者に対して弁済を拒むこ とができる。

第九百二十九条（公告期間満了後 の弁済）

第九百二十七条第一項の期間が 満了した後は、限定承認者は、 相続財産をもって、その期間内 に同項の申出をした相続債権者 その他知れている相続債権者 に、それぞれその債権額の割合 に応じて弁済をしなければなら ない。ただし、優先権を有する 債権者の権利を害することはで きない。

第九百三十条（期限前の債務等の 弁済）

限定承認者は、弁済期に至らな い債権であっても、前条の規定 に従って弁済をしなければなら ない。

２ 条件付きの債権又は存続期間 の不確定な債権は、家庭裁判所 が選任した鑑定人の評価に従っ て弁済をしなければならない。

第九百三十一条（受遺者に対する 弁済）

限定承認者は、前二条の規定に 従って各相続債権者に弁済をし た後でなければ、受遺者に弁済 をすることができない。

第九百三十二条（弁済のための相 続財産の換価）

前三条の規定に従って弁済をす るにつき相続財産を売却する必 要があるときは、限定承認者 は、これを競売に付さなければ ならない。ただし、家庭裁判所 が選任した鑑定人の評価に従い 相続財産の全部又は一部の価額 を弁済して、その競売を止める ことができる。

第九百三十三条（相続債権者及び 受遺者の換価手続への参加）

相続債権者及び受遺者は、自己 の費用で、相続財産の競売又は 鑑定に参加することができる。 この場合においては、第二百六 十条第二項の規定を準用する。

第九百三十四条（不当な弁済をし た限定承認者の責任等）

限定承認者は、第九百二十七条 の公告若しくは催告をすること を怠り、又は同条第一項の期間 内に相続債権者若しくは受遺者 に弁済をしたことによって他の 相続債権者若しくは受遺者に弁 済をすることができなくなった ときは、これによって生じた損 害を賠償する責任を負う。第九 百二十九条から第九百三十一条 までの規定に違反して弁済をし たときも、同様とする。

２ 前項の規定は、情を知って不 当に弁済を受けた相続債権者又は 受遺者に対する他の相続債権者又 は受遺者の求償を妨げない。

３ 第七百二十四条の規定は、前 二項の場合について準用する。

第九百三十五条（公告期間内に申 出をしなかった相続債権者及び受 遺者）

第九百二十七条第一項の期間内 に同項の申出をしなかった相続 債権者及び受遺者で限定承認者 に知れなかったものは、残余財 産についてのみその権利を行使 することができる。ただし、相 続財産について特別担保を有す る者は、この限りでない。

第九百三十六条（相続人が数人あ る場合の相続財産の管理人）

相続人が数人ある場合には、家 庭裁判所は、相続人の中から、 相続財産の管理人を選任しなけ ればならない。

２ 前項の相続財産の管理人は、 相続人のために、これに代わっ て、相続財産の管理及び債務の 弁済に必要な一切の行為をす る。

３ 第九百二十六条から前条まで の規定は、第一項の相続財産の 管理人について準用する。この 場合において、第九百二十七条 第一項中「限定承認をした後五 日以内」とあるのは、「その相 続財産の管理人の選任があった 後十日以内」と読み替えるもの とする。

第九百三十七条（法定単純承認の 事由がある場合の相続債権者）

限定承認をした共同相続人の一 人又は数人について第九百二十 一条第一号又は第三号に掲げる 事由があるときは、相続債権者 は、相続財産をもって弁済を受 けることができなかった債権額 について、当該共同相続人に対 し、その相続分に応じて権利を 行使することができる。

第三節 相続の放棄

第九百三十八条（相続の放棄の方 式）

第九百三十九条（相続の放棄の効 力）

相続の放棄をしようとする者 は、その旨を家庭裁判所に申述 しなければならない。

相続の放棄をした者は、その相 続に関しては、初めから相続人 とならなかったものとみなす。

第九百四十条（相続の放棄をした 者による管理）

相続の放棄をした者は、その放 棄によって相続人となった者が 相続財産の管理を始めることが できるまで、自己の財産におけ るのと同一の注意をもって、そ の財産の管理を継続しなければ ならない。

２ 第六百四十五条、第六百四十 六条、第六百五十条第一項及び 第二項並びに第九百十八条第二 項及び第三項の規定は、前項の 場合について準用する。

第五章 財産分離

第九百四十一条（相続債権者又は 受遺者の請求による財産分離）

相続債権者又は受遺者は、相続 開始の時から三箇月以内に、相 続人の財産の中から相続財産を 分離することを家庭裁判所に請 求することができる。相続財産 が相続人の固有財産と混合しな い間は、その期間の満了後も、 同様とする。

２ 家庭裁判所が前項の請求によ って財産分離を命じたときは、 その請求をした者は、五日以内 に、他の相続債権者及び受遺者 に対し、財産分離の命令があっ たこと及び一定の期間内に配当 加入の申出をすべき旨を公告し なければならない。この場合に おいて、その期間は、二箇月を 下ることができない。

３ 前項の規定による公告は、官 報に掲載してする。

第九百四十二条（財産分離の効 力）

財産分離の請求をした者及び前 条第二項の規定により配当加入 の申出をした者は、相続財産に ついて、相続人の債権者に先立 って弁済を受ける。

第九百四十三条（財産分離の請求 後の相続財産の管理）

財産分離の請求があったとき は、家庭裁判所は、相続財産の 管理について必要な処分を命ず ることができる。

２ 第二十七条から第二十九条ま での規定は、前項の規定により 家庭裁判所が相続財産の管理人 を選任した場合について準用す る。

第九百四十四条（財産分離の請求 後の相続人による管理）

相続人は、単純承認をした後で も、財産分離の請求があったと きは、以後、その固有財産にお けるのと同一の注意をもって、 相続財産の管理をしなければな らない。ただし、家庭裁判所が 相続財産の管理人を選任したと きは、この限りでない。

２ 第六百四十五条から第六百四 十七条まで並びに第六百五十条 第一項及び第二項の規定は、前 項の場合について準用する。

第九百四十五条（不動産について の財産分離の対抗要件）

財産分離は、不動産について は、その登記をしなければ、第 三者に対抗することができな い。

第九百四十六条（物上代位の規定 の準用）

第三百四条の規定は、財産分離 の場合について準用する。

第九百四十七条（相続債権者及び 受遺者に対する弁済）

相続人は、第九百四十一条第一 項及び第二項の期間の満了前に は、相続債権者及び受遺者に対 して弁済を拒むことができる。

２ 財産分離の請求があったとき は、相続人は、第九百四十一条 第二項の期間の満了後に、相続 財産をもって、財産分離の請求 又は配当加入の申出をした相続 債権者及び受遺者に、それぞれ その債権額の割合に応じて弁済 をしなければならない。ただ し、優先権を有する債権者の権 利を害することはできない。

３ 第九百三十条から第九百三十 四条までの規定は、前項の場合 について準用する。

第九百四十八条（相続人の固有財 産からの弁済）

財産分離の請求をした者及び配 当加入の申出をした者は、相続 財産をもって全部の弁済を受け ることができなかった場合に限 り、相続人の固有財産について その権利を行使することができ る。この場合においては、相続 人の債権者は、その者に先立っ て弁済を受けることができる。

第九百四十九条（財産分離の請求 の防止等）

相続人は、その固有財産をもっ て相続債権者若しくは受遺者に 弁済をし、又はこれに相当の担 保を供して、財産分離の請求を 防止し、又はその効力を消滅さ せることができる。ただし、相 続人の債権者が、これによって 損害を受けるべきことを証明し て、異議を述べたときは、この 限りでない。

第九百五十条（相続人の債権者の 請求による財産分離）

相続人が限定承認をすることが できる間又は相続財産が相続人 の固有財産と混合しない間は、 相続人の債権者は、家庭裁判所 に対して財産分離の請求をする ことができる。

２ 第三百四条、第九百二十五 条、第九百二十七条から第九百 三十四条まで、第九百四十三条 から第九百四十五条まで及び第 九百四十八条の規定は、前項の 場合について準用する。ただ し、第九百二十七条の公告及び 催告は、財産分離の請求をした 債権者がしなければならない。

第六章 相続人の不存在

第九百五十一条（相続財産法人の 成立）

相続人のあることが明らかでな いときは、相続財産は、法人と する。

第九百五十二条（相続財産の管理 人の選任）

前条の場合には、家庭裁判所 は、利害関係人又は検察官の請 求によって、相続財産の管理人 を選任しなければならない。

２ 前項の規定により相続財産の 管理人を選任したときは、家庭 裁判所は、遅滞なくこれを公告 しなければならない。

第九百五十三条（不在者の財産の 管理人に関する規定の準用）

第二十七条から第二十九条まで の規定は、前条第一項の相続財 産の管理人（以下この章におい て単に「相続財産の管理人」と いう。）について準用する。

第九百五十四条（相続財産の管理 人の報告）

相続財産の管理人は、相続債権 者又は受遺者の請求があるとき は、その請求をした者に相続財 産の状況を報告しなければなら ない。

第九百五十五条（相続財産法人の 不成立）

相続人のあることが明らかにな ったときは、第九百五十一条の 法人は、成立しなかったものと みなす。ただし、相続財産の管 理人がその権限内でした行為の 効力を妨げない。

第九百五十六条（相続財産の管理 人の代理権の消滅）

相続財産の管理人の代理権は、 相続人が相続の承認をした時に 消滅する。

２ 前項の場合には、相続財産の 管理人は、遅滞なく相続人に対 して管理の計算をしなければな らない。

第九百五十七条（相続債権者及び 受遺者に対する弁済）

第九百五十二条第二項の公告が あった後二箇月以内に相続人の あることが明らかにならなかっ たときは、相続財産の管理人 は、遅滞なく、すべての相続債 権者及び受遺者に対し、一定の 期間内にその請求の申出をすべ き旨を公告しなければならな い。この場合において、その期 間は、二箇月を下ることができ ない。

２ 第九百二十七条第二項から第 四項まで及び第九百二十八条か ら第九百三十五条まで（第九百 三十二条ただし書を除く。）の 規定は、前項の場合について準 用する。

第九百五十八条（相続人の捜索の 公告）

前条第一項の期間の満了後、な お相続人のあることが明らかで ないときは、家庭裁判所は、相 続財産の管理人又は検察官の請 求によって、相続人があるなら ば一定の期間内にその権利を主 張すべき旨を公告しなければな らない。この場合において、そ の期間は、六箇月を下ることが できない。

第九百五十八条の二（権利を主張 する者がない場合）

前条の期間内に相続人としての 権利を主張する者がないとき は、相続人並びに相続財産の管 理人に知れなかった相続債権者 及び受遺者は、その権利を行使 することができない。

第九百五十八条の三（特別縁故者 に対する相続財産の分与）

前条の場合において、相当と認 めるときは、家庭裁判所は、被 相続人と生計を同じくしていた 者、被相続人の療養看護に努め た者その他被相続人と特別の縁 故があった者の請求によって、 これらの者に、清算後残存すべ き相続財産の全部又は一部を与 えることができる。

２ 前項の請求は、第九百五十八 条の期間の満了後三箇月以内に しなければならない。

第九百五十九条（残余財産の国庫 への帰属）

前条の規定により処分されなか った相続財産は、国庫に帰属す る。この場合においては、第九 百五十六条第二項の規定を準用 する。

第七章 遺言

第一節 総則

第九百六十条（遺言の方式）

第九百六十一条（遺言能力）

遺言は、この法律に定める方式 に従わなければ、することがで きない。

十五歳に達した者は、遺言をす ることができる。

第九百六十二条

第五条、第九条、第十三条及び 第十七条の規定は、遺言につい ては、適用しない。

第九百六十三条

遺言者は、遺言をする時におい てその能力を有しなければなら ない。

第九百六十四条（包括遺贈及び特 定遺贈）

遺言者は、包括又は特定の名義 で、その財産の全部又は一部を 処分することができる。ただ し、遺留分に関する規定に違反 することができない。

第九百六十五条（相続人に関する 規定の準用）

第八百八十六条及び第八百九十 一条の規定は、受遺者について 準用する。

第九百六十六条（被後見人の遺言 の制限）

被後見人が、後見の計算の終了 前に、後見人又はその配偶者若 しくは直系卑属の利益となるべ き遺言をしたときは、その遺言 は、無効とする。

２ 前項の規定は、直系血族、配 偶者又は兄弟姉妹が後見人であ る場合には、適用しない。

第二節 遺言の方式

第一款 普通の方式

第九百六十七条（普通の方式によ る遺言の種類）

遺言は、自筆証書、公正証書又 は秘密証書によってしなければ ならない。ただし、特別の方式 によることを許す場合は、この 限りでない。

第九百六十八条（自筆証書遺言）

自筆証書によって遺言をするに は、遺言者が、その全文、日付 及び氏名を自書し、これに印を 押さなければならない。

２ 自筆証書中の加除その他の変 更は、遺言者が、その場所を指 示し、これを変更した旨を付記 して特にこれに署名し、かつ、 その変更の場所に印を押さなけ れば、その効力を生じない。

第九百六十九条（公正証書遺言）

公正証書によって遺言をするに は、次に掲げる方式に従わなけ ればならない。

一 証人二人以上の立会いがあ ること。 二 遺言者が遺言の趣旨を公証 人に口授すること。 三 公証人が、遺言者の口述を 筆記し、これを遺言者及び証 人に読み聞かせ、又は閲覧さ せること。 四 遺言者及び証人が、筆記の 正確なことを承認した後、各 自これに署名し、印を押すこ と。ただし、遺言者が署名す ることができない場合は、公 証人がその事由を付記して、 署名に代えることができる。 五 公証人が、その証書は前各 号に掲げる方式に従って作っ たものである旨を付記して、 これに署名し、印を押すこ と。

第九百六十九条の二（公正証書遺 言の方式の特則）

口がきけない者が公正証書によ って遺言をする場合には、遺言 者は、公証人及び証人の前で、 遺言の趣旨を通訳人の通訳によ り申述し、又は自書して、前条 第二号の口授に代えなければな らない。この場合における同条 第三号の規定の適用について は、同号中「口述」とあるの は、「通訳人の通訳による申述 又は自書」とする。

２ 前条の遺言者又は証人が耳が 聞こえない者である場合には、 公証人は、同条第三号に規定す る筆記した内容を通訳人の通訳 により遺言者又は証人に伝え て、同号の読み聞かせに代える ことができる。

３ 公証人は、前二項に定める方 式に従って公正証書を作ったと きは、その旨をその証書に付記 しなければならない。

第九百七十条（秘密証書遺言）

秘密証書によって遺言をするに は、次に掲げる方式に従わなけ ればならない。

一 遺言者が、その証書に署名 し、印を押すこと。 二 遺言者が、その証書を封 じ、証書に用いた印章をもっ てこれに封印すること。 三 遺言者が、公証人一人及び 証人二人以上の前に封書を提 出して、自己の遺言書である 旨並びにその筆者の氏名及び 住所を申述すること。 四 公証人が、その証書を提出 した日付及び遺言者の申述を 封紙に記載した後、遺言者及 び証人とともにこれに署名 し、印を押すこと。

２ 第九百六十八条第二項の規定 は、秘密証書による遺言につい て準用する。

第九百七十一条（方式に欠ける秘 密証書遺言の効力）

秘密証書による遺言は、前条に 定める方式に欠けるものがあっ ても、第九百六十八条に定める 方式を具備しているときは、自 筆証書による遺言としてその効 力を有する。

第九百七十二条（秘密証書遺言の 方式の特則）

口がきけない者が秘密証書によ って遺言をする場合には、遺言 者は、公証人及び証人の前で、 その証書は自己の遺言書である 旨並びにその筆者の氏名及び住 所を通訳人の通訳により申述 し、又は封紙に自書して、第九 百七十条第一項第三号の申述に 代えなければならない。

２ 前項の場合において、遺言者 が通訳人の通訳により申述した ときは、公証人は、その旨を封 紙に記載しなければならない。

３ 第一項の場合において、遺言 者が封紙に自書したときは、公 証人は、その旨を封紙に記載し て、第九百七十条第一項第四号 に規定する申述の記載に代えな ければならない。

第九百七十三条（成年被後見人の 遺言）

成年被後見人が事理を弁識する 能力を一時回復した時において 遺言をするには、医師二人以上 の立会いがなければならない。

２ 遺言に立ち会った医師は、遺 言者が遺言をする時において精 神上の障害により事理を弁識す る能力を欠く状態になかった旨 を遺言書に付記して、これに署 名し、印を押さなければならな い。ただし、秘密証書による遺 言にあっては、その封紙にその 旨の記載をし、署名し、印を押 さなければならない。

第九百七十四条（証人及び立会人 の欠格事由）

次に掲げる者は、遺言の証人又 は立会人となることができな い。

一 未成年者 二 推定相続人及び受遺者並び にこれらの配偶者及び直系血 族 三 公証人の配偶者、四親等内 の親族、書記及び使用人

第九百七十五条（共同遺言の禁 止）

遺言は、二人以上の者が同一の 証書ですることができない。

第二款 特別の方式

第九百七十六条（死亡の危急に迫 った者の遺言）

疾病その他の事由によって死亡 の危急に迫った者が遺言をしよ うとするときは、証人三人以上 の立会いをもって、その一人に 遺言の趣旨を口授して、これを することができる。この場合に おいては、その口授を受けた者 が、これを筆記して、遺言者及 び他の証人に読み聞かせ、又は 閲覧させ、各証人がその筆記の 正確なことを承認した後、これ に署名し、印を押さなければな らない。

２ 口がきけない者が前項の規定 により遺言をする場合には、遺 言者は、証人の前で、遺言の趣 旨を通訳人の通訳により申述し て、同項の口授に代えなければ ならない。

３ 第一項後段の遺言者又は他の 証人が耳が聞こえない者である 場合には、遺言の趣旨の口授又 は申述を受けた者は、同項後段 に規定する筆記した内容を通訳 人の通訳によりその遺言者又は 他の証人に伝えて、同項後段の 読み聞かせに代えることができ る。

４ 前三項の規定によりした遺言 は、遺言の日から二十日以内 に、証人の一人又は利害関係人 から家庭裁判所に請求してその 確認を得なければ、その効力を 生じない。

５ 家庭裁判所は、前項の遺言が 遺言者の真意に出たものである との心証を得なければ、これを 確認することができない。

第九百七十七条（伝染病隔離者の 遺言）

伝染病のため行政処分によって 交通を断たれた場所に在る者 は、警察官一人及び証人一人以 上の立会いをもって遺言書を作 ることができる。

第九百七十八条（在船者の遺言）

船舶中に在る者は、船長又は事 務員一人及び証人二人以上の立 会いをもって遺言書を作ること ができる。

第九百七十九条（船舶遭難者の遺 言）

船舶が遭難した場合において、 当該船舶中に在って死亡の危急 に迫った者は、証人二人以上の 立会いをもって口頭で遺言をす ることができる。

２ 口がきけない者が前項の規定 により遺言をする場合には、遺 言者は、通訳人の通訳によりこ れをしなければならない。

３ 前二項の規定に従ってした遺 言は、証人が、その趣旨を筆記 して、これに署名し、印を押 し、かつ、証人の一人又は利害 関係人から遅滞なく家庭裁判所 に請求してその確認を得なけれ ば、その効力を生じない。

４ 第九百七十六条第五項の規定 は、前項の場合について準用す る。

第九百八十条（遺言関係者の署名 及び押印）

第九百七十七条及び第九百七十 八条の場合には、遺言者、筆 者、立会人及び証人は、各自遺 言書に署名し、印を押さなけれ ばならない。

第九百八十一条（署名又は押印が 不能の場合）

第九百七十七条から第九百七十 九条までの場合において、署名 又は印を押すことのできない者 があるときは、立会人又は証人 は、その事由を付記しなければ ならない。

第九百八十二条（普通の方式によ る遺言の規定の準用）

第九百六十八条第二項及び第九 百七十三条から第九百七十五条 までの規定は、第九百七十六条 から前条までの規定による遺言 について準用する。

第九百八十三条（特別の方式によ る遺言の効力）

第九百七十六条から前条までの 規定によりした遺言は、遺言者 が普通の方式によって遺言をす ることができるようになった時 から六箇月間生存するときは、 その効力を生じない。

第九百八十四条（外国に在る日本 人の遺言の方式）

日本の領事の駐在する地に在る 日本人が公正証書又は秘密証書 によって遺言をしようとすると きは、公証人の職務は、領事が 行う。

第三節 遺言の効力

第九百八十五条（遺言の効力の発 生時期）

遺言は、遺言者の死亡の時から その効力を生ずる。

２ 遺言に停止条件を付した場合 において、その条件が遺言者の 死亡後に成就したときは、遺言 は、条件が成就した時からその 効力を生ずる。

第九百八十六条（遺贈の放棄）

受遺者は、遺言者の死亡後、い つでも、遺贈の放棄をすること ができる。

２ 遺贈の放棄は、遺言者の死亡 の時にさかのぼってその効力を 生ずる。

第九百八十七条（受遺者に対する 遺贈の承認又は放棄の催告）

遺贈義務者（遺贈の履行をする 義務を負う者をいう。以下この 節において同じ。）その他の利 害関係人は、受遺者に対し、相 当の期間を定めて、その期間内 に遺贈の承認又は放棄をすべき 旨の催告をすることができる。 この場合において、受遺者がそ の期間内に遺贈義務者に対して その意思を表示しないときは、 遺贈を承認したものとみなす。

第九百八十八条（受遺者の相続人 による遺贈の承認又は放棄）

受遺者が遺贈の承認又は放棄を しないで死亡したときは、その 相続人は、自己の相続権の範囲 内で、遺贈の承認又は放棄をす ることができる。ただし、遺言 者がその遺言に別段の意思を表 示したときは、その意思に従 う。

第九百八十九条（遺贈の承認及び 放棄の撤回及び取消し）

遺贈の承認及び放棄は、撤回す ることができない。

２ 第九百十九条第二項及び第三 項の規定は、遺贈の承認及び放 棄について準用する。

第九百九十条（包括受遺者の権利 義務）

包括受遺者は、相続人と同一の 権利義務を有する。

第九百九十一条（受遺者による担 保の請求）

受遺者は、遺贈が弁済期に至ら ない間は、遺贈義務者に対して 相当の担保を請求することがで きる。停止条件付きの遺贈につ いてその条件の成否が未定であ る間も、同様とする。

第九百九十二条（受遺者による果 実の取得）

受遺者は、遺贈の履行を請求す ることができる時から果実を取 得する。ただし、遺言者がその 遺言に別段の意思を表示したと きは、その意思に従う。

第九百九十三条（遺贈義務者によ る費用の償還請求）

第二百九十九条の規定は、遺贈 義務者が遺言者の死亡後に遺贈 の目的物について費用を支出し た場合について準用する。

２ 果実を収取するために支出し た通常の必要費は、果実の価格 を超えない限度で、その償還を 請求することができる。

第九百九十四条（受遺者の死亡に よる遺贈の失効）

遺贈は、遺言者の死亡以前に受 遺者が死亡したときは、その効 力を生じない。

２ 停止条件付きの遺贈について は、受遺者がその条件の成就前 に死亡したときも、前項と同様 とする。ただし、遺言者がその 遺言に別段の意思を表示したと きは、その意思に従う。

第九百九十五条（遺贈の無効又は 失効の場合の財産の帰属）

遺贈が、その効力を生じないと き、又は放棄によってその効力 を失ったときは、受遺者が受け るべきであったものは、相続人 に帰属する。ただし、遺言者が その遺言に別段の意思を表示し たときは、その意思に従う。

第九百九十六条（相続財産に属し ない権利の遺贈）

遺贈は、その目的である権利が 遺言者の死亡の時において相続 財産に属しなかったときは、そ の効力を生じない。ただし、そ の権利が相続財産に属するかど うかにかかわらず、これを遺贈 の目的としたものと認められる ときは、この限りでない。

第九百九十七条

相続財産に属しない権利を目的 とする遺贈が前条ただし書の規 定により有効であるときは、遺 贈義務者は、その権利を取得し て受遺者に移転する義務を負 う。

２ 前項の場合において、同項に 規定する権利を取得することが できないとき、又はこれを取得 するについて過分の費用を要す るときは、遺贈義務者は、その 価額を弁償しなければならな い。ただし、遺言者がその遺言 に別段の意思を表示したとき は、その意思に従う。

第九百九十八条（不特定物の遺贈 義務者の担保責任）

不特定物を遺贈の目的とした場 合において、受遺者がこれにつ き第三者から追奪を受けたとき は、遺贈義務者は、これに対し て、売主と同じく、担保の責任 を負う。

２ 不特定物を遺贈の目的とした 場合において、物に瑕疵があっ たときは、遺贈義務者は、瑕疵 のない物をもってこれに代えな ければならない。

第九百九十九条（遺贈の物上代 位）

遺言者が、遺贈の目的物の滅失 若しくは変造又はその占有の喪 失によって第三者に対して償金 を請求する権利を有するとき は、その権利を遺贈の目的とし たものと推定する。

２ 遺贈の目的物が、他の物と付 合し、又は混和した場合におい て、遺言者が第二百四十三条か ら第二百四十五条までの規定に より合成物又は混和物の単独所 有者又は共有者となったとき は、その全部の所有権又は持分 を遺贈の目的としたものと推定 する。

第千条（第三者の権利の目的であ る財産の遺贈）

遺贈の目的である物又は権利が 遺言者の死亡の時において第三 者の権利の目的であるときは、 受遺者は、遺贈義務者に対しそ の権利を消滅させるべき旨を請 求することができない。ただ し、遺言者がその遺言に反対の 意思を表示したときは、この限 りでない。

第千一条（債権の遺贈の物上代 位）

債権を遺贈の目的とした場合に おいて、遺言者が弁済を受け、 かつ、その受け取った物がなお 相続財産中に在るときは、その 物を遺贈の目的としたものと推 定する。

２ 金銭を目的とする債権を遺贈 の目的とした場合においては、 相続財産中にその債権額に相当 する金銭がないときであって も、その金額を遺贈の目的とし たものと推定する。

第千二条（負担付遺贈）

負担付遺贈を受けた者は、遺贈 の目的の価額を超えない限度に おいてのみ、負担した義務を履 行する責任を負う。

２ 受遺者が遺贈の放棄をしたと きは、負担の利益を受けるべき 者は、自ら受遺者となることが できる。ただし、遺言者がその 遺言に別段の意思を表示したと きは、その意思に従う。

第千三条（負担付遺贈の受遺者の 免責）

負担付遺贈の目的の価額が相続 の限定承認又は遺留分回復の訴 えによって減少したときは、受 遺者は、その減少の割合に応じ て、その負担した義務を免れ る。ただし、遺言者がその遺言 に別段の意思を表示したとき は、その意思に従う。

第四節 遺言の執行

第千四条（遺言書の検認）

遺言書の保管者は、相続の開始 を知った後、遅滞なく、これを 家庭裁判所に提出して、その検 認を請求しなければならない。 遺言書の保管者がない場合にお いて、相続人が遺言書を発見し た後も、同様とする。

２ 前項の規定は、公正証書によ る遺言については、適用しな い。

３ 封印のある遺言書は、家庭裁 判所において相続人又はその代 理人の立会いがなければ、開封 することができない。

第千五条（過料）

前条の規定により遺言書を提出 することを怠り、その検認を経 ないで遺言を執行し、又は家庭 裁判所外においてその開封をし た者は、五万円以下の過料に処 する。

第千六条（遺言執行者の指定）

遺言者は、遺言で、一人又は数 人の遺言執行者を指定し、又は その指定を第三者に委託するこ とができる。

２ 遺言執行者の指定の委託を受 けた者は、遅滞なく、その指定 をして、これを相続人に通知し なければならない。

３ 遺言執行者の指定の委託を受 けた者がその委託を辞そうとす るときは、遅滞なくその旨を相 続人に通知しなければならな い。

第千七条（遺言執行者の任務の開 始）

遺言執行者が就職を承諾したと きは、直ちにその任務を行わな ければならない。

第千八条（遺言執行者に対する就 職の催告）

相続人その他の利害関係人は、 遺言執行者に対し、相当の期間 を定めて、その期間内に就職を 承諾するかどうかを確答すべき 旨の催告をすることができる。 この場合において、遺言執行者 が、その期間内に相続人に対し て確答をしないときは、就職を 承諾したものとみなす。

第千九条（遺言執行者の欠格事 由）

未成年者及び破産者は、遺言執 行者となることができない。

第千十条（遺言執行者の選任）

遺言執行者がないとき、又はな くなったときは、家庭裁判所 は、利害関係人の請求によっ て、これを選任することができ る。

第千十一条（相続財産の目録の作 成）

遺言執行者は、遅滞なく、相続 財産の目録を作成して、相続人 に交付しなければならない。

２ 遺言執行者は、相続人の請求 があるときは、その立会いをも って相続財産の目録を作成し、 又は公証人にこれを作成させな ければならない。

第千十二条（遺言執行者の権利義 務）

遺言執行者は、相続財産の管理 その他遺言の執行に必要な一切 の行為をする権利義務を有す る。

２ 第六百四十四条から第六百四 十七条まで及び第六百五十条の 規定は、遺言執行者について準 用する。

第千十三条（遺言の執行の妨害行 為の禁止）

遺言執行者がある場合には、相 続人は、相続財産の処分その他 遺言の執行を妨げるべき行為を することができない。

第千十四条（特定財産に関する遺 言の執行）

前三条の規定は、遺言が相続財 産のうち特定の財産に関する場 合には、その財産についてのみ 適用する。

第千十五条（遺言執行者の地位）

遺言執行者は、相続人の代理人 とみなす。

第千十六条（遺言執行者の復任 権）

遺言執行者は、やむを得ない事 由がなければ、第三者にその任 務を行わせることができない。 ただし、遺言者がその遺言に反 対の意思を表示したときは、こ の限りでない。

２ 遺言執行者が前項ただし書の 規定により第三者にその任務を 行わせる場合には、相続人に対 して、第百五条に規定する責任 を負う。

第千十七条（遺言執行者が数人あ る場合の任務の執行）

遺言執行者が数人ある場合に は、その任務の執行は、過半数 で決する。ただし、遺言者がそ の遺言に別段の意思を表示した ときは、その意思に従う。

２ 各遺言執行者は、前項の規定 にかかわらず、保存行為をする ことができる。

第千十八条（遺言執行者の報酬）

家庭裁判所は、相続財産の状況 その他の事情によって遺言執行 者の報酬を定めることができ る。ただし、遺言者がその遺言 に報酬を定めたときは、この限 りでない。

２ 第六百四十八条第二項及び第 三項の規定は、遺言執行者が報 酬を受けるべき場合について準 用する。

第千十九条（遺言執行者の解任及 び辞任）

遺言執行者がその任務を怠った ときその他正当な事由があると きは、利害関係人は、その解任 を家庭裁判所に請求することが できる。

２ 遺言執行者は、正当な事由が あるときは、家庭裁判所の許可 を得て、その任務を辞すること ができる。

第千二十条（委任の規定の準用）

第六百五十四条及び第六百五十 五条の規定は、遺言執行者の任 務が終了した場合について準用 する。

第千二十一条（遺言の執行に関す る費用の負担）

遺言の執行に関する費用は、相 続財産の負担とする。ただし、 これによって遺留分を減ずるこ とができない。

第五節 遺言の撤回及び取消し

第千二十二条（遺言の撤回）

遺言者は、いつでも、遺言の方 式に従って、その遺言の全部又 は一部を撤回することができ る。

第千二十三条（前の遺言と後の遺 言との抵触等）

前の遺言が後の遺言と抵触する ときは、その抵触する部分につ いては、後の遺言で前の遺言を 撤回したものとみなす。

２ 前項の規定は、遺言が遺言後 の生前処分その他の法律行為と 抵触する場合について準用す る。

第千二十四条（遺言書又は遺贈の 目的物の破棄）

遺言者が故意に遺言書を破棄し たときは、その破棄した部分に ついては、遺言を撤回したもの とみなす。遺言者が故意に遺贈 の目的物を破棄したときも、同 様とする。

第千二十五条（撤回された遺言の 効力）

前三条の規定により撤回された 遺言は、その撤回の行為が、撤 回され、取り消され、又は効力 を生じなくなるに至ったときで あっても、その効力を回復しな い。ただし、その行為が詐欺又 は強迫による場合は、この限り でない。

第千二十六条（遺言の撤回権の放 棄の禁止）

遺言者は、その遺言を撤回する 権利を放棄することができな い。

第千二十七条（負担付遺贈に係る 遺言の取消し）

負担付遺贈を受けた者がその負 担した義務を履行しないとき は、相続人は、相当の期間を定 めてその履行の催告をすること ができる。この場合において、 その期間内に履行がないとき は、その負担付遺贈に係る遺言 の取消しを家庭裁判所に請求す ることができる。

第八章 遺留分

第千二十八条（遺留分の帰属及び その割合）

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留 分として、次の各号に掲げる区 分に応じてそれぞれ当該各号に 定める割合に相当する額を受け る。

一 直系尊属のみが相続人であ る場合 被相続人の財産の三分 の一 二 前号に掲げる場合以外の場 合 被相続人の財産の二分の一

第千二十九条 （遺留分の算定）

遺留分は、被相続人が相続開始 の時において有した財産の価額 にその贈与した財産の価額を加 えた額から債務の全額を控除し て、これを算定する。

２ 条件付きの権利又は存続期間 の不確定な権利は、家庭裁判所 が選任した鑑定人の評価に従っ て、その価格を定める。

第千三十条

贈与は、相続開始前の一年間に したものに限り、前条の規定に よりその価額を算入する。当事 者双方が遺留分権利者に損害を 加えることを知って贈与をした ときは、一年前の日より前にし たものについても、同様とす る。

第千三十一条 （遺贈又は贈与の 減殺請求）

遺留分権利者及びその承継人 は、遺留分を保全するのに必要 な限度で、遺贈及び前条に規定 する贈与の減殺を請求すること ができる。

第千三十二条 （条件付権利等の 贈与又は遺贈の一部の減殺）

条件付きの権利又は存続期間の 不確定な権利を贈与又は遺贈の 目的とした場合において、その 贈与又は遺贈の一部を減殺すべ きときは、遺留分権利者は、第 千二十九条第二項の規定により 定めた価格に従い、直ちにその 残部の価額を受贈者又は受遺者 に給付しなければならない。

第千三十三条 （贈与と遺贈の減 殺の順序）

贈与は、遺贈を減殺した後でな ければ、減殺することができな い。

第千三十四条 （遺贈の減殺の割 合）

遺贈は、その目的の価額の割合 に応じて減殺する。ただし、遺 言者がその遺言に別段の意思を 表示したときは、その意思に従 う。

第千三十五条（贈与の減殺の順 序）

贈与の減殺は、後の贈与から順 次前の贈与に対してする。

第千三十六条 （受贈者による果 実の返還）

受贈者は、その返還すべき財産 のほか、減殺の請求があった日 以後の果実を返還しなければな らない。

第千三十七条 （受贈者の無資力 による損失の負担）

減殺を受けるべき受贈者の無資 力によって生じた損失は、遺留 分権利者の負担に帰する。

第千三十八条 （負担付贈与の減 殺請求）

負担付贈与は、その目的の価額 から負担の価額を控除したもの について、その減殺を請求する ことができる。

第千三十九条 （不相当な対価に よる有償行為）

不相当な対価をもってした有償 行為は、当事者双方が遺留分権 利者に損害を加えることを知っ てしたものに限り、これを贈与 とみなす。この場合において、 遺留分権利者がその減殺を請求 するときは、その対価を償還し なければならない。

第千四十条 （受贈者が贈与の目 的を譲渡した場合等）

減殺を受けるべき受贈者が贈与 の目的を他人に譲り渡したとき は、遺留分権利者にその価額を 弁償しなければならない。ただ し、譲受人が譲渡の時において 遺留分権利者に損害を加えるこ とを知っていたときは、遺留分 権利者は、これに対しても減殺 を請求することができる。

２ 前項の規定は、受贈者が贈与 の目的につき権利を設定した場 合について準用する。

第千四十一条 （遺留分権利者に 対する価額による弁償）

受贈者及び受遺者は、減殺を受 けるべき限度において、贈与又 は遺贈の目的の価額を遺留分権 利者に弁償して返還の義務を免 れることができる。

２ 前項の規定は、前条第一項た だし書の場合について準用す る。

第千四十二条 （減殺請求権の期 間の制限）

減殺の請求権は、遺留分権利者 が、相続の開始及び減殺すべき 贈与又は遺贈があったことを知 った時から一年間行使しないと きは、時効によって消滅する。 相続開始の時から十年を経過し たときも、同様とする。

第千四十三条 （遺留分の放棄）

相続の開始前における遺留分の 放棄は、家庭裁判所の許可を受 けたときに限り、その効力を生 ずる。

２ 共同相続人の一人のした遺留 分の放棄は、他の各共同相続人 の遺留分に影響を及ぼさない。

第千四十四条（代襲相続及び相続 分の規定の準用）

第八百八十七条第二項及び第三 項、第九百条、第九百一条、第九 百三条並びに第九百四条の規定 は、遺留分について準用する。

「민법」1 (제5편제1장-제5편제8장)

「민법」1 (제5편제1장-제5편제8장)

• 국 가 ‧ 장 소: 일본 • 법 률 번 호: 명치29<1896>년 법률 제89호 • 공 포 일: 1896년 4월 27일 • 개 정 일: 2019년 6월 14일

제5편 상속

제1장 총칙

제882조(상속개시의 원인)

상속은 사망으로 인하여 개시된 다.

제883조(상속개시의 장소)

상속은 피상속인의 주소지에서 개시한다.

제884조(상속회복청구권)

1 이 번역본은 2018년 작성한 것입니다.

상속회복청구권은 상속인 또는 그 법정대리인이 상속권이 침해 된 사실을 안 때부터 5년간 행 사하지 않은 때에는 시효로 소 멸한다. 상속개시 때부터 20년 이 경과한 때에도 같다.

제885조(상속재산에 관한 비용)

① 상속재산에 관한 비용은 그 재산 중에서 지급한다. 다만, 상 속인의 과실에 의한 것은 그러 하지 아니하다.

② 제1항의 비용은 유류분권리 자가 증여의 감쇄(減殺)로 얻은 재산으로 지급할 것을 필요로 하지 아니한다.

제2장 상속인

제886조(상속에 관한 태아의 권 리능력)

① 태아는 상속에 대하여는 이 미 출생한 것으로 본다.

② 제1항 규정은 태아가 출생 전 사망한 때에는 적용하지 아 니한다.

제887조(자녀 및 대습자 등의 상속권)

① 피상속인의 자녀는 상속인이 된다.

② 피상속인의 자녀가 상속 개 시 전에 사망한 때, 또는 제891 조에 해당하거나 상속권 박탈로 그 상속권을 상실한 때에는 그 자의 자녀가 이를 대습하여 상 속인이 된다. 다만, 피상속인의 직계비속이 아닌 자는 그러하지 아니하다.

③ 제2항 규정은 대습자가 상 속 개시 이전에 사망 또는 제 891조에 해당하거나 상속권 박 탈로 그 대습상속권을 상실한 경우에 대하여 준용한다.

제888조 삭제

제889조(직계존속 및 형제자매의 상속권)

① 다음에 해당하는 자가 제 887조 규정에 따라 상속인이 되어야 하는 자가 아닌 경우에 는 다음 각 호의 순서에 따라 상속인이 된다.

1. 피상속인의 직계존속. 다 만, 부모 등이 다른 자는 가까 운 자가 우선한다. 2. 피상속인의 형제자매

② 제887조제2항 규정은 제1항 제2호의 경우에 대하여 준용한 다.

제890조(배우자의 상속권)

피상속인의 배우자는 항상 상속 인이 된다. 이 경우에 제887조 또는 제889조에 따라 상속인이 되어야 하는 자가 있는 때에는 그 자와 동순위가 된다.

제891조(상속인의 결격사유)

다음에 해당하는 자는 상속인이 되지 못한다.

1. 고의로 피상속인 또는 상 속에 대하여 선순위나 동순위 에 있는 자를 사망에 이르게 하거나 또는 이르게 하려고 하여 형에 처한 자 2. 피상속인이 살해되었음을 알고 이를 고발하지 아니하거 나 고소하지 아니한 자. 다만, 그 자에게 시비의 변별이 없 는 때 또는 살해자가 자기의 배우자나 직계혈족인 때에는 그러하지 아니하다. 3. 사기 또는 강박에 의하여 피상속인이 상속에 관한 유언 을 하거나 철회, 취소 또는 변 경하는 것을 방해한 자 4. 사기 또는 강박에 의하여 피상속인에게 상속에 관한 유 언을 하게 하거나 철회, 취소 또는 변경하게 한 자 5. 상속에 관한 피상속인의 유언서를 위조·변조·파기 또는 은닉한 자

제892조(추정상속인의 상속권 박 탈)

유류분을 가지는 추정상속인(상 속이 개시된 경우에 상속인이 되어야 하는 자를 말한다. 이하 같다)이 피상속인에 대하여 학 대하거나 이에 중대한 모욕을 가한 때 또는 추정상속인에게 그 밖의 현저한 비행이 있는 때 에 피상속인은 그 추정상속인의 상속권 박탈을 가정재판소에 청 구할 수 있다.

제893조(유언에 의한 추정상속인 의 상속권 박탈)

피상속인이 유언으로 추정상속 인의 상속권을 박탈할 의사를 표시한 때에 유언집행자는 그 유언이 효력을 발생한 후 지체 없이 그 추정상속인의 상속권 박탈을 가정재판소에 청구하여 야 한다. 이 경우에 그 추정상 속인의 상속권 박탈은 상속인의 사망 시로 소급하여 그 효력이 발생한다.

제894조(추정상속인의 상속권 박 탈의 취소)

① 피상속인은 언제든지 추정상 속인의 상속권 박탈의 취소를 가정재판소에 청구할 수 있다.

② 제893조의 규정은 추정상속 인의 상속권 박탈의 취소에 대 하여 준용한다.

제895조(추정상속인의 상속권 박 탈에 관한 심판확정 전 유산의 관리)

① 추정상속인의 상속권 박탈 또는 그 취소 청구가 있은 후 그 심판이 확정되기 전에 상속 이 개시된 때에 가정재판소는 친족, 이해관계인 또는 검찰관 의 청구로 유산 관리에 대하여 필요한 처분을 명령할 수 있다. 추정상속인의 상속권 박탈 유언 이 있는 때에도 같다.

② 제27조부터 제29조까지의 규정은 제1항 규정에 따라 가 정재판소가 유산 관리인을 선임 한 경우에 대하여 준용한다.

제3장 상속의 효력

제1절 총칙

제896조(상속의 일반적 효력)

상속인은 상속개시 때부터 피상 속인의 재산에 속한 일체의 권 리·의무를 승계한다. 다만, 피상 속인의 일신에 전속한 것은 그 러하지 아니하다.

제897조(제사에 관한 권리의 승 계)

① 족보, 제구(祭具) 및 분묘의 소유권은 제896조의 규정에도 불구하고 관습에 따라 조상의 제사를 주재하여야 하는 자가 승계한다. 다만, 피상속인의 지 정에 따라 조상의 제사를 주재 하여야 하는 자가 있는 때에는 그 자가 승계한다.

② 제1항 본문의 경우에 관습 이 명백하지 아니한 때에는 동 항의 권리를 승계하여야 하는 자는 가정재판소가 정한다.

제898조(공동상속의 효력)

상속인이 여럿인 때에는 상속 재산은 공유로 한다.

제899조

각 공동상속인은 그 상속분에 따라 피상속인의 권리·의무를 승계한다.

제2절 상속분

제900조(법정상속분)

동순위인 상속인이 여럿인 때에 그 상속분은 다음 각 호가 정하 는 바에 따른다.

1. 자녀 및 배우자가 상속인 인 때에 각각의 상속분은 각 2분의1로 한다. 2. 배우자 및 직계존속이 상 속인인 때에 배우자의 상속분 은 3분의2로, 직계존속의 상 속분은 3분의1로 한다. 3. 배우자 및 형제자매가 상 속인인 때에 배우자의 상속분 은 4분의3으로, 형제자매의 상속분은 4분의1로 한다. 4. 자녀, 직계존속 또는 형제 자매가 여럿인 때에 각각의 상속분은 균분으로 한다. 다 만, 부모의 일방만 동일한 형 제자매의 상속분은 부모 양방 이 동일한 형제자매의 상속분 의 2분의1로 한다.

제901조(대습상속인의 상속분)

① 제887조제2항 또는 제3항에 따라 상속인이 되는 직계비속의 상속분은 그 직계존속의 상속분 과 같다. 다만, 직계비속이 여럿 인 때에는 각각의 직계존속이 받아야 하는 부분에 대하여 제 900조에 따라 그 상속분을 정 한다.

② 제1항 규정은 제889조제2항 에 따라 형제자매의 자녀가 상 속인이 되는 경우에 대하여 준 용한다.

제902조(유언에 의한 상속분의 지정)

① 피상속인은 제900조 및 제 901조 규정에도 불구하고 유언 으로 공동상속인의 상속분을 정 하거나 이를 정할 것을 제3자 에게 위탁할 수 있다. 다만, 피 상속인 또는 제3자는 유류분에 관한 규정에 위반하지 못한다.

② 피상속인이 공동상속인 중 1명 또는 여럿의 상속분만을 정하거나 이를 제3자에게 정하 도록 한 때에 다른 공동상속인 의 상속분은 제900조 및 제901 조 규정에 따라 정한다.

제903조(특별수익자의 상속분)

① 공동상속인 중에 피상속인으 로부터 유증을 받거나 혼인이나 양자관계를 위하여 또는 생계 자본으로서 증여를 받은 자가 있는 때에는 피상속인이 상속개 시 때에 보유한 재산 가액에 그 증여 가액을 더한 것을 상속재 산으로 보고, 제900조부터 제 902조까지 규정에 따라 산정한 상속분 중에서 그 유증 또는 증 여 가액을 공제한 잔액을 그 자 의 상속분으로 한다.

② 수유자(受遺者) 또는 유증자 는 유증 또는 증여 가액이 상속 분의 가액과 동등하거나 이를 초과할 때에는 그 상속분을 받 지 못한다.

③ 피상속인이 제1항 및 제2항 규정과 다른 의사를 표시한 때 에 그 의사표시는 유류분에 관 한 규정에 위반하지 않는 범위 에서 그 효력을 가진다.

제904조

제903조의 증여 가액은 수증자 의 행위로 그 목적인 재산이 멸 실되거나 그 가격에 증감이 있 는 때라도 상속을 개시할 때에 원상인 것으로 보아 이를 규정 한다.

제904조의2(기여분)

① 공동상속인 중에 피상속인의 사업에 관한 노동의 제공 또는 재산상 급부, 피상속인의 요양· 간호, 그 밖의 방법으로 피상속 인의 재산 유지 또는 증가에 특 별한 기여를 한 자가 있는 때에 는 피상속인이 상속을 개시할 때에 보유한 재산 가액에서 공 동상속인이 협의로 정한 기여자 의 기여분을 공제한 것을 상속 재산으로 보고, 제900조부터 제 902조까지의 규정에 따라 산정 한 상속분에 기여분을 더한 액 수를 그 자의 상속분으로 한다.

② 제1항의 협의가 이루어지지 않은 때 또는 협의를 할 수 없 는 때에 가정재판소는 동항의 기여자의 청구로써 기여 시기, 방법 및 정도, 상속재산액, 그 밖의 일체의 사정을 고려하여 기여분을 정한다.

③ 기여분은 피상속인이 상속개 시 시에 가진 재산의 가액에서 유증 가액을 공제한 잔액을 초 과하지 못한다.

④ 제2항의 청구는 제907조제2 항에 따른 청구가 있는 경우 또 는 제910조의 경우에 할 수 있 다.

제905조(상속분의 회복권)

① 공동상속인 중 1명이 유산 의 분할 전에 상속분을 제3자 에게 양도한 때에 다른 공동상 속인은 그 가액 및 비용을 상환 하여 그 상속분을 양수할 수 있 다.

② 제1항의 권리는 1개월 내에 행사하여야 한다.

제3절 유산의 분할

제906조(유산 분할의 기준)

유산은 유산에 속한 물건 또는 권리의 종류 및 성질, 각 상속 인의 연령, 직업, 심신 상태 및 생활 상황, 그 밖의 일체의 사 정을 고려하여 분할한다.

제907조(유산 분할의 협의 또는 심판 등)

① 공동상속인은 제908조에 따 라 피상속인이 유언으로 금지한 경우를 제외하고 언제든지 그 협의로 유산을 분할할 수 있다.

② 유산 분할에 대하여 공동상 속인 간에 협의가 되지 않은 때 또는 협의를 할 수 없는 때에 각 공동상속인은 가정재판소에 분할을 청구할 수 있다.

③ 제2항의 경우에 특별한 사 유가 있는 때에 가정재판소는 기간을 정하여 유산의 전부 또 는 일부에 대하여 그 분할을 금 지할 수 있다.

제908조(유산 분할 방법의 지정 및 유산 분할 금지)

피상속인은 유언으로 유산 분할 방법을 정하거나 이를 정할 것 을 제3자에게 위탁하거나 또는 상속을 개시한 때부터 5년을 초과하지 않는 기간을 정하여 유산 분할을 금지할 수 있다.

제909조(유산 분할의 효력)

유산 분할은 상속을 개시한 때 로 소급하여 그 효력을 가진다. 다만, 제3자의 권리를 해하지 못한다.

제910조(상속 개시 후에 인지된 자의 가액지급청구권)

상속을 개시한 후 인지로 상속 인이 된 자가 유산 분할을 청구 하려는 경우에 다른 공동상속인 이 이미 그 분할, 그 밖의 처분 을 한 때에는 가액에 의한 지급 청구권만을 가진다.

제911조(공동상속인간의 담보책 임)

각 공동상속인은 다른 공동상속 인에 대하여 매도인과 동등하게 그 상속분에 따라 담보의 책임 을 진다.

제912조(유산 분할로 받은 채권 에 대한 담보 책임)

① 각 공동상속인은 그 상속분 에 따라 다른 공동상속인이 유 산 분할로 받은 채권에 대하여 그 분할 시의 채무자의 자력을 담보한다.

② 변제기에 이르지 않은 채권 및 정지조건부 채권에 대하여 각 공동상속인은 변제하여야 할 때의 채무자의 자력을 담보한 다.

제913조(무자력 공동상속인의 담 보책임분담)

담보의 책임을 지는 공동상속인 중에 상환할 자력이 없는 자가 있는 때에 그 상환할 수 없는 부분은 구상권자 및 다른 자력 있는 자가 각각 그 상속분에 따 라 분담한다. 다만, 구상권자에 게 과실이 있는 때에는 다른 공 동상속인에 대하여 분담을 청구 하지 못한다.

제914조(유언에 의한 담보책임규 정)

제911조부터 제913조까지의 규 정은 피상속인이 유언으로 다른 의사를 표시한 때에는 적용하지 아니한다.

제4장 상속의 승인 및 포기

제1절 총칙

제915조(상속의 승인 또는 포기 기간)

① 상속인은 자기를 위하여 상 속개시가 된 것을 안 때부터 3 개월 내에 상속에 대하여 단순 승인이나 한정승인 또는 포기를 하여야 한다. 다만, 이 기간은 이해관계인 또는 검찰관의 청구 로 가정재판소에서 연장할 수 있다.

② 상속인은 상속의 승인 또는 포기를 하기 전에 상속재산을 조사할 수 있다.

제916조

상속인이 상속의 승인 또는 포 기를 하지 아니하고 사망한 때 에 제915조제1항의 기간은 그 의 상속인이 자기를 위하여 상 속개시가 된 것을 안 때부터 기 산한다.

제917조

상속인이 미성년자 또는 성년피 후견인인 때에 제915조제1항의 기간은 그 법정대리인이 미성년 자 또는 미성년후견인을 위하여 상속개시가 된 것을 안 때부터 기산한다.

제918조(상속재산의 관리)

① 상속인은 그 고유재산과 동 일한 주의를 기울여 상속재산을 관리하여야 한다. 다만, 상속의 승인 또는 포기를 한 때에는 그 러하지 아니하다.

② 가정재판소는 이해관계인 또 는 검찰관의 청구로 언제든지 상속재산의 보존에 필요한 처분 을 명령할 수 있다.

③ 제27조부터 제29조까지의 규정은 제2항 규정에 따라 가 정재판소가 상속재산의 관리인 을 선임한 경우에 대하여 준용 한다.

제919조(상속의 승인, 포기의 철 회 및 취소)

① 상속의 승인과 포기는 제 915조제1항의 기간 내에도 철 회하지 못한다.

② 제1항 규정은 제1편(총칙) 및 제4편(친족) 규정에 따라 상속의 승인 또는 포기의 취소 를 방해하지 아니한다.

③ 제2항의 취소권은 추인할 수 있는 때부터 6개월간 행사 하지 아니한 때에는 시효로써 소멸한다. 상속의 승인 또는 포 기한 때부터 10년을 경과한 때 에도 같다.

④ 제2항 규정에 따라 한정승 인 또는 상속의 포기를 취소하 고자 하는 자는 그 내용을 가정 재판소에 진술하여야 한다.

제2절 상속의 승인

제1관 단순승인

제920조(단순승인의 효력)

상속인은 단순승인을 한 때에는 제한없이 피상속인의 권리의무 를 승계한다.

제921조(법정단순승인)

다음의 경우에 상속인은 단순승 인을 한 것으로 본다.

1. 상속인이 상속재산의 전부 또는 일부를 처분한 때. 다만, 보존행위 및 제602조의 기간을 초과하지 않은 임대는 그러하지 아니하다. 2. 상속인이 제915조제1항의 기간 내에 한정승인 또는 상속 의 포기를 하지 아니한 때 3. 상속인이 한정승인 또는 상 속의 포기를 한 후에라도 상속 재산의 전부나 일부를 은닉하거 나 부정소비하거나 또는 악의로 이를 상속재산 목록에 기재하지 아니한 때. 다만, 그 상속인이 상속의 포기를 함으로써 상속인 이 된 자가 상속의 승인을 한 후에는 그러하지 아니하다.

제2관 한정승인

제922조(한정승인)

상속인은 상속으로 취득한 재산 의 한도 내에서만 피상속인의 채무 및 유증의 변제를 보류하 고 상속의 승인을 할 수 있다.

제923조(공동상속인의 한정승인)

상속인이 다수인 때에는 공동상 속인 전원이 공동으로만 한정승 인을 할 수 있다.

제924조(한정승인의 방식)

상속인은 한정승인을 하고자 할 때에는 제915조제1항의 기간 내에 상속재산의 목록을 작성하 여 가정재판소에 제출하고 한정 승인한다는 취지를 진술하여야 한다.

제925조(한정승인을 한 때의 권 리의무)

상속인이 한정승인을 한 때에 그 피상속인에 대한 권리의무는 소멸되지 아니한 것으로 본다.

제926조(한정승인자에 의한 관 리)

① 한정승인자는 그 고유재산과 동일한 주의를 기울여 상속재산 을 관리하여야 한다.

② 제645조, 제646조, 제650조 제1항 및 제2항, 제918조제2항 및 제3항의 규정은 제1항의 경 우에 대하여 준용한다.

제927조(상속채권자 및 수유자에 대한 공고 및 최고)

① 한정승인자는 한정승인 후 5일 내에 모든 상속채권자(상 속재산에 속한 채무의 채권자를 말한다. 이하 같다) 및 수유자 에 대하여 한정승인 및 일정 기 간 내에 그 청구를 신고할 것을 공고하여야 한다. 이 경우에 그 기간은 2개월 이상이어야 한다.

② 제1항의 공고에는 상속채권 자 및 수유자가 그 기간 내에 신고하지 아니한 때에는 변제에 서 제외될 것을 부기(付記)하여 야 한다. 다만, 한정승인자는 자 격있는 상속채권자 및 수유자를 제외하지 못한다.

③ 한정승인자는 자격있는 상속 채권자 및 수유자에게는 각각 신고의 최고(催告)를 하여야 한 다.

④ 제1항의 공고는 관보에 게 재한다.

제928조(공고기간만료 전 변제의 거절)

한정승인자는 제927조제1항 기 간 만료 전에는 상속채권자 및 수유자에 대하여 변제를 거절할 수 있다.

제929조(공고기간만료 후 변제)

제927조제1항의 기간이 만료된 후에는 한정승인자는 상속재산 으로 그 기간 내에 동항의 신고 를 한 상속채권자, 그 밖의 자 격있는 상속채권자에게 각각 그 채권액의 비율에 따라 변제하여 야 한다. 다만, 우선권을 가진 채권자의 권리를 침해하지 못한 다.

제930조(기한전 채무 등의 변제)

① 한정승인자는 변제기에 이르 지 아니한 채권이라도 제929조 규정에 따라 변제하여야 한다.

② 조건부 채권 또는 존속기간 이 확정되지 않은 채권은 가정 재판소가 선임한 감정인의 평가 에 따라 변제하여야 한다.

제931조(수유자에 대한 변제)

한정승인자는 제929조 및 제 930조 규정에 따라 각 상속채 권자에게 변제한 후에만 수유자 에게 변제할 수 있다.

제932조(변제를 위한 상속재산 환가)

제929조부터 제931조까지의 규 정에 따라 변제하는 경우에 상 속재산을 매각할 필요가 있는 때에는 이를 경매에 부쳐야 한 다. 다만, 가정재판소가 선임한 감정인의 평가에 따라 상속재산 의 전부 또는 일부의 가액을 변 제하여 그 경매를 중지할 수 있 다.

제933조(상속채권자 및 수유자의 환가절차 참가)

상속채권자 및 수유자는 자기의 비용으로 상속재산의 경매 또는 감정에 참가할 수 있다. 이 경 우 제260조제2항 규정을 준용 한다.

제934조(부당 변제한 한정승인자 의 책임 등)

① 한정승인자는 제927조의 공 고나 최고를 게을리하거나 동조 제1항의 기간 내에 상속채권자 나 수유자에게 변제함으로써 다 른 상속채권자나 수유자에게 변 제할 수 없게 된 때에는 이로 인하여 발생한 손해를 배상할 책임을 진다. 제929조부터 제 931조까지의 규정에 위반하여 변제한 때에도 같다.

② 제1항 규정은 사정을 알고 부당하게 변제를 받은 상속채권 자 또는 수유자에 대한 다른 상 속채권자 또는 수유자의 구상을 방해하지 아니한다.

③ 제724조 규정은 제1항 및 제2항의 경우에 대하여 준용한 다.

제935조(공고기간 내에 신고하지 않은 상속채권자 및 수유자)

제927조제1항의 기간 내에 동 항의 신고를 하지 않은 상속채 권자 및 수유자로서 한정승인자 가 알지 못한 자는 잔여 재산에 대하여만 그 권리를 행사할 수 있다. 다만, 상속재산에 대하여 특별 담보를 가지는 자는 그러 하지 아니하다.

제936조(상속인이 다수인 경우의 상속재산의 관리인)

① 상속인이 다수인 경우에는 가정재판소는 상속인 중에서 상 속재산의 관리인을 선임하여야 한다.

② 제1항의 상속재산의 관리인 은 상속인을 위하여 이를 대신 하여 상속재산의 관리 및 채무 변제에 필요한 일체의 행위를 한다.

③ 제926조부터 제935조까지의 규정은 제1항의 상속재산의 관 리인에 대하여 준용한다. 이 경 우에 제927조제1항 중 “한정승 인 후 5일 이내”는 “그 상속재 산 관리인 선임 후 10일 이내” 로 대체한다.

제937조(법정단순승인의 사유가 있는 경우의 상속채권자)

한정승인을 한 공동상속인 중 1명 또는 다수에 대하여 제921 조제1호 또는 제3호의 사유가 있는 때에 상속채권자는 상속재 산으로써 변제받지 못한 채권액 에 대하여 해당 공동상속인에 대하여 그 상속분에 따라 권리 를 행사할 수 있다.

제3절 상속의 포기

제938조(상속의 포기 방식)

상속을 포기하고자 하는 자는 그 내용을 가정재판소에 진술하 여야 한다.

제939조(상속 포기의 효과)

상속을 포기한 자는 그 상속에 관하여는 처음부터 상속인이 되 지 아니한 것으로 본다.

제940조(상속을 포기한 자에 의 한 관리)

① 상속을 포기한 자는 그 포기 로 인하여 상속인이 된 자가 상 속재산의 관리를 시작할 수 있 을 때까지 자기의 재산과 동일 한 주의를 기울여 그 재산을 관 리하여야 한다.

② 제645조, 제646조, 제650조 제1항 및 제2항, 제918조제2항 및 제3항의 규정은 제1항의 경 우에 대하여 준용한다.

제5장 재산분리

제941조(상속채권자 또는 수유자 의 청구에 의한 재산분리)

① 상속채권자 또는 수유자는 상속이 개시된 때부터 3개월 내에 상속인의 재산 중에서 상 속재산의 분리를 가정재판소에 청구할 수 있다. 상속재산을 상 속인의 고유재산과 합하기 전에 는 그 기간 만료 후에도 같다.

② 가정재판소가 제1항 청구에 따라 재산분리를 명령한 때에 그 청구인은 5일 내에 다른 상 속채권자 및 수유자에 대하여 재판소의 재산분리 명령 및 일 정 기간 내에 배당가입을 신청 할 것을 공고하여야 한다. 이 경우에 그 기간은 2개월 이상 이어야 한다.

③ 제2항 규정에 따른 공고는 관보에 게재한다.

제942조(재산분리의 효력)

재산분리청구를 한 자 및 제 941조제2항에 따라 배당가입신 청을 한 자는 상속재산에 대하 여 상속인의 채권자에 우선하여 변제받는다.

제943조(재산분리청구 후 상속재 산의 관리)

① 재산분리청구가 있는 때에 가정재판소는 상속재산의 관리 에 대하여 필요한 처분을 명령 할 수 있다.

② 제27조부터 제29조까지의 규정은 제1항 규정에 따라 가 정재판소가 상속재산의 관리인 을 선임한 경우에 준용한다.

제944조(재산분리청구 후 상속인 에 의한 관리)

① 상속인은 단순승인을 한 후 라도 재산분리청구가 있는 때에 는 이후에 그 고유재산과 동일 한 주의를 기울여 상속재산의 관리를 하여야 한다. 다만, 가정 재판소가 상속재산의 관리인을 선임한 때에는 그러하지 아니하 다.

② 제645조부터 제647조까지, 제650조제1항 및 제2항 규정은 제1항의 경우에 준용한다.

제945조(부동산에 대한 재산분리 대항요건)

재산분리는 부동산의 경우에는 그 등기를 하여야만 제3자에게 대항할 수 있다.

제946조(물상대위 규정의 준용)

제304조 규정은 재산분리의 경 우에 대하여 준용한다.

제947조(상속채권자 및 수유자에 대한 변제)

① 상속인은 제941조제1항 및 제2항의 기간 만료 전에는 상 속채권자 및 수유자에 대하여 변제를 거절할 수 있다.

② 재산분리청구가 있는 때에 상속인은 제941조제2항의 기간 만료 후에 상속재산으로써 재산 분리청구 또는 배당가입신청을 한 상속채권자 및 수유자에게 각각 그 채권액의 비율에 따라 변제하여야 한다. 다만, 우선권 을 가진 채권자의 권리를 해하 지 못한다.

③ 제931조부터 제934조까지의 규정은 제2항의 경우에 대하여 준용한다.

제948조(상속인의 고유재산으로 의 변제)

재산분리청구를 한 자 및 배당 가입신청을 한 자는 상속재산으 로 전부의 변제를 받지 못한 경 우에 한하여 상속인의 고유재산 에 대하여 그 권리를 행사할 수 있다. 이 경우 상속인의 채권자 는 그 자에 우선하여 변제를 받 을 수 있다.

제949조(재산분리청구의 방지 등)

상속인은 그 고유재산으로써 상 속채권자나 수유자에게 변제하 거나 이에 상당하는 담보를 제 공하여 재산분리청구를 방지하 거나 그 효력이 소멸하도록 할 수 있다. 다만, 상속인의 채권자 가 이에 따라 손해를 입을 것을 증명하여 이의를 제기한 때에는 그러하지 아니하다.

제950조(상속인의 채권자의 청구 에 의한 재산분리)

① 상속인의 채권자는 상속인이 한정승인을 할 수 있는 기간 또 는 상속재산을 상속인의 고유재 산과 합하기 전에는 가정재판소 에 대하여 재산분리청구를 할 수 있다.

② 제304조, 제925조, 제927조 부터 제934조까지, 제943조부 터 제945조까지 및 제948조 규 정은 제1항의 경우에 대하여 준용한다. 다만, 제927조의 공 고 및 최고는 재산분리청구를 한 채권자가 하여야 한다.

제6장 상속인의 부존재

제951조(상속재산법인의 성립)

상속인의 존재가 분명하지 않은 때에는 상속재산은 법인으로 한 다.

제952조(상속재산 관리인의 선 임)

① 제951조의 경우에 가정재판 소는 이해관계인 또는 검찰관의 청구에 따라 상속재산 관리인을 선임하여야 한다.

② 제1항 규정에 따라 상속재 산 관리인을 선임한 때에는 가 정재판소는 지체없이 이를 공고 하여야 한다.

제953조(부재자 재산 관리인에 관한 규정의 준용)

제27조부터 제29조까지의 규정 은 제952조제1항의 상속재산 관리인(이하 이 장에서 “상속재 산 관리인”이라 한다)에 대하여 준용한다.

제954조(상속재산 관리인의 보 고)

상속재산 관리인은 상속채권자 또는 수유자의 청구가 있는 때 에는 그 청구한 자에게 상속재 산 상황을 보고하여야 한다.

제955조(상속재산법인의 불성립)

상속인의 존재가 분명해진 때에 제951조의 법인은 성립하지 아 니한 것으로 본다. 다만, 상속재 산 관리인이 그 권한 내에서 한 행위의 효력을 방해하지 아니한 다.

제956조(상속재산 관리인의 대리 권의 소멸)

① 상속재산 관리인의 대리권은 상속인이 상속의 승인을 한 때 에 소멸한다.

② 제1항의 경우에 상속재산 관리인은 지체없이 상속인에 대 하여 관리의 계산을 하여야 한 다.

제957조(상속채권자 및 수유자에 대한 변제)

① 제952조제2항의 공고 후 2 개월 내에 상속인의 존재가 명 백해지지 않은 때에는 상속재산 관리인은 지체없이 모든 상속채 권자 및 수유자에 대하여 일정 기간 내에 그 청구를 신청할 것 을 공고하여야 한다. 이 경우에 그 기간은 2개월 이상이어야 한다.

② 제927조제2항부터 제4항까 지 및 제928조부터 제935조까 지(제932조 단서를 제외한다) 의 규정은 제1항의 경우에 대 하여 준용한다.

제958조(상속인 수색 공고)

제957조제1항의 기간 만료 후 에도 상속인의 존재가 분명하지 않은 때에는 가정재판소는 상속 재산 관리인 또는 검찰관의 청 구에 따라 상속인이 있으면 일 정 기간 내에 그 권리를 주장할 것을 공고하여야 한다. 이 경우 에 그 기간은 6개월 이상이어 야 한다.

제958조의2(권리를 주장하는 자 가 없는 경우)

제958조의 기간 내에 상속인으 로서의 권리를 주장하는 자가 없는 때에는 상속인, 상속재산 관리인이 알지 못한 상속채권자 및 수유자는 그 권리를 행사하 지 못한다.

제958조의3(특별연고자에 대한 상속재산의 분여)

① 가정재판소는 제958조의2의 경우에 상당하다고 인정할 때에 는 피상속인과 생계를 같이 하 고 있던 자, 피상속인의 요양· 간호를 한 자, 그 밖에 상속인 과 특별한 연고가 있던 자에게 청산 후 남은 상속재산의 전부 또는 일부를 분여할 수 있다.

② 제1항의 청구는 제958조의 기간 만료 후 3개월 내에 하여 야 한다.

제959조(잔여재산의 국고 귀속)

제958조의3 규정에 따라 처분 되지 않은 상속재산은 국고에 귀속된다. 이 경우에 제956조제 2항 규정을 준용한다.

제7장 유언

제1절 총칙

제960조(유언의 방식)

유언은 이 법에서 규정하는 방 식에 따라야 한다.

제961조(유언능력)

15세에 달한 자는 유언을 할 수 있다.

제962조

제5조, 제9조, 제13조 및 제17 조 규정은 유언에 대하여는 적 용하지 아니한다.

제963조

유언자는 유언을 할 때에 그 능 력이 있어야 한다.

제964조(포괄유증 및 특정유증)

유언자는 포괄 또는 특정 명의 로 그 재산의 전부 또는 일부를 처분할 수 있다. 다만, 유류분에 관한 규정에 위반하지 못한다.

제965조(상속인에 관한 규정의 준용)

제886조 및 제891조의 규정은 수유자에 대하여 준용한다.

제966조(피후견인의 유언 제한)

① 피후견인이 후견 계산 종료 전에 후견인 또는 그 배우자나 직계비속의 이익이 될 유언을 한 때에는 그 유언은 무효로 한 다.

② 제1항의 유언은 직계혈족, 배우자 또는 형제자매가 후견인 인 경우에는 적용하지 아니한 다.

제2절 유언의 방식

제1관 보통방식

제967조(보통방식에 의한 유언의 종류)

유언은 자필증서, 공정증서 또 는 비밀증서로 하여야 한다. 다 만, 특별방식에 의한 유언을 허 락하는 경우에는 그러하지 아니 하다.

제968조(자필증서유언)

① 자필증서로 유언하는 경우에 는 유언자가 그 전문, 일자 및 성명을 자필로 쓰고 이에 날인 하여야 한다.

② 자필증서 내용의 추가·삭제, 그 밖의 변경은 유언자가 그 장 소를 지시하고 이를 변경하였다 는 내용을 부기하고 서명하며, 그 변경 장소에 날인하여야만 그 효력이 발생한다.

제969조(공정증서유언)

공정증서로 유언을 하는 경우에 는 다음의 방식에 따라야 한다.

1. 증인 2인 이상이 참여할 것 2. 유언자가 유언의 취지를 공증인에게 구수(口授)할 것 3. 공증인이 유언자의 구술을 필기하고 이를 유언자 및 증 인에게 낭독하거나 열람하게 할 것 4. 유언자 및 증인이 필기가 정확함을 승인한 후 각자 이 에 서명하고 날인할 것. 다만, 유언자가 서명할 수 없는 경 우에는 공증인이 그 사유를 부기하고 서명으로 대신할 수 있다. 5. 공증인이 그 증서가 제1호 부터 제4호까지의 방식에 따 라 작성되었음을 부기하고 이 에 서명 날인할 것

제969조의2(공정증서유언 방식의 특칙)

① 언어 장애가 있는 자가 공정 증서로 유언을 하는 경우에 유 언자는 공증인 및 증인 앞에서 유언의 취지를 통역인의 통역을 통하여 진술하거나 자필로 작성 하여 제969조제2호의 구수를 대신하여야 한다. 이 경우 동조 제3호 규정의 적용은 동호 중 “구술”은 “통역인의 통역에 의 한 진술 또는 자필로 작성”으로 한다.

② 제969조의 유언자 또는 증 인이 청각장애인인 경우에 공증 인은 동조 제3호의 필기한 내 용을 통역인의 통역을 통하여 유언자 또는 증인에게 전달하여 낭독을 대신할 수 있다.

③ 공증인은 제1항 및 제2항의 방식으로 공정증서를 작성한 때 에는 그 내용을 증서에 부기하 여야 한다.

제970조(비밀증서유언)

① 비밀증서로 유언하는 경우에 는 다음의 방식에 따라야 한다.

1. 유언자가 그 증서에 서명 날인할 것. 2. 유언자가 그 증서를 봉하 고 증서에 사용한 인장으로 이를 봉인할 것 3. 유언자가 공증인 1명 및 증인 2명 이상 앞에서 봉서를 제출하여 자기의 유언서임을 표시하고 성명 및 주소를 진 술할 것 4. 공증인이 그 증서를 제출 한 일자 및 유언자의 진술을 겉봉에 기재한 후, 유언자 및 증인과 함께 이에 서명날인할 것

② 제968조제2항 규정은 비밀 증서에 의한 유언에 대하여 준 용한다.

제971조(방식에 흠결이 있는 비 밀증서유언의 효력)

비밀증서에 의한 유언은 제970 조에서 규정하는 방식에 흠결이 있더라도 제968조에서 규정하 는 방식을 구비하고 있는 때에 는 자필증서에 의한 유언으로서 그 효력을 가진다.

제972조(비밀증서유언 방식의 특 칙)

① 언어장애인이 비밀증서로 유 언을 하는 경우에 유언자는 공 증인 및 증인 앞에서 그 증서는 자기의 유언서임을 표시하고 성 명 및 주소를 통역인의 통역을 통하여 진술하거나 겉봉에 자필 로 작성하여 제970조제1항제3 호의 진술을 대신하여야 한다.

② 제1항의 경우에 유언자가 통역인의 통역을 통하여 진술한 때에 공증인은 그 내용을 겉봉 에 기재하여야 한다.

③ 제1항의 경우에 유언자가 겉봉에 자필로 작성한 때에 공 증인은 그 내용을 겉봉에 기재 하고 제970조제1항제4호의 진 술의 기재를 대신하여야 한다.

제973조(성년피후견인의 유언)

① 성년피후견인이 사리분별능 력을 일시적으로 회복한 때에 유언을 하는 경우에는 의사 2 명 이상이 참여하여야 한다.

② 유언에 참여한 의사는 유언 자가 유언을 할 때에 정신적 장 애로 사리분별능력이 결여된 상 태가 아니었다는 내용을 유언서 에 부기하고 이에 서명날인하여 야 한다. 다만, 비밀증서에 의한 유언의 경우에는 그 겉봉에 그 내용을 기재하고, 서명날인하여 야 한다.

제974조(증인 및 참여인의 결격 사유)

다음에 해당하는 자는 유언의 증인 또는 참여인이 되지 못한 다.

1. 미성년자 2. 추정상속인 및 수유자, 이 들의 배우자 및 직계혈족 3. 공증인의 배우자, 4촌등 이 내의 친족, 서기 및 사용인

제975조(공동유언의 금지)

유언은 2명 이상이 동일한 증 서로 하지 못한다.

제2관 특별방식

제976조(사망이 임박한 자의 유 언)

① 질병, 그 밖의 사유로 사망 이 입박한 자가 유언을 하고자 하는 때에는 증인 3명 이상의 참여로 그 1명에게 유언의 취 지를 구수하여 유언을 할 수 있 다. 이 경우에는 구수를 받은 자가 이를 필기하고 유언자 및 다른 증인에게 낭독하거나 열람 하게 하여 각 증인이 그 필기가 정확함을 승인한 후 이에 서명 날인하여야 한다.

② 언어장애인이 제1항에 따라 유언을 하는 경우에는 유언자는 증인 앞에서 유언의 취지를 통 역인의 통역을 통하여 진술하여 동항의 구술을 대신하여야 한다.

③ 제1항 후단의 유언자 또는 다른 증인이 청각장애인인 경우 에는 유언의 취지의 구수 또는 진술을 받은 자는 동항 후단의 필기한 내용을 통역인의 통역을 통하여 그 유언자 또는 다른 증 인에게 전달하여 동항 후단의 낭독을 대신할 수 있다.

④ 제1항부터 제3항까지의 규 정에 따른 유언은 유언일부터 20일 내에 증인 1명 또는 이해 관계인이 가정재판소에 청구하 여 그 확인을 얻어야만 효력이 발생한다.

⑤ 가정재판소는 제4항의 유언 이 유언자의 진의에 의한 것이 라는 심증을 얻어야만 이를 확 인할 수 있다.

제977조(전염병 격리자의 유언)

전염병으로 인한 행정처분으로 교통이 단절된 장소에 있는 자 는 경찰관 1명 및 증인 1명 이 상의 참여로 유언서를 작성할 수 있다.

제978조[재선자(在船者)의 유언]

선박 내에 있는 자는 선장 또는 사무원 1명 및 증인 2명 이상 의 참여로 유언서를 작성할 수 있다.

제979조(선박조난자의 유언)

① 선박이 조난된 경우에 해당 선박 내에서 사망이 임박한 자 는 증인 2명 이상의 참여로 구 두로 유언을 할 수 있다.

② 언어장애인이 제1항 규정에 따라 유언을 하는 경우에 유언 자는 통역인의 통역을 통하여 유언하여야 한다.

③ 제1항 및 제2항 규정에 따 른 유언은 증인이 그 취지를 필 기하고 이에 서명날인하며 증인 1명 또는 이해관계인이 지체없 이 가정재판소에 청구하여 그 확인을 받아야만 효력이 발생한 다.

④ 제976조제5항 규정은 제3항 의 경우에 대하여 준용한다.

제980조(유언관계자의 서명 및 날인)

제977조 및 제978조의 경우에 유언자, 작성자, 참여인 및 증인 은 각자 유언서에 서명날인하여 야 한다.

제981조(서명 또는 날인 불능의 경우)

제977조부터 제979조까지의 경 우에 서명 또는 날인을 할 수 없는 자가 있는 때에 참여인 또 는 증인은 그 사유를 부기하여 야 한다.

제982조(보통방식에 의한 유언 규정의 준용)

제968조제2항 및 제973조부터 제975조까지의 규정은 제976조 부터 제981조까지의 규정에 의 한 유언에 대하여 준용한다.

제983조(특별방식에 의한 유언의 효력)

제976조부터 제982조까지의 규 정에 따른 유언은 유언자가 보 통방식으로 유언할 수 있게 된 때부터 6개월간 생존한 때에는 그 효력이 발생하지 아니한다.

제984조(재외 일본인의 유언방 식)

일본 영사가 주재하는 지역에 있는 일본인이 공정증서 또는 비밀증서로 유언을 하고자 하는 때에 공증인의 직무는 영사가 한다.

제3절 유언의 효력

제985조(유언의 효력 발생 시기)

① 유언은 유언자의 사망 시부 터 그 효력이 발생한다.

② 유언에 정지조건을 붙인 경 우에 그 조건이 유언자의 사망 후에 성취된 때에는 유언은 조 건이 성취된 때부터 그 효력이 발생한다.

제986조(유증의 포기)

① 수유자는 유언자의 사망 후 언제든지 유증을 포기할 수 있 다.

② 유증의 포기는 유언자의 포 기 시로 소급하여 그 효력이 발 생한다.

제987조(수유자에 대한 유증의 승인 또는 포기의 최고)

유증의무자(유증을 이행할 의무 를 지는 자를 말한다. 이하 이 절에서 같다), 그 밖의 이해관 계인은 수유자에 대하여 상당한 기간을 정하여 그 기간 내에 유 증의 승인 또는 포기할 것을 최 고할 수 있다. 이 경우에 수유 자가 그 기간 내에 유증의무자 에 대하여 그 의사를 표시하지 않은 때에는 유증을 승인한 것 으로 본다.

제988조(수유자의 상속인에 의한 유증의 승인 또는 포기)

수유자가 유증의 승인 또는 포 기를 하지 않고 사망한 때에 그 상속인은 자기의 상속권의 범위 내에서 유증의 승인 또는 포기 를 할 수 있다. 다만, 유언자가 그 유언에 다른 의사를 표시한 때에는 그 의사에 따른다.

제989조(유증의 승인 및 포기의 철회 및 취소)

① 유증의 승인 및 포기는 철회 하지 못한다.

② 제919조제2항 및 제3항 규 정은 유증의 승인 및 포기에 대 하여 준용한다.

제990조(포괄수유자의 권리의무)

포괄수유자는 상속인과 동일한 권리의무를 가진다.

제991조(수유자에 의한 담보의 청구)

수유자는 유증이 변제기에 도달 하기 전에는 유증의무자에 대하 여 상당한 담보를 청구할 수 있 다. 정지조건이 붙은 유증에 대 하여 그 조건의 성취 여부가 미 정인 동안에도 같다.

제992조(수유자에 의한 과실 취 득)

수유자는 유증의 이행을 청구할 수 있는 때부터 과실을 취득한 다. 다만, 유언자가 그 유언에 다른 의사표시를 한 때에는 그 의사표시에 따른다.

제993조(유증의무자에 의한 비용 의 상환 청구)

① 제299조의 규정은 유증의무 자가 유언자의 사망 후에 유증 의 목적물에 대하여 비용을 지 출한 경우에 대하여 준용한다.

② 과실을 취득하기 위하여 지 출한 통상적인 필요비는 과실의 가격을 초과하지 아니하는 한도 에서 그 상환을 청구할 수 있 다.

제994조(수유자의 사망에 의한 유증의 실효)

① 유증은 유언자의 사망 이전 에 수유자가 사망한 때에는 그 효력이 생기지 아니한다.

② 정지조건이 붙은 유증은 수 유자가 그 조건의 성취 전에 사 망한 때에도 제1항과 같다. 다 만, 유언자가 그 유언에 다른 의사를 표시한 때에는 그 의사 표시에 따른다.

제995조(유증의 무효 또는 실효 의 경우의 재산의 귀속)

유증이 그 효력이 발생하지 않 을 때 또는 포기로 인하여 그 효력을 잃은 때에는 수유자가 받아야 할 재산은 상속인에게 귀속된다. 다만, 유언자가 그 유 언에 다른 의사를 표시한 때에 는 그 의사표시에 따른다.

제996조(상속재산에 포함되지 아 니하는 권리의 유증)

유증은 그 목적인 권리가 유언 자의 사망 시에 상속재산에 속 하지 아니한 때에는 그 효력이 발생하지 아니한다. 다만, 그 권 리가 상속재산에 포함되는지에 관계없이 이를 유증의 목적으로 한다고 인정될 때에는 그러하지 아니하다.

제997조

① 상속재산에 속하지 않는 권 리를 목적으로 하는 유증이 제 996조 단서 규정에 따라 유효 한 때에 유증의무자는 그 권리 를 취득하여 수유자에게 이전할 의무를 진다.

② 제1항의 경우에 동항의 권 리를 취득할 수 없을 때 또는 이를 취득하기에 지나친 비용이 필요할 때에 유증의무자는 그 가액을 변상하여야 한다. 다만, 유언자가 그 유언에 다른 의사 를 표시한 때에는 그 의사표시 에 따른다.

제998조(불특정물 유증의무자의 담보책임)

① 불특정물을 유증의 목적으로 한 경우에 수유자가 이에 대하 여 제3자로부터 추탈을 당한 때에 유증의무자는 이에 대하여 매도인과 같은 담보의 책임을 진다.

② 불특정물을 유증의 목적으로 한 경우에 물건에 하자가 있는 때에 유증의무자는 하자가 없는 물건으로 이를 대신하여야 한 다.

제999조(유증의 물상대위)

① 유언자가 유증의 목적물의 멸실, 변조 또는 그 점유의 상 실로 인하여 제3자에게 배상금 을 청구할 권리가 있는 때에는 그 권리를 유증의 목적으로 한 것으로 추정한다.

② 유증의 목적물이 다른 물건 과 부합 또는 혼합한 경우에 유 언자가 제243조부터 제245조까 지의 규정에 따라 합성물 또는 혼합물의 단독소유자 또는 공유 자가 된 때에는 그 전부의 소유 권 또는 지분을 유증의 목적으 로 한 것으로 추정한다.

제1000조(제3자의 권리의 목적 인 재산의 유증)

유증의 목적인 물건 또는 권리 가 유언자의 사망 시에 제3자 의 권리의 목적인 때에 수유자 는 유증의무자에 대하여 그 권 리를 소멸시킬 것을 청구하지 못한다. 다만, 유언자가 그 유언 에 반대 의사를 표시한 때에는 그러하지 아니하다.

제1001조(채권의 유증의 물상대 위)

① 채권을 유증의 목적으로 한 경우에 유언자가 변제를 받고 그 수취한 물건이 상속재산 중 에 있는 때에는 그 물건을 유증 의 목적으로 한 것으로 추정한 다.

② 금전을 목적으로 하는 채권 을 유증의 목적으로 한 경우에 는 상속재산 중에 그 채권액에 상당하는 금전이 없는 때라도 그 금액을 유증의 목적으로 한 것으로 추정한다.

제1002조(부담부유증)

① 부담부유증을 받은 자는 유 증의 목적의 가액을 초과하지 않는 한도에서만 부담한 의무를 이행할 책임을 진다.

② 수유자가 유증을 포기한 때 에 부담 이익을 받아야 할 자는 스스로 수유자가 될 수 있다. 다만, 유언자가 그 유언에 다른 의사를 표시한 때에는 그 의사 표시에 따른다.

제1003조(부담부유증 수유자의 면책)

부담부유증의 목적의 가액이 상 속의 한정승인 또는 유류분 회 복 소송으로 감소한 때에 수유 자는 그 감소 비율에 따라 부담 한 의무가 면제된다. 다만, 유언 자가 유언에 다른 의사를 표시 한 때에는 그 의사표시에 따른 다.

제4절 유언의 집행

제1004조(유언서의 검인)

① 유언서 보관자는 상속의 개 시를 안 후 지체없이 이를 가정 재판소에 제출하여 그 검인을 청구하여야 한다. 유언서 보관 자가 없는 경우에 상속인이 유 언서를 발견한 후에도 같다.

② 제1항 규정은 공정증서에 의한 유언의 경우에는 적용하지 아니한다.

③ 봉인된 유언서는 가정재판소 에서 상속인 또는 그 대리인이 참여하여야 개봉할 수 있다.

제1005조(과태료)

제1004조 규정에 따른 유언서 제출을 게을리하고 그 검인을 거치지 않고 유언을 집행 또는 가정재판소 외부에서 개봉한 자 는 5만 엔 이하의 과태료에 처 한다.

제1006조(유언집행자의 지정)

① 유언자는 유언으로 1명 또 는 다수의 유언집행자를 지정하 거나 그 지정을 제3자에게 위 탁할 수 있다.

② 유언집행자의 지정을 위탁받 은 자는 지체없이 지정하고 이 를 상속인에게 통지하여야 한다.

③ 유언집행자의 지정을 위탁받 은 자가 그 위탁을 사퇴하고자 할 때에는 지체없이 상속인에게 통지하여야 한다.

제1007조(유언집행자의 임무 개 시)

유언집행자가 취임을 승낙한 때 에는 즉시 그 임무를 이행하여 야 한다.

제1008조(유언집행자에 대한 취 임의 최고)

상속인, 그 밖의 이해관계인은 유언집행자에 대하여 상당 기간 을 정하여 그 기간 내에 취임 승낙여부를 확답할 것을 최고할 수 있다. 이 경우에 유언집행자 가 그 기간 내에 상속인에 대하 여 확답하지 아니한 때에는 취 임을 승낙한 것으로 본다.

제1009조(유언집행자의 결격사 유)

미성년자 및 파산자는 유언집행 자가 되지 못한다.

제1010조(유언집행자의 선임)

유언집행자가 부존재하는 때 또 는 부존재하게 된 때에 가정재 판소는 이해관계인의 청구로 이 를 선임할 수 있다.

제1011조(상속재산의 목록 작성)

① 유언집행자는 지체없이 상속 재산의 목록을 작성하여 상속인 에게 교부하여야 한다.

② 유언집행자는 상속인의 청구 가 있는 때에는 그 참여로 상속 재산의 목록을 작성하거나 공증 인에게 작성하도록 하여야 한 다.

제1012조(유언집행자의 권리의 무)

① 유언집행자는 상속재산의 관 리, 그 밖에 유언의 집행에 필 요한 일체의 행위를 할 권리의 무를 가진다.

② 제644조부터 제647조까지 및 제650조의 규정은 유언집행 자에 대하여 준용한다.

제1013조(유언 집행 방해행위의 금지)

유언집행자가 있는 경우에 상속 인은 상속재산의 처분, 그 밖에 유언 집행을 방해할 수 있는 행 위를 하지 못한다.

제1014조(특정재산에 관한 유언 의 집행)

제1011조부터 제1013조까지의 규정은 유언이 상속재산 중 특 정재산에 관한 경우에는 그 재 산에 대하여만 적용한다.

제1015조(유언집행자의 지위)

유언집행자는 상속인의 대리인 으로 본다.

제1016조(유언집행자의 복임권)

① 유언집행자는 부득이한 사유 가 있는 경우에만 제3자에게 그 임무를 이행하도록 할 수 있 다. 다만, 유언자가 그 유언에 반대 의사를 표시한 때에는 그 러하지 아니하다.

② 유언집행자가 제1항 단서 규정에 따라 제3자에게 그 임 무를 이행하도록 하는 경우에는 상속인에 대하여 제105조의 책 임을 진다.

제1017조(유언집행자가 다수인경 우의 임무의 집행)

① 유언집행자가 다수인 경우에 는 그 임무의 집행은 과반수로 정한다. 다만, 유언자가 그 유언 에 다른 의사를 표시한 때에는 그 의사표시에 따른다.

② 각 유언집행자는 제1항 규 정에도 불구하고 보존행위를 할 수 있다.

제1018조(유언집행자의 보수)

① 가정재판소는 상속재산의 상 황, 그 밖의 사정에 따라 유언 집행자의 보수를 결정할 수 있 다. 다만, 유언자가 그 유언에 보수를 정한 때에는 그러하지 아니하다.

② 제648조제2항 및 제3항 규 정은 유언집행자가 보수를 받아 야 하는 경우에 대하여 준용한 다.

제1019조(유언집행자의 해임 및 사임)

① 유언집행자가 그 임무를 게 을리한 때, 그 밖에 정당한 사 유가 있는 때에 이해관계인은 그 해임을 가정재판소에 청구할 수 있다.

② 유언집행자는 정당한 사유가 있는 때에는 가정재판소의 허가 를 얻어 그 임무를 사임할 수 있다.

제1020조(위임 규정의 준용)

제654조 및 제655조 규정은 유 언집행자의 임무가 종료된 경우 에 대하여 준용한다.

제1021조(유언 집행에 관한 비용 의 부담)

유언 집행에 관한 비용은 상속 재산으로 부담한다. 다만, 이로 써 유류분을 줄이지 못한다.

제5절 유언의 철회 및 취소

제1022조(유언의 철회)

유언자는 언제든지 유언의 방식 에 따라 그 유언의 전부 또는 일부를 철회할 수 있다.

제1023조(전후 유언의 저촉 등)

① 전후의 유언이 서로 저촉될 때에는 그 저촉되는 부분은 이 후 유언으로 이전 유언을 철회 한 것으로 본다.

② 제1항 규정은 유언이 유언 후의 생전 처분, 그 밖의 법률 행위와 저촉되는 경우에 대하여 준용한다.

제1024조(유언서 또는 유증의 목 적물의 파기)

유언자가 고의로 유언서를 파기 한 때에 그 파기된 부분은 유언 을 철회한 것으로 본다. 유언자 가 고의로 유증의 목적물을 파 기한 때에도 같다.

제1025조(철회된 유언의 효력)

제1022조부터 제1024조까지의 규정에 따라 철회된 유언은 그 철회의 행위가 철회 또는 취소 되거나 효력이 발생하지 않게 된 때라도 그 효력이 회복되지 아니한다. 다만, 그 행위가 사기 또는 강박에 의한 경우에는 그 러하지 아니하다.

제1026조(유언의 철회권 포기의 금지)

유언자는 그 유언을 철회할 권 리를 포기하지 못한다.

제1027조(부담부유증에 관련된 유언의 취소)

부담부유증을 받은 자가 그 부 담한 의무를 이행하지 아니한 때에 상속인은 상당한 기간을 정하여 그 이행의 최고를 할 수 있다. 이 경우에 그 기간 내에 이행이 없는 때에는 그 부담부 유증에 관련된 유언의 취소를 가정재판소에 청구할 수 있다.

제8장 유류분

제1028조(유류분의 귀속 및 그 비율)

형제자매 외의 상속인은 유류분 으로서 다음 각 호의 구분에 따 라 각각 해당 각 호에서 정하는 비율에 상당하는 금액을 받는 다.

1. 직계존속만 상속인인 경 우 : 피상속인의 재산의 3분 의1 2. 제1호의 경우 외의 경우 : 피상속인의 재산의 2분의1

제1029조(유류분의 산정)

① 유류분은 피상속인이 상속개 시 때에 가진 재산의 가액에 그 증여한 재산의 가액을 더한 금 액에서 채무의 전액을 공제하여 이를 산정한다.

② 조건부 권리 또는 존속기간 이 불확정된 권리는 가정재판소 가 선임한 감정인의 평가에 따 라 그 가격을 정한다.

제1030조

증여는 상속개시 전 1년 동안 행한 것에 한하여 제1029조 규 정에 따라 그 가액을 산입한다. 당사자 쌍방이 유류분 권리자에 게 손해를 가할 것을 알고 증여 한 때에는 1년 전의 날 이전에 한 것에 대하여도 같다.

제1031조(유증 또는 증여의 감쇄 청구)

유류분 권리자 및 그 승계인은 유류분을 보전하는 데에 필요한 한도에서 유증 및 제1030조에 서 규정하는 증여의 감쇄를 청 구할 수 있다.

제1032조(조건부 권리 등의 증여 또는 유증의 일부 감쇄)

조건부 권리 또는 존속기간이 불확정된 권리를 증여 또는 유 증의 목적으로 한 경우에 그 증 여 또는 유증의 일부를 감쇄하 여야 하는 때에는 유류분 권리 자는 제1029조제2항 규정에 따 라 정한 가격에 따라 즉시 그 남은 부분의 가액을 수증자 또 는 수유자에게 급부하여야 한 다.

제1033조(증여와 유증의 감쇄 순 서)

증여는 유증을 감쇄한 후에만 감쇄할 수 있다.

제1034조(유증의 감쇄 비율)

유증은 그 목적의 가액 비율에 따라 감쇄한다. 다만, 유언자가 그 유언에 다른 의사를 표시한 때에는 그 의사에 따른다.

제1035조(증여의 감쇄 순서)

증여의 감쇄는 나중 증여부터 순서대로 이전 증여에 대하여 한다.

제1036조(수증자에 의한 과실의 반환)

수증자는 그 반환하여야 하는 재산 외에 감쇄 청구가 있는 날 이후의 과실을 반환하여야 한 다.

제1037조(수증자의 무자력에 의 한 과실의 부담)

감쇄를 받아야 하는 수증자의 무자력에 의하여 발생한 과실은 유류분 권리자의 부담에 귀속한 다.

제1038조(부담부증여의 감쇄 청 구)

부담부증여는 그 목적 가액에서 부담 가액을 공제한 것에 대하 여 그 감쇄를 청구할 수 있다.

제1039조(부당한 대가에 의한 유 상행위)

부당한 대가로써 한 유상행위는 당사자 쌍방이 유류분 권리자에 게 손해를 가할 것을 알고 한 것에 한하여 이를 증여로 본다. 이 경우에 유류분 권리자가 그 감쇄를 청구하는 때에는 그 대 가를 상환하여야 한다.

제1040조(수증자가 증여의 목적 을 양도한 경우 등)

① 감쇄를 받아야 하는 수증자 가 증여의 목적을 타인에게 양 도한 때에는 유류분 권리자에게 그 가액을 변상하여야 한다. 다 만, 양수인이 양도 시에 유류분 권리자에게 손해를 가할 것을 알고 한 때에는 유류분 권리자 는 이에 대해서도 감쇄를 청구 할 수 있다.

② 제1항 규정은 수증자가 증 여의 목적에 대하여 권리를 설 정한 경우에 대하여 준용한다.

제1041조(유류분 권리자에 대한 가액에 의한 변상)

① 수증자 및 수유자는 감쇄받 아야 할 한도에서 증여 또는 유 증의 목적의 가액을 유류분 권 리자에게 변상하여 반환 의무를 면제받을 수 있다.

② 제1항 규정은 제1040조제1 항 단서의 경우에 대하여 준용 한다.

제1042조(감쇄청구권의 기간의 제한)

감쇄청구권은 유류분 권리자가 상속의 개시 및 감쇄하여야 할 증여 또는 유증이 있음을 안 때 부터 1년간 행사하지 아니하는 때에는 시효로 소멸한다. 상속 개시 때부터 10년이 경과한 때 에도 같다.

제1043조(유류분의 포기)

① 상속의 개시 전의 유류분의 포기는 가정재판소의 허가를 받 은 때에 한하여 그 효력이 발생 한다.

② 공동상속인의 1명이 한 유 류분의 포기는 다른 각 공동상 속인의 유류분에 영향을 미치지 아니한다.

제1044조(대습상속 및 상속분 규 정의 준용)

제887조제2항 및 제3항, 제900 조, 제901조, 제903조 및 제 904조 규정은 유류분에 대하여 준용한다.