「상속세법」

「상속세법」

[법률 소화 25<1950>년제 713 호, 2018.3.31. 최종개정]

第二節 贈与税

第二十一条 （贈与税の課税）

贈与税は、この節及び次節に定 めるところにより、贈与により 財産を取得した者に係る贈与税 額として計算した金額により、 課する。

第二十一条の二 （贈与税の課税 価格）

贈与により財産を取得した者が その年中における贈与による財 産の取得について第一条の四第 一項第一号又は第二号の規定に 該当する者である場合において は、その者については、その年 中において贈与により取得した 財産の価額の合計額をもつて、 贈与税の課税価格とする。

２ 贈与により財産を取得した者 がその年中における贈与による 財産の取得について第一条の四 第一項第三号又は第四号の規定 に該当する者である場合におい ては、その者については、その 年中において贈与により取得し た財産でこの法律の施行地にあ るものの価額の合計額をもつ て、贈与税の課税価格とする。

３ 贈与により財産を取得した者 がその年中における贈与による 財産の取得について第一条の四 第一項第一号の規定に該当し、 かつ、同項第三号若しくは第四 号の規定に該当する者又は同項 第二号の規定に該当し、かつ、 同項第三号若しくは第四号の規 定に該当する者である場合にお いては、その者については、そ の者がこの法律の施行地に住所 を有していた期間内に贈与によ り取得した財産で政令で定める ものの価額及びこの法律の施行 地に住所を有していなかつた期 間内に贈与により取得した財産 で政令で定めるものの価額の合 計額をもつて、贈与税の課税価 格とする。

４ 相続又は遺贈により財産を取 得した者が相続開始の年におい て当該相続に係る被相続人から 受けた贈与により取得した財産 の価額で第十九条の規定により 相続税の課税価格に加算される ものは、前三項の規定にかかわ らず、贈与税の課税価格に算入 しない。

第二十一条の三 （贈与税の非課 税財産）

次に掲げる財産の価額は、贈与 税の課税価格に算入しない。

一 法人からの贈与により取得し た財産 二 扶養義務者相互間において生 活費又は教育費に充てるために した贈与により取得した財産の うち通常必要と認められるもの 三 宗教、慈善、学術その他公益 を目的とする事業を行う者で政 令で定めるものが贈与により取 得した財産で当該公益を目的と する事業の用に供することが確 実なもの 四 所得税法第七十八条第三項 （寄附金控除）に規定する特定 公益信託（以下この号において 「特定公益信託」という。）で 学術に関する顕著な貢献を表彰 するものとして、若しくは顕著 な価値がある学術に関する研究 を奨励するものとして財務大臣 の指定するものから交付される 金品で財務大臣の指定するもの 又は学生若しくは生徒に対する 学資の支給を行うことを目的と する特定公益信託から交付され る金品 五 条例の規定により地方公共団 体が精神又は身体に障害のある 者に関して実施する共済制度で 政令で定めるものに基づいて支 給される給付金を受ける権利 六 公職選挙法（昭和二十五年法 律第百号）の適用を受ける選挙 における公職の候補者が選挙運 動に関し贈与により取得した金 銭、物品その他の財産上の利益 で同法第百八十九条（選挙運動 に関する収入及び支出の報告書 の提出）の規定による報告がな されたもの

２ 第十二条第二項の規定は、前 項第三号に掲げる財産について 準用する。

第二十一条の四（特定障害者に対 する贈与税の非課税）

特定障害者（第十九条の四第二 項に規定する特別障害者（第一 条の四第一項第二号から第四号 までの規定に該当する者を除 く。以下この項において「特別 障害者」という。）及び第十九 条の四第二項に規定する障害者 （特別障害者を除く。）のうち 精神上の障害により事理を弁識 する能力を欠く常況にある者そ の他の精神に障害がある者とし て政令で定めるもの（第一条の 四第一項第二号から第四号まで の規定に該当する者を除く。） をいう。以下この項及び次項に おいて同じ。）が、信託会社そ の他の者で政令で定めるもの （以下この条において「受託 者」という。）の営業所、事務 所その他これらに準ずるもので この法律の施行地にあるもの （第三項において「受託者の営 業所等」という。）において当 該特定障害者を受益者とする特 定障害者扶養信託契約に基づい て当該特定障害者扶養信託契約 に係る財産の信託がされること によりその信託の利益を受ける 権利（以下この条において「信 託受益権」という。）を有する こととなる場合において、政令 で定めるところにより、その信 託の際、当該信託受益権につき この項の規定の適用を受けよう とする旨その他必要な事項を記 載した申告書（以下この条にお いて「障害者非課税信託申告 書」という。）を納税地の所轄 税務署長に提出したときは、当 該信託受益権でその価額のうち 六千万円（特定障害者のうち特 別障害者以外の者にあつては、 三千万円）までの金額（既に他 の信託受益権について障害者非 課税信託申告書を提出している 場合には、当該他の信託受益権 でその価額のうちこの項の規定 の適用を受けた部分の価額を控 除した残額）に相当する部分の 価額については、贈与税の課税 価格に算入しない。

２ 前項に規定する特定障害者扶 養信託契約とは、個人が受託者 と締結した金銭、有価証券その 他の財産で政令で定めるものの 信託に関する契約で、当該個人 以外の一人の特定障害者を信託 の利益の全部についての受益者 とするもののうち、当該契約に 基づく信託が当該特定障害者の 死亡の日に終了することとされ ていることその他の政令で定め る要件を備えたものをいう。

３ 障害者非課税信託申告書に は、受託者の営業所等のうちい ずれか一のものに限り記載する ことができるものとし、一の障 害者非課税信託申告書を提出し た場合には、当該障害者非課税 信託申告書に記載された受託者 の営業所等において新たに特定 障害者扶養信託契約に基づき信 託される財産に係る信託受益権 につき第一項の規定の適用を受 けようとする場合その他の場合 で政令で定める場合を除き、他 の障害者非課税信託申告書は、 提出することができないものと する。

４ 前二項に定めるもののほか、 障害者非課税信託申告書の提出 及び当該障害者非課税信託申告 書に記載した事項を変更した場 合における申告に関する事項そ の他第一項の規定の適用に関し 必要な事項は、政令で定める。

第二十一条の五（贈与税の基礎控 除）

贈与税については、課税価格か ら六十万円を控除する。

第二十一条の六（贈与税の配偶者 控除）

その年において贈与によりその 者との婚姻期間が二十年以上で ある配偶者から専ら居住の用に 供する土地若しくは土地の上に 存する権利若しくは家屋でこの 法律の施行地にあるもの（以下 この条において「居住用不動 産」という。）又は金銭を取得 した者（その年の前年以前のい ずれかの年において贈与により 当該配偶者から取得した財産に 係る贈与税につきこの条の規定 の適用を受けた者を除く。） が、当該取得の日の属する年の 翌年三月十五日までに当該居住 用不動産をその者の居住の用に 供し、かつ、その後引き続き居 住の用に供する見込みである場 合又は同日までに当該金銭をも つて居住用不動産を取得して、 これをその者の居住の用に供 し、かつ、その後引き続き居住 の用に供する見込みである場合 においては、その年分の贈与税 については、課税価格から二千 万円（当該贈与により取得した 居住用不動産の価額に相当する 金額と当該贈与により取得した 金銭のうち居住用不動産の取得 に充てられた部分の金額との合 計額が二千万円に満たない場合 には、当該合計額）を控除す る。

２ 前項の規定は、第二十八条第 一項に規定する申告書（当該申 告書に係る期限後申告書及びこ れらの申告書に係る修正申告書 を含む。）又は国税通則法第二 十三条第三項（更正の請求）に 規定する更正請求書に、前項の 規定により控除を受ける金額そ の他その控除に関する事項及び その控除を受けようとする年の 前年以前の各年分の贈与税につ き同項の規定の適用を受けてい ない旨を記載した書類その他の 財務省令で定める書類の添付が ある場合に限り、適用する。

３ 税務署長は、前項の財務省令 で定める書類の添付がない同項 の申告書又は更正請求書の提出 があつた場合においても、その 添付がなかつたことについてや むを得ない事情があると認める ときは、当該書類の提出があつ た場合に限り、第一項の規定を 適用することができる。

４ 前二項に定めるもののほか、 贈与をした者が第一項に規定す る婚姻期間が二十年以上である 配偶者に該当するか否かの判定 その他同項の規定の適用に関し 必要な事項は、政令で定める。

第二十一条の七（贈与税の税率）

贈与税の額は、前二条の規定に よる控除後の課税価格を次の表 の上欄に掲げる金額に区分して それぞれの金額に同表の下欄に 掲げる税率を乗じて計算した金 額を合計した金額とする。

第二十一条の八（在外財産に対す る贈与税額の控除）

贈与によりこの法律の施行地外 にある財産を取得した場合にお いて、当該財産についてその地 の法令により贈与税に相当する 税が課せられたときは、当該財 産を取得した者については、前 条又は第二十一条の十三の規定 により計算した金額からその課 せられた税額に相当する金額を 控除した残額をもつて、その納 付すべき贈与税額とする。ただ し、その控除すべき金額が、そ の者についてこれらの規定によ り計算した金額に当該財産の価 額が当該財産を取得した日の属 する年分の贈与税の課税価格に 算入された財産の価額のうちに 占める割合を乗じて計算した金 額を超える場合においては、そ の超える部分の金額について は、当該控除をしない。

第三節 相続時精算課税

第二十一条の九 (相続時精算課税 の選択）

贈与により財産を取得した者が その贈与をした者の推定相続人 （その贈与をした者の直系卑属 である者のうちその年一月一日 において二十歳以上であるもの に限る。）であり、かつ、その 贈与をした者が同日において六 十歳以上の者である場合には、 その贈与により財産を取得した 者は、その贈与に係る財産につ いて、この節の規定の適用を受 けることができる。

２ 前項の規定の適用を受けよう とする者は、政令で定めるとこ ろにより、第二十八条第一項の 期間内に前項に規定する贈与を した者からのその年中における 贈与により取得した財産につい て同項の規定の適用を受けよう とする旨その他財務省令で定め る事項を記載した届出書を納税 地の所轄税務署長に提出しなけ ればならない。

３ 前項の届出書に係る贈与をし た者からの贈与により取得する 財産については、当該届出書に 係る年分以後、前節及びこの節 の規定により、贈与税額を計算 する。

４ その年一月一日において二十 歳以上の者が同日において六十 歳以上の者からの贈与により財 産を取得した場合にその年の中 途においてその者の養子となつ たことその他の事由によりその 者の推定相続人となつたとき （配偶者となつたときを除 く。）には、推定相続人となつ た時前にその者からの贈与によ り取得した財産については、第 一項の規定の適用はないものと する。

５ 第二項の届出書を提出した者 （以下「相続時精算課税適用 者」という。）が、その届出書 に係る第一項の贈与をした者 （以下「特定贈与者」とい う。）の推定相続人でなくなつ た場合においても、当該特定贈 与者からの贈与により取得した 財産については、第三項の規定 の適用があるものとする。

６ 相続時精算課税適用者は、第 二項の届出書を撤回することが できない。

第二十一条の十（相続時精算課税 に係る贈与税の課税価格）

相続時精算課税適用者が特定贈 与者からの贈与により取得した 財産については、特定贈与者ご とにその年中において贈与によ り取得した財産の価額を合計 し、それぞれの合計額をもつ て、贈与税の課税価格とする。

第二十一条の十一（適用除外）

相続時精算課税適用者が特定贈 与者からの贈与により取得した 財産については、第二十一条の 五から第二十一条の七までの規 定は、適用しない。

第二十一条の十二（相続時精算課 税に係る贈与税の特別控除）

相続時精算課税適用者がその年 中において特定贈与者からの贈 与により取得した財産に係るそ の年分の贈与税については、特 定贈与者ごとの贈与税の課税価 格からそれぞれ次に掲げる金額 のうちいずれか低い金額を控除 する。

一 二千五百万円（既にこの条の 規定の適用を受けて控除した金 額がある場合には、その金額の 合計額を控除した残額） 二 特定贈与者ごとの贈与税の課 税価格

２ 前項の規定は、期限内申告書 に同項の規定により控除を受け る金額、既に同項の規定の適用 を受けて控除した金額がある場 合の控除した金額その他財務省 令で定める事項の記載がある場 合に限り、適用する。

３ 税務署長は、第一項の財産に ついて前項の記載がない期限内 申告書の提出があつた場合にお いて、その記載がなかつたこと についてやむを得ない事情があ ると認めるときは、その記載を した書類の提出があつた場合に 限り、第一項の規定を適用する ことができる。

第二十一条の十三（相続時精算課 税に係る贈与税の税率）

相続時精算課税適用者がその年 中において特定贈与者からの贈 与により取得した財産に係るそ の年分の贈与税の額は、特定贈 与者ごとに、第二十一条の十の 規定により計算された贈与税の 課税価格（前条第一項の規定の 適用がある場合には、同項の規 定による控除後の金額）にそれ ぞれ百分の二十の税率を乗じて 計算した金額とする。

第二十一条の十四（相続時精算課 税に係る相続税額）

特定贈与者から相続又は遺贈に より財産を取得した者及び当該 特定贈与者に係る相続時精算課 税適用者の相続税の計算につい ての第十五条の規定の適用につ いては、同条第一項中「（第十 九条」とあるのは「（第十九 条、第二十一条の十五又は第二 十一条の十六」と、「同条」と あるのは「これら」とする。

第二十一条の十五

特定贈与者から相続又は遺贈に より財産を取得した相続時精算 課税適用者については、当該特 定贈与者からの贈与により取得 した財産で第二十一条の九第三 項の規定の適用を受けるもの （第二十一条の二第一項から第 三項まで、第二十一条の三、第 二十一条の四及び第二十一条の 十の規定により当該取得の日の 属する年分の贈与税の課税価格 計算の基礎に算入されるものに 限る。）の価額を相続税の課税 価格に加算した価額をもつて、 相続税の課税価格とする。

２ 特定贈与者から相続又は遺贈 により財産を取得した相続時精 算課税適用者及び他の者に係る 相続税の計算についての第十三 条、第十八条、第十九条、第十 九条の三及び第二十条の規定の 適用については、第十三条第一 項中「取得した財産」とあるの は「取得した財産及び被相続人 が第二十一条の九第五項に規定 する特定贈与者である場合の当 該被相続人からの贈与により取 得した同条第三項の規定の適用 を受ける財産」と、同条第二項 中「あるもの」とあるのは「あ るもの及び被相続人が第二十一 条の九第五項に規定する特定贈 与者である場合の当該被相続人 からの贈与により取得した同条 第三項の規定の適用を受ける財 産」と、第十八条第一項中「と する」とあるのは「とする。た だし、贈与により財産を取得し た時において当該被相続人の当 該一親等の血族であつた場合に は、当該被相続人から取得した 当該財産に対応する相続税額と して政令で定めるものについて は、この限りでない」と、第十 九条第一項中「特定贈与財産」 とあるのは「特定贈与財産及び 第二十一条の九第三項の規定の 適用を受ける財産」と、第十九 条の三第三項中「財産」とある のは「財産（当該相続に係る被 相続人からの贈与により取得し た財産で第二十一条の九第三項 の規定の適用を受けるものを含 む。）」と、第二十条第一号中 「事由により取得した財産」と あるのは「事由により取得した 財産（当該被相続人からの贈与 により取得した財産で第二十一 条の九第三項の規定の適用を受 けるものを含む。）」と、同条 第二号中「財産の価額」とある のは「財産（当該被相続人から の贈与により取得した財産で第 二十一条の九第三項の規定の適 用を受けるものを含む。）の価 額」とする。

３ 第一項の場合において、第二 十一条の九第三項の規定の適用 を受ける財産につき課せられた 贈与税があるときは、相続税額 から当該贈与税の税額（第二十 一条の八の規定による控除前の 税額とし、延滞税、利子税、過 少申告加算税、無申告加算税及 び重加算税に相当する税額を除 く。）に相当する金額を控除し た金額をもつて、その納付すべ き相続税額とする。

第二十一条の十六

特定贈与者から相続又は遺贈に より財産を取得しなかつた相続 時精算課税適用者については、 当該特定贈与者からの贈与によ り取得した財産で第二十一条の 九第三項の規定の適用を受ける ものを当該特定贈与者から相続 （当該相続時精算課税適用者が 当該特定贈与者の相続人以外の 者である場合には、遺贈）によ り取得したものとみなして第一 節の規定を適用する。

２ 前項の場合において、特定贈 与者から相続又は遺贈により財 産を取得しなかつた相続時精算 課税適用者及び当該特定贈与者 から相続又は遺贈により財産を 取得した者に係る相続税の計算 についての第十八条、第十九 条、第十九条の三及び第十九条 の四の規定の適用については、 第十八条第一項中「とする」と あるのは「とする。ただし、贈 与により財産を取得した時にお いて当該被相続人の当該一親等 の血族であつた場合には、当該 被相続人から取得した当該財産 に対応する相続税額として政令 で定めるものについては、この 限りでない」と、第十九条第一 項中「特定贈与財産」とあるの は「特定贈与財産及び第二十一 条の九第三項の規定の適用を受 ける財産」と、第十九条の三第 三項中「財産」とあるのは「財 産（当該相続に係る被相続人か らの贈与により取得した財産で 第二十一条の九第三項の規定の 適用を受けるものを含む。）」 と、第十九条の四第一項中「該 当する者」とあるのは「該当す る者及び同項第五号の規定に該 当する者（当該相続に係る被相 続人の相続開始の時においてこ の法律の施行地に住所を有しな い者に限る。）」とする。

３ 第一項の規定により特定贈与 者から相続又は遺贈により取得 したものとみなされて相続税の 課税価格に算入される財産の価 額は、同項の贈与の時における 価額による。

４ 第一項の場合において、第二 十一条の九第三項の規定の適用 を受ける財産につき課せられた 贈与税があるときは、相続税額 から当該贈与税の税額（第二十 一条の八の規定による控除前の 税額とし、延滞税、利子税、過 少申告加算税、無申告加算税及 び重加算税に相当する税額を除 く。）に相当する金額を控除し た金額をもつて、その納付すべ き相続税額とする。

第二十一条の十七（相続時精算課 税に係る相続税の納付義務の承継 等）

特定贈与者の死亡以前に当該特 定贈与者に係る相続時精算課税 適用者が死亡した場合には、当 該相続時精算課税適用者の相続 人（包括受遺者を含む。以下こ の条及び次条において同じ。） は、当該相続時精算課税適用者 が有していたこの節の規定の適 用を受けていたことに伴う納税 に係る権利又は義務を承継す る。ただし、当該相続人のうち に当該特定贈与者がある場合に は、当該特定贈与者は、当該納 税に係る権利又は義務について は、これを承継しない。

２ 前項本文の場合において、相 続時精算課税適用者の相続人が 限定承認をしたときは、当該相 続人は、相続により取得した財 産（当該相続時精算課税適用者 からの遺贈又は贈与により取得 した財産を含む。）の限度にお いてのみ同項の納税に係る権利 又は義務を承継する。

３ 国税通則法第五条第二項及び 第三項（相続による国税の納付 義務の承継）の規定は、この条 の規定により相続時精算課税適 用者の相続人が有することとな る第一項の納税に係る権利又は 義務について、準用する。

４ 前三項の規定は、第一項の権 利又は義務を承継した者が死亡 した場合について、準用する。

第二十一条の十八

贈与により財産を取得した者 （以下この条において「被相続 人」という。）が第二十一条の 九第一項の規定の適用を受ける ことができる場合に、当該被相 続人が同条第二項の規定による 同項の届出書の提出期限前に当 該届出書を提出しないで死亡し たときは、当該被相続人の相続 人（当該贈与をした者を除く。 以下この条において同じ。） は、その相続の開始があつたこ とを知つた日の翌日から十月以 内（相続人が国税通則法第百十 七条第二項（納税管理人）の規 定による納税管理人の届出をし ないで当該期間内にこの法律の 施行地に住所及び居所を有しな いこととなるときは、当該住所 及び居所を有しないこととなる 日まで）に、政令で定めるとこ ろにより、当該届出書を当該被 相続人の納税地の所轄税務署長 に共同して提出することができ る。

２ 前項の規定により第二十一条 の九第二項の届出書を提出した 相続人は、被相続人が有するこ ととなる同条第一項の規定の適 用を受けることに伴う納税に係 る権利又は義務を承継する。こ の場合において、前条第二項及 び第三項の規定を準用する。

３ 第一項の規定により第二十一 条の九第二項の届出書を提出す ることができる被相続人の相続 人が当該届出書を提出しないで 死亡した場合には、前二項の規 定を準用する。

「상속세법」

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[법률 소화 25<1950>년제 713 호, 2018.3.31. 최종개정]

제2절 증여세

제21조(증여세의 과세)

증여세는 이 절 및 제3절에서 정하는 바에 따라 증여재산을 취득한 자에 관련된 증여세액으 로서 계산한 금액에 따라 부과 한다.

제21조의2(증여세 과세가격)

① 증여재산을 취득한 자가 그 연도 내의 증여재산의 취득에 대하여 제1조의4제1항제1호 또 는 제2호 규정에 해당하는 경 우에 그 자에 대해서는 그 연도 내의 증여재산 가액의 합계액을 증여세 과세가격으로 한다.

② 증여재산을 취득한 자가 그 해 안의 증여재산의 취득에 대 하여 제1조의4제1항제3호 또는 제4호 규정에 해당하는 경우에 그 자에 대해서는 그 연도 내에 취득한 증여재산으로 이 법 시 행지에 있는 재산의 가액의 합 계액을 증여세 과세가격으로 한 다.

③ 증여재산을 취득한 자가 그 연도 내의 증여재산의 취득에 대하여 제1조의4제1항제1호 규 정에 해당하며, 제1항제3호나 제4호 규정에 해당하는 자 또 는 제1항제2호 규정에 해당하 며 제1항제3호나 제4호 규정에 해당하는 경우에 그 자에 대해 서는 그 자가 이 법 시행지에 주소가 있었던 기간 내에 취득 한 증여재산으로서 정령으로 정 하는 재산의 가액 및 이 법 시 행지에 주소가 없었던 기간 내 에 취득한 증여재산으로서 정령 으로 정하는 재산의 가액의 합 계액을 증여세 과세가격으로 한 다.

④ 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 자가 상속이 개시된 해 에 해당 상속에 관련된 피상속 인으로부터 받은 증여재산 가액 으로서 제19조 규정에 따라 상 속세 과세가격에 가산되는 것은 제1항부터 제3항까지의 규정에 도 불구하고 증여세 과세가격에 산입하지 아니한다.

제21조의3(증여세의 비과세재산)

① 다음의 재산 가액은 증여세 과세가격에 산입하지 아니한다.

1. 법인의 증여로 취득한 재산 2. 부양의무자 상호간 생활비 또는 교육비에 충당하기 위한 증여재산 중 통상 필요하다고 인정되는 것 3. 종교, 자선, 학술, 그 밖에 공익을 목적으로 하는 사업을 하는 자로서 정령으로 정하는 자가 취득한 증여재산으로서 그 공익을 목적으로 하는 사업의 이용에 제공하는 것이 확실한 것 4. 「소득세법」 제78조제3항 (기부금 공제)에서 규정하는 특 정공익신탁(이하 이 호에서 “특 정공익신탁”이라 한다)으로서 학술에 관한 현저한 공헌을 표 창하는 것 또는 현저한 가치가 있는 학술에 관한 연구를 장려 하는 것으로 재무대신이 지정하 는 것에서 교부되는 금품으로서 재무대신이 지정하는 것 또는 학생이나 생도에 대한 학자금 지급을 목적으로 하는 특정공익 신탁에서 교부되는 금품 5. 조례 규정에 따라 지방공공 단체가 심신에 장애가 있는 자 에 관하여 실시하는 공제제도로 서 정령으로 정하는 것에 기초 하여 지급되는 급부금을 받을 권리 6. 「공직선거법」(소화 25<1950>년 법률 제100호)의 적용을 받는 선거에서 공직 후 보자가 선거운동에 관하여 증여 로 취득한 금전, 물품 그 밖의 재산상 이익으로서 동법 제189 조(선거운동에 관한 수입 및 지 출 보고서의 제출) 규정에 따른 보고가 있는 것

② 제12조제2항 규정은 제1항 제3호의 재산에 대해 준용한다.

제21조의4(특정장애인에 대한 증 여세의 비과세)

① 특정장애인[제19조의4제2항 에서 규정하는 특정장애인(제1 조의4제1항제2호부터 제4호까 지의 규정에 해당하는 자를 제 외한다. 이하 이 항에서 “특별 장애인”이라 한다) 및 제19조의 4제2항에서 규정하는 장애인 (특별장애인을 제외한다) 중 정 신상의 장애로 사리를 분멸할 능력이 결여된 상황에 있는 자, 그 밖에 정신에 장애가 있는 자 로서 정령으로 정하는 자(제1 조의4제1항제2호부터 제4호까 지의 규정에 해당하는 자를 제 외한다)를 말한다. 이하 이 항 및 2항에서 같다]이 신탁회사, 그 밖에 정령으로 정하는 자(이 하 이 조에서 “수탁자”라 한다) 의 영업소, 사무소, 그 밖에 이 에 준하는 것으로서 이 법 시행 지에 있는 것(제3항에서 “수탁 자의 영업소 등”이라 한다)에서 해당 특정장애인을 수익자로 하 는 특정장애인부양신탁계약에 기초하여 해당 계약에 관련된 재산을 신탁함으로써 그 신탁의 이익을 얻을 권리(이하 이 조에 서 “신탁수익권”이라 한다)를 가지게 되는 경우에 정령으로 정하는 바에 따라 그 신탁 시에 해당 신탁수익권에 대하여 이 항 규정의 적용을 받고자 한다 는 내용, 그 밖에 필요한 사항 을 기재한 신고서(이하 이 조에 서 “장애인비과세신탁신고서”라 한다)를 납세지의 소관 세무서 장에게 제출한 때에는 해당 신 탁수익권으로서 그 가액 중 6 천만 엔(특정장애인 중 특별장 애인이 아닌 자인 경우에는 3 천만 엔)까지의 금액(이미 다른 신탁수익권에 대하여 장애인비 과세신탁신고서를 제출한 경우 에는 그 다른 신탁수익권으로서 그 가액 중 이 항 규정의 적용 을 받은 부분의 가액을 공제한 잔액)에 해당하는 부분의 가액 에 대해서는 증여세 과세가격에 산입하지 아니한다.

② 제1항에서 규정하는 특정장 애인부양신탁계약이란 개인이 수탁자와 체결한 금전, 유가증 권, 그 밖의 재산으로서 정령으 로 정하는 재산의 신탁에 관한 계약으로서 해당 개인 외의 한 명의 특정장애인을 신탁 이익 전부에 대한 수익자로 하는 것 중 해당 계약에 기초하는 신탁 이 해당 특정장애인의 사망일에 종료되는 것, 그 밖에 정령으로 정하는 요건을 갖춘 것을 말한 다.

③ 장애인비과세신탁신고서에는 수탁자의 영업소등 중 어느 하 나에 한하여 기재할 수 있으며, 하나의 장애인비과세신탁신고서 를 제출한 경우에는 그 신고서 에 기재된 수탁자의 영업소 등 에서 새롭게 특정장애인부양신 탁계약에 기초하여 신탁되는 재 산에 관련된 신탁수익권에 대하 여 제1항 규정의 적용을 받고 자 하는 경우, 그 밖의 경우로 서 정령으로 정하는 경우를 제 외하고 다른 장애인비과세신탁 신고서는 제출하지 못한다.

④ 제2항 및 제3항에서 정하는 것 외에 장애인비과세신탁신고 서의 제출 및 그 신고서에 기재 한 사항을 변경한 경우의 신고 에 관한 사항, 그 밖에 제1항 규정의 적용에 관하여 필요한 사항은 정령으로 정한다.

제21조의5(증여세의 기초공제)

증여세에 대해서는 과세가격에 서 6천만 엔을 공제한다.

제21조의6(증여세의 배우자공제)

① 그 해에 혼인기간이 20년 이상인 배우자로부터 오로지 거 주용으로 제공하는 토지나 토지 상 존재하는 권리, 가옥으로서 이 법 시행지에 있는 것(이하 이 조에서 “거주용 부동산”이라 한다) 또는 금전을 증여로 취득 한 자(그 이전 어느 해에 해당 배우자로부터 취득한 증여재산 에 관련된 증여세에 대하여 이 조 규정의 적용을 받은 자를 제 외한다)가 해당 취득일이 속하 는 해의 다음 해 3월 15일까지 그 거주용 부동산을 그 사람의 거주용으로 제공하며, 그 후 계 속하여 거주용으로 제공할 예정 인 경우 또는 그 날까지 해당 금전으로 거주용 부동산을 취득 하여 이를 그 자의 거주용으로 제공하며, 그 후 계속하여 거주 용으로 제공할 예정인 경우에 그 연도분의 증여세는 과세가격 에서 2천만 엔(해당 증여로 취 득한 거주용 부동산 가액에 해 당하는 금액과 해당 증여로 취 득한 금전 중 거주용 부동산의 취득에 충당한 부분의 금액의 합계액이 2천만 엔 미만인 경 우에는 해당 합계액)을 공제한 다.

② 제1항 규정은 제28조제1항 에서 규정하는 신고서(해당 신 고서에 관련된 기한후신고서 및 이들 신고서에 관련된 수정신고 서를 포함한다) 또는 「국세통 칙법」 제23조제3항(경정의 청 구)에서 규정하는 경정청구서에 제1항 규정에 따라 공제 받을 금액, 그 밖에 공제에 관한 사 항 및 그 공제를 받고자 하는 해의 이전 각 연도분의 증여세 에 대하여 제1항 규정의 적용 을 받지 아니한다고 기재한 서 류, 그 밖의 재무성령으로 정하 는 서류가 첨부된 경우에 한하 여 적용한다.

③ 세무서장은 제2항의 재무성 령으로 정하는 서류가 첨부되지 않은 동항의 신고서 또는 경정 청구서가 제출된 경우라도 그 첨부되지 않은 사실에 부득이한 사정이 있다고 인정할 때에는 해당 서류가 제출된 경우에 한 하여 제1항의 규정을 적용할 수 있다.

④ 제2항 및 제3항에서 규정하 는 것 외에 증여자가 제1항에 서 규정하는 혼인기간이 20년 이상인 배우자에 해당하는지 여 부의 판정, 그 밖에 동항 규정 의 적용에 관하여 필요한 사항 은 정령으로 정한다.

제21조의7(증여세의 세율)

증여세액은 제21조의5 및 제21 조의6 규정에 따른 공제 후 과 세가격을 다음 표의 좌측 금액 으로 구분하여 각각의 금액에 동표 우측의 세율을 곱하여 계 산한 금액을 합한 금액으로 한 다.

제21조의8(재외재산에 대한 증여 세액의 공제)

증여로 이 법 시행지 밖에 있는 재산을 취득한 경우에 그 재산 에 대하여 그 밖의 법령에 따라 증여세에 해당하는 세금이 부과 된 때에는 그 재산을 취득한 자 에 대해서는 제21조의7 또는 제21조의13 규정에 따라 계산 한 금액에서 그 부과된 세액에 해당하는 금액을 공제한 잔액을 납부할 증여세액으로 한다. 다 만, 그 공제할 금액이 그 자에 대하여 이들 규정에 따라 계산 한 금액에 해당 재산의 가액이 그 재산의 취득일이 속하는 연 도분의 증여세 과세가격에 산입 된 재산 가액 중에 차지하는 비 율을 곱하여 계산한 금액을 초 과하는 경우에는 그 초과하는 부분의 금액에 대해서는 공제하 지 아니한다.

제3절 상속시 정산과세

제21조의9(상속시 정산과세의 선 택)

① 증여재산을 취득한 자가 그 증여자의 추정상속인(증여자의 직계비속 중 그 해 1월 1일에 만20세 이상인 자로 한정한다) 이며, 그 증여자가 같은 날 만 60세 이상인 경우에 그 증여재 산을 취득한 자는 그 증여에 관 련된 재산에 대하여 제3절 규 정의 적용을 받을 수 있다.

② 제1항 규정의 적용을 받고 자 하는 자는 정령으로 정하는 바에 따라 제28조제1항의 기간 내에 제1항에서 규정하는 증여 자로부터 그 해 안에 증여재산 에 대하여 동항 규정의 적용을 받으려 한다는 취지, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기 재한 신고서를 납세지 관할 세 무서장에게 제출하여야 한다.

③ 제2항의 신고서에 관련된 증여자의 증여재산에 대해서는 그 신고서에 관련된 연도분 이 후, 제2절 및 제3절 규정에 따 라 증여세액을 계산한다.

④ 그 해 1월 1일에 만20세 이 상인 자가 같은 날 만60세 이 상인 자로부터 증여재산을 취득 한 경우에 그 연도 내에 그 자 의 양자로서 입양, 그 밖의 사 유로 그 자의 추정상속인이 된 때(배우자가 된 때를 제외한다) 에는 추정상속인이 되기 이전에 그 자의 증여재산에 대해서는 제1항 규정은 적용하지 아니하 는 것으로 한다.

⑤ 제2항의 신고서를 제출한 자(이하 “상속시 정산과세 적용 자”라 한다)가 그 신고서에 관 련된 제1항의 증여자(이하 “특 정증여자”라 한다)의 추정상속 인이 아니게 된 경우에도 해당 특정증여자의 증여재산에 대해 서는 제3항 규정을 적용하는 것으로 한다.

⑥ 상속시 정산과세 적용자는 제2항의 신고서를 철회하지 못 한다.

제21조의10(상속시 정산과세에 관련된 증여세 과세가격)

상속시 정산과세 적용자가 취득 한 특정증여자의 증여재산에 대 해서는 각 특정증여자가 그 연 도 내에 취득한 증여재산의 가 액을 합하고 각각의 합계액을 증여세 과세가격으로 한다.

제21조의11(적용제외)

상속세 정산과세 적용자가 취득 한 특정증여자의 증여재산에 대 해서는 제21조의5부터 제21조 의7까지의 규정은 적용하지 아 니한다.

제21조의12(상속시 정산과세에 관련된 증여세 특별공제)

① 상속시 정산과세 적용자가 그 연도 내에 취득한 특정증여 자의 증여재산에 관련된 그 연 도분의 증여세에 대해서는 각 특정증여자의 증여세 과세가격 에서 각각 다음의 금액 중 낮은 금액을 공제한다.

1. 2500만 엔(이미 이 조 규정 의 적용을 받아 공제한 금액이 있는 경우에는 그 금액의 합계 액을 공제한 잔액) 2. 각 특정증여자의 증여세 과 세가격

② 제1항 규정은 기한내신고서 에 제1항 규정에 따라 공제받 는 금액, 이미 제1항 규정의 적 용을 받아 공제한 금액이 있는 경우의 공제한 금액, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기 재한 경우에 한정하여 적용한 다.

③ 세무서장은 제1항의 재산에 대하여 제2항의 기재가 없는 기한내신고서가 제출된 경우에 그 기재 누락에 부득이한 사정 이 있다고 인정할 때에는 그 기 재한 서류가 제출된 경우에 한 하여 제1항 규정을 적용할 수 있다.

제21조의13(상속시 정산과세에 관련된 증여세의 세율)

상속시 정산과세 적용자가 그 연도 내에 취득한 특정증여자의 증여재산에 관련된 그 연도분의 증여세액은 각 특정증여자가 제 21조의10 규정에 따라 계산된 증여세 과세가격(제21조의12 규정의 적용이 있는 경우에는 동항 규정에 따른 공제 후 금 액)에 각각 100분의20의 세율 을 곱하여 계산한 금액으로 한 다.

제21조의14(상속시 정산과세에 관련된 상속세액)

특정증여자로부터 상속 또는 유 증으로 재산을 취득한 자 및 그 특정증여자에 관련된 상속시 정 산과세 적용자의 상속세 계산에 대한 제15조 규정의 적용에 대 해서는 동조 제1항 중 “(제19 조”는 “(제19조, 제21조의15 또 는 제21조의16”으로, “동조”는 “이들”로 한다.

제21조의15

① 특정증여자로부터 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 상속시 정산과세 적용자에 대해서는 해 당 특정증여자의 증여재산으로 서 제21조의9제3항 규정의 적 용을 받는 재산(제21조의2제1 항부터 제3항까지, 제21조의3, 제21조의4 및 제21조의10 규 정에 따라 해당 취득일이 속하 는 연도분의 증여세 과세가격 계산의 기초에 산입되는 재산에 한한다) 가액을 상속세 과세가 격에 가산한 가액을 상속세 과 세가격으로 한다.

② 특정증여자로부터 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 상속시 정산과세 적용자 및 다른 사람 에 관련된 상속세 계산에 대한 제13조, 제18조, 제19조, 제29 조의3 및 제20조 규정의 적용 에 대해서는 제13조제1항 중 “취득한 재산”은 “취득한 재산 및 피상속인이 제21조의9제5항 에서 규정하는 특정증여자인 경 우의 그 피상속인의 증여로 취 득한 동조 제3항 규정의 적용 을 받는 재산”으로, 동조 제2항 중 “인 것”은 “인 것 및 피상속 인이 제21조의9제5항에서 규정 하는 특정증여자인 경우의 그 피상속인의 증여로 취득한 동조 제3항 규정의 적용을 받는 재 산”으로, 제18조제1항 중 “로 한다”는 “로 한다. 다만, 증여재 산을 취득한 때에 그 피상속인 의 해당 1촌 등의 혈족이었던 경우에는 그 피상속인으로부터 취득한 그 재산에 대응하는 상 속세액으로서 정령으로 정하는 것에 대해서는 그러하지 아니하 다”로, 제19조제1항 중 “특정증 여재산”은 “특정증여재산 및 제 21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산”으로, 제19조의3제3 항 중 “재산”은 “재산(해당 상 속에 관련된 피상속인의 증여재 산으로서 제21조의9제3항 규정 의 적용을 받는 것을 포함한 다)”로, 제20조제1호 중 “사유 로 취득한 재산”은 “사유로 취 득한 재산(해당 피상속인의 증 여재산으로서 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 것을 포함 한다)”로, 동조 제2호 중 “재산 가액”은 “재산(해당 피상속인의 증여재산으로서 제21조의9제3 항 규정의 적용을 받는 것을 포 함한다) 가액”으로 한다.

③ 제1항의 경우에 제21조의9 제3항 규정의 적용을 받는 재 산에 대하여 부과된 증여세가 있는 때에는 상속세액에서 그 증여세 세액(제21조의8 규정에 따른 공제 전 세액으로 하며, 연체세, 이자세, 과소신고가산 세, 무신고가산세 및 중가산세 에 해당하는 세액을 제외한다) 에 해당하는 금액을 공제한 금 액을 그 납부할 상속세액으로 한다.

제21조의16

① 특정증여자로부터 상속 또는 유증으로 재산을 취득하지 않은 상속시 정산과세 적용자에 대해 서는 그 특정증여자의 증여재산 으로서 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산을 특정증여자 의 상속(해당 상속시 정산과세 적용자가 그 특정증여자의 상속 인이 아닌 경우에는 유증)으로 취득한 재산으로 보아 제1절 규정을 적용한다.

② 제1항의 경우에 특정증여자 로부터 상속 또는 유증으로 재 산을 취득하지 않은 상속시 정 산과세 적용자 및 해당 특정증 여자로부터 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 자에 관련된 상 속세 계산에 대한 제18조, 제 19조, 제19조의3 및 제19조의4 규정의 적용에 대해서는 제18 조제1항 중 “로 한다”는 “로 한 다. 다만, 증여재산을 취득한 때에 그 피상속인의 1촌 등의 혈족이었던 경우에는 해당 피상 속인의 그 재산에 대응하는 상 속세액으로서 정령으로 정하는 것에 대해서는 그러하지 아니하 다”로, 제19조제1항 중 “특정증 여재산”은 “특정증여재산 및 제 21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산”으로, 제19조의3제3 항 중 “재산”은 “재산(해당 상 속에 관련된 피상속인의 증여재 산으로서 제21조의9제3항 규정 의 적용을 받는 것을 포함한 다)”로, 제19조의4제1항 중 “해 당하는 자”는 “해당하는 자 및 동항 제5호 규정에 해당하는 자(해당 상속에 관련된 피상속 인의 상속개시 때에 이 법 시행 지에 주소가 없는 자에 한한 다)”로 한다.

③ 제1항 규정에 따라 특정증 여자로부터 상속 또는 유증으로 취득한 것으로 보아 상속세 과 세가격에 산입되는 재산 가액은 동항의 증여 시의 가액에 따른 다.

④ 제1항의 경우에 제21조의9 제3항 규정의 적용을 받는 재 산에 대하여 부과되는 증여세가 있는 때에는 상속세액에서 해당 증여세 세액(제21조의8 규정에 따른 공제 전 세액으로 하고, 연체세, 이자세, 과소신고가산 세, 무신고가산세 및 중가산세 에 해당하는 세액을 제외한다) 에 해당하는 금액을 공제한 금 액을 그 납부할 상속세액으로 한다.

제21조의17(상속시 정산과세에 관련된 상속세 납부의무의 승계 등)

① 특정증여자의 사망 이전에 그 특정증여자에 관련된 상속시 정산과세 적용자가 사망한 경우 에 해당 상속시 정산과세 적용 자의 상속인(포괄수유자를 포함 한다. 이하 이 조 및 제21조의 18에서 같다)은 그 상속시 정 산과세 적용자의 이 절 규정의 적용에 수반되는 납세 관련 권 리 또는 의무를 승계한다. 다 만, 해당 상속인 중에 그 특정 증여자가 있는 경우에 그 특정 증여자는 해당 납세 관련 관리 또는 의무에 대해서는 이를 승 계하지 아니한다.

② 제1항 본문의 경우에 상속 시 정산과세 적용자의 상속인이 한정승인을 한 때에는 그 상속 인은 상속재산(그 상속시 정산 과세 적용자의 유증 또는 증여 로 취득한 재산을 포함한다)의 한도에서만 제1항의 납세 관련 권리 또는 의무를 승계한다.

③ 「국세통칙법」 제5조제2항 및 제3항(상속에 따른 국세납 부의무의 승계) 규정은 이 조 규정에 따라 상속시 정산과세 적용자의 상속인이 가지게 되는 제1항 납세 관련 권리 또는 의 무에 대하여 준용한다.

④ 제1항부터 제3항까지의 규 정은 제1항의 권리 또는 의무 를 승계한 자가 사망한 경우에 대하여 준용한다.

제21조의18

① 증여재산을 취득한 자(이하 이 조에서 “피상속인”이라 한 다)가 제21조의9제1항 규정의 적용을 받을 수 있는 경우에 해 당 피상속인이 동조 제2항 규 정에 따른 동항의 신고서 제출 기한 전에 그 신고서를 제출하 지 아니하고 사망한 때에는 그 피상속인의 상속인(증여자를 제 외한다. 이하 이 조에서 같다) 은 그 상속이 개시된 것을 안 날의 다음 날부터 10개월 이내 [상속인이 「국세통칙법」 제 117조제2항(납세관리인) 규정 에 따른 납세관리인 신고를 하 지 아니하고 해당 기간 내에 이 법 시행지에 주소 및 거소를 가 지지 않게 된 때에는 해당 주소 및 거소를 가지지 않게 된 날까 지]에 정령으로 정하는 바에 따 라 해당 신고서를 그 피상속인 의 납세지 소관세무서장에게 공 동으로 제출할 수 있다.

② 제1항 규정에 따라 제21조 의9제2항의 신고서를 제출한 상속인은 피상속인이 가지게 되 는 동조 제1항 규정의 적용에 수반되는 납세 관련 권리 또는 의무를 승계한다. 이 경우에 제 21조의17제2항 및 제3항 규정 을 준용한다.

③ 제1항 규정에 따라 제21조 의9제2항의 신고서를 제출할 수 있는 피상속인의 상속인이 그 신고서를 제출하지 않고 사 망한 경우에는 제1항 및 제2항 의 규정을 준용한다.