「가축전염병예방법」 (제 3 장)

「가축전염병예방법」 (제 3 장)

• 국 가 ‧ 지 역: 일본 • 법 률 번 호: 소화26<1951>년 법률 제166호 • 공 포 일: 1951년 5월 31일 • 개 정 일: 2020년 4월 3일1

第三章 家畜の伝染性疾病のま ん延の防止

第十三条（患畜等の届出義務）

家畜が患畜又は疑似患畜とな つたことを発見したときは、 当該家畜を診断し、又はその 死体を検案した獣医師（獣医 師による診断又は検案を受け ていない家畜又はその死体に ついてはその所有者）は、農 林水産省令で定める手続に従 い、遅滞なく、当該家畜又は その死体の所在地を管轄する 都道府県知事にその旨を届け 出なければならない。ただ し、鉄道、軌道、自動車、船 舶又は航空機により運送業者 が運送中の家畜については、 当該家畜の所有者がなすべき 届出は、その者が遅滞なくそ の届出をすることができる場 合を除き、運送業者がしなけ ればならない。

２ 前項ただし書に規定する家 畜についての同項の規定によ る届出は、運輸上支障がある ときは、当該貨物の終着地を 管轄する都道府県知事にする ことができる。

３ 第一項の規定は、家畜が患 畜又は疑似患畜であることを 第四十条又は第四十五条の規 定による検査中に発見した場 合その他農林水産省令で定め る場合には、適用しない。

４ 都道府県知事は、第一項の 規定による届出があつたとき は、農林水産省令で定める手 続に従い、遅滞なく、その旨 を公示するとともに当該家畜 又はその死体の所在地を管轄 する市町村長及び隣接市町村 長並びに関係都道府県知事に 通報し、かつ、農林水産大臣 に報告しなければならない。

第十三条の二 （農林水産大臣 の指定する症状を呈している家 畜の届出義務）

家畜が農林水産大臣が家畜の 種類ごとに指定する症状を呈 していることを発見したとき は、当該家畜を診断し、又は その死体を検案した獣医師 （獣医師による診断又は検案 を受けていない家畜又はその 死体については、その所有 者）は、農林水産省令で定め る手続に従い、遅滞なく、当 該家畜又はその死体の所在地 を管轄する都道府県知事にそ の旨を届け出なければならな い。

２ 前項の規定による届出に は、前条第一項ただし書及び 第二項の規定を準用する。

３ 第一項の規定は、家畜が患 畜又は疑似患畜となつたこと を発見した場合、家畜が同項 の症状を呈していることを第 四十条又は第四十五条の規定 による検査中に発見した場合 その他農林水産省令で定める 場合には、適用しない。

４ 都道府県知事は、第一項の 規定による届出があつたとき は、農林水産省令で定める手 続に従い、遅滞なく、農林水 産大臣にその旨を報告しなけ ればならない。この場合にお いて、当該届出に係る症状を 呈している家畜が農林水産省 令で定める要件に該当すると きは、農林水産大臣の指定す る検体を家畜防疫員に採取さ せ、その報告の際に、これを 農林水産大臣に提出しなけれ ばならない。

５ 農林水産大臣は、前項の規 定による報告を受けたとき は、当該報告に係る家畜が患 畜又は疑似患畜であるかどう かを判定し、農林水産省令で 定める手続に従い、遅滞な く、その結果を当該報告をし た都道府県知事に通知しなけ ればならない。

６ 農林水産大臣は、第四項後 段の場合を除き、前項の規定 による判定をするため必要が あるときは、第四項の規定に よる報告をした都道府県知事 に対し、家畜防疫員に採取さ せた同項の農林水産大臣の指 定する検体の提出を求めるこ とができる。

７ 都道府県知事は、第五項の 規定による判定の結果の通知 があつたときは、農林水産省 令で定める手続に従い、遅滞 なく、その結果を当該通知に 係る家畜又はその死体の所有 者（当該家畜又はその死体の 所有者以外の者が第一項の規 定による届出をした場合にあ つては、当該届出をした者及 び当該家畜又はその死体の所 有者）に通知しなければなら ない。

８ 都道府県知事は、第五項の 規定により当該家畜が患畜又 は疑似患畜である旨の通知が あつたときは、農林水産省令 で定める手続に従い、遅滞な く、その旨を公示するととも に当該家畜又はその死体の所 在地を管轄する市町村長及び 隣接市町村長並びに関係都道 府県知事に通報しなければな らない。

第十四条 （隔離の義務）

患畜又は疑似患畜の所有者 は、遅滞なく、当該家畜を 隔離しなければならない。 但し、次項の規定による家 畜防疫員の指示があつたと きにおいて、その指示に従 つて隔離を解く場合は、こ の限りでない。

２ 家畜防疫員は、前項の規定 により隔離された家畜につき 隔離を必要としないと認める ときは、その者に対し、隔離 を解いてもよい旨を指示し、 又はその指示にあわせて、家 畜伝染病のまん延を防止する ため必要な限度において、け い留、一定の範囲をこえる移 動の制限その他の措置をとる べき旨を指示しなければなら ない。

３ 家畜防疫員は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 があるときは、患畜若しくは 疑似患畜と同居していたた め、又はその他の理由により 患畜となるおそれがある家畜 （疑似患畜を除く。）の所有者 に対し、二十一日を超えない 範囲内において期間を限り、 当該家畜を一定の区域外へ移 動させてはならない旨を指示 することができる。

第十五条 （通行の制限又は遮 断）

都道府県知事又は市町村長 は、家畜伝染病のまん延を防 止するため緊急の必要がある ときは、政令で定める手続に 従い、七十二時間を超えない 範囲内において期間を定め、 牛疫、牛肺疫、口蹄てい疫、 豚熱、アフリカ豚熱、高病原 性鳥インフルエンザ又は低病 原性鳥インフルエンザの患畜 又は疑似患畜の所在の場所 （これに隣接して当該伝染性 疾病の病原体により汚染し、 又は汚染したおそれがある場 所を含む。）とその他の場所と の通行を制限し、又は遮断す ることができる。

第十六条 （と殺の義務）

次に掲げる家畜の所有者は、 家畜防疫員の指示に従い、直 ちに当該家畜を殺さなければ ならない。ただし、農林水産 省令で定める場合には、この 限りでない。

一 牛疫、牛肺疫、口蹄てい 疫、豚熱、アフリカ豚熱、 高病原性鳥インフルエンザ 又は低病原性鳥インフルエ ンザの患畜 二 牛疫、口蹄てい疫、豚 熱、アフリカ豚熱、高病原 性鳥インフルエンザ又は低 病原性鳥インフルエンザの 疑似患畜

２ 前項の家畜の所有者は、同 項ただし書の場合を除き、同 項の指示があるまでは、当該 家畜を殺してはならない。

３ 家畜防疫員は、第一項ただ し書の場合を除き、家畜伝染 病のまん延を防止するため緊 急の必要があるときは、同項 の家畜について、同項の指示 に代えて、自らこれを殺すこ とができる。

第十七条 （患畜等の殺処分）

都道府県知事は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 があるときは、次に掲げる家 畜の所有者に期限を定めて当 該家畜を殺すべき旨を命ずる ことができる。

一 流行性脳炎、狂犬病、水 疱ほう性口内炎、リフトバ レー熱、炭疽そ、出血性敗 血症、ブルセラ症、結核、 ヨーネ病、ピロプラズマ 症、アナプラズマ症、伝達 性海綿状脳症、鼻疽そ、馬 伝染性貧血、アフリカ馬 疫、小反芻すう獣疫、豚水 疱ほう病、家きんコレラ、 ニューカッスル病又は家き んサルモネラ症の患畜 二 牛肺疫、水疱ほう性口内 炎、リフトバレー熱、出血 性敗血症、伝達性海綿状脳 症、鼻疽そ、アフリカ馬 疫、小反芻すう獣疫、豚水 疱ほう病、家きんコレラ又 はニューカッスル病の疑似 患畜

２ 家畜の所有者又はその所在 が知れないため前項の命令を することができない場合にお いて緊急の必要があるとき は、都道府県知事は、家畜防 疫員に当該家畜を殺させるこ とができる。

第十七条の二 （患畜等以外の 家畜の殺処分）

農林水産大臣は、家畜におい て口蹄てい疫又はアフリカ豚 熱がまん延し、又はまん延す るおそれがある場合（家畜以 外の動物が当該伝染性疾病に かかつていることが発見され た場合であつて、当該動物か ら家畜に伝染することにより 家畜において当該伝染性疾病 がまん延するおそれがあると きを含む。）において、この章 （この条の規定に係る部分を 除く。）の規定により講じられ る措置のみによつてはそのま ん延の防止が困難であり、か つ、その急速かつ広範囲なま ん延を防止するため、当該伝 染性疾病の患畜及び疑似患畜 （以下この項において「患畜 等」という。）以外の家畜であ つてもこれを殺すことがやむ を得ないと認めるときは、患 畜等以外の家畜を殺す必要が ある地域を指定地域として、 また、当該指定地域において 殺す必要がある家畜（患畜等 を除く。）を指定家畜として、 それぞれ指定することができ る。

２ 前項の指定地域（以下この 条において「指定地域」とい う。）及び同項の指定家畜（以 下「指定家畜」という。）の指 定は、口蹄てい疫又はアフリ カ豚熱の急速かつ広範囲なま ん延を防止するため必要な最 小限度の範囲に限つてするも のとする。この場合におい て、家畜以外の動物が当該伝 染性疾病にかかつていること が発見された場合における指 定地域及び指定家畜の指定の 範囲は、当該動物がいた場所 又はその死体があつた場所の 周辺における当該動物の生息 の状況、当該動物における当 該伝染性疾病のまん延による 当該伝染性疾病の病原体の拡 散の状況、これらの場所の周 辺における家畜の飼養に係る 衛生管理の状況その他の事情 を考慮して定めるものとす る。

３ 農林水産大臣は、指定地域 及び指定家畜の指定をしよう とするときは、当該指定地域 を管轄する都道府県知事（家 畜以外の動物が口蹄てい疫又 はアフリカ豚熱にかかつてい ることが発見された場合にお いて指定地域及び指定家畜の 指定をしようとするときは、 当該都道府県知事及び食料・ 農業・農村政策審議会）の意 見を聴かなければならない。

４ 農林水産大臣は、指定地域 及び指定家畜の指定をしたと きは、その旨を公示しなけれ ばならない。

５ 指定地域及び指定家畜の指 定があつたときは、当該指定 地域を管轄する都道府県知事 は、当該指定地域内において 指定家畜を所有する者に対 し、期限を定めて、当該指定 家畜を殺すべき旨を命ずるも のとする。

６ 前項の規定による命令を受 けた者がその命令に従わない とき、又は指定家畜の所有者 若しくはその所在が知れない ため同項の規定による命令を することができない場合にお いて緊急の必要があるとき は、同項の都道府県知事は、 家畜防疫員に当該指定家畜を 殺させることができる。

７ 農林水産大臣は、指定地域 の全部又は一部についてその 指定の事由がなくなつたと認 めるときは、当該指定地域の 全部又は一部についてその指 定を解除するものとする。

８ 前項の規定による解除に は、第三項及び第四項の規定 を準用する。

第十八条 （と殺の届出）

患畜、疑似患畜又は指定家畜 の所有者は、当該家畜を殺す ときは、前三条の規定により 殺す場合その他農林水産省令 で定める場合を除き、あらか じめ家畜防疫員にその旨を届 け出なければならない。

第十九条 （と殺に関する指 示）

家畜防疫員は、家畜伝染病の まん延を防止するため必要が あるときは、第十七条第一項 若しくは第十七条の二第五項 の命令又は前条の届出に係る 家畜につき、殺す場所又は殺 す方法を指示することができ る。

第二十条 （病性鑑定のための 処分）

都道府県知事は、病性鑑定の ため必要があるときは、家畜 防疫員に家畜の死体を剖検さ せ、又は剖検のため疑似患畜 を殺させることができる。

２ 家畜防疫員は、病性鑑定の ため必要があるときは、疑似 患畜の所有者に対し、七日を こえない範囲内において期間 を定め、当該家畜を殺しては ならない旨を指示することが できる。

第二十一条 （死体の焼却等の 義務）

次に掲げる家畜の死体の所有 者は、家畜防疫員が農林水産 省令で定める基準に基づいて する指示に従い、遅滞なく、 当該死体を焼却し、又は埋却 しなければならない。ただ し、病性鑑定又は学術研究の 用に供するため都道府県知事 の許可を受けた場合その他政 令で定める場合は、この限り でない。

一 牛疫、牛肺疫、口蹄てい 疫、狂犬病、水疱ほう性口 内炎、リフトバレー熱、炭 疽そ、出血性敗血症、伝達 性海綿状脳症、鼻疽そ、ア フリカ馬疫、小反芻すう獣 疫、豚熱、アフリカ豚熱、 豚水疱ほう病、家きんコレ ラ、高病原性鳥インフルエ ンザ、低病原性鳥インフル エンザ又はニューカッスル 病の患畜又は疑似患畜の死 体 二 流行性脳炎、ブルセラ 症、結核、ヨーネ病、馬伝 染性貧血又は家きんサルモ ネラ症の患畜又は疑似患畜 の死体（と畜場において殺 したものを除く。） 三 指定家畜の死体

２ 前項の死体は、同項ただし 書の場合を除き、同項の指示 があるまでは、当該死体を焼 却し、又は埋却してはならな い。

３ 第一項の規定により焼却 し、又は埋却しなければなら ない死体は、家畜防疫員の許 可を受けなければ、他の場所 に移し、損傷し、又は解体し てはならない。

４ 家畜防疫員は、第一項ただ し書の場合を除き、家畜伝染 病のまん延を防止するため緊 急の必要があるときは、同項 の家畜の死体について、同項 の指示に代えて、自らこれを 焼却し、又は埋却することが できる。

５ 伝達性海綿状脳症の患畜又 は疑似患畜の死体の所有者に 対する前各項の規定の適用に ついては、これらの規定中 「焼却し、又は埋却」とある のは、「焼却」とする。

６ 都道府県知事は、第一項の 規定による焼却又は埋却が的 確かつ迅速に実施されるよう にするため、当該都道府県の 区域内における当該焼却又は 埋却が必要となる場合に備え た土地の確保その他の措置に 関する情報の提供、助言、指 導、補完的に提供する土地の 準備その他の必要な措置を講 ずるよう努めなければならな い。

７ 都道府県知事は、前項の必 要な措置を講ずるため特に必 要があると認めるときは、農 林水産大臣及び市町村長に対 し、協力を求めることができ る。

第二十二条 （化製場等に関す る法律の特例）

第二十条第一項の規定による 剖検のため家畜の死体を解体 する場合、前条第一項又は第 四項の規定により家畜の死体 を焼却し、又は埋却する場合 及び同条第三項の許可を受け て家畜の死体を解体する場合 には、化製場等に関する法律 （昭和二十三年法律第百四十 号）第二条第二項の規定（死 亡獣畜取扱場外における処理 の禁止）は、適用しない。

第二十三条 （汚染物品の焼却 等の義務）

家畜伝染病の病原体により汚 染し、又は汚染したおそれが ある物品の所有者（当該物品 が鉄道、軌道、自動車、船舶 又は航空機により運送中のも のである場合には、当該物品 の所有者又は運送業者。以下 この条において同じ。）は、家 畜防疫員が農林水産省令で定 める基準に基づいてする指示 に従い、遅滞なく、当該物品 を焼却し、埋却し、又は消毒 しなければならない。ただ し、家きんサルモネラ症の病 原体により汚染し、又は汚染 したおそれがある物品その他 農林水産省令で定める物品 は、指示を待たないで焼却 し、埋却し、又は消毒するこ とを妨げない。

２ 前項の物品（同項ただし書 の物品を除く。）の所有者は、 同項の指示があるまでは、当 該物品を焼却し、埋却し、又 は消毒してはならず、また、 家畜防疫員の許可を受けなけ れば、これを他の場所に移 し、使用し、又は洗浄しては ならない。

３ 家畜防疫員は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 があるときは、第一項の物品 （同項ただし書の物品を除 く。）について、同項の指示に 代えて、自らこれを焼却し、 埋却し、又は消毒することが できる。

４ 伝達性海綿状脳症の病原体 により汚染し、又は汚染した おそれがある物品の所有者に 対する第一項本文及び前二項 の規定の適用については、こ れらの規定中「焼却し、埋却 し、又は消毒」とあるのは、 「焼却」とする。

第二十四条 （発掘の禁止）

第二十一条第一項若しくは第 四項又は前条第一項若しくは 第三項の規定により家畜の死 体又は家畜伝染病の病原体に より汚染し、若しくは汚染し たおそれがある物品を埋却し た土地は、農林水産省令で定 める期間内は、掘つてはなら ない。ただし、都道府県知事 の許可を受けたときは、この 限りでない。

第二十五条 （畜舎等の消毒の 義務）

要消毒畜舎等（患畜若しくは 疑似患畜又はこれらの死体の 所在した畜舎、船舶、車両そ の他これに準ずる施設及びそ の敷地（農林水産省令で定め る敷地を除く。）をいう。以下 同じ。）は、家畜防疫員が農林 水産省令で定める基準に基づ いてする指示に従い、その所 有者が消毒しなければならな い。ただし、要消毒畜舎等の うち、家きんサルモネラ症に 係るものその他農林水産省令 で定めるものは、指示を待た ないで、消毒することを妨げ ない。

２ 要消毒畜舎等（前項ただし 書に規定するものを除く。）の 所有者は、家畜防疫員の指示 があるまでは、当該要消毒畜 舎等を消毒してはならない。

３ 家畜防疫員は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 があるときは、要消毒畜舎等 （第一項ただし書に規定する ものを除く。）について、同項 の指示に代えて、自らこれを 消毒することができる。

４ 要消毒畜舎等の所有者は、 第一項の規定による消毒が終 了するまでの間、農林水産省 令の定めるところにより、当 該要消毒畜舎等の出入口付近 に、家畜伝染病のまん延を防 止するために必要な消毒をす る設備を設置しなければなら ない。

５ 家畜防疫員は、第三項の規 定により自ら要消毒畜舎等を 消毒する場合には、当該消毒 が終了するまでの間、前項の 農林水産省令の定めるところ により、自ら同項の設備を設 置しなければならない。

６ 第四項の設備が設置されて いる要消毒畜舎等に車両を入 れ、又は当該要消毒畜舎等か ら車両を出す者は、農林水産 省令の定めるところにより、 あらかじめ、当該設備を利用 して、当該車両を消毒しなけ ればならない。

第二十五条の二 （伝染性疾病 の病原体により汚染された衛生 管理区域周辺以外の場所の消毒 等）

都道府県知事は、家畜以外の 動物における牛疫、牛肺疫、 口蹄てい疫、豚熱、アフリカ 豚熱、高病原性鳥インフルエ ンザ又は低病原性鳥インフル エンザのまん延による当該伝 染性疾病の病原体の拡散を防 止するため必要がある場合 （当該伝染性疾病にかかつて いることが発見された当該動 物がいた場所又はその死体が あつた場所の周辺に衛生管理 区域がある場合を除く。）に は、当該動物における当該伝 染性疾病のまん延による当該 伝染性疾病の病原体の拡散を 防止するため必要な限度にお いて、当該伝染性疾病にかか つていることが発見された当 該動物がいた場所又はその死 体があつた場所その他当該伝 染性疾病の病原体により汚染 し、又は汚染したおそれがあ る場所又は物品を当該都道府 県の職員に消毒させることが できる。

２ 都道府県知事は、前項の規 定による消毒をする場所の付 近を通行する者に対し、家畜 以外の動物における同項に規 定する伝染性疾病のまん延に よる当該伝染性疾病の病原体 の拡散を防止するため必要な 限度において、その身体又は その場所の付近を通過させる 車両の消毒を受けるよう求め ることができる。

３ 都道府県知事又は市町村長 は、家畜以外の動物における 第一項に規定する伝染性疾病 のまん延による当該伝染性疾 病の病原体の拡散を防止する ため緊急の必要があると認め る場合（当該伝染性疾病にか かつていることが発見された 当該動物がいた場所又はその 死体があつた場所の周辺に衛 生管理区域がある場合を除 く。）には、政令で定める手続 に従い、当該動物における当 該伝染性疾病のまん延による 当該伝染性疾病の病原体の拡 散を防止するため必要な限度 において、相当の期間を定 め、当該伝染性疾病にかかつ ていることが発見された当該 動物がいた場所又はその死体 があつた場所（これに隣接し て当該伝染性疾病の病原体に より汚染し、又は汚染したお それがある場所を含む。）とそ の他の場所との通行を制限 し、又は遮断することができ る。

第二十六条 （倉庫等の消毒）

都道府県知事は、家畜伝染病 のまん延（家畜以外の動物に おける牛疫、牛肺疫、口蹄て い疫、豚熱、アフリカ豚熱、 高病原性鳥インフルエンザ又 は低病原性鳥インフルエンザ のまん延による当該伝染性疾 病の病原体の拡散を含む。以 下この章において同じ。）を防 止するため必要があるとき は、要消毒倉庫等（家畜伝染 病の病原体により汚染し、又 は汚染したおそれがある物品 の所在した倉庫、船舶、車両 その他これに準ずる施設及び その敷地（農林水産省令で定 める敷地を除く。）をいい、要 消毒畜舎等を除く。以下同 じ。）の所有者に期限を定めて 当該要消毒倉庫等を消毒すべ き旨を命ずることができる。

２ 家畜防疫員は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 があるときは、前項の規定に よる命令に係る要消毒倉庫等 につき、消毒方法を指示する ことができる。

３ 要消毒倉庫等の所有者又は その所在が知れないため第一 項の規定による命令をするこ とができない場合において緊 急の必要があるときは、都道 府県知事は、家畜防疫員に当 該要消毒倉庫等を消毒させる ことができる。

４ 要消毒倉庫等の所有者は、 第一項の規定による命令に従 つてすべき消毒が終了するま での間、農林水産省令の定め るところにより、当該要消毒 倉庫等の出入口付近に、家畜 伝染病のまん延を防止するた めに必要な消毒をする設備を 設置しなければならない。

５ 都道府県知事は、第三項の 規定により家畜防疫員に要消 毒倉庫等を消毒させる場合に は、当該消毒が終了するまで の間、前項の農林水産省令の 定めるところにより、家畜防 疫員に同項の設備を設置させ なければならない。

６ 第四項の設備が設置されて いる要消毒倉庫等に車両を入 れ、又は当該要消毒倉庫等か ら車両を出す者は、農林水産 省令の定めるところにより、 あらかじめ、当該設備を利用 して、当該車両を消毒しなけ ればならない。

第二十七条 （航海中の特例）

航海中の船舶において、患畜 若しくは疑似患畜が死亡した とき、又は物品若しくは畜舎 その他これに準ずる施設が家 畜伝染病の病原体により汚染 し、若しくは汚染したおそれ を生じたときは、当該家畜、 物品若しくは施設の所有者又 は当該船舶の船長（船長に代 わつてその職務を行う者があ るときはその者）は、第二十 一条、第二十三条又は第二十 五条の規定にかかわらず、農 林水産省令の定めるところに より、消毒その他必要な措置 をしなければならない。

第二十八条 （病原体に触れた 者の消毒の義務）

家畜伝染病の病原体に触れ、 又は触れたおそれがある者 は、遅滞なく、その身体を消 毒しなければならない。

２ 第二十五条第四項の設備が 設置されている要消毒畜舎等 又は第二十六条第四項の設備 が設置されている要消毒倉庫 等に出入りする者は、農林水 産省令の定めるところによ り、あらかじめ、これらの設 備を利用して、前項の規定に よる消毒をしなければならな い。

第二十八条の二 （消毒設備の 設置場所を通行する者の消毒の 義務）

都道府県知事が家畜伝染病の まん延の防止のために必要な 消毒のための設備であつて農 林水産省令で定めるものを設 置している場所を通行する者 は、農林水産省令の定めると ころにより、当該設備による その身体及びその場所を通過 させる車両の消毒を受けなけ ればならない。

２ 前項の設備は、家畜伝染病 の急速かつ広範囲なまん延 （家畜以外の動物における牛 疫、牛肺疫、口蹄てい疫、豚 熱、アフリカ豚熱、高病原性 鳥インフルエンザ又は低病原 性鳥インフルエンザの急速か つ広範囲なまん延による当該 伝染性疾病の病原体の拡散を 含む。）を防止するため特に必 要があると都道府県知事が認 める場合に設置するものとす る。

３ 都道府県知事は、第一項の 設備が設置されている場所ご とに、公衆の見やすい場所 に、農林水産省令で定める表 示をしなければならない。

第二十九条 （患畜等の表示）

家畜防疫員は、農林水産省令 の定めるところにより、患 畜、疑似患畜及び指定家畜に ついて、らく印、いれずみそ の他の標識を付することがで きる。

第三十条 （消毒方法等の実 施）

都道府県知事は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 があるときは、区域を限り、 家畜の所有者に対し、農林水 産省令の定めるところによ り、消毒方法、清潔方法又は ねずみ、昆虫等の駆除方法を 実施すべき旨を命ずることが できる。

第三十一条 （検査、注射、薬 浴又は投薬）

都道府県知事は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 があるときは、家畜防疫員 に、農林水産省令で定める方 法により家畜の検査、注射、 薬浴又は投薬を行わせること ができる。

２ 前項の検査、注射、薬浴又 は投薬には、第七条及び第八 条の規定を準用する。

第三十二条 （家畜等の移動の 制限）

都道府県知事は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 があるときは、規則を定め、 一定種類の家畜、その死体又 は家畜伝染病の病原体を拡散 するおそれがある物品の当該 都道府県の区域内での移動、 当該都道府県内への移入又は 当該都道府県外への移出を禁 止し、又は制限することがで きる。

２ 農林水産大臣は、家畜伝染 病のまん延を防止するため必 要があるときは、農林水産省 令の定めるところにより、区 域を指定し、一定種類の家 畜、その死体又は家畜伝染病 の病原体を拡散するおそれが ある物品の当該区域外への移 出を禁止し、又は制限するこ とができる。

第三十三条 （家畜集合施設の 開催等の制限）

都道府県知事は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 があるときは、規則を定め、 競馬、家畜市場、家畜共進会 等家畜を集合させる催物の開 催又はと畜場若しくは化製場 の事業を停止し、又は制限す ることができる。

第三十四条 （放牧等の制限）

都道府県知事は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 があるときは、規則を定め、 一定種類の家畜の放牧、種 付、と畜場以外の場所におけ ると殺又はふ卵を停止し、又 は制限することができる。

第三十四条の二 （勧告等）

都道府県知事は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 がある場合において、飼養衛 生管理基準が定められた家畜 の所有者が当該飼養衛生管理 基準（第十二条の三第二項第 三号及び第四号に掲げる事項 に係る基準に限る。）を遵守し ていないと認めるときは、改 善すべき事項を記載した文書 の提示その他の農林水産省令 で定める方法により、その者 に対し、期限を定めて、同項 第三号又は第四号に規定する 方法について改善すべきこと を勧告することができる。

２ 都道府県知事は、前項の規 定による勧告を受けた者がそ の勧告に従わないときは、改 善すべき事項を記載した文書 の提示その他の農林水産省令 で定める方法により、その者 に対し、期限を定めて、その 勧告に係る措置をとるべきこ とを命ずることができる。

３ 都道府県知事は、前項の規 定による命令を受けた者が、 正当な理由がなくてその命令 に従わなかつたときは、その 旨を公表することができる。

第三十四条の三 （資料の提 出）

農林水産大臣は、家畜伝染病 のまん延を防止するため必要 があるときは、都道府県知事 に対し、第十二条の四第一項 の規定による報告に係る資料 の提出を求めることができ る。

第三十五条 （報告及び通報の 義務）

都道府県知事は、この章の規 定により家畜伝染病のまん延 の防止のためとつた措置につ き、農林水産省令の定めると ころにより、その実施状況及 び実施の結果を農林水産大臣 に報告するとともに関係都道 府県知事に通報しなければな らない。

第三十五条の二 （発生の原因 の究明）

農林水産大臣は、第十六条第 一項第一号に規定する家畜伝 染病が発生したときは、速や かに、その発生の原因を究明 するよう努めるものとする。

「가축전염병예방법」 (제 3 장)

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• 국 가 ‧ 지 역: 일본 • 법 률 번 호: 소화26<1951>년 법률 제166호 • 공 포 일: 1951년 5월 31일 • 개 정 일: 2020년 4월 3일1

제3장 가축의 전염성질병의 확 산 방지

제13조 (환축 등의 신고 의무)

① 가축이 환축 또는 의사환 축이 된 것을 발견한 때에는 해당 가축을 진단하거나 그 사체를 검안한 수의사(수의사 의 진단 또는 검안을 받지 아 니한 가축 또는 그 사체에 대 하여는 그 소유자)는 농림수 산성령으로 정하는 절차에 따 라 지체 없이 해당 가축 또는 그 사체의 소재지를 관할하는 광역자치단체장에게 그 내용 을 신고하여야 한다. 다만, 철 도, 궤도, 자동차, 선박 또는 항공기를 이용하는 운송업자 가 운송 중인 가축에 대하여 는 해당 가축의 소유자가 하 여야 하는 신고는 그 자가 지 체 없이 그 신고를 할 수 있 는 경우를 제외하고 운송업자 가 하여야 한다.

1 이 번역본은 2021년 4월 현재 시행법[영화2<2020>년 법률 제16호(영화2년 4월 3일 공 포), 영화2년 7월 1일 시행]에 따름

② 제1항 단서에 따른 가축에 대한 같은 항의 신고는 운송 에 지장이 있을 때에는 해당 화물의 종착지를 관할하는 광 역자치단체장에게 할 수 있 다.

③ 제1항은 가축이 환축 또는 의사환축임을 제40조 또는 제45조에 따른 검사 중에 발 견한 경우, 그 밖에 농림수산 성령으로 정하는 경우에는 적 용하지 아니한다.

④ 광역자치단체장은 제1항에 따른 신고가 있은 때에는 농 림수산성령으로 정하는 절차 에 따라 지체 없이 그 내용을 공시하는 동시에 해당 가축 또는 그 사체의 소재지를 관 할하는 기초자치단체장 및 인 근 기초자치단체장, 관계 광 역자치단체장에게 통보하고 아울러 농림수산대신에게 보 고하여야 한다.

제13조의2 (농림수산대신이 지 정하는 증상을 나타내는 가축 의 신고의무)

① 가축이 가축의 종류별로 농림수산대신이 지정하는 증 상이 발현된 것을 발견한 때 에는 해당 가축을 진단하거나 그 사체를 검안한 수의사(수 의사의 진단 또는 검안을 받 지 아니한 가축 또는 그 사체 에 대하여는 그 소유자)는 농 림수산성령으로 정하는 절차 에 따라 지체 없이 해당 가축 또는 그 사체의 소재지를 관 할하는 광역자치단체장에게 그 내용을 신고하여야 한다.

② 제1항에 따른 신고에는 제 13조제1항 단서 및 제2항을 준용한다.

③ 제1항은 가축이 환축 또는 의사환축이 된 것을 발견한 경우, 가축이 같은 항의 증상 이 발현된 것을 제40조 또는 제45조에 따른 검사 중에 발 견한 경우, 그 밖에 농림수산 성령으로 정하는 경우에는 적 용하지 아니한다.

④ 광역자치단체장은 제1항에 따른 신고가 있은 때에는 농 림수산성령으로 정하는 절차 에 따라 지체 없이 농림수산 대신에게 그 내용을 보고하여 야 한다. 이 경우에 해당 신 고와 관련된 증상이 발현된 가축이 농림수산성령으로 정 하는 요건에 해당하는 때에는 농림수산대신이 지정하는 검 체를 가축방역원에게 채취하 게 하고, 보고 시에 이를 농 림수산대신에게 제출하여야 한다.

⑤ 농림수산대신은 제4항에 따른 보고를 받은 때에는 해 당 보고와 관련된 가축이 환 축 또는 의사환축인지 여부를 판정하고 농림수산성령으로 정하는 절차에 따라 지체 없 이 그 결과를 해당 보고를 한 광역자치단체장에게 통지하여 야 한다.

⑥ 농림수산대신은 제4항 후 단의 경우를 제외하고 제5항 에 따른 판정을 하기 위하여 필요한 때에는 제4항에 따른 보고를 한 광역자치단체장에 게 가축방역원에게 채취하게 한 같은 항의 농림수산대신이 지정하는 검체의 제출을 요구 할 수 있다.

⑦ 광역자치단체장은 제5항에 따른 판정 결과의 통지가 있 은 때에는 농림수산성령으로 정하는 절차에 따라 지체 없 이 그 결과를 해당 통지와 관 련된 가축 또는 그 사체의 소 유자(해당 가축 또는 그 사체 의 소유자 이외의 자가 제1항 에 따른 신고를 한 경우에는 해당 신고를 한 자 및 해당 가축 또는 그 사체의 소유자) 에게 통지하여야 한다.

⑧ 광역자치단체장은 제5항에 따라 해당 가축이 환축 또는 의사환축이라는 통지가 있은 때에는 농림수산성령으로 정 하는 절차에 따라 지체 없이 그 내용을 공시하는 동시에 해당 가축 또는 그 사체의 소 재지를 관할하는 기초자치단 체장 및 인근 기초자치단체 장, 관계 광역자치단체장에게 통보하여야 한다.

제14조 (격리 의무)

① 환축 또는 의사환축의 소 유자는 지체 없이 해당 가축 을 격리하여야 한다. 다만, 제 2항에 따른 가축방역원의 지 시가 있은 때에 그 지시에 따 라 격리를 해제하는 경우에는 그러하지 아니하다.

② 가축방역원은 제1항에 따 라 격리된 가축에 대하여 격 리할 필요가 없다고 판단한 때에는 그 자에게 격리를 해 제해도 된다는 지시를 하거나 그 지시와 아울러 가축전염병 의 확산을 방지하기 위하여 필요한 한도에서 계류, 일정 한 범위를 벗어나는 이동의 제한, 그 밖의 조치를 취할 것을 지시하여야 한다.

③ 가축방역원은 가축전염병 의 확산을 방지하기 위하여 필요한 때에는 환축이나 의사 환축과 함께 있거나 그 밖의 이유로 환축이 될 가능성이 있는 가축(의사환축을 제외한 다)의 소유자에게 21일을 초 과하지 아니하는 범위 내에서 기간을 한정하여 해당 가축을 일정한 구역 밖으로 이동시켜 서는 아니 된다는 지시를 할 수 있다.

제15조 (통행의 제한 또는 차 단)

광역자치단체장 또는 기초자 치단체장은 가축전염병의 확 산을 방지하기 위하여 긴급한 필요가 있는 때에는 정령으로 정하는 절차에 따라 72시간 을 초과하지 아니하는 범위 내에서 기간을 정하여 우역, 우폐역, 구제역, 돼지열, 아프 리카 돼지열, 고병원성 조류 인플루엔자 또는 저병원성 조 류 인플루엔자인 환축 또는 의사환축의 소재 장소(이에 인접하여 해당 전염성질병의 병원체로 인하여 오염되거나 오염되었을 가능성이 있는 장 소를 포함한다)와 그 밖의 장 소의 통행을 제한하거나 차단 할 수 있다.

제16조 (살처분의 의무)

① 다음 가축의 소유자는 가 축방역원의 지시에 따라 즉시 해당 가축을 살처분하여야 한 다. 다만, 농림수산성령으로 정하는 경우에는 그러하지 아 니하다.

1. 우역, 우폐역, 구제역, 돼 지열, 아프리카 돼지열, 고 병원성 조류 인플루엔자 또 는 저병원성 조류 인플루엔 자인 환축 2. 우역, 구제역, 돼지열, 아 프리카 돼지열, 고병원성 조 류 인플루엔자 또는 저병원 성 조류 인플루엔자인 의사 환축

② 제1항의 가축의 소유자는 같은 항 단서의 경우를 제외 하고 지시가 있을 때까지는 해당 가축을 살처분해서는 아 니 된다.

③ 가축방역원은 제1항 단서 의 경우를 제외하고 가축전염 병의 확산을 방지하기 위하여 긴급한 필요가 있는 때에는 같은 항의 가축에 대하여 같 은 항의 지시를 대신하여 직 접 살처분 할 수 있다.

제17조 (환축 등의 살처분)

① 광역자치단체장은 가축전 염병의 확산을 방지하기 위하 여 필요한 때에는 다음의 가 축의 소유자에게 기한을 정하 여 해당 가축을 살처분 할 것 을 명령할 수 있다.

1. 유행성 뇌염, 광견병, 수 포성구내염, 리프트계곡열, 탄저, 출혈성패혈증, 브루셀 라병, 결핵, 요네병, 파이로 플라스마증, 아나플라스마감 염증, 전달성해면상뇌증, 비 저, 말점염성빈혈, 아프리카 마역, 가성우역, 돼지수포 병, 가금콜레라, 뉴캣슬병 또는 가금티푸스인 환축 2. 우폐역, 수포성구내염, 리프트계곡열, 출혈성패혈 증, 전달성해면상뇌증, 비 저, 아프리카마역, 가성우 역, 돼지수포병, 가금콜레라 또는 뉴캣슬병인 의사환축

② 광역자치단체장은 가축의 소유자 또는 그 소재지를 알 지 못해 제1항의 명령을 할 수 없는 경우에 긴급한 필요 가 있는 때에는 가축방역원에 게 해당 가축을 살처분 하도 록 할 수 있다.

제17조의2 (환축 등 이외의 가 축의 살처분)

① 농림수산대신은 가축 사이 에 구제역 또는 아프리카 돼 지열이 확산되거나 확산될 가 능성이 있는 경우(가축 이외 의 동물이 해당 전염성질병에 걸린 사실이 발견된 경우로서 해당 동물로부터 가축으로 전 염되어 가축 사이에 해당 전 염성질병이 확산될 가능성이 있는 때를 포함한다)에 이 장 (이 조와 관련된 부분을 제외 한다)에 따라 강구된 조치만 으로는 그 확산을 방지하기 어려운 동시에 빠르고 광범위 한 확산을 방지하기 위하여 해당 전염성질병인 환축 및 의사환축(이하 이 항에서 “환 축 등”이라 한다) 이외의 가 축이라도 부득이하게 살처분 해야 한다고 판단한 때에는 환축 등 이외의 가축을 살처 분 할 필요가 있는 지역을 지 정지역으로, 또한 해당 지정 지역에서 살처분 할 필요가 있는 가축(환축 등을 제외한 다)을 지정가축으로 각각 지 정할 수 있다.

② 제1항의 지정지역(이하 이 조에서 “지정지역”이라 한다) 및 같은 항의 지정가축(이하 “지정가축”이라 한다)의 지정 은 구제역 또는 아프리카 돼 지열의 빠르고 광범위한 확산 을 방지하기 위하여 필요한 최소한도의 범위로 한정하여 한다. 이 경우에 가축 이외의 동물이 해당 전염성질병에 걸 린 사실이 발견된 경우의 지 정지역 및 지정가축의 지정의 범위는 해당 동물이 있은 장 소 또는 그 사체가 있은 장소 주변의 해당 동물의 서식 상 황, 해당 동물의 해당 전염성 질병의 확산에 따른 해당 전 염성질병의 병원체의 확산 상 황, 이들 장소 주변의 가축의 사육과 관련된 위생 관리 상 황, 그 밖의 사정을 고려하여 정한다.

③ 농림수산대신은 지정지역 및 지정가축을 지정하려는 때 에는 해당 지정지역을 관할하 는 광역자치단체장(가축 이외 의 동물이 구제역 또는 아프 리카 돼지열에 걸린 사실이 발견된 경우에 지정지역 및 지정가축을 지정하려는 때에 는 해당 광역자치단체장 및 식료·농업·농촌정책심의회)의 의견을 들어야 한다.

④ 농림수산대신은 지정지역 및 지정가축을 지정한 때에는 그 내용을 공시하여야 한다.

⑤ 지정지역 및 지정가축의 지정이 있은 때에는 해당 지 정지역을 관할하는 광역자치 단체장은 해당 지정지역 내에 서 지정가축을 소유하는 자에 게 기한을 정하여 해당 지정 가축을 살처분 할 것을 명령 한다.

⑥ 제5항에 따른 명령을 받은 자가 그 명령에 따르지 아니 하거나 지정가축의 소유자나 그 소재를 알 수 없어 같은 항에 따른 명령을 할 수 없는 경우에 긴급한 필요가 있는 때에는 같은 항의 광역자치단 체장은 가축방역원에게 해당 지정가축을 살처분 하게 할 수 있다.

⑦ 농림수산대신은 지정지역 의 전부 또는 일부에 대하여 그 지정의 사유가 없어졌다고 판단한 때에는 해당 지정지역 의 전부 또는 일부에 대하여 그 지정을 해제한다.

⑧ 제7항에 따른 해제는 제3 항 및 제4항을 준용한다.

제18조 (살처분 신고)

환축, 의사환축 또는 지정가 축의 소유자는 해당 가축을 살처분 하는 때에는 제15조 부터 제17조까지에 따라 살 처분 하는 경우, 그 밖에 농 림수산성령으로 정하는 경우 를 제외하고 사전에 가축방역 원에게 그 내용을 신고하여야 한다.

제19조 (살처분에 관한 지시)

가축방역원은 가축전염병의 확산을 방지하기 위하여 필요 한 때에는 제17조제1항이나 제17조의2 제5항의 명령 또 는 제18조의 신고와 관련된 가축에 대하여 살처분 하는 장소 또는 살처분 방법을 지 시할 수 있다.

제20조 (병성감정을 위한 처 분)

① 광역자치단체장은 병성감 정을 위하여 필요한 때에는 가축방역원에게 가축의 사체 를 부검하게 하거나 부검을 위하여 의사환축을 살처분 하 도록 할 수 있다.

② 가축방역원은 병성감정을 위하여 필요한 때에는 의사환 축의 소유자에게 7일을 초과 하지 아니하는 범위 내에서 기간을 정하여 해당 가축을 살처분 해서는 아니 된다는 지시를 할 수 있다.

제21조 (사체의 소각 등의 의 무)

① 다음의 가축 사체의 소유 자는 가축방역원이 농림수산 성령으로 정하는 기준에 따른 지시에 따라 지체 없이 해당 사체를 소각하거나 매몰하여 야 한다. 다만, 병성감정 또는 학술연구에 제공하기 위하여 광역자치단체장의 허가를 받 은 경우, 그 밖에 정령으로 정하는 경우에는 그러하지 아 니하다.

1. 우역, 우폐역, 구제역, 광 견병, 수포성구내염, 리프트 계곡열, 탄저, 출혈성패혈 증, 전달성해면상뇌증, 비 저, 아프리카마역, 가성우 역, 돼지열, 아프리카돼지 열, 돼지수포병, 가금콜레 라, 고병원성 조류 인플루엔 자, 저병원성 조류 인플루엔 자 또는 뉴캣슬병인 환축 또는 의사환축의 사체 2. 유행성뇌염, 브루셀라병, 결핵, 요네병, 말전염성빈혈 도는 가금티푸스인 환축 또 는 의사환축의 사체(도축장 에서 도축된 것을 제외한 다) 3. 지정가축의 사체

② 제1항의 사체는 같은 항 단서의 경우를 제외하고 같은 항의 지시가 있을 때까지 해 당 사체를 소각하거나 매몰해 서는 아니 된다.

③ 제1항에 따라 소각하거나 매몰해서는 아니 되는 사체는 가축방역원의 허가를 받지 아 니하면 다른 장소로 옮기거나 손상 또는 해체해서는 아니 된다.

④ 가축방역원은 제1항 단서 의 경우를 제외하고 가축전염 병의 확산을 방지하기 위하여 긴급한 필요가 있는 때에는 같은 항의 가축의 사체에 대 하여 같은 항의 지시를 대신 하여 직접 이를 소각하거나 매몰할 수 있다.

⑤ 전달성해면상뇌증인 환축 또는 의사환축의 사체의 소유 자에 대한 제1항부터 제4항 까지의 적용에 대하여는 이들 중 “소각하거나 매몰”은 “소 각”으로 한다.

⑥ 광역자치단체장은 제1항에 따른 소각 또는 매몰을 정확 하고 신속하게 실시하도록 해 당 광역자치단체 구역 내의 해당 소각 또는 매몰이 필요 한 경우를 대비한 토지의 확 보, 그 밖의 조치에 관한 정 보의 제공, 조언, 지도, 보완 적으로 제공하는 토지의 준 비, 그 밖의 필요한 조치를 강구하도록 노력하여야 한다.

⑦ 광역자치단체장은 제6항의 필요한 조치를 강구하기 위하 여 특히 필요하다고 판단한 때에는 농림수산대신 및 기초 자치단체장에게 협력을 요구 할 수 있다.

제22조 (화제장 등에 관한 법 률의 특례)

제20조제1항에 따른 부검을 위하여 가축의 사체를 해체하 는 경우, 제21조제1항 또는 제4항에 따라 가축의 사체를 소각하거나 매몰하는 경우 및 같은 조 제3항의 허가를 받아 가축의 사체를 해체하는 경우 에는 「화제장 등에 관한 법 률」(소화23<1948>년 법률 제140호) 제2조제2항(사망동 물처리장 밖에서의 처리 금 지)은 적용하지 아니한다.

제23조 (오염물품의 소각 등의 의무)

① 가축전염병의 병원체로 인 하여 오염되거나 오염되었을 가능성이 있는 물품의 소유자 (해당 물품이 철도, 궤도, 자 동차, 선박 또는 항공기로 운 송 중인 것인 경우에는 해당 물품의 소유자 또는 운송업 자. 이하 이 조에서 같다)는 가축방역원이 농림수산성령으 로 정하는 기준에 따른 지시 에 따라 지체 없이 해당 물품 을 소각, 매몰 또는 소독하여 야 한다. 다만, 가금티푸스의 병원체로 인하여 오염되거나 오염되었을 가능성이 있는 물 품, 그 밖에 농림수산성령으 로 정하는 물품은 지시를 기 다리지 아니하고 소각, 매몰 또는 소독하는 것을 방해하지 아니한다.

② 제1항의 물품(같은 항 단 서의 물품을 제외한다)의 소 유자는 같은 항의 지시가 있 을 때까지는 해당 물품을 소 각, 매몰 또는 소독해서는 아 니 되며, 또한 가축방역원의 허가를 받지 아니하면 이를 다른 장소로 옮기거나 사용하 거나 세척해서는 아니 된다.

③ 가축방역원은 가축전염병 의 확산을 방지하기 위하여 필요한 때에는 제1항의 물품 (같은 항 단서의 물품을 제외 한다)에 대하여 같은 항의 지 시를 대신하여 직접 소각, 매 몰 또는 소독할 수 있다.

④ 전달성해면상뇌증의 병원 체로 인하여 오염되거나 오염 되었을 가능성이 있는 물품의 소유자에 대한 제1항 본문 및 제2항 및 제3항의 적용에 대 하여는 이들 규정 중 “소각, 매몰 또는 소독”은 “소각”으로 한다.

제24조 (발굴 금지)

제21조제1항이나 제4항 또는 제23조제1항이나 제3항에 따 라 가축의 사체 또는 가축전 염병의 병원체로 인하여 오염 되거나 오염되었을 가능성이 있는 물품을 매몰한 토지는 농림수산성령으로 정하는 기 간 내에는 발굴해서는 아니 된다. 다만, 광역자치단체장의 허가를 받은 때에는 그러하지 아니하다.

제25조 (축사 등의 소독 의무)

① 소독필요축사 등[환축이나 의사환축 또는 이들의 사체가 소재한 축사, 선박, 차량, 그 밖에 이에 준하는 시설 및 그 부지(농림수산성령으로 정하 는 부지를 제외한다)를 말한 다. 이하 같다]은 가축방역원 이 농림수산성령으로 정하는 기준에 따른 지시에 따라 그 소유자가 소독하여야 한다. 다만, 소독필요축사 등 중 가 금티푸스와 관련된 것, 그 밖 에 농림수산성령으로 정하는 것은 지시를 기다리지 아니하 고 소독하는 것을 방해하지 아니한다.

② 소독필요축사 등(제1항 단 서에 따른 것을 제외한다)의 소유자는 가축방역원의 지시 가 있을 때까지는 해당 소독 필요축사 등을 소독해서는 아 니 된다.

③ 가축방역원은 가축전염병 의 확산을 방지하기 위하여 필요한 때에는 소독필요축사 등(제1항 단서에 따른 것을 제외한다)에 대하여 같은 항 의 지시를 대신하여 직접 소 독할 수 있다.

④ 소독필요축사 등의 소유자 는 제1항에 따른 소독이 종료 될 때까지 농림수산성령이 정 하는 바에 따라 해당 소독필 요축사 등의 출입구 근처에 가축전염병의 확산을 방지하 기 위하여 필요한 소독을 하 는 설비를 설치하여야 한다.

⑤ 가축방역원은 제3항에 따 라 직접 소독필요축사 등을 소독하는 경우에는 해당 소독 이 종료될 때까지 제4항의 농 림수산성령이 정하는 바에 따 라 직접 같은 항의 설비를 설 치하여야 한다.

⑥ 제4항의 설비가 설치된 소 독필요축사 등에 차량을 반입 하거나 소독필요축사 등에서 차량을 반출하는 자는 농림수 산성령이 정하는 바에 따라 사전에 해당 설비를 이용하여 해당 차량을 소독하여야 한 다.

제25조의2 (전염성질병의 병원 체로 인하여 오염된 위생관리 구역 주변 이외의 장소의 소독 등)

① 광역자치단체장은 가축 이 외의 동물의 우역, 우폐역, 구 제역, 돼지열, 아프리카 돼지 열, 고병원성 조류 인플루엔 자 또는 저병원성 조류 인플 루엔자의 확산으로 인한 해당 전염성질병의 병원체의 확산 을 방지하기 위하여 필요한 경우(해당 전염성질병에 걸린 사실이 발견된 해당 동물이 있은 장소 또는 그 사체가 있 은 장소 주변에 위생관리구역 이 있는 경우를 제외한다)에 는 해당 동물의 해당 전염성 질병의 확산으로 인한 해당 전염성질병의 병원체의 확산 을 방지하기 위하여 필요한 한도에서 해당 전염성질병에 걸린 사실이 발견된 해당 동 물이 있은 장소 또는 그 사체 가 있은 장소, 그 밖에 해당 전염성질병의 병원체로 인하 여 오염되거나 오염되었을 가 능성이 있는 장소 또는 물품 을 해당 광역자치단체의 직원 에게 소독하게 할 수 있다.

② 광역자치단체장은 제1항에 따른 소독을 하는 장소의 근 처를 통행하는 자에게 가축 이외의 동물의 같은 항에 따 른 전염성질병의 확산에 따른 해당 전염성질병의 병원체의 확산을 방지하기 위하여 필요 한 한도에서 그 신체 또는 그 장소 주변을 통과시키는 차량 을 소독하도록 요구할 수 있 다.

③ 광역자치단체장 또는 기초 자치단체장은 가축 이외의 동 물의 제1항에 따른 전염성질 병의 확산으로 인한 해당 전 염성질병의 병원체의 확산을 방지하기 위하여 긴급한 필요 가 있다고 판단한 경우(해당 전염성질병에 걸린 사실이 발 견된 해당 동물이 있은 장소 또는 주변에 위생관리구역이 있는 경우를 제외한다)에는 정령으로 정하는 절차에 따라 해당 동물의 해당 전염성질병 의 확산으로 인한 해당 전염 성질병의 병원체의 확산을 방 지 하기 위하여 필요한 한도 에서 상당한 기간을 정하여 해당 전염성질병에 걸린 사실 이 발견된 해당 동물이 있은 장소 또는 그 사체가 있은 장 소(이에 인접하여 해당 전염 성질병의 병원체로 인하여 오 염되거나 오염되었을 가능성 이 있는 장소를 포함한다)와 그 밖의 장소의 통행을 제한 하거나 차단할 수 있다.

제26조 (창고 등의 소독)

① 광역자치단체장은 가축전 염병의 확산(가축 이외의 동 물의 우역, 우폐역, 구제역, 돼지열, 아프리카 돼지열, 고 병원성 조류 인플루엔자 또는 저병원성 조류 인플루엔자의 확산으로 인한 해당 전염성질 병의 병원체의 확산을 포함한 다. 이하 이 장에서 같다)을 방지하기 위하여 필요한 때에 는 소독필요창고 등[가축전염 병의 병원체로 인하여 오염되 거나 오염되었을 가능성이 있 는 물품이 소재한 창고, 선박, 차량, 그 밖에 이에 준하는 시설 및 그 부지(농림수산성 령으로 정하는 부지를 제외한 다)를 말하며, 소독필요축사 등을 제외한다. 이하 같다]의 소유자에게 기한을 정하여 소 독필요창고 등을 소독할 것을 명령할 수 있다.

② 가축방역원은 가축전염성 의 확산을 방지하기 위하여 필요한 때에는 제1항에 따른 명령과 관련된 소독필요창고 등에 대하여 소독방법을 지시 할 수 있다.

③ 소독필요창고 등의 소유자 또는 그 소재를 알 수 없어 제1항에 따른 명령을 할 수 없는 경우에 긴급한 필요가 있는 때에는 광역자치단체장 은 가축방역원에게 해당 소독 필요창고 등을 소독하게 할 수 있다.

④ 소독필요창고 등의 소유자 는 제1항에 따른 명령에 따라 야 하는 소독이 종료될 때까 지 농림수산성령이 정하는 바 에 따라 해당 소독필요창고 등의 출입구 근처에 가축전염 병의 확산을 방지하기 위하여 필요한 소독을 하는 설비를 설치하여야 한다.

⑤ 광역자치단체장은 제3항에 따라 가축방역원에게 소독필 요창고 등을 소독하게 하는 경우에는 해당 소독이 종료될 때까지 제4항의 농림수산성령 이 정하는 바에 따라 가축방 역원에게 같은 항의 설비를 설치하게 하여야 한다.

⑥ 제4항의 설비가 설치된 소 독필요창고 등에 차량을 반입 하거나 해당소독필요창고 등 에서 차량을 반출하는 자는 농림수산성령이 정하는 바에 따라 사전에 해당 설비를 이 용하여 해당 차량을 소독하여 야 한다.

제27조 (항해 중 특례)

항해 중인 선박에서 환축이나 의사환축이 사망한 때 또는 물품이나 축사, 그 밖에 이에 준하는 시설이 가축전염병의 병원체로 인하여 오염되거나 오염되었을 가능성이 발생한 때에는 해당 가축, 물품이나 시설의 소유자 또는 해당 선 박의 선장(선장을 대신하여 그 직무를 이행하는 자가 있 는 때에는 그 자)은 제21조, 제23조 또는 제25조에도 불 구하고 농림수산성령이 정하 는 바에 따라 소독, 그 밖에 필요한 조치를 하여야 한다.

제28조 (병원체에 접촉한 자의 소독 의무)

① 가축전염병의 병원체에 접 촉하거나 접촉했을 가능성이 있는 자는 지체 없이 그 신체 를 소독하여야 한다.

② 제25조제4항의 설비가 설 치된 소독필요축사 등 또는 제26조제4항의 설비가 설치 된 소독필요창고 등에 출입하 는 자는 농림수산성령이 정하 는 바에 따라 사전에 이들 설 비를 이용하여 제1항에 따른 소독을 하여야 한다.

제28조의2 (소독 설비 설치 장 소를 통행하는 자의 소독 의 무)

① 광역자치단체장이 가축전 염병의 확산 방지를 위하여 필요한 소독을 위한 설비로서 농림수산성령으로 정하는 것 을 설치한 장소를 통행하는 자는 농림수산성령이 정하는 바에 따라 해당 설비에 의한 그 신체 및 그 장소를 통과시 키는 차량을 소독하여야 한 다.

② 제1항의 설비는 가축전염 병의 빠르고 광범위한 확산 (가축 이외의 동물의 우역, 우폐역, 구제역, 돼지열, 아프 리카 돼지열, 고병원성 조류 인플루엔자 또는 저병원성 조 류 인플루엔자의 빠르고 광범 위한 확산으로 인한 해당 전 염성질병의 병원체의 확산을 포함한다)을 방지하기 위하여 특히 필요하다고 광역자치단 체장이 판단한 경우에 설치한 다.

③ 광역자치단체장은 제1항의 설비가 설치된 장소마다 공중 이 보기 쉬운 장소에 농림수 산성령으로 정하는 표시를 하 여야 한다.

제29조 (환축 등의 표시)

가축방역원은 농림수산성령이 정하는 바에 따라 환축, 의사 환축 및 지정가축에 대하여 낙인, 문신, 그 밖의 표지를 할 수 있다.

제30조 (소독방법 등의 실시)

광역자치단체장은 가축전염병 의 확산을 방지하기 위하여 필요한 때에는 구역을 한정하 여 가축의 소유자에게 농림수 산성령이 정하는 바에 따라 소독방법, 청결방법 또는 쥐, 곤충 등의 구제방법을 실시할 것을 명령할 수 있다.

제31조 (검사, 주사, 약물목욕 또는 투약)

① 광역자치단체장은 가축전 염병의 확산을 방지하기 위하 여 필요한 때에는 가축방역원 에게 농림수산성령으로 정하 는 방법으로 가축의 검사, 주 사, 약물목욕 또는 투약을 실 시하게 할 수 있다.

② 제1항의 검사, 주사, 약물 목욕 또는 투약에는 제7조 및 제8조를 준용한다.

제32조 (가축 등의 이동 제한)

① 광역자치단체장은 가축전 염병의 확산을 방지하기 위하 여 필요한 때에는 규칙을 정 하여 일정한 종류의 가축, 그 사체 또는 가축전염병의 병원 체를 확산시킬 가능성이 있는 물품의 해당 광역자치단체의 구역 내에서의 이동, 해당 광 역자치단체로의 반입 또는 해 당자치단체 밖으로의 반출을 금지하거나 제한할 수 있다.

② 농림수산대신은 가축전염 병의 확산을 방지하기 위하여 필요한 때에는 농림수산성령 이 정하는 바에 따라 구역을 지정하여 일정한 종류의 가 축, 그 사체 또는 가축전염병 의 병원체를 확산시킬 가능성 이 있는 물품의 해당 구역 밖 으로의 반출을 금지하거나 제 한할 수 있다.

제33조 (가축집합시설의 개최 등의 제한)

광역자치단체장은 가축전염병 의 확산을 방지하기 위하여 필요한 때에는 규칙을 정하여 경마, 가축시장, 가축품평회 등 가축을 모이게 하는 행사 의 개최 또는 도축장이나 화 제장 사업을 정지하거나 제한 할 수 있다.

제34조 (방목 등의 제한)

광역자치단체장은 가축전염병 의 확산을 방지하기 위하여 필요한 때에는 규칙을 정하여 일정한 종류의 가축을 방목, 교배, 도축장 외의 장소에서 의 도축 또는 부화를 정지하 거나 제한할 수 있다.

제34조의2 (권고 등)

① 광역자치단체장은 가축전 염병의 확산을 방지하기 위하 여 필요한 경우에 사육위생관 리기준이 정해진 가축의 소유 자가 해당 사육위생관리기준 (제12조의3 제2항제3호 및 제4호의 사항과 관련된 기준 으로 한정한다)을 준수하지 아니한다고 판단한 때에는 개 선 사항을 기재한 문서의 제 시, 그 밖의 농림수산성령으 로 정하는 방법으로 그 자에 게 기한을 정하여 같은 항 제 3호 또는 제4호에 따른 방법 에 대하여 개선할 것을 권고 할 수 있다.

② 광역자치단체장은 제1항에 따른 권고를 받은 자가 그 권 고에 따르지 아니하는 때에는 개선 사항을 기재한 문서의 제시, 그 밖의 농림수산성령 으로 정하는 방법으로 그 자 에게 기한을 정하여 그 권고 와 관련된 조치를 취할 것을 명령할 수 있다.

③ 광역자치단체장은 제2항에 따른 명령을 받은 자가 정당 한 이유 없이 그 명령에 따르 지 아니한 때에는 그 내용을 공표할 수 있다.

제34조의3 (자료의 제출)

농림수산대신은 가축전염병의 확산을 방지하기 위하여 필요 한 때에는 광역자치단체장에 게 제12조의4 제1항에 따른 보고와 관련된 자료의 제출을 요구할 수 있다.

제35조 (보고 및 통보의 의무)

광역자치단체장은 이 장에 따 라 가축전염병의 확산 방지를 위하여 취한 조치에 대하여 농림수산성령이 정하는 바에 따라 그 실시 상황 및 실시 결과를 농림수산대신에게 보 고하는 동시에 관계 광역자치 단체장에게 통보하여야 한다.

제35조의2 (발생의 원인 규명)

농림수산대신은 제16조제1항 제1호에 따른 가축전염병이 발생한 때에는 신속히 그 발 생의 원인을 규명하도록 노력 한다.