「지적재산기본법」 [법률 제66호, 2015.9.11., 개정]

「지적재산기본법」 [법률 제66호, 2015.9.11., 개정]

第一章 総則

第一条（目的）

1. この法律は、内外の社会経済 情勢の変化に伴い、我が国産業 の国際競争力の強化を図ること の必要性が増大している状況に かんがみ、新たな知的財産の創 造及びその効果的な活用による 付加価値の創出を基軸とする活 力ある経済社会 を実現するた め、知的財産の創造、保護及び 活用に関し、基本理念及びその 実現を図るために基本となる事 項を定め、国、地方公共団体、 大学等及び事業者の責務を明ら かにし、並びに 知的財産の創 造、保護及び活用に関する推進 計画の作成について定めるとと もに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創 造、保護及び活用に関する施策 を集中的かつ計画的に推進する ことを目的とする。

第二条（定義）

1. この法律で「知的財産」と は、発 明 、 考 案 、 植 物 の 新 品 種、意匠、著作物その他の人間 の創造的活動により生み出され るもの（発見又は解明がされた 自然の法則又は現象であって、 産業上の利用可能性があるもの を含む。）、商標、商号その他 事業活動に用いられる商品又は 役務を表示するもの及び営業秘 密その他の事業活動に有用な技 術上又は営業上の情報をいう。

２. この法律で「知的財産 権」 とは、特許権、実用新案権、育 成者権、意匠権、著作権、商標 権その他の知的財産に関して法 令により定められた権利又は法 律上保護される利益に係る権利 をいう。

３ . この法律で「大学等」と は、大学及び高等専門学校（学 校教育法 （昭和二十二年法律第 二十六号）第一条 に規定する大 学及び高等専門学校をいう。第 七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法 人法 （平成十五年法律第百十二 号）第二条第四項 に規定する大 学共同利用機関をいう。第七条 第三項において同じ。）、独立 行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第 二条第一項 に規定する独立行政 法人をいう。第三十条第一項に おいて同じ。）及び地方独立行 政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号） 第二条第一項 に規定する地方独 立行政法人をいう。第三十条第 一項において同じ。）であって 試験研究に関する業務を行うも の、特殊法人（法律により直接 に設立された法人又は特別の法 律により特別の設立行為をもっ て設立された法人であって、総 務省設置法 （平成十一年法律第 九十一号）第四条第一項第九号 の規定の適用を受けるものをい う。第三十条第一項において同 じ。）であって研究開発を目的 とするもの並びに国及び地方公 共団体の試験研究機関をいう。

第三条（国民経済の健全な発展及 び豊かな文化の創造）

1. 知的財産の創造、保護及び活 用に関する施策の推進は、創造力の豊かな人材が育成され、そ の創造力が十分に発揮され、技 術革新の進展にも対応した知的 財産の国内及び国外における迅 速かつ適正な保護が図られ、並 びに経済社会において知的財産 が積極的に活用されつつ、その 価値が最大限に発揮されるため に必要な環境の整備を行うこと により、広く国民が知的財産の 恵沢を享受できる社会を実現す るとともに、将来にわたり新た な知的財産の創造がなされる基 盤を確立し、もって国民経済の 健全な発展及び豊かな文化の創 造に寄与するものとなることを 旨として、行われなければなら ない。

第四条（我が国産業の国際競争力 の強化及び持続的な発展）

1. 知的財産の創造、保護及び活 用に関する施策の推進は、創造 性のある研究及び開発の成果の 円滑な企業化を図り、知的財産 を基軸とする新たな事業分野の 開拓並びに経営の革新及び創業 を促進することにより、我が国 産業の技術力の強化及び活力の 再生、地域における経済の活性 化、並びに就業機会の増大をも たらし、もって我が国産業の国際競争力の強化及び内外の経済 的環境の変化に的確に対応した 我が国産業の持続的な発展に寄 与するものとなることを旨とし て、行われなければならない。

第五条（国の責務）

1. 国は、前二条に規定する知的 財産の創造、保護及び活用に関 する基本理念（ 以下「基本理 念」という。）にのっとり、知 的財産の創造、保護及び活用に 関する施策を策定し、及び実施 する責務を有する。

第六条（地方公共団体の責務）

1. 地方公共団体は、基本理念に のっとり、知的財産の創造、保 護及び活用に関し、国との適切 な役割分担を踏まえて、その地 方公共団体の区域の特性を生か した自主的な施策を策定し、及 び実施する責務を有する。

第七条（大学等の責務等）

1. 大学等は、その活動が社会全 体における知的財産の創造に資 するものである ことにかんが み、人材の育成並びに研究及び その成果の普及に自主的かつ積 極的に努めるものとする。

２. 大学等は、研究者及び技術者の職務及び職場環境がその重 要性にふさわしい魅力あるもの となるよう、研究者及び技術者 の適切な処遇の確保並びに研究 施設の整備及び充実に努めるも のとする。

３. 国及び地方公共団体は、知 的財産の創造、保護及び活用に 関する施策であって、大学及び 高等専門学校並びに大学共同利 用機関に係るものを策定し、並 びにこれを実施するに当たって は、研究者の自主性の尊重その 他大学及び高等専門学校並びに 大学共同利用機関における研究 の特性に配慮しなければならな い。

第八条（事業者の責務）

1. 事業者は、我が国産業の発展 において知的財産が果たす役割 の重要性にかんがみ、基本理念 にのっとり、活力ある事業活動 を通じた生産性の向上、事業基 盤の強化等を図ることができる よう、当該事業者若しくは他の 事業者が創造した知的財産又は 大学等で創造された知的財産の 積極的な活用を図るとともに、 当該事業者が有する知的財産の 適切な管理に努 めるものとする。

２. 事業者は、 発明者その他の 創造的活動を行う者の職務がそ の重要性にふさわしい魅力ある ものとなるよう、発明者その他 の創造的活動を行う者の適切な 処遇の確保に努 めるものとす る。

第九条（連携の強化）

1. 国は、国、地方公共団体、大 学等及び事業者が相互に連携を 図りながら協力 することによ り、知的財産の創造、保護及び 活用の効果的な実施が図られる ことにかんがみ、これらの者の 間の連携の強化に必要な施策を 講ずるものとする。

第十条（競争促進への配慮）

1. 知的財産の保護及び活用に関 する施策を推進するに当たって は、その公正な利用及び公共の 利益の確保に留 意するととも に、公正かつ自由な競争の促進 が図られるよう配慮するものと する。

第十一条（法制上の措置等）

1. 政府は、知的財産の創造、保 護及び活用に関する施策を実施 するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じな ければならない。

第二章 基本的施策

第十二条（研究開発の推進）

1. 国は、大学等における付加価 値の高い知的財産の創造が我が 国の経済社会の持続的な発展の 源泉であることにかんがみ、科 学技術基本法 （平成七年法律第 百三十号）第二条 に規定する科 学技術の振興に関する方針に配 慮しつつ、創造力の豊かな研究 者の確保及び養成、研究施設等 の整備並びに研究開発に係る資 金の効果的な使用その他研究開 発の推進に必要な施策を講ずる ものとする。

第十三条（研究成果の移転の促進 等）

1. 国は、大学等における研究成 果が新たな事業分野の開拓及び 産業の技術の向上等に有用であ ることにかんがみ、大学等にお いて当該研究成果の適切な管理 及び事業者への円滑な移転が行 われるよう、大学等における知 的財産に関する専門的知識を有する人材を活用 した体制の整 備、知的財産権に係る設定の登 録その他の手続の改善、市場等 に関する調査研究及び情報提供 その他必要な施策を講ずるもの とする。

第十四条（ 権 利 の 付 与 の 迅 速 化 等）

1. 国は、発明、植物の新品種、 意匠、商標その他の国の登録に より権利が発生する知的財産に ついて、早期に権利を確定する ことにより事業者が事業活動の 円滑な実施を図ることができる よう、所要の手続の迅速かつ的 確な実施を可能とする審査体制 の整備その他必要な施策を講ず るものとする。

２. 前項の施策を講ずるに 当た り、その実効的な遂行を確保す る観点から、事業者の理解と協 力を得るよう努 めるものとす る。

第十五条（訴訟手続の充実及び迅 速化等）

1. 国は、経済社会における知的 財産の活用の進展に伴い、知的 財産権の保護に関し司法の果た すべき役割がより重要となるこ とにかんがみ、知的財産権に関する事件について、訴訟手続の 一層の充実及び迅速化、裁判所 の専門的な処理体制の整備並び に裁判外における紛争処理制度 の拡充を図るために必要な施策 を講ずるものとする。

第十六条（権利侵害への措置等）

1. 国は、国内市場における知的 財産権の侵害及び知的財産権を 侵害する物品の輸入について、 事業者又は事業者団体その他関 係団体との緊密な連携協力体制 の下、知的財産権を侵害する事 犯の取締り、権利を侵害する物 品の没収その他必要な措置を講 ずるものとする。

２. 国は、本邦の法令に基づい て設立された法人その他の団体 又は日本の国籍を有する者（「本邦法人等」という。次条 において同じ。）の有する知的 財産が外国において適正に保護 されない場合には、当該外国政 府、国際機関及び関係団体と状 況に応じて連携を図りつつ、知 的財産に関する条約に定める権 利の的確な行使その他必要な措 置を講ずるものとする。

第十七条（ 国 際 的 な 制 度 の 構 築等）

1. 国は、知的財産に関する国際 機関その他の国際的な枠組みへ の協力を通じて、各国政府と共 同して国際的に整合のとれた知 的財産に係る制度の構築に努め るとともに、知的財産の保護に 関する制度の整備が十分に行わ れていない国又 は地域におい て、本邦法人等が迅速かつ確実 に知的財産権の取得又は行使を することができる環境が整備さ れるよう必要な施策を講ずるも のとする。

第十八条（新分野における知的財 産の保護等）

1. 国は、生命科学その他技術革 新の進展が著しい分野における 研究開発の有用な成果を知的財 産権として迅速かつ適正に保護 することにより、活発な起業化 等を通じて新たな事業の創出が 期待されることにかんがみ、適 正に保護すべき権利の範囲に関 する検討の結果を踏まえつつ、 法制上の措置その他必要な措置 を講ずるものとする。

２. 国は、インターネットの普 及その他社会経済情勢の変化に 伴う知的財産の利用方法の多様 化に的確に対応した知的財産権の適正な保護が図られるよう、 権利の内容の見直し、事業者の 技術的保護手段の開発及び利用 に対する支援その他必要な施策 を講ずるものとする。

第十九条（事業者が知的財産を有 効かつ適正に活用することができ る環境の整備）

1. 国は、事業者が知的財産を活 用した新たな事業の創出及び当 該事業の円滑な実施を図ること ができるよう、知的財産の適正 な評価方法の確立、事業者に参 考となるべき経営上の指針の策 定その他事業者が知的財産を有 効かつ適正に活用することがで きる環境の整備に必要な施策を 講ずるものとする。

２. 前項の施策を講ずるに 当た っては、中小企業が我が国経済 の活力の維持及び強化に果たす べき重要な使命を有するもので あることにかんがみ、個人によ る創業及び事業意欲のある中小 企業者による新事業の開拓に対 する特別の配慮がなされなけれ ばならない。

第二十条（情報の提供）

1. 国は、知的財産に関する内外 の動向の調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料の作成 を行うとともに、知的財産に関 するデータベー スの整備を図 り、事業者、大学等その他の関 係者にインターネットその他の 高度情報通信ネットワークの利 用を通じて迅速に情報を提供で きるよう必要な施策を講ずるも のとする。

第二十一条（教育の振興等）

1. 国は、国民が広く知的財産に 対する理解と関心を深めること により、知的財産権が尊重され る社会を実現できるよう、知的 財産に関する教育及び学習の振 興並びに広報活動等を通じた知 的財産に関する知識の普及のた めに必要な施策を講ずるものと する。

第二十二条（人材の確保等）

1. 国は、知的財産の創造、保護 及び活用を促進するため、大学 等及び事業者と緊密な連携協力 を図りながら、知的財産に関す る専門的知識を有する人材の確 保、養成及び資質の向上に必要 な施策を講ずるものとする。

第三章 知的財産の創造、保 護及び活用に関する推進計画

第二十三条

1. 知的財産戦略本部は、この章 の定めるところにより、知的財 産の創造、保護及び活用に関す る推進計画（以下「推進計画」 という。）を作成しなければな らない。

２. 推進計画は、次に掲げる事 項について定めるものとする。

一. 知的財産の創造、保護及び 活用のために政府が集中的かつ 計画的に実施すべき施策に関す る基本的な方針 二. 知的財産の創造、保護及び 活用に関し政府が集中的かつ計 画的に講ずべき施策 三. 知的財産に 関する教育の振 興及び人材の確保等に関し政府 が集中的かつ計画的に講ずべき 施策 四 . 前各号に定めるもののほ か、知的財産の創造、保護及び 活用に関する施策を政府が集中 的かつ計画的に推進するために 必要な事項

３. 推進計画に定める施策につ いては、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の 時期を定めるものとする。

４. 知的財産戦略本部は、第一 項の規定により推進計画を作成 したときは、遅滞なく、これを インターネットの利用その他適 切な方法により公表しなければ ならない。

５. 知的財産戦略本部は、適時 に、第三項の規定により定める 目標の達成状況を調査し、その 結果をインターネットの利用そ の他適切な方法により公表しな ければならない。

６. 知的財産戦略本部は、知的 財産を取り巻く状況の変化を勘 案し、並びに知的財産の創造、 保護及び活用に関する施策の効 果に関する評価を踏まえ、少な くとも毎年度一回、推進計画に 検討を加え、必要があると認め るときには、これを変更しなけ ればならない。

７. 第四項の規定は、推進計 画 の変更について準用する。

第四章 知的財産戦略本部

第二十四条（設置）

1. 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計 画的に推進するため、内閣に、 知的財産戦略本 部（以下「本 部」という。）を置く。

第二十五条（所掌事務）

1. 本部は、次に掲げる事務をつ かさどる。

一. 推進計画を作成し、並びに その実施を推進すること。 二. 前号に掲げるもののほか、 知的財産の創造、保護及び活用 に関する施策で重要なものの企 画に関する調査審議、その施策 の実施の推進並びに総合調整に 関すること。

第二十六条（組織）

1. 本部は、知的財産戦略本部 長、知的財産戦略副本部長及び 知的財産戦略本部員をもって組 織する。

第二十七条（ 知 的 財 産 戦 略 本 部 長）

1. 本部の長は、知的財産戦略本 部長（以下「本部長」とい う。）とし、内閣総理大臣をも って充てる。

２. 本部長は、本部の事務を 総 括し、所部の職員を指揮監督す る。

第二十八条（知的財産戦略副本部 長）

1. 本部に、知的財産戦略副本部 長（以下「副本部長」とい う。）を置き、国務大臣をもっ て充てる。

２. 副本部長は、本部長の職務 を助ける。

第二十九条（ 知的財産戦略本部 員）

1. 本部に、知的財産戦略本部員 （以下「本部員」という。）を置く。

2. 本部員は、次に掲げる者をも って充てる。

一. 本部長及び副本部長以外の すべての国務大臣 二. 知的財産の創造、保護及び 活用に関し優れた識見を有する 者のうちから、内閣総理大臣が 任命する者

第三十条（資料の提出その他の協 力）

1. 本部は、その所掌事務を遂行 するため必要があると認めると きは、関係行政機関、地方公共 団体、独立行政法人及び地方独 立行政法人の長並びに特殊法人 の代表者に対し て、資料の提出、意見の表明、説明その他必 要な協力を求め ることができ る。

２. 本部は、その所掌事務を遂 行するために特に必要があると 認めるときは、前項に規定する 者以外の者に対しても、必要な 協力を依頼することができる。

第三十一条（事務）

1. 本部に関する事務は、内閣府 において処理する。

第三十二条（主任の大臣）

1. 本部に係る事項については、 内閣法 （昭和二十二年法律第五 号）にいう主任の大臣は、内閣 総理大臣とする。

第三十三条（政令への委任）

1. この法律に定めるもののほ か、本部に関し必要な事項は、 政令で定める。

附則

第一条（施行期日）

1. この法律は、公布の日から起 算して三月を超えない範囲内に おいて政令で定める日から施行 する。

第二条（検討）

1. 政府は、この法律の施行後三 年以内に、この法律の施行の状 況について検討を加え、その結 果に基づいて必要な措置を講ず るものとする。

附 則 （平成一五年七月一 六日法律第一一七号） 抄

第一条（施行期日）

1. この法律は、平成十六年四月 一日から施行する。

第七条（罰則に関する経過措置）

1. この法律の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお 従前の例によることとされる場 合におけるこの法律の施行後に した行為に対する罰則の適用に ついては、なお 従前の例によ る。

第八条（その他の経過措置の政令 への委任）

1. 附則第二条から前条までに定 めるもののほか、この法律の施 行に関し必要な経過措置は、政 令で定める。

附 則 （平成一五年七月一 六日法律第一一九号） 抄

第一条（施行期日）

1. この法律は、地方独立行政法 人法（平成十五年法律第百十八 号）の施行の日から施行する。

第六条（その他の経過措置の政令 への委任）

1. この附則に規定するもののほ か、この法律の施行に伴い必要 な経過措置は、政令で定める。

附 則 （平成二七年九月一 一日法律第六六号） 抄

第一条（施行期日）

1. この法律は、平成二十八年四 月一日から施行する。ただし、 次の各号に掲げる規定は、当該 各号に定める日から施行する。

一. 附則第七条の規定 公布の日

第七条（政令への委任）

1. 附則第二条から前条までに定 めるもののほか、この法律の施 行に関し必要な経過措置は、政 令で定める。

「지적재산기본법」 [법률 제66호, 2015.9.11., 개정]

「지적재산기본법」 [법률 제66호, 2015.9.11., 개정]

제1장 총칙

제1조 (목적)

1. 이 법률은 국내외 경제·사회 정세의 변화에 따라 국가 산업의 국제경쟁력 강화의 필요성이 높아지고 있는 상황을 반영하여 새로운 지적재산의 창조 및 효과적인 활용에 의한 부가가치 창출을 중심으로 하는 활력 있는 경제사회를 실현시키고자 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관하여 기본이념 및 실현을 도모하기 위하여 기본이 되는 사항을 정하고, 국가, 지방공공단체, 대학 및 사업자의 책무를 분명히 하며, 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 추진계획 작성에 대하여 정하며, 지적재산전략본부를 설치하여 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 시책을 집중적이고 계획적으로 추진하는 것을 목적으로 한다.

제2조 (정의)

1. 이 법률에서 “지적재산”이란 발명, 고안, 식물의 신품종, 의장, 저작물, 그 밖에 인간의 창조적인 활동에 의하여 새로 만들어지는 것(발견 또는 해명된 자연의 법칙 또는 현상이면서 산업상 이용 가능성이 있는 것을 포함한다), 상표, 상호, 그 밖에 사업활동에 이용되는 상품이나 서비스를 표시하는 것 및 영업 비밀, 사업활동에 유용한 기술상 또는 영업상 정보를 말한다.

2. 이 법률에서 “지적재산권”이란 특허권, 실용신안권, 육성자권, 의장권, 저작권, 상표권, 그 밖에 지적재산에 관하여 법령에 의하여 정해진 권리 또는 법률상 보호받는 이익에 관한 권리를 말한다.

3. 이 법률에서 “대학 등”이란 대학 및 고등전문학교[「학교교 육법 」(1947년 법률 제26호) 제1조에서 규정하는 대학 및 고등전문학교를 말한다. 제7조 제3항에서 동일함], 대학공동이용기관[ 「독립대학법인법 」 (2003년 법률 제112호) 제2조 제4항에서 규정하는 대학공동 이용기관을 말한다. 제7조제3항에서 동일함], 독립행정법인 [「독립행정법인통칙법 」(1999년 법률 제103호)제2조제1항에서 규정하는 독립행정법인을 말한다. 제30조제1항에서 동일함] 및 지방독립행정법인[ 「 지방독 립행정법인법 」 (2003년 법률 제118호) 제2조제1항에서 규정하는 지방독립행정법인을 말한다. 제30조제1항에서 동일함]이며 시험 연구에 관한 업무를 행하는 것, 특수법인[법률에 의하여 직접 설립된 법인 또는 특별 법률에 의하여 특별설립행위로서 설립된 법인이면서 「총무성 설치법」(1999년 법률 제91호) 제4조제1항제9호의 규정의 적용을 받는 것을 말한다. 제30조 제1항에서 동일함]으로 연구 개발을 목적으로 하는 기관 및 국가나 지방공공단체의 시험연구기관을 말한다.

제3조 (국민경제의 건전한 발전 및 풍요로운 문화의 창조)

1. 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 시책은 풍부한 창조력을 보유한 인재가 육성되고 그 창조력을 충분히 발휘하여 기술 혁신의 진전에도 대응한 지적재산의 국내외에서의 신속하고 적정한 보호를 도모하며 경제사회에서 지적재산이 적극적으로 활용되며 그 가치가 최대한 발휘되기 위하여 필요한 환경을 정비함으로써 널리 국민이 지적재산의 혜택을 향유할 수 있는 사회를 실현시키고, 장 래에 새로운 지적재산의 창조가 형성하는 기반을 확립하고 나아가 국민 경제의 건전한 발전 및 풍요로운 문화의 창조에 기여하는 것을 취지로 추진하여야 한다.

제4조 (국가 산업의 국제경쟁력 강화 및 지속적인 발전)

1. 지적재산의 창조, 보호 및 생활에 관한 시책은 창조성 있는 연구 및 개발 성과의 원활한 기업화를 도모하고, 지적재산을 중심으로 하는 새로운 사업 분야의 개척, 경영 혁신 및 창업을 촉진하여 국가 산업의 기술력 강화 및 활력의 재생, 지역 경제의 활성화, 취업기회의 증대를 가져오며 나아가 국가 산업의 국제경쟁력 강화 및 국내외 경제적 환경의 변화에 확실하게 대응한 국가 산업의 지속적인 발전에 기여하는 것을 취지로 추진하여야 한다.

제5조 (국가의 책무)

1. 국가는 앞 두 조에서 규정하는 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 기본이념(이하 ‘기본이념’)에 따라 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 시책을 책정하고 실시할 책무를 가진다.

제6조 (지방공공단체의 책무)

1. 지방공공단체는 기본이념에 따라 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관하여 정부와의 적절한 역할 분담을 통하여 그 단체의 지역 특성을 살린 자주적인 시책을 책정하고 실시할 책무를 가진다.

제7조 (대학 등의 책무 등)

1. 대학 등은 그 활동이 사회 전체의 지적재산 창조에 이바지하는 것이라는 점에 비추어 인재 육성, 연구 및 그 성과의 보급에 자주적이고 적극적으로 노력한다.

2. 대학 등은 연구자 및 기술자의 직무, 직장 환경이 그 중요성에 걸맞는 장점을 살릴 수 있도록 연구자 및 기술자에 대하여 적절한 처우 확보와 연구시설 정비 및 완비를 위하여 노력한다.

3. 국가 및 지방공공단체는 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 시책을 정할 때에는 대학, 고등전문학교 및 대학공동이용기관에 관한 것으로 책정하며, 이를 실시할 때에는 연구자의 자주성을 존중하고 그 밖에 대학, 고등전문학교 및 대학공동이용기관의 연구 특성을 배려하여야 한다.

제8조 (사업자의 책무)

1. 사업자는 국가 산업의 발전에 지적재산이 담당하는 역할의 중요성에 비추어 기본이념에 따라 활력 있는 사업활동을 통한 생산성 향상, 사업 기반의 강화 등을 도모할 수 있도록 해당 사업자 또는 다른 사업자가 창조한 지적재산 또는 대학 등에서 창조된 지적재산의 적극적인 활용을 도모하면서 그 사업자가 보유하는 지적재산의 적절한 관리에 힘써야 한다.

2. 사업자는 발명가 그 밖에 창조적 활동을 하는 자의 직무가 그 중요성에 걸맞는 장점을 살릴 수 있도록 발명가 그 밖에 창조적 활동을 하는 자에 대한 적절한 처우 확보에 힘써야 한다.

제9조 (연계 강화)

1. 국가는 국가, 지방공공단체, 대학 등 그리고 사업자가 상호 연계·협력하여 지적재산의 창조, 보호 및 활용의 효과적인 실시를 도모할 수 있다는 점에 비추어 이들 사이의 연계 강화에 필요한 시책을 마련한다.

제10조 (경쟁 촉진에 대한 배려)

1. 지적재산의 보호 및 활용에 관한 시책을 추진하는 경우에는 공정한 이용 및 공공의 이익 확보에 유의하면서 공정하고 자유로운 경쟁을 촉진하도록 배려한다.

제11조 (법제상의 조치 등)

1. 정부는 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 시책을 실시하기 위하여 필요한 법제상 또는 재정상의 조치와 그 밖에 조치를 마련하여야 한다.

제2장 기본적 시책

제12조 (연구개발의 추진)

1. 국가는 대학 등의 고부가가치 지적재산의 창조가 국가 경제사회의 지속적인 발전의 원천이라는 점에 비추어 「과학기술 기본법 」 (1995년 법률 제130호) 제2조에서 규정하는 과학 기술의 진흥에 관한 방침을 고려하면서 풍부한 창조력을 보유한 연구자의 확보 및 양성, 연구시설 등의 정비 및 연구 개발 관련 자금의 효과적인 사용, 그 밖에 연구 개발의 추진에 필요한 시책을 마련한다.

제13조 (연구성과의 이전 촉진 등)

1. 국가는 대학 등의 연구성과가 새로운 사업 분야의 개척 및 산업 기술 향상 등에 유용하다 는 점에 비추어 대학 등에 그 연구성과의 적절한 관리 및 사업자에게 원활히 이전될 수 있도록 지적재산에 관한 전문적 지식을 보유한 대학 등의 인재를 활용한 체제의 정비, 지적재산권에 관련된 설정 등록, 그 밖의 절차 개선, 시장 등에 관한 조사 연구 및 정보 제공, 그 밖에 필요한 시책을 마련한다.

제14조 (권리 부여의 신속화 등)

1. 국가는 발명, 식물의 신품종, 의장, 상표, 그 밖에 국가의 등록에 의하여 권리가 발생하는 지적재산에 대하여 조기에 권리를 확정하여 사업자가 원활히 사업 활동을 할 수 있도록 필요한 절차가 신속하고 정확하게 실시 가능하게 하는 심사 체제 정비, 그 밖에 필요한 시책을 마련한다.

2. 앞 항의 시책을 마련할 때에 실효적인 수행을 확보하는 관점에서 사업자의 이해와 협력을 얻을 수 있도록 노력한다.

제15조 (소송절차의 완비 및 신속화 등)

1. 국가는 경제사회의 지적재산 활용의 진전에 따라 지적재산권의 보호에 관하여 사법의 역할 이 보다 중요해지는 것에 비추어 지적재산권에 관한 사건에 관하여 소송절차의 완비 및 신속화, 재판소의 전문적인 처리 체제의 정비, 재판 외의 분쟁처리제도 확충을 위하여 필요한 시책을 마련한다.

제16조 (권리 침해에 대한 조치 등)

1. 국가는 국내 시장의 지적재산권 침해 및 지적재산권을 침해하는 물품 수입에 대하여 사업자 또는 사업자 단체, 그 밖 에 관계 단체와의 긴밀한 연계 협력체제 하에 지적재산권을 침해하는 행위의 단속, 권리를 침해하는 물품의 몰수, 그 밖에 필요한 조치를 마련한다.

2. 국가는 국내 법령에 근거하여 설립된 법인, 그 밖의 단체 또는 일본 국적을 가진 자(‘국내 법인 등’이라 한다. 다음 조에서 동일함)가 보유하는 지적재산이 외국에서 적정한 보호를 받지 못하는 경우에는 그 외국 정부, 국제기관 및 관계 단체와 상황에 따라 연계하면서 지적재산에 관한 조약에서 정한 권리의 확실한 행사, 그 밖에 필요한 조치를 마련한다.

제17조 (국제적 제도의 구축 등)

1. 국가는 지적재산에 관한 국제기관, 그 밖에 국제적인 체계로의 협력을 통하여 각국 정부와 공동으로 국제적으로 조정된 지적재산 관련 제도 구축에 힘쓰면서 지적재산의 보호에 관한 제도의 정비가 충분히 이루어지지 아니한 국가 또는 지역에 일본 법인 등이 신속하고 확실하게 지적재산권을 취득 또는 행 사할 수 있는 환경이 정비되도록 필요한 시책을 마련한다.

제18조 (새로운 분야의 지적재산 보호 등)

1. 국가는 생명과학, 그 밖에 기술혁신의 진전이 현저한 분야의 연구 개발의 유용한 성과를 지적재산권으로서 신속하고 적정하게 보호하여 활발한 기업화 등을 통한 새로운 사업의 창출이 기대된다는 점에 비추어 적정하게 보호해야 하는 권리의 범위에 관한 검토의 결과에 근거하여 법제상 조치, 그 밖에 필요한 조치를 마련한다.

2. 국가는 인터넷 보급, 그 밖에 사회경제정세의 변화에 따른 지적재산의 이용 방법의 다양화에 정확하게 대응한 지적재산권의 적정한 보호가 이루어질 수 있도록 권리의 내용을 검토하고 사업자의 기술적 보호 수단의 개발 및 이용에 대한 지원, 그 밖에 필요한 시책을 마련한다.

제19조 (사업자가 지적재산을 유효하고 적정하게 활용할 수 있는 환경의 정비)

1. 국가는 사업자가 지적재산을 활용한 새로운 사업의 창출 및 해당 사업의 원활한 실시를 도모할 수 있도록 지적재산의 적 정한 평가 방법의 확립, 사업자가 참고할 수 있는 경영상 지침의 책정, 그 밖에 사업자가 지적재산을 유효하고 적정하게 활용할 수 있는 환경의 정비에 필요한 시책을 마련한다.

2. 앞 항의 시책을 마련할 때에는 중소기업이 우리 경제의 활력 유지 및 강화를 위한 중요한 사명을 가지고 있다는 점에 비추어 개인에 의한 창업 및 사업 의욕을 가진 중소기업가에 의한 새로운 사업 개척에 대하여 특별한 배려를 하여야 한다.

제20조(정보의 제공)

1. 국가는 지적재산에 관한 국내외 동향의 조사, 분석을 실시하고, 필요한 통계, 그 밖의 자료를 작성함과 동시에 지적재산에 관한 데이터베이스 정비 사업자, 대학 등 그 밖의 관계자에게 인터넷, 그 밖의 고도정보 통신 네트워크를 이용하여 신속하게 정보를 제공할 수 있도록 필요한 시책을 마련한다.

제21조(교육의 진흥 등)

1. 국가는 국민이 널리 지적재산에 대한 이해와 관심을 모아 지적재산권이 존중받는 사회를 실현할 수 있도록 지적재산에 관한 교육, 학습의 진흥 및 홍보 활동 등을 통한 지적재산에 관한 지식의 보급을 위하여 필요한 시책을 마련한다.

제22조(인재의 확보 등)

1. 국가는 지적재산의 창조, 보호 및 활용을 촉진하기 위하여 대학 등 그리고 사업자와 긴밀한 연계 협력을 도모하면서 지 적재산에 관한 전문적 지식을 보유한 인재의 확보, 양성 및 자질의 향상에 필요한 시책을 마련한다.

제3장 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 추진 계획

제23조

1. 지적재산전략본부는 이 장에 서 정하는 바에 따라 지적재산의창조, 보호 및 활용에 관한 추진 계획(이하 ‘추진 계획’)을 작성하여야 한다.

2. 추진 계획은 다음에 해당하는 사항에 대하여 정한다.

① 지적재산의 창조, 보호 및 활용을 위하여 정부가 집중적이고 계획적으로 실시하여야 하는 시책에 관한 기본적 방침 ② 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관하여 정부가 집중적이고 계획적으로 강구하여야 하는 시책 ③ 지적재산에 관한 교육의 진흥 및 인재의 확보 등에 관하여 정부가 집중적이고 계획적으로 강구하여야 하는 시책 ④ 앞 각 호에서 정하는 것 외에 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 시책을 정부가 집중적이고 계획적으로 추진하기 위하여 필요한 사항

3. 추진 계획에서 정하는 시책에 대해서는 원칙적으로 그 시책의 구체적인 목표 및 달성 시기를 정하는 것으로 한다.

4. 지적재산전략본부는 제1항의 규정에 따라 추진 계획을 작성한 때에는 지체없이 이를 인터넷이나 그 밖의 적절한 방법으 로 공표하여야 한다.

5. 지적재산전략본부는 적절한 시기에 제3항의 규정에 의하여 정한 목표의 달성 상황을 조사하고, 그 결과를 인터넷이나 그 밖의 적절한 방법으로 공표하여야 한다.

6. 지적재산전략본부는 지적재산을 둘러싼 상황의 변화를 감안하고, 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 시책의 효과에 관한 평가에 입각하여 최소한 매년 1회, 추진 계획을 검토하며, 필요가 있다고 인정할 때에는 이를 변경하여야 한다.

7. 제4항의 규정은 추진 계획의 변경에 대하여 준용한다.

제4장 지적재산전략본부

제24조(설치)

1. 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 시책을 집중적이고 계획적으로 추진하기 위하여 내각에 지적재산전략본부(이하 ‘본부’)를 둔다.

제25조(소관사무)

1. 본부는 다음에 해당하는 사무를 담당한다.

① 추진 계획 작성 및 시행 추진. ② 앞 호에 해당하는 것 외에 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관한 시책 중에 중요한 시책의 기획에 관한 조사·심의, 시 책의 시행 추진 및 종합 조정.

제26조(조직)

1. 본부는 지적재산전략본부장, 지적재산전략부본부장 및 지적 재산전략본부원으로 조직된다.

제27조(지적재산전략본부장)

1. 본부의 장은 지적재산전략본부장(이하 ‘본부장’)으로 하며, 내각총리대신이 담당한다.

2. 본부장은 본부의 사무를 총괄하며, 직원을 지휘·감독한다.

제28조(지적재산전략부본부장)

1. 본부에 지적재산전략부본부장(이하 ‘부본부장’)을 두고, 국무대신이 담당한다.

2. 부본부장은 본부장의 직무를 돕는다.

제29조(지적재산전략본부원)

1. 본부에 지적재산전략본부원 (이하 ‘본부원’)을 둔다.

2. 본부원은 다음에 해당하는 자를 임명한다.

① 본부장 및 부본부장 이외의 모든 국무대신 ② 지적재산의 창조, 보호 및 활용에 관하여 뛰어난 식견을 보유하는 자 중에서 내각총리대신이 임명하는 자

제30조(자료의 제출 그 밖의 협력)

1. 본부는 소관사무를 수행하기 위하여 필요하다고 인정될 때에 는 관계행정기관, 지방공공단체, 독립행정법인 및 지방독립 행정법인의 장, 특수법인의 대표자에 대하여 자료의 제출, 의견 표명, 설명, 그 밖에 필요한 협력을 요구할 수 있다.

2. 본부는 소관사무를 수행하기 위하여 특별히 필요하다고 인정 될 때에는 앞 항에서 규정하는 자 이외의 자에 대하여도 필요한 협력을 요구할 수 있다.

제31조(사무)

1. 본부에 관한 사무는 내각부에서 처리한다.

제32조(주임 대신)

1. 본부 관련 사항에 대하여 「내각법」(1947년 법률제5호)에서 말하는 주임 대신은 내각 총리대신으로 한다.

제33조(내각 명령에의 위임)

1. 이 법률에서 정하는 것 이외에 본부에 관하여 필요한 사항은 내각명령으로 정한다.

부칙

제1조(시행일)

1. 이 법률은 공포일부터 3개월을 넘지 아니하는 범위 내에서 내각명령으로 정하는 날부터 시행한다.

제2조(검토)

1. 정부는 이 법률의 시행 후 3년 이내에 이 법률의 시행 상황에 대하여 검토하고, 그 결과에 기초하여 필요한 조치를 마련한다.

부칙(2003년 법률 제117 호)

제1조(시행일)

1. 이 법률은 2004년 4월 1일부터 시행한다.

제7조(벌칙에 관한 경과조치)

1. 이 법률의 시행 전에 한 행위 및 이 부칙의 규정에 의하여 여전히 종전의 예에 따르는 것으로 여겨지는 경우에 이 법률의 시행 후에 한 행위에 대한 벌칙의 적용에 대하여는 또한 종전의 예에 따른다.

제8조(그 밖의 경과조치의 내각 명령에의 위임)

1. 부칙 제2조부터 제7조에서 정하는 것 외에 이 법률의 시행에 관하여 필요한 경과조치는 내각명령으로 정한다.

부칙(2003년 법률 제119호)

제1조(시행일)

1. 이 법률은 「지방독립행정법 인법 」 (2003년 법률 제118호) 의 시행일부터 시행한다.

제6조(기타 경과조치의 내각명령에의 위임)

1. 이 부칙에서 규정하는 것 외에 이 법률의 시행에 따라 필요한 경과조치는 내각명령으로 정한다.

부칙(2015년 법률 제66 호)

제1조(시행일)

1. 이 법률은 2016년 4월 1일부터 시행한다. 다만, 다음 각 호에 해당하는 규정은 각 호에서 정하는 날부터 시행한다.

① 부칙 제7조의 규정은 공포일

제7조(내각명령에의 위임)

1. 부칙 제2조부터 제6조에서 정하는 것 외에 이 법률의 시행에 관하여 필요한 경과조치는 내각명령으로 정한다.