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「주세법」 (제 6 장-제 9 장)

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 소화28<1953>년 법률 제6호 • 공포일: 1953년 2월 28일 • 개정일: 2020년 3월 31일

第六章 納税の担保

第三十一条 (担保の提供及び 酒類の保存)

国税庁長官、国税局長又は税 務署長は、酒税の保全のため 必要があると認めるときは、 政令で定めるところにより、 酒類製造者に対し、金額及び 期間を指定し、酒税につき担 保の提供を命ずることができ る。この場合において、提供 すべき担保がないとき、又は 酒類製造者の申請があつたと きは、担保の提供に代え、納 税の担保として酒類の保存を命ずることができる。

2 国税庁長官、国税局長又は 税務署長は、必要があると認 めるときは、前項の金額又は 期間を変更することができ る。

3 第一項の規定による酒類の 保存の手続について必要な事 項は、政令で定める。

4 第一項の規定により酒類の 保存を命ぜられた者は、保存 すべき酒類及び保存の方法を 定め、当該保存を命じた者の 承認を受けなければならな い。

5 税務署長は、必要があると 認めるときは、第一項の規定 により保存される酒類の容器 に封を施すことができる。

6 国税庁長官、国税局長又は 税務署長は、第一項の規定に より担保の提供又は酒類の保 存を命じた場合において、必 要があると認めるときは、酒 類製造者が担保を提供し、又 は第四項の規定により承認を 受けるまで、当該酒類製造者 の製造場に現存する酒類の容 器に封を施して、その処分又 は移出を禁止することができ る。

第三十二条

削除

第三十三条

削除

第三十四条 (保存酒類の変換 及び処分等)

第三十一条第一項の規定によ り酒類の保存をした酒類製造 者は、当該酒類の保存を命じ た者の承認を受けた場合に限 り、保存する酒類を変換する ことができる。

2 第三十一条第一項の規定に より納税の担保として酒類を 保存した場合において、納税 義務者が納期限までに酒税を 納付しないときは、国税通則 法に規定する担保の処分の例 により当該酒類を処分してそ の酒税及び処分費に充てる。

3 国税徴収法(昭和三十四年 法律第百四十七号)第十四条 の規定は、第三十一条第一項 の規定により保存された酒類 について準用する。

第三十五条 (保存酒類の処分 禁止)

酒類製造者は、第三十一条第 一項の規定により納税の担保として保存する酒類を処分 し、又は製造場から移出して はならない。

第三十六条 (酒類の差押)

税務署長は、第三十条の二第 二項の規定に該当する場合又 は国税通則法の規定により酒 税の繰上請求をする場合にお いては、その担保として、国 税徴収法の規定による差押の 例により、酒類を差し押える ことができる。

第七章

削除

第三十七条

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第三十八条

削除

第三十九条

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第八章

雑則

第四十条

削除

第四十一条

削除

第四十二条

削除

第四十三条 (みなし製造)

酒類に水以外の物品(当該酒 類と同一の品目の酒類を除 く。)を混和した場合におい て、混和後のものが酒類であ るときは、新たに酒類を製造 したものとみなす。ただし、 次に掲げる場合については、 この限りでない。

一 清酒の製造免許を受けた 者が、政令で定めるところ により、清酒にアルコール その他政令で定める物品を 加えたとき。 二 清酒又は合成清酒の製造 免許を受けた者が、当該製 造場において清酒と合成清 酒とを混和したとき。 三 連続式蒸留焼酎と単式蒸 留焼酎との混和をしたと き。 四 ウイスキーとブランデー との混和をしたとき。 五 酒類製造者が、政令で定 めるところにより、その製 造免許を受けた品目の酒類(政令で定める品目の酒類 に限る。)と糖類その他の政 令で定める物品との混和を したとき(前各号に該当す る場合を除く。)。 六 政令で定める手続によ り、所轄税務署長の承認を 受け、酒類の保存のため、 酒類にアルコールその他政 令で定める物品を混和した とき(前各号に該当する場 合を除く。)。

2 前項の場合において、酒類 に炭酸ガス(炭酸水を含む。) の混和をした酒類の品目は、 この法律で別に定める場合を 除き、当該混和前の酒類の品 目とする。

3 第一項第一号の規定の適用 を受けて、清酒にアルコール その他の物品を加えた酒類 は、清酒とみなす。

4 第一項第六号の規定の適用 を受けて、酒類にアルコール その他の物品の混和をした酒 類は、当該混和前の品目の酒 類とみなす。

5 第一項の規定にかかわら ず、酒類の製造場以外の場所 で酒類と水との混和をしたと き(政令で定める場合を除 く。)は、新たに酒類を製造し たものとみなす。この場合に おいて、当該混和後の酒類の品目は、この法律で別に定め る場合を除き、当該混和前の 酒類の品目とする。

6 連続式蒸留機によつて蒸留 された原料用アルコールと連 続式蒸留焼酎との混和をして アルコール分が三十六度未満 の酒類としたときは、新たに 連続式蒸留焼酎を製造したも のとみなす。

7 単式蒸留機によつて蒸留さ れた原料用アルコールと単式 蒸留焼酎との混和をしてアル コール分が四十五度以下の酒 類としたときは、新たに単式 蒸留焼酎を製造したものとみ なす。

8 第一項、第二項及び第五項 の規定にかかわらず、リキュ ールと水又は炭酸水との混和 をしてエキス分二度未満の酒 類としたときは、新たにスピ リッツを製造したものとみな す。

9 前各項に規定する場合を除 くほか、酒類と他の物品(酒 類を含む。)との混和に関し、 必要な事項は、政令で定め る。

10 前各項の規定は、消費の直前において酒類と他の物品 (酒類を含む。)との混和をす る場合で政令で定めるときに ついては、適用しない。

11 前各項の規定は、政令で 定めるところにより、酒類の 消費者が自ら消費するため酒 類と他の物品(酒類を除く。) との混和をする場合(前項の 規定に該当する場合を除く。) については、適用しない。

12 前項の規定の適用を受け た酒類は、販売してはならな い。

第四十四条 (原料用酒類及び 酒母等の処分禁止)

酒類製造者が第七条第一項た だし書の規定により製造免許 を受けないで製造した酒類を 当該製造場から移出しようと するときは、政令で定める手 続により、その製造場の所在 地の所轄税務署長の承認を受 けなければならない。ただ し、酒類製造者が自己の他の 酒類製造場において製造免許 を受けている酒類の原料(移 出する製造場において製造免許を受けている酒類と同一の 品目の酒類の原料とする場合 に限る。)とするための酒類 で、かつ、第二十八条第一項 の規定の適用を受けて移出す る場合については、この限り でない。

2 酒母又はもろみの製造者 は、酒母又はもろみを処分 し、又はその製造場から移出 しようとするときは、政令で 定める手続により、その製造 場の所在地の所轄税務署長の 承認を受けなければならな い。ただし、次に掲げる場合 については、この限りでな い。

一 第八条各号に規定する者 が酒母又はもろみを当該各 号に規定する目的に使用す る場合 二 酢の製造業者が酒母又は もろみを酢の製造に使用す る場合 三 酒類製造者又は酒母等の 製造者に酒母を譲り渡す場 合

3 税務署長は、前項の承認を 与える場合において、酒税の 取締り上特に必要があると認 めるときは、酒母又はもろみに酒類として飲用することが できない処置を施すべき旨を 命ずることができる。

第四十五条 (密造酒類の所持 等の禁止)

何人も、法令において認めら れる場合のほか、製造免許を 受けない者の製造した酒類、 酒母若しくはもろみ又は輸入 したこれらのもので関税法第 六十七条の規定による輸入の 許可を受けないものを所持 し、譲り渡し、又は譲り受け てはならない。

第四十六条 (記帳義務)

酒類製造者、酒母若しくはも ろみの製造者、酒類の販売業 者又は特例輸入者は、政令で 定めるところにより、製造、 貯蔵、販売(販売の代理又は 媒介を含む。以下同じ。)又は 保税地域からの引取りに関す る事実を帳簿に記載しなけれ ばならない。

第四十七条 (申告義務)

酒類製造者又は酒母若しくは もろみの製造者は、政令で定 めるところにより、製造場の位置、製造及び貯蔵の設備、 製造の開始、休止及び終了並 びに製造方法について、その 製造場の所在地の所轄税務署 長に申告しなければならな い。

2 酒類製造者は、政令で定め るところにより、その年の四 月一日からその年の翌年三月 三十一日までの間(以下この 項において「その年度」とい う。)の酒類の製成及び移出数 量、その年度の末日における 酒類の所持数量並びにその年 度中に酒類をその製造場から 移出しなかつた場合には、そ の旨を、その年度の末日の属 する月の翌月末日までに、そ の製造場の所在地の所轄税務 署長に申告しなければならな い。

3 酒類販売業者は、その販売 業を休止又は開始したとき は、遅滞なく、その旨をその 販売場の所在地(販売場を設 けていない場合には、住所 地)の所轄税務署長に申告し なければならない。

4 税務署長は、酒税の取締上 必要があると認めるときは、 酒類の販売業者に対し、その購入若しくは販売をした酒類 又は所持する酒類の数量その 他政令で定める事項につい て、報告を求めることができ る。

第四十八条 (申告義務等の承 継)

法人が合併した場合において は、合併後存続する法人又は 合併により設立された法人 は、合併により消滅した法人 の次に掲げる義務を、相続が あつた場合においては、相続 人は、被相続人の次に掲げる 義務を、それぞれ、承継す る。 一 第三十条の二第一項若し くは第二項、第三十条の三 第一項(同条第三項の場合 に限る。)又は前条の規定に よる申告の義務 二 第四十六条の規定による 記帳の義務

第四十九条 削除

第五十条 (承認を受ける義 務)

酒類製造者又は酒類販売業者 は、次に掲げる場合(酒類販売業者については、第五号及 び第七号に掲げる場合に限 る。)においては、政令で定め るところにより、その製造場 又は販売場の所在地(酒類販 売業者が販売場を設けていな い場合には、住所地)の所轄 税務署長の承認を受けなけれ ばならない。ただし、第四十 三条第一項第六号の承認を受 けるべき場合には、この限り でない。

一 第三条第七号ロの規定に 該当する清酒を製造しよう とするとき。 二 清酒の製造免許を受けた 者が、清酒にアルコールそ の他政令で定める物品を加 えようとするとき。 三 清酒又は合成清酒の製造 免許を受けた者が、清酒と 合成清酒とを混和しようと するとき。 四 第三条第十五号イ若しく はロ又は第十六号イに掲げ る酒類をスピリッツの製造 の原料に供しようとすると き。 五 酒類に水その他の物品 (酒類を含む。)を混和しよ うとするときで政令で定める場合。ただし、前各号の いずれかに該当する場合を 除く。 六 製造場にある酒類に酒類 として飲用することができ ない処置を施そうとすると き。 七 前各号のほか、酒類の製 造、貯蔵又は販売に関し酒 税の取締り又は保全上必要 がある場合で政令で定める とき。

2 税務署長は、前項各号の場 合において、酒税の取締り又 は保全上特に必要があると認 めるときを除いては、同項の 承認を与えるものとする。

第五十条の二 (届出義務)

前条第一項各号のいずれかに 該当する場合を除き、酒類製 造者又は酒類販売業者は、酒 類に関し次に掲げる行為をし ようとする場合には、政令で 定めるところにより、その旨 を当該行為をしようとする場 所の所在地の所轄税務署長に 届け出なければならない。

一 酒類製造者又は酒類販売 業者が、酒類の製造場又は 保税地域以外の場所で酒類を詰め替える行為 二 前号のほか、酒税の取締 り又は保全上必要があるも のとして政令で定める行為

2 酒類製造者又は酒母等の製 造者は、次に掲げる場合に は、政令で定めるところによ り、直ちにその製造場の所在 地の所轄税務署長に届け出な ければならない。

一 製造場にある酒類、酒母 又はもろみが亡失したと き。 二 製造場にある酒類が腐敗 その他の事由により飲用に 供し難くなつたとき。 三 製造場にある酒母又はも ろみが腐敗したとき。

3 前項第二号又は第三号に規 定する場合において、酒税の 取締り又は保全上必要がある と認めるときは、税務署長 は、相当の期間を定めて、前 項第二号の酒類又は同項第三 号の酒母若しくはもろみの処 分を禁止することができる。

第五十一条 削除

第五十二条 削除

第五十三条 (納税地)

酒税の納税地は、製造場から 移出した酒類に係るものにつ いては、当該製造場の所在地 とし、保税地域から引き取ら れる酒類に係るものについて は、当該保税地域とする。

第九章 罰則

第五十四条

第七条第一項又は第八条の規 定による製造免許を受けない で、酒類、酒母又はもろみを 製造した者は、十年以下の懲 役又は百万円以下の罰金に処 する。

2 前項の犯罪に着手してこれ を遂げない者についても、同 項と同様とする。

3 前二項の犯罪に係る酒類、 酒母又はもろみに対する酒税 相当額(酒母又はもろみにつ いては、その他の醸造酒とみ なして計算した金額)の三倍 が百万円を超えるときは、情 状により、前二項の罰金は、 百万円を超え当該相当額の三 倍以下とすることができる。

4 第一項又は第二項の犯罪に 係る酒類、酒母、もろみ、原 料、副産物、機械、器具又は 容器は、何人の所有であるか を問わず没収する。

5 第一項又は第二項の行為に 係る酒類については、当該酒 類を製造した、又は製造に着 手してこれを遂げない者か ら、直ちにその酒税を徴収す る。ただし、前項の規定によ り没収された酒類には、酒税 を課さない。

6 第一項又は第二項の行為に 係る酒母又はもろみはその他 の醸造酒とみなし、当該酒母 又はもろみを製造した者か ら、直ちにその酒税を徴収す る。ただし、第四項の規定に より没収された酒母又はもろ みには、酒税を課さない。

第五十五条

次の各号のいずれかに該当す る者は、十年以下の懲役又は 百万円以下の罰金に処する。

一 偽りその他不正の行為に よつて酒税を免れ、又は免 れようとした者 二 偽りその他不正の行為に よつて第三十条第四項又は 第五項の規定による還付を 受け、又は受けようとした 者

2 前項の犯罪に係る酒類に対 する酒税又は還付金相当額の 三倍が百万円を超えるとき は、情状により、同項の罰金 は、百万円を超え当該相当額 の三倍以下とすることができ る。

3 第一項第一号に規定するも ののほか、第三十条の二第一 項又は第二項の規定による申 告書をその提出期限までに提 出しないことにより酒税を免 れた者は、五年以下の懲役又 は五十万円以下の罰金に処す る。

4 前項の犯罪に係る酒類に対 する酒税相当額の三倍が五十 万円を超えるときは、情状に より、同項の罰金は、五十万 円を超え当該相当額の三倍以 下とすることができる。

第五十六条

次の各号のいずれかに該当す る者は、一年以下の懲役又は 五十万円以下の罰金に処する。

一 第九条第一項の規定によ る販売業免許を受けないで 酒類の販売業をした者 二 第三十条の二第一項若し くは第二項又は第三十条の 三第一項の規定による申告 書をその提出期限までに提 出しなかつた者 三 第三十条の三第二項の規 定による申告書をその提出 期限までに提出せず、又は 偽りの申告書を提出した者 四 第四十三条第十二項の規 定に違反した者 五 第四十五条の規定に違反 した者 六 第五十条第一項第二号又 は第三号の規定による承認 を受けなかつた者 七 第五十四条第一項の罪を 犯す目的で原料、機械、器 具又は容器を準備した者

2 前項の犯罪(同項第二号、 第三号及び第六号に該当する 場合を除く。)に係る酒類、酒 母、もろみ、原料、機械、器 具又は容器は、何人の所有で あるかを問わず没収する。

3 第一項第五号の場合におい て、酒類、酒母又はもろみの製造者が判明しないときは、 酒類については、犯人から、 直ちにその酒税を徴収し、酒 母又はもろみについては、当 該酒母又はもろみをその他の 醸造酒とみなして、犯人か ら、直ちにその酒税を徴収す る。ただし、前項の規定によ り没収された酒類、酒母又は もろみには、酒税を課さな い。

第五十七条

第五十四条第一項若しくは第 二項、第五十五条第一項若し くは第三項又は前条第一項の 罪を犯した者には、情状によ り、懲役及び罰金を併科する ことができる。

第五十八条

次の各号のいずれかに該当す る者は、一年以下の懲役又は 五十万円以下の罰金に処す る。

一 第十一条第一項の規定に よる条件に違反した者 二 第十八条の規定による申 告をしないで酒類の販売業 をした者 三 第二十八条第一項第四号又は第二十八条の三第一項 の規定による承認を受けて 酒類を移出し、又は引き取 つた者で、当該酒類をその 移入先又は引取先に移入し ないもの 四 第二十八条第七項の規定 による書類をその提出期限 までに提出せず、又は偽り の書類を提出した者 五 第三十一条第六項又は第 三十五条の規定に違反して 酒類を処分し、又は製造場 から移出した者 六 第四十四条第一項の規定 に違反して酒類を製造場か ら移出した者 七 第四十四条第二項の規定 に違反して酒母又はもろみ を処分し、又は製造場から 移出した者 八 第四十四条第三項の規定 による命令に違反して酒母 又はもろみを処分し、又は 製造場から移出した者 九 第四十六条の規定による 帳簿の記載をせず、若しく は偽り、又は帳簿を隠匿し た者 十 第四十七条第一項から第 三項までの規定による申告をせず、又は偽つた者 十一 第五十条第一項第一号 又は第四号から第七号まで の規定による承認を受けな かつた者 十二 第五十条の二第一項又 は第二項の規定による届出 をせず、又は偽つた者

2 前項第五号の酒類について は、その移出の際(製造場に おいて酒類を処分した場合 (処分した酒類が製造場に現 存するときを除く。)には、当 該酒類を酒類の製造場から移 出したものとみなし、その 際)、直ちにその酒税を徴収す る。

3 第一項第六号の酒類につい ては、直ちにその酒税を徴収 する。

4 第一項第七号又は第八号の 酒母又はもろみは、その他の 醸造酒とみなし、製造者か ら、直ちにその酒税を徴収す る。

第五十九条

法人の代表者又は法人若しく は人の代理人、使用人その他 の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第五 十四条から第五十六条まで又 は前条の違反行為をしたとき は、その行為者を罰するほ か、その法人又は人に対して 当該各条の罰金刑を科する。

2 前項の規定により第五十四 条第一項若しくは第二項又は 第五十五条第一項若しくは第 三項の違反行為につき法人又 は人に罰金刑を科する場合に おける時効の期間は、当該各 条の罪についての時効の期間 による。

附則 抄

「주세법」 (제 6 장-제 9 장)

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 소화28<1953>년 법률 제6호 • 공포일: 1953년 2월 28일 • 개정일: 2020년 3월 31일

¹이 번역본의 원문은 평성29<2017>년 법률 제4호[(평성29년 3월 31일 공포), 영화 2<2020>년 10월 1일 시행]에 따름

제6장 납세의 담보

제31조 (담보의 제공 및 주류의 보존)

① 국세청 장관, 국세국장 또는 세무서장은 주세의 보전을 위하여 필요하다고 판단한 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 주류 제조자에게 금액 및 기간을 지정하고 주세에 대하여 담보의 제공을 명령할 수 있다. 이 경우에 제공해야 하는 담보가 없는 때 또는 주류 제조자의 신청이 있은 때에는 담보의 제공을 대신하여 납세의 담보로서 주류의 보존을 명령할 수 있다.

② 국세청 장관, 국세국장 또는 세무서장은 필요하다고 판단한 때에는 제1항의 금액 또는 기간을 변경할 수 있다.

③ 제1항에 따른 주류의 보존 절차에 대하여 필요한 사항은 정령으로 정한다.

④ 제1항에 따라 주류의 보존을 명령받은 자는 보존해야 하는 주류 및 보존 방법을 정하고 해당 보존을 명령한 자의 승인을 받아야 한다.

⑤ 세무서장은 필요하다고 판단한 때에는 제1항에 따라 보존되는 주류의 용기를 밀봉할 수 있다.

⑥ 국세청 장관, 국세국장 또는 세무서장은 제1항에 따라 담보의 제공 또는 주류의 보존을 명령한 경우에 필요하다고 판단한 때에는 주류 제조자가 담보를 제공하거나 제4항에 따라 승인을 받을 때까지 해당 주류 제조자의 제조장에 존재하는 주류 용기를 밀봉하고 그 처분 또는 반출을 금지할 수 있다.

제32조

삭제

제33조

삭제

제34조 (보존 주류의 변환 및 처분 등)

① 제31조제1항에 따라 주류를 보존한 주류 제조자는 해당 주류의 보존을 명령한 자의 승인을 받은 경우에만 보존하는 주류를 변환할 수 있다.

② 제31조제1항에 따라 납세의 담보로서 주류를 보존한 경우에 납세의무자가 납부기한까지 주세를 납부하지 아니한 때에는 「국세통칙법」에 따른 담보 처분의 예에 따라 해당 주류를 처분하여 그 주세 및 처분비에 충당한다.

③ 「국세징수법」(소화 34<1959>년 법률 제147호) 제14조는 제31조제1항에 따라 보존된 주류에 대하여 준용한다.

제35조 (보존 주류의 처분 금지)

주류 제조자는 제31조제1항에 따라 납세의 담보로서 보존하는 주류를 처분하거나 제조장에서 반출해서는 아니 된다.

제36조 (주류의 압류)

세무서장은 제30조의2 제2항에 해당하는 경우 또는 「국세통칙법」에 따라 주세를 조기 청구하는 경우에는 그 담보로서 「국세징수법」에 따른 압류의 예에 따라 주류를 압류할 수 있다.

제7장

삭제

제37조

삭제

제38조

삭제

제39조

삭제

제8장

잡칙

제40조

삭제

제41조

삭제

제42조

삭제

제43조 (제조로 보는 경우)

① 주류에 물 이외의 물품(해당 주류와 동일 품목인 주류를 제외한다)을 혼합한 경우에 혼합 후의 결과물이 주류인 때에는 새로 주류를 제조한 것으로 본다. 다만, 다음의 경우에 대하여는 그러하지 아니하다.

1. 청주 제조면허를 받은 자가 정령으로 정하는 바에 따라 청주에 알코올, 그 밖에 정령으로 정하는 물품을 첨가한 때 2. 청주 또는 합성청주 제조면허를 받은 자가 해당 제조장에서 청주와 합성청주를 혼합한 때 3. 연속식 증류소주와 단식 증류소주를 혼합한 때 4. 위스키와 블랜디를 혼합한 때 5. 주류 제조자가 정령으로 정하는 바에 따라 제조면허를 받은 품목의 주류(정령으로 정하는 품목의 주류로 한정한다)와 당류, 그 밖의 정령으로 정하는 물품을 혼합한 때(제1호부터 제4호까지의 규정에 해당하는 경우를 제외한다) 6. 정령으로 정하는 절차에 따라 관할 세무서장의 승인을 받아 주류의 보존을 위하여 주류에 알코올, 그 밖에 정령으로 정하는 물품을 혼합한 때(제1호부터 제5호까지의 규정에 해당하는 경우를 제외한다)

② 제1항의 경우에 주류에 탄산가스(탄산수를 포함한다)를 혼합한 주류의 품목은 이 법에서 따로 정하는 경우를 제외하고 해당 혼합전 주류의 품목으로 한다.

③ 제1항제1호의 적용을 받아 청주에 알코올, 그 밖의 물품을 첨가한 주류는 청주로 본다.

④ 제1항제6호의 적용을 받아 주류에 알코올, 그 밖의 물품을 혼합한 주류는 해당 혼합전 품목의 주류로 본다.

⑤ 제1항에도 불구하고 주류 제조장 이외의 장소에서 주류와 물을 혼합한 때(정령으로 정하는 경우를 제외한다)에는 새로 주류를 제조한 것으로 본다. 이 경우에 해당 혼합후 주류의 품목은 이 법에서 따로 정하는 경우를 제외하고 해당 혼합전 주류의 품목으로 한다.

⑥ 연속식 증류기로 증류된 원료용 알코올과 단속식 증류 소주를 혼합하여 알코올분이 36도 미만인 주류로 한 때에는 새로 연속식 증류소주를 제조한 것으로 본다.

⑦ 단식 증류기로 증류된 원료용 알코올과 단식 증류소주를 혼합하여 알코올분이 45도 이하인 주류로 한 때에는 새로 단식 증류소주를 제조한 것으로 본다.

⑧ 제1항, 제2항 및 제5항에도 불구하고 리큐르와 물 또는 탄산수를 혼합하여 불휘발분 2도 미만인 주류로 한 때에는 새로 증류주(Spirits)를 제조한 것으로 본다.

⑨ 제1항부터 제8항까지의 규정에 따른 경우를 제외하고 주류와 다른 물품(주류를 포함한다)의 혼합에 관하여 필요한 사항은 정령으로 정한다.

⑩ 제1항부터 제9항까지의 규정은 소비 직전에 주류와 다른 물품(주류를 포함한다)을 혼합하는 경우로서 정령으로 정하는 때에 대하여는 적용하지 아니한다.

⑪ 제1항부터 제10항까지의 규정은 정령으로 정하는 바에 따라 주류 소비자가 직접 소비하기 위하여 주류와 다른 물품(주류를 제외한다)을 혼합하는 경우(제10항에 해당하는 경우를 제외한다)에 대하여는 적용하지 아니한다.

⑫ 제11항의 적용을 받은 주류는 판매해서는 아니 된다.

제44조 (원료용 주류 및 밑술 등의 처분 금지)

① 주류 제조자가 제7조제1항 단서에 따라 제조면허를 받지 아니하고 제조한 주류를 해당 제조장에서 반출하려는 때에는 정령으로 정하는 절차에 따라 그 제조장 소재지 관할 세무서장의 승인을 받아야 한다. 다만, 주류 제조자가 자기의 다른 주류제조장에서 제조면허를 받은 주류의 원료 (반출하는 제조장에서 제조면허를 받은 주류와 동일한 품목의 주류의 원료로 하는 경우로 한정한다)로 하기 위한 주류로서 제28조제1항의 적용을 받아 반출하는 경우에 대하여는 그러하지 아니하다.

② 밑술 또는 술덧 제조자는 밑술 또는 술덧을 처분하거나 그 제조장에서 반출하려는 때에는 정령으로 정하는 절차에 따라 그 제조장 소재지 관할 세무서장의 승인을 받아야 한다. 다만, 다음의 경우에 대하여는 그러하지 아니하다.

1. 제8조 각 호에 따른 자가 밑술 또는 술덧을 해당 각 호에 따른 목적에 사용하는 경우 2. 식초 제조업자가 밑술 또는 술덧을 식초 제조에 사용하는 경우 3. 주류 제조자 또는 밑술 등의 제조자에게 밑술을 양도하는 경우

③ 세무서장은 제2항의 승인을 부여하는 경우에 주세 단속상 특히 필요하다고 판단한 때에는 밑술 또는 술덧에 주류로서 음용할 수 없는 조치를 할 것을 명령할 수 있다.

제45조 (밀주 소지 등의 금지)

누구든지 법령에서 인정되는 경우 외에 제조면허를 받지 아니한 자가 제조한 주류, 밑술이나 술덧 또는 수입된 주류, 밑술이나 술덧으로서 「관세법」 제67조에 따른 수입 허가를 받지 아니한 것을 소지, 양도 또는 양수해서는 아니 된다.

제46조 (기장의무)

주류 제조자, 밑술이나 술덧 제조자, 주류 판매업자 또는 특례수입자는 정령으로 정하는 바에 따라 제조, 저장, 판매(판매의 대리 또는 중개를 포함한다. 이하 같다) 또는 보세지역으로부터의 인수에 관한 사실을 장부에 기재하여야 한다.

제47조 (신고의무)

① 주류 제조자 또는 밑술이나 술덧 제조자는 정령으로 정하는 바에 따라 제조장의 위치, 제조 및 저장 설비, 제조의 개시, 휴지 및 종류, 제조방법에 대하여 그 제조장 소재지 관할 세무서장에게 신고하여야 한다.

② 주류 제조자는 정령으로 정하는 바에 따라 그 해 4월 1일부터 그 다음 해 3월 31일까지(이하 이 항에서 “그 연도”라 한다) 주류의 제성 (製成) 수량 및 반출 수량, 그 연도 말일의 주류 보유 수량, 그 연도 중에 주류를 그 제조장에서 반출하지 아니한 경우에는 그 내용을 그 연도의 말일이 속하는 달의 다음 달 말일까지 그 제조장 소재지 관할 세무서장에게 신고하여야 한다.

③ 주류 판매업자는 그 판매업을 휴지 또는 개시한 때에는 지체 없이 그 내용을 그 판매장 소재지(판매장을 설치하지 아니한 경우에는 주소지) 관할 세무서장에게 신고하여야 한다.

④ 세무서장은 주세의 단속상 필요하다고 판단한 때에는 주류 판매업자에게 그 구입하거나 판매한 주류 또는 보유하는 주류의 수량, 그 밖에 정령으로 정하는 사항에 대하여 보고를 요구할 수 있다.

제48조 (신고의무 등의 승계)

법인이 합병한 경우에는 합병 후 존속하는 법인 또는 합병으로 설립된 법인은 합병으로 소멸한 법인의 다음의 의무를, 상속이 있은 경우에는 상속인은 피상속인의 다음의 의무를 각각 승계한다. 1. 제30조의2 제1항이나 제2항, 제30조의3 제1항(같은 조 제3항의 경우로 한정한다) 또는 제47조에 따른 신고의 의무 2. 제46조에 따른 기장의 의무

제49조 삭제

제50조 (승인을 받을 의무)

① 주류 제조자 또는 주류 판매업자는 다음의 경우(주류 판매업자에 대하여는 제5호 및 제7호의 경우로 한정한다)에는 정령으로 정하는 바에 따라 그 제조장 또는 판매장 소재지(주류 판매업자가 판매장을 설치하지 아니한 경우에는 주소지) 관할 세무서장의 승인을 받아야 한다. 다만, 제43조제1항제6호의 승인을 받아야 하는 경우에는 그러하지 아니하다.

1. 제3조제7호의가에 해당하는 청주를 제조하려는 때 2. 청주 제조면허를 받은 자가 청주에 알코올, 그 밖에 정령으로 정하는 물품을 첨가하려는 때 3. 청주 또는 합성청주 제조면허를 받은 자가 청주와 합성청주를 혼합하려는 때 4. 제3조제15호의가나 제3조제15호의나 또는 제16호의가의 주류를 증류주(Spirits) 제조의 원료로 제공하려는 때 5. 주류에 물, 그 밖의 물품(주류를 포함한다)을 혼합하려는 때로서 정령으로 정하는 경우. 다만, 제1호부터 제4호까지 중 어느 하나에 해당하는 경우를 제외한다. 6. 제조장에 있는 주류에 주류로서 음용할 수 없는 처치를 하려는 때 7. 제1호부터 제6호까지 외에 주류의 제조, 저장 또는 판매에 관하여 주세 단속상 또는 보전상 필요한 경우로서 정령으로 정하는 때

② 세무서장은 제1항 각 호의 경우에 주세의 단속상 또는 보전상 특히 필요하다고 판단한 때를 제외하고 같은 항의 승인을 부여한다.

제50조의2 (신고의무)

① 제50조제1항 각 호 중 어느 하나에 해당하는 경우를 제외하고 주류 제조자 또는 주류 판매업자는 주류에 관하여 다음의 행위를 하려는 경우에는 정령으로 정하는 바에 따라 그 내용을 해당 행위를 하려는 장소 소재지 관할 세무서장에게 신고하여야 한다.

1. 주류 제조자 또는 주류 판매업자가 주류 제조장 또는 보세지역 이외의 장소에서 주류를 나눠 담는 행위 2. 제1호 외에 주세의 단속상 또는 보전상 필요한 것으로서 정령으로 정하는 행위

② 주류 제조자 또는 밑술 등의 제조자는 다음의 경우에는 정령으로 정하는 바에 따라 즉시 그 제조장 소재지 관할 세무서장에게 신고하여야 한다.

1. 제조장에 있는 주류, 밑술 또는 술덧이 멸실된 때 2. 제조장에 있는 주류가 부패, 그 밖의 사유로 음용을 위하여 사용하기 어려워진 때 3. 제조장에 있는 밑술 또는 술덧이 부패한 때

③ 제2항제2호 또는 제3호에 따른 경우에 주세의 단속상 또는 보전상 필요하다고 판단한 때에는 세무서장은 상당한 기간을 정하여 제2항제2호의 주류 또는 같은 항 제3호의 밑술이나 술덧의 처분을 금지할 수 있다.

제51조 삭제

제52조 삭제

제53조 (납세지)

주세의 납세지는 제조장에서 반출한 주류와 관련된 것에 대하여는 해당 제조장 소재지로 하고, 보세지역에서 인수되는 주류와 관련된 것에 대하여는 해당 보세지역으로 한다.

제9장 벌칙

제54조

① 제7조제1항 또는 제8조에 따른 제조면허를 받지 아니하고 주류, 밑술 또는 술덧을 제조한 자에게는 10년 이하의 징역 또는 100만엔 이하의 벌금을 부과한다.

② 제1항의 범죄에 착수하여 행위를 종료하지 못한 자에 대하여도 제1항과 같다.

③ 제1항 및 제2항의 범죄와 관련된 주류, 밑술 또는 술덧에 대한 주세상당액(밑술 또는 술덧에 대하여는 그 밖의 양조주로 보아 계산한 금액)의 3배가 100만엔을 초과하는 때에는 사정에 따라 제1항 및 제2항의 벌금은 100만엔 초과 해당 상당액의 3배 이하로 할 수 있다.

④ 제1항 또는 제2항의 범죄와 관련된 주류, 밑술, 술덧, 원료, 부산물, 기계, 기구 또는 용기는 소유자에 관계 없이 몰수한다.

⑤ 제1항 또는 제2항의 행위와 관련된 주류에 대하여는 해당 주류를 제조하거나 제조에 착수하여 행위를 종료하지 못한 자로부터 즉시 그 주세를 징수한다. 다만, 제4항에 따라 몰수된 주류에는 주세를 부과하지 아니한다.

⑥ 제1항 또는 제2항의 행위와 관련된 밑술 또는 술덧은 그 밖의 양조주로 보아 해당 밑술 또는 술덧을 제조한 자로부터 즉시 그 주세를 징수한다. 다만, 제4항에 따라 몰수된 밑술 또는 술덧에는 주세를 부과하지 아니한다.

제55조

① 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 자에게는 10년 이하의 징역 또는 100만엔 이하의 벌금을 부과한다.

1. 허위, 그 밖에 부정한 행위로 주세를 면제받거나 면제받으려고 한 자 2. 허위, 그 밖에 부정한 행위로 제30조제4항 또는 제5항에 따른 환급을 받거나 받으려고 한 자

② 제1항의 범죄와 관련된 주류에 대한 주세 또는 환급금 상당액의 3배가 100만엔을 초과하는 때에는 사정에 따라 제1항의 벌금은 100만엔 초과 해당 상당액의 3배 이하로 할 수 있다.

③ 제1항제1호에 따른 것 외에 제30조의2 제1항 또는 제2항에 따른 신고서를 그 제출 기한까지 제출하지 아니하여 주세를 면제받은 자에게는 5년 이하의 징역 또는 50만엔 이하의 벌금을 부과한다.

④ 제3항의 범죄와 관련된 주류에 대한 주세 상당액의 3배가 50만엔을 초과하는 때에는 사정에 따라 제3항의 벌금은 50만엔 초과 해당 상당액의 3배 이하로 할 수 있다.

제56조

① 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 자에게는 1년 이하의 징역 또는 50만엔 이하의 벌금을 부과한다.

1. 제9조제1항에 따른 판매업 면허를 받지 아니하고 주류 판매업을 한 자 2. 제30조의2 제1항이나 제2항 또는 제30조의3 제1항에 따른 신고서를 그 제출 기한까지 제출하지 아니한 자 3. 제30조의3 제2항에 따른 신고서를 그 제출기한까지 제출하지 아니하거나 허위 신고서를 제출한 자 4. 제43조제12항에 위반한 자 5. 제45조에 위반한 자 6. 제50조제1항제2호 또는 제3호에 따른 승인을 받지 아니한 자 7. 제54조제1항의 죄를 범할 목적으로 원료, 기계, 기구 또는 용기를 준비한 자

② 제1항의 범죄(제1항제2호, 제3호 및 제6호에 해당하는 경우를 제외한다)와 관련된 주류, 밑술, 술덧, 원료, 기계, 기구 또는 용기는 소유자에 관계 없이 몰수한다.

③ 제1항제5호의 경우에 주류, 밑술 또는 술덧 제조자가 밝혀지지 아니한 때에는 주류에 대하여는 범인으로부터 즉시 그 주세를 징수하고, 밑술 또는 술덧에 대하여는 해당 밑술 또는 술덧을 그 밖의 양조주로 보아 범인으로부터 즉시 그 주세를 징수한다. 다만, 제2항에 따라 몰수된 주류, 밑술 또는 술덧에는 주세를 부과하지 아니한다.

제57조

제54조제1항이나 제2항, 제55조제1항이나 제3항 또는 제56조제1항의 죄를 범한 자에게는 사정에 따라 징역 및 벌금을 병과할 수 있다.

제58조

① 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 자에게는 1년 이하의 징역 또는 50만엔 이하의 벌금을 부과한다.

1. 제11조제1항에 따른 조건에 위반한 자 2. 제18조에 따른 신고를 하지 아니하고 주류 판매업을 한 자 3. 제28조제1항제4호 또는 제28조의3 제1항에 따른 승인을 받아 주류를 반출하거나 인수한 자로서 해당 주류를 그 반입처 또는 인수처에 반입하지 아니한 자 4. 제28조제7항에 따른 서류를 그 제출기한까지 제출하지 아니하거나 허위 서류를 제출한 자 5. 제31조제6항 또는 제35조에 위반하여 주류를 처분하거나 제조장에서 반출한 자 6. 제44조제1항에 위반하여 주류를 제조장에서 반출한 자 7. 제44조제2항에 위반하여 밑술 또는 술덧을 처분하거나 제조장에서 반출한 자 8. 제44조제3항에 따른 명령에 위반하여 밑술 또는 술덧을 처분하거나 제조장에서 반출한 자 9. 제46조에 따른 장부 기재를 하지 아니하거나 허위로 작성하거나 장부를 은닉한 자 10. 제47조제1항부터 제3항까지의 규정에 따른 신고를 하지 아니하거나 허위로 한 자 11. 제50조제1항제1호 또는 제4호부터 제7호까지의 규정에 따른 승인을 받지 아니한 자 12. 제50조의2 제1항 또는 제2항에 따른 신고를 하지 아니하거나 허위로 한 자

② 제1항제5호의 주류에 대하여는 그 반출 시[제조장에서 주류를 처분한 경우(처분한 주류가 제조장에 존재하는 때를 제외한다)에는 해당 주류를 주류 제조장에서 반출한 것으로 보아 그 때] 즉시 그 주세를 징수한다.

③ 제1항제6호의 주류에 대하여는 즉시 그 주세를 징수한다.

④ 제1항제7호 또는 제8호의 밑술 또는 술덧은 그 밖의 양조주로 보아 제조자로부터 즉시 그 주세를 징수한다.

제59조

① 법인의 대표자 또는 법인이나 사람의 대리인, 사용인, 그 밖의 종업원이 그 법인 또는 사람의 업무 또는 재산에 관하여 제54조부터 제56조까지 또는 제58조의 위반행위를 한 때에는 그 행위자를 처벌하는 등 그 법인 또는 사람에게 해당 각 조의 벌금형을 부과한다.

② 제1항에 따라 제54조제1항이나 제2항 또는 제55조제1항이나 제3항의 위반행위에 대하여 법인 또는 사람에게 벌금형을 부과하는 경우의 시효 기간은 해당 각 조의 죄에 대한 시효 기간에 따른다.

부칙