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「통관업법」 (제 1 장-제 2 장)

• 국 가 ‧ 지 역: 일본 • 법 률 번 호: 소화42<1967>년 법률 제122호 • 공 포 일: 1967년 8월 1일 • 개 정 일: 2021년 5월 21일

第一章 総則

第一条 (目的)

この法律は、通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保することを目的とする。

第二条 (定義)

この法律又はこの法律に基づ く命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲 げる定義に従うものとする。

一 「通関業務」とは、他人の依頼によつてする次に掲げる事務をいう。 イ 次に掲げる手続又は行為につき、その依頼をした者の代理又は代行をすること。 (1) 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする次に 掲げる申告又は承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続(関税の確定及び納付に関する手続を含む。以下「通関手続」という。) (一) 輸出(関税法第七十五条に規定する積戻しを含む。)又は輸入の申告 (二) 関税法第七条の二第一項の承認の申請 (三) 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込みの申告 (四) 保税蔵置場(関税法第五十条第二項の規定により同法第四十二条第一項の許可を受けたものとみなさ れる場所を含む。)、保税工場(同法第六十一条の五第二項の規定により同法第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。以下この号において同じ。)若しくは総合保税地域に外国貨物を置くこと、保税工場において外国貨物を同法第五十六条第一項に規定する保税作業に使用すること若しくは総合保税地域において同法第六十二条の八第一項第二号若しくは第三号に掲げる行為をすることの承認の申請又は保税展示場に入れる外国貨物に係る同法第六十二条の三第一項の申告 (五) 関税法第六十七条の三第一項第一号の承認の申請 (2) 関税法その他関税に関する法令によつてされた処分につき、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)又は関税法の規定に基づいて、税関長又は財務大臣に対してする不服申立て (3) 通関手続、(2)の不服申立て又は関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述 ロ 関税法その他関税に関する法令又は行政不服審査法の規定に基づき税関官署又は財務大臣に対して提出する通関手続又はイの(2)の不服申立てに係る申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十八条第一項において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下「通関書類」という。)を作成すること。 二.「通関業」とは、業として通関業務を行うことをいう。 三 「通関業者」とは、次条第一項の許可を受けた者をいう。 四 「通関士」とは、第三十一条第一項の確認を受けて通関業者の通関業務に従事する者をいう。

第二章 通関業

第一節 許可

第三条 (通関業の許可)

通関業を営もうとする者は、 財務大臣の許可を受けなけれ ばならない。

2 財務大臣は、前項の許可に 条件を付することができる。

3 前項の条件は、この法律の 目的を達成するために必要な 最少限度のものでなければならない。

4 財務大臣は、第一項の許可 をしたときは、遅滞なく、そ の旨を公告するとともに、許 可を受けた者に許可証を交付する。

5 第一項の規定は、弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五 号)第三条第一項の規定によ り弁護士が行う職務若しくは 同法第三十条の五の規定によ り弁護士法人が行う業務又は 弁理士法(平成十二年法律第 四十九号)第四条第二項(第 一号に係る部分に限る。)の規 定により弁理士が行う業務若 しくは同法第四十条の規定に より特許業務法人が行う業務 (同法第四条第二項第一号に 掲げる事務に係るものに限 る。)については、適用しない。

第四条 (許可の申請)

通関業の許可を受けようとす る者は、次に掲げる事項を記 載した許可申請書を財務大臣 に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所 二 通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地 三 前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数 四 通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類 五 通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類

2 前項の許可申請書には、申請者の資産の状況を示す書面その他財務省令で定める書面を添付しなければならない。

第五条 (許可の基準)

財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であること。 二 許可申請者が、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 三 許可申請に係る通関業を営む営業所につき、第十三条の要件を備えることとなつていること。

第六条 (欠格事由)

財務大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。 一 心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として財務省令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの 四 次に掲げる法律の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者又はこれらの規定に該当する違反行為をして関税法(他の関税に関する法律において準用する場合を含む。)、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)若しくは地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定により通告処分を受けた者であつて、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過しないもの イ 関税法第百八条の四から第百十二条まで(他の関税に関する法律において準用する場合を含む。)の規定 ロ イに掲げるものを除き、国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税又は地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、又はこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定 五 この法律の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの 六 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。)に違反し、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの 七 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過していない者(第十一号において「暴力団員等」という。) 八 第十一条第一項第一号若しくは第三十四条第一項の規定により通関業の許可を取り消された者又は第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを禁止された者であつて、これらの処分を受けた日から二年を経過しないもの 九 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から二年を経過しないもの 十 法人であつて、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの十一 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者

第七条 (関連業務)

通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行なうことができる。ただし、他の法律においてその業務を行なうことが制限されている事項については、この限りでない。

第八条 (営業所の新設)

通関業者は、通関業務を行う 営業所を新たに設けようとす るときは、政令で定めるとこ ろにより、財務大臣の許可を 受けなければならない。

2 第三条第二項から第四項ま で並びに第五条第二号及び第 三号の規定は、前項の許可に ついて準用する。

第九条 (営業所の新設に係る 許可の特例)

認定通関業者(関税法第七十 九条第一項の認定を受けた者 をいう。)である通関業者は、 通関業務を行う営業所を新た に設けようとする場合には、 前条第一項の規定にかかわら ず、政令で定めるところによ り、財務大臣に、その旨を届 け出ることができる。

2 前項の届出に係る営業所に ついては、当該届出が受理さ れた時において、前条第一項 の許可を受けたものとみなし て、この法律の規定を適用する。

第十条 (許可の消滅)

通関業者が次の各号のいずれ かに該当するときは、当該通 関業の許可は、消滅する。

一 通関業を廃止したとき。 二 死亡した場合で、第十一条の二第二項の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。 三 法人が解散したとき。 四 破産手続開始の決定を受けたとき。

2 財務大臣は、通関業の許可 が消滅したときは、遅滞なく その旨を公告しなければならない。

3 第一項の規定により通関業 の許可が消滅した場合におい て、現に進行中の通関手続が あるときは、当該手続につい ては、当該許可を受けていた 者(その者が死亡した場合に は、その相続人とし、法人が 合併により消滅した場合に は、合併後存続する法人又は 合併により設立された法人と する。)が引き続き当該許可を 受けているものとみなす。

第十一条 (許可の取消し)

財務大臣は、通関業者が次の 各号のいずれかに該当すると きは、その許可を取り消すこ とができる。

一 偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したとき。 二 第六条第一号、第三号から第七号まで、第十号又は第十一号のいずれかに該当するに至つたとき。

2 財務大臣は、前項の規定に より通関業の許可の取消しを しようとするときは、第三十 九条第一項の審査委員の意見 を聴かなければならない。

第十一条の二 (許可の承継)

通関業者について相続があつ たときは、その相続人(相続 人が二人以上ある場合におい て、その全員の同意により通 関業の許可に基づく地位を承 継すべき相続人を選定したと きは、その者)は、被相続人 の当該許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により通関業の 許可に基づく地位を承継した 者(次項において「承継人」 という。)は、政令で定めると ころにより、被相続人の死亡 後六十日以内に、その承継に ついて財務大臣に承認の申請 をすることができる。

3 財務大臣は、承継人につい て第五条各号のいずれかに適合しない場合又は第六条各号 のいずれかに該当する場合に は、前項の承認をしないものとする。

4 通関業者について合併若し くは分割(通関業を承継させ るものに限る。)があつた場合 又は通関業者が通関業を譲り 渡した場合において、政令で 定めるところによりあらかじ め財務大臣の承認を受けたと きは、合併後存続する法人若 しくは合併により設立された 法人若しくは分割により通関 業を承継した法人又は通関業 を譲り受けた者(次項におい て「合併後の法人等」とい う。)は、第十条第一項第一号 又は第三号の規定にかかわら ず、当該合併により消滅した 法人若しくは当該分割をした 法人又は当該通関業を譲り渡 した者の当該通関業の許可に 基づく地位を承継することができる。

5 財務大臣は、合併後の法人 等について第五条各号のいず れかに適合しない場合又は第 六条各号のいずれかに該当す る場合には、前項の承認をし ないものとする。

6 財務大臣は、第二項又は第 四項の規定により承認をする に際しては、当該承認をしよ うとする承継に係る通関業の 許可について第三条第二項 (第八条第二項において準用 する場合を含む。)の規定に基 づき付された条件(この項の 規定に基づき変更され、又は 新たに付された条件を含む。) を取り消し、変更し、又は新 たに条件を付することができ る。この場合においては、第 三条第三項の規定を準用する。

7 財務大臣は、第二項又は第 四項の承認をしたときは、直 ちにその旨を公告しなければ ならない。

第十二条 (変更等の届出)

通関業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、その者(第三号の場合にあつては、政令で定める者)は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 一 第四条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事項に変更があつたとき。 二 第六条第一号、第三号から第七号まで、第十号又は第十一号のいずれかに該当するに至つたとき。 三 第十条第一項の規定により通関業の許可が消滅したとき。

第二節 業務

第十三条 (通関士の設置)

通関業者は、通関業務を適正に行うため、その通関業務を行う営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない。ただし、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が第三条第二項(第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により一定の種類の貨物のみに限られている場合は、この限りでない。

第十四条 (通関士の審査等)

通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち政令で定めるもの(通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。)については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させなければならない。

第十五条 (更正に関する意見 の聴取)

通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、関税法第七条の十六第一項又は第三項の規定による更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない。

第十六条 (検査の通知)

税関長は、通関業者の行なう通関手続に関し、税関職員に関税法第六十七条の検査その他これに準ずる関税に関する法律の規定に基づく検査で政令で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

第十七条 (名義貸しの禁止)

通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならない。

第十八条 (料金の掲示)

通関業者は、通関業務(第七条に規定する関連業務を含む。)の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

第十九条 (秘密を守る義務)

通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする。

第二十条 (信用失墜行為の禁止)

通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行 為をしてはならない。

第二十一条 (押印等の効力)

第十四条の規定による通関士の記名押印又は第十五条若しくは第十六条の規定による税関長の措置の有無は、これらの条に規定する通関書類又は更正若しくは検査に係る処分の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

第二十二条 (記帳、届出、報告等)

通関業者は、政令で定めると ころにより、通関業務(第七 条に規定する関連業務を含 む。以下この項及び第三項に おいて同じ。)に関して帳簿を 設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取 扱いに係る通関業務に関する 書類を一定期間保存しなけれ ばならない。

2 通関業者は、政令で定める ところにより、通関士その他 の通関業務の従業者(当該通 関業者が法人である場合に は、通関業務を担当する役員 及び通関士その他の通関業務 の従業者)の氏名及びその異 動を財務大臣に届け出なけれ ばならない。

3 通関業者は、政令で定める ところにより、その取扱いに 係る通関業務の件数、これら について受けた料金の額その 他通関業務に係る事項を記載 した報告書を毎年一回財務大 臣に提出しなければならない。

「통관업법」 (제 1 장-제 2 장)

• 국 가 ‧ 지 역: 일본 • 법 률 번 호: 소화42<1967>년 법률 제122호 • 공 포 일: 1967년 8월 1일 • 개 정 일: 2021년 5월 21일

1 이 번역본의 원문은 영화 1<2019>년 법률 제 37 호(영화 1 년 6 월 13 일 공포, 영화 1 년 9 월 14 일 시행)에 따름

제1장 총칙

제1조 (목적)

이 법은 통관업을 하는 자에 대하여 그 업무의 규제, 통관사의 설치 등 필요한 사항을 정하여 그 업무의 적정한 운 영을 도모함으로써 관세의 신고 납부, 그 밖에 화물의 통관에 관한 절차를 적정하고 신속하게 실시하는 것을 목적으로 한다.

제2조 (정의)

① 이 법 또는 이 법에 따른 명령에서 다음 각 호의 용어는 해당 각 호의 정의에 따른다.

1. “통관 업무”란 타인의 의뢰에 따라 수행하는 다음의 사무를 말한다. 가. 다음의 절차 또는 행위에 대하여 그 의뢰를 한자를 대리 또는 대행하는 것 (1) 「관세법」(소화29<1954>년 법률 제61호), 그 밖에 관세에 관한법령에 따라 세관 관청에하는 다음의 신고 또는 승인의 신청부터 각각의 허가 또는 승인을 받을 때까지의 절차(관세의 확정 및납부에 관한 절차를 포함한다. 이하 “통관절차”라한다) (가) 수출(「관세법」 제75조에 따른 재선적을 포함한다) 또는 수입 신고 (나) 「관세법」 제7조의2 제1항의 승인 신청 (다) 일본과 외국 사이를오가는 선박 또는 항공기의 선용품 또는 기용품의적재 신고 (라) 보세장치장(「관세법」 제50조제2항에 따라 같은 법 제42조제1항의 허가를 받은 것으로 보는 장소를 포함한다), 보세공장(같은 법 제61조의5 제2항에 따라 같은 법 제56조제1항의 허가를 받은 것으로보는 장소를 포함한다. 이하 이 호에서 같다)이나 종합보세구역에 외국 화물을 두는 것, 보세공장에서 외국 화물을 같은 법 제56조제1항에 따른 보세 작업에 사용하거나 종합보세구역에서 같은 법 제62조의8제1항제2호나 제3호의 행위를 하는 것에 대한 승인신청 또는 보세전시장에 반입하는 외국 화물과 관련된 같은 법 제62조의3제1항의 신고 (마) 「관세법」 제67조의3제1항제1호의 승인 신청 (2) 「관세법」, 그 밖에 관세에 관한 법령에 따른 처분에 대하여 「행정불복심사법」(평성26<2014>년법률 제68호) 또는 「관세법」에 따라 세관장 또는 재무대신에게 하는 불복신청 (3) 통관절차, (2)의 불복신청 또는 「관세법」, 그 밖에 관세에 관한 법령에 따른 세관 관청의 조사, 검사나 처분에 대하여 세관 관청에 하는 주장 또는 진술 나. 「관세법」, 그 밖에 관세에 관한 법령 또는 「행정불복심사법」에 따라 세관 관청 또는 재무대신에게 제출하는 통관절차 또는 가의(2)의 불복신청과 관련된 신고서, 신청서, 불복 신청서, 그 밖에 이에 준하는 서류[그 작성을 대신하여 전자(電磁)적 기록{전자(電子)적 방식, 자기적방식, 그 밖의 사람의 지각으로는 인식할 수 없는 방식으로 작성되는 기록으로서 컴퓨터에 의한 정보처리에 제공되는 것을 말한다. 제38조제1항에서도 같다}을 작성하는 경우의 해당 전자적 기록을 포함한다. 이하 “통관서류”라 한다]를 작성하는 것 2. “통관업”이란 사업으로서 통관 업무를 수행하는 것을 말한다. 3. “통관업자”란 제3조제1항의 허가를 받은 자를 말한다. 4. “통관사”란 제31조제1항의 확인을 받아 통관업자의 통관 업무에 종사하는 자를 말한다.

제2장 통관업

제1절 허가

제3조 (통관업 허가)

① 통관업을 하려는 자는 재 무대신의 허가를 받아야 한다.

② 재무대신은 제1항의 허가에 조건을 붙일 수 있다.

③ 제2항의 조건은 이 법의 목적을 달성하기 위하여 필요 한 최소한도의 것이어야 한다.

④ 재무대신은 제1항의 허가 를 한 때에는 지체 없이 그 사실을 공고하는 동시에 허가 를 받은 자에게 허가증을 교부한다.

⑤ 제1항은 「변호사법」(소화 24<1949>년 법률 제205호) 제3조제1항에 따라 변호사가 수행하는 직무나 같은 법 제 30조의5에 따라 변호사법인이 수행하는 업무 또는 「변리 사법」(평성12<2000>년 법률 제49호) 제4조제2항(제1 호와 관련된 부분으로 한정한다)에 따라 변리사가 수행하는 업무나 같은 법 제40조에 따라 특허업무법인이 수행하는 업무(같은 법 제4조제2항 제1호의 사무와 관련된 것으로 한정한다)에 대하여는 적용하지 아니한다.

제4조 (허가 신청)

① 통관업 허가를 받으려는자는 다음의 사항을 기재한 허가신청서를 재무대신에게 제출하여야 한다.

1. 성명 또는 명칭 및 주소, 법인인 경우에는 그 임원의 성명 및 주소 2. 통관 업무를 수행하려는 영업소의 명칭 및 소재지 3. 제2호의 영업소별 책임 자의 성명 및 제13조에 따른 통관사의 수 4. 통관 업무와 관련된 취급 화물이 일정한 종류로만 한정되는 경우에는 해당 화물의 종류 5. 통관업 이외의 사업을 하고 있는 때에는 그 사업의 종류

② 제1항의 허가신청서에는 신청인의 자산 상황을 나타내는 서면, 그 밖에 재무성령으로 정하는 서면을 첨부하여야한다.

제5조 (허가의 기준)

재무대신은 통관업 허가를 하려는 때에는 다음의 기준에 적합한지 심사하여야 한다. 1. 허가 신청과 관련된 통관업의 경영 기반이 확실할것 2. 허가 신청인이 그 인적 구성에 비추어 그 수행하려는 통관 업무를 적절히 수행할 수 있는 능력이 있으며, 충분한 사회적 신용이있을 것 3. 허가 신청과 관련된 통관업을 하는 영업소에 대하여 제13조의 요건을 갖출것

제6조 (결격 사유)

재무대신은 허가 신청인이 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 경우에는 통관업 허가를 해서는 아니 된다. 1. 심신의 장애로 통관 업무를 적절히 수행할 수 없는 자로서 재무성령으로 정하는 자 2. 파산절차개시 결정을 받고 복권되지 아니한 자 3. 금고 이상의 형을 선고받은 자로서 그 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하게 된 후 3년이 경과하지 아니한 자 4. 다음 법률에 해당하는 위반행위를 하여 벌금형을선고받은 자 또는 이들 규정에 해당하는 위반행위를하여 「관세법」(관세에 관한다른 법률에서 준용하는 경우를 포함한다), 「국세통칙법」(소화37<1962>년 법률 제66호)이나 「지방세법」(소화25<1950>년 법률 제226호)에 따라 통고처분을 받은 자로서 각각 그 형의 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하게 된 날 또는 그 통고의 내용을 이행한 날로부터 3년이 경과하지 아니한 자 가. 「관세법」 제108조의4부터 제112조까지(관세에 관한 다른 법률에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정 나. 가를 제외하고 국세 또는 지방세에 관한 법률 중 허위, 그 밖에 부정행위로 국세 또는 지방세가 면제 되거나 납부하지 아니하거나 이들 세금을 환급받거나 이들 위반행위를 하려는 것에 관한 죄를 정한규정 5. 이 법에 위반하는 행위를 하여 벌금형을 선고받은자로서 그 형의 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하게 된날로부터 3년이 경과하지 아니한 자 6. 「폭력단원에 의한 부당한 행위의 방지 등에 관한법률」(평성3<1991>년 법률 제77호)(같은 법 제32조의3 제7항 및 제32조의11제1항을 제외한다)에 위반하거나 「형법」(명치40<1907>년 법률 제45호) 제204조, 제206조, 제208조, 제208조의2 제1항, 제222조나 제247조의 죄나 「폭력행위 등 처벌에 관한법률」(대정15<1926>년 법률 제60호)의 죄를 범하거나 벌금형을 선고받은 자로서 그 형의 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하게된 날로부터 2년이 경과하지 아니한 자 7. 「폭력단원에 의한 부당한 행위의 방지 등에 관한법률」 제2조제6호에 따른 폭력단원(이하 이 호에서“폭력단원”이라 한다) 또는 폭력단원이 아니게 된 날로부터 5년이 경과하지 아니한 자(제11호에서 “폭력단원 등”이라 한다) 8. 제11조 제1항 제1호나 제34조 제1항에 따라 통관업 허가가 취소된 자 또는 제35조제1항에 따라 통관 업무에 종사하는 것이 금지된 자로서 처분을 받은 날로부터 2년이 경과하지 아니한자 9. 공무원으로서 징계면직 처분을 받고 해당 처분을 받은 날로부터 2년이 경과하지 아니한 자 10. 법인으로서 그 임원(명칭에 상관없이 이와 동등 이상의 직권 또는 지배력이 있는 자를 포함한다. 이하 같다) 중에 제1호부터 제9호까지 중 어느 하나에 해당하는 자가 있는 법인 11. 폭력단원 등으로부터 그 사업활동을 지배당하는자

제7조 (관련 업무)

통관업자는 통관 업무 외에 그 관련 업무로서 통관업자의 명칭을 사용하여 타인의 의뢰에 따라 통관 업무의 선행 업무, 후속 업무, 그 밖에 해당 업무와 관련된 업무를 수행할수 있다. 다만, 다른 법률에서 그 업무 수행이 제한된 사항에 대하여는 그러하지 아니하다.

제8조 (영업소의 신설)

① 통관업자는 통관 업무를 수행하는 영업소를 새로이 설치하려는 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 재무대신의 허가를 받아야 한다.

② 제3조제2항부터 제4항까지, 제5조제2호 및 제3호는 제1항의 허가에 대하여 준용한다.

제9조 (영업소의 신설과 관련된 허가의 특례)

① 인정통관업자(「관세법」 제 79조제1항의 인정을 받은 자를 말한다)인 통관업자는 통 관 업무를 수행하는 영업소를 새로이 설치하려는 경우에는 제8조제1항에도 불구하고 정령으로 정하는 바에 따라 재무대신에게 그 내용을 신고할 수 있다.

② 제1항의 신고와 관련된 영업소에 대하여는 해당 신고가 수리된 때에 제8조제1항의 허가를 받은 것으로 보아 이 법을 적용한다.

제10조 (허가의 소멸)

① 통관업자가 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 때에는 해당 통관업 허가는 소멸한다.

1. 통관업을 폐지한 때 2. 사망한 경우로서 제11조의2 제2항에 따른 신청을 같은 항에 따른 기간 내에 하지 아니한 때 또는 같은 항의 승인을 하지 아니한다는 처분이 있은 때 3. 법인이 해산한 때 4. 파산절차개시 결정을 받은 때

② 재무대신은 통관업 허가가 소멸된 때에는 지체 없이 그 내용을 공고하여야 한다.

③ 제1항에 따라 통관업 허가가 소멸된 때에 현재 진행 중인 통관절차가 있는 때에는 해당 절차에 대하여는 해당 허가를 받은 자(그 자가 사망한 경우에는 그 상속인, 법인이 합병으로 소멸한 경우에는 합병 후 존속하는 법인 또는 합병으로 설립된 법인으로 한다)가 계속해서 해당 허가를 받은 것으로 본다.

제11조 (허가의 취소)

① 재무대신은 통관업자가 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 때에는 그 허가를 취소할 수 있다.

1. 허위, 그 밖에 부정한 수단으로 통관업 허가를 받은사실이 판명된 때 2. 제6조제1호, 제3호부터 제7호까지, 제10호 또는 제11호 중 어느 하나에 해당하게 된 때

② 재무대신은 제1항에 따라 통관업 허가를 취소하려는 때에는 제39조제1항의 심사위원의 의견을 들어야 한다.

제11조의2 (허가의 승계)

① 통관업자에 대하여 상속이 있은 때에는 그 상속인(상속인이 둘 이상 있는 경우에 그 전원의 동의로 통관업 허가에 따른 지위를 승계할 상속인을 선정한 때에는 그 자)은 피상속인의 해당 허가에 따른 지위를 승계한다.

② 제1항에 따라 통관업 허가에 따른 지위를 승계한 자(제 3항에서 “승계인”이라 한다)는 정령으로 정하는 바에 따라 피상속인의 사망 후 60일 이내에 그 승계에 대하여 재무대신에게 승인을 신청할 수 있다.

③ 재무대신은 승계인에 대하여 제5조 각 호 중 어느 하나에 적합하지 아니한 경우 또는 제6조 각 호 중 어느 하나에 해당하는 경우에는 제2항의 승인을 하지 아니한다.

④ 통관업자에 대하여 합병이나 분할(통관업을 승계시키는것으로 한정한다)이 있은 경우 또는 통관업자가 통관업을 양도한 경우에 정령으로 정하는 바에 따라 사전에 재무대신의 승인을 받은 때에는 합병 후 존속하는 법인이나 합병으로 설립된 법인이나 분할로 통관업을 승계한 법인 또는 통관업을 양수한 자(제5항에서 “합병 후 법인 등”이라한다)는 제10조제1항제1호 또는 제3호에도 불구하고 해당 합병으로 소멸한 법인이나 해당 분할을 한 법인 또는 해당 통관업을 양도한 자의 해당 통관업 허가에 따른 지위를 승계할 수 있다.

⑤ 재무대신은 합병 후 법인 등에 대하여 제5조 각 호 중 어느 하나에 적합하지 아니한 경우 또는 제6조 각 호 중 어느 하나에 해당하는 경우에는 제5항의 승인을 하지 아니한다.

⑥ 재무대신은 제2항 또는 제 4항에 따라 승인을 하는 경우에는 해당 승인을 하려는 승계와 관련된 통관업 허가에 대하여 제3조제2항(제8조제2항에서 준용하는 경우를 포함한다)에 따라 붙인 조건(이항에 따라 변경되거나 새로이 붙인 조건을 포함한다)을 취소, 변경하거나 새로이 조건을 붙일 수 있다. 이 경우에는 제3조제3항을 준용한다.

⑦ 재무대신은 제2항 또는 제4항의 승인을 한 때에는 즉시 그 내용을 공고하여야 한다.

제12조 (변경 등의 신고)

통관업자가 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하게 된 경우에는 그 자(제3호의 경우에는 정령으로 정하는 자)는 지체 없이 그 내용을 재무대신에게 신고하여야 한다. 1. 제4조제1항제1호부터 제3호까지 또는 제5호의 사항에 변경이 있은 때 2. 제6조제1호, 제3호부터 제7호까지, 제10호 또는 제11호 중 어느 하나에 해당하게 된 때 3. 제10조제1항에 따라 통관업 허가가 소멸한 때

제2절 업무

제13조 (통관사의 설치)

통관업자는 통관 업무를 적정하게 수행하기 위하여 그 통관 업무를 수행하는 영업소마다 정령으로 정하는 바에 따 라 통관사를 두어야 한다. 다만, 해당 영업소에서 처리하는 통관 업무와 관련된 화물이 제3조제2항(제8조제2항에 서 준용하는 경우를 포함한다)에 따라 일정한 종류의 화물로 한정되어 있는 경우에는 그러하지 아니하다.

제14조 (통관사의 심사 등)

통관업자는 타인의 의뢰에 따라 세관 관청에 제출하는 통관서류 중 정령으로 정하는것(통관사가 통관 업무에 종사 중인 영업소의 통관 업무와 관련된 것으로 한정한다)에 대하여는 통관사에게 그 내용을 심사하게 하고, 이에 기명 날인하게 하여야 한다.

제15조 (경정에 관한 의견 청취)

통관업자가 타인의 의뢰에 따라 세관 관청에 한 납세 신고에 대하여 「관세법」 제7조의 16 제1항 또는 제3항에 따른 경정을 하여야 하는 경우에 해당 경정에 따라 해당 신고와 관련된 화물의 관세율표 적용상 소속 또는 과세가격의 차이, 그 밖에 관세에 관한 법령 적용상 해석의 차이로 인하여 납부할 관세액이 증가하게 될 때에는 세관장은 해 당 통관업자에게 해당 차이에 관하여 의견을 진술할 기회를 부여하여야 한다. 다만, 해당 관세액의 증가가 계산 또는 전사(轉寫)의 오류, 그 밖에 이와 유사한 객관적으로 명백한 잘못으로 인한 것인 경우에는 그러하지 아니하다.

제16조 (검사의 통지)

세관장은 통관업자가 수행하는 통관절차에 관하여 세관직원에게 「관세법」 제67조의검사, 그 밖에 이에 준하는 관세에 관한 법률에 따른 검사로서 정령으로 정하는 것을 하게 하는 때에는 해당 통관업자 또는 그 종업자의 참석 을 요구하기 위하여 그 내용을 해당 통관업자에게 통지하여야 한다.

제17조 (명의대여금지)

통관업자는 그 명의를 타인으로 하여금 통관업을 위하여 사용하게 해서는 아니 된다.

제18조 (요금 게시)

통관업자는 통관 업무(제7조에 따른 관련 업무를 포함한다)의 요금액을 의뢰인이 보기 쉽도록 영업소에 게시하여야 한다.

제19조 (비밀유지의무)

통관업자(법인인 경우에는 그 임원) 및 통관사, 그 밖의 통관 업무 종업자는 정당한 이유 없이 통관 업무에 관하여 알게 된 비밀을 누설하거나도용해서는 아니 된다. 이들이 그 직을 그만둔 후에도 같다.

제20조 (신용손상행위 금지)

통관업자(법인인 경우에는 그 임원) 및 통관사는 통관업자 또는 통관사의 신용 또는 품위를 손상시키는 행위를 하여서는 아니 된다.

제21조 (날인 등의 효력)

제14조에 따른 통관사의 기명 날인 또는 제15조나 제16조에 따른 세관장의 조치 유무는 이들 조에 따른 통관서류 또는 경정이나 검사와 관련된 처분의 효력에 영향을 미치는 것으로 해석해서는 아니 된다.

제22조 (기장, 신고, 보고 등)

① 통관업자는 정령으로 정하는 바에 따라 통관 업무(제7조에 따른 관련 업무를 포함 한다. 이하 이 항 및 제3항에 서 같다)에 관하여 장부를 준비하고, 그 수입에 관한 사항을 기재하는 동시에 그 처리와 관련된 통관 업무에 관한 서류를 일정기간 보존하여야 한다.

② 통관업자는 정령으로 정하는 바에 따라 통관사, 그 밖의 통관 업무 종업자(해당 통관업자가 법인인 경우에는 통 관 업무를 담당하는 임원 및 통관사, 그 밖의 통관 업무 종업자)의 성명 및 그 이동을 재무대신에게 신고하여야 한다.

③ 통관업자는 정령으로 정하는 바에 따라 그 취급과 관련된 통관 업무의 건수, 이에 대하여 받은 요금액, 그 밖에 통관 업무와 관련된 사항을 기재한 보고서를 매년 1회 재무대신에게 제출하여야 한다.