「상속세법」

「상속세법」

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 법률 제73호 • 공 포　일: 1950년 3월 31일 • 개정일: 2018년 6월 8일

第三章　財産の評価

第二十二条（評価の原則）

この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。

第二十三条（地上権及び永小作権の評価）

地上権（借地借家法（平成三年法律第九十号）に規定する借地権又は民法第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権に該当するものを除く。以下同じ。）及び永小作権の価額は、その残存期間に応じ、その目的となつている土地のこれらの権利を取得した時におけるこれらの権利が設定されていない場合の時価に、次に定める割合を乗じて算出した金額による。 残存期間が十年以下のもの　百分の五 残存期間が十年を超え十五年以下のもの　百分の十 残存期間が十五年を超え二十年以下のもの　百分の二十 残存期間が二十年を超え二十五年以下のもの　百分の三十 残存期間が二十五年を超え三十年以下のもの及び地上権で存続期間の定めのないもの　百分の四十 残存期間が三十年を超え三十五年以下のもの　百分の五十 残存期間が三十五年を超え四十年以下のもの　百分の六十 残存期間が四十年を超え四十五年以下のもの　百分の七十 残存期間が四十五年を超え五十年以下のもの　百分の八十 残存期間が五十年を超えるもの　百分の九十

第二十四条（定期金に関する権利の評価）

定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる定期金又は一時金の区分に応じ、当該各号に定める金額による。

一　有期定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額 イ　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額 ロ　定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額 ハ　当該契約に関する権利を取得した時における当該契約に基づき定期金の給付を受けるべき残りの期間に応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率（複利の計算で年金現価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。第三号ハにおいて同じ。）を乗じて得た金額 二　無期定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額 イ　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額 ロ　定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額 ハ　当該契約に関する権利を取得した時における、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額を、当該契約に係る予定利率で除して得た金額 三　終身定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額 イ　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額 ロ　定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額 ハ　当該契約に関する権利を取得した時におけるその目的とされた者に係る余命年数として政令で定めるものに応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額 四　第三条第一項第五号に規定する一時金　その給付金額

２　前項に規定する定期金給付契約に関する権利で同項第三号の規定の適用を受けるものにつき、その目的とされた者が当該契約に関する権利を取得した時後第二十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する申告書の提出期限までに死亡し、その死亡によりその給付が終了した場合においては、当該定期金給付契約に関する権利の価額は、同号の規定にかかわらず、その権利者が当該契約に関する権利を取得した時後給付を受け、又は受けるべき金額（当該権利者の遺族その他の第三者が当該権利者の死亡により給付を受ける場合には、その給付を受け、又は受けるべき金額を含む。）による。

３　第一項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その権利者に対し、一定期間、かつ、その目的とされた者の生存中、定期金を給付する契約に基づくものの価額は、同項第一号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第三号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか少ない金額による。

４　第一項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その目的とされた者の生存中定期金を給付し、かつ、その者が死亡したときはその権利者又はその遺族その他の第三者に対し継続して定期金を給付する契約に基づくものの価額は、同項第一号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第三号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか多い金額による。

５　前各項の規定は、第三条第一項第六号に規定する定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のものの価額の評価について準用する。

第二十五条

定期金給付契約（生命保険契約を除く。）で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生していないものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額による。 一　当該契約に解約返戻金を支払う旨の定めがない場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額に、百分の九十を乗じて得た金額 イ　当該契約に係る掛金又は保険料が一時に払い込まれた場合　当該掛金又は保険料の払込開始の時から当該契約に関する権利を取得した時までの期間（ロにおいて「経過期間」という。）につき、当該掛金又は保険料の払込金額に対し、当該契約に係る予定利率の複利による計算をして得た元利合計額 ロ　イに掲げる場合以外の場合　経過期間に応じ、当該経過期間に払い込まれた掛金又は保険料の金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金終価率（複利の計算で年金終価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。）を乗じて得た金額 二　前号に掲げる場合以外の場合　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額

第二十六条（立木の評価）

相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）により取得した立木の価額は、当該立木を取得した時における立木の時価に百分の八十五の割合を乗じて算出した金額による。

第二十六条の二（土地評価審議会）

国税局ごとに、土地評価審議会を置く。

２　土地評価審議会は、土地の評価に関する事項で国税局長がその意見を求めたものについて調査審議する。

３　土地評価審議会は、委員二十人以内で組織する。

４　委員は、関係行政機関の職員、地方公共団体の職員及び土地の評価について学識経験を有する者のうちから、国税局長が任命する。

５　前二項に定めるもののほか、土地評価審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第四章　申告、納付及び還付

第二十七条（相続税の申告書）

相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。）により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格（第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）に係る第十五条から第十九条まで、第十九条の三から第二十条の二まで及び第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定による相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内（その者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の規定により申告書を提出すべき者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その者の相続人（包括受遺者を含む。第五項において同じ。）は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内（その者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に、政令で定めるところにより、その死亡した者に係る前項の申告書をその死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　相続時精算課税適用者は、第一項の規定により申告書を提出すべき場合のほか、第三十三条の二第一項の規定による還付を受けるため、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る相続税の課税価格、還付を受ける税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。

４　前三項の規定により申告書を提出する場合には、当該申告書に被相続人の死亡の時における財産及び債務、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産又は承継した債務の各人ごとの明細その他財務省令で定める事項を記載した明細書その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。

５　同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人で第一項、第二項（次条第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により申告書を提出すべきもの又は提出することができるものが二人以上ある場合において、当該申告書の提出先の税務署長が同一であるときは、これらの者は、政令で定めるところにより、当該申告書を共同して提出することができる。

６　第一項から第三項までの規定は、これらの項に規定する申告書の提出期限前に相続税について決定があつた場合には、適用しない。

第二十八条（贈与税の申告書）

贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八の規定による贈与税額があるとき、又は当該財産が第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものであるときは、その年の翌年二月一日から三月十五日まで（同年一月一日から三月十五日までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないでこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に、課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前条第二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

一　年の中途において死亡した者がその年一月一日から死亡の日までに贈与により取得した財産の価額のうち贈与税の課税価格に算入される部分の合計額につき第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八の規定を適用した場合において、贈与税額があることとなるとき。 二　相続時精算課税適用者が年の中途において死亡した場合において、その年一月一日から死亡の日までに第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得したとき。 三　前項の規定により申告書を提出すべき者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合

３　前条第六項の規定は、第一項の規定又は前項において準用する同条第二項の規定により提出すべき申告書について準用する。

４　特定贈与者からの贈与により第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を相続時精算課税適用者が取得した場合において、当該特定贈与者が当該贈与をした年の中途において死亡したときは、当該贈与により取得した財産については、第一項の規定は、適用しない。

５　第一条の四第一項第二号ロに掲げる者が短期非居住贈与者（贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかつた当該贈与をした者であつて、当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうちこの法律の施行地に住所を有しなくなつた日前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年を超えるもの（当該期間引き続き日本国籍を有していなかつたものに限る。）で、同日から二年を経過していないものをいう。次項及び第七項において同じ。）から贈与により財産を取得した場合には、第一項の規定は、適用しない。

６　前項の規定の適用を受けた者に係る短期非居住贈与者がこの法律の施行地に住所を有しなくなつた日から二年を経過する日までに再びこの法律の施行地に住所を有することとなつた場合には、同項の規定にかかわらず、第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「その年の」とあるのは、「第五項に規定する短期非居住贈与者がこの法律の施行地に住所を有することとなつた日の属する年の」とする。

７　第五項の規定の適用を受けた者に係る短期非居住贈与者がこの法律の施行地に住所を有しなくなつた日から二年を経過した場合には、同項の規定にかかわらず、当該短期非居住贈与者を第一条の四第三項第三号に規定する非居住贈与者とみなして、第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「その年の」とあるのは、「第五項に規定する短期非居住贈与者がこの法律の施行地に住所を有しなくなつた日から二年を経過した日の属する年の」とする。

第二十九条（相続財産法人に係る財産を与えられた者に係る相続税の申告書）

第四条に規定する事由が生じたため新たに第二十七条第一項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた者は、同項の規定にかかわらず、当該事由が生じたことを知つた日の翌日から十月以内（その者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　第二十七条第二項及び第四項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。

第三十条（期限後申告の特則）

第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限後において第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたため新たに第二十七条第一項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた者は、期限後申告書を提出することができる。

２　第二十八条第一項の規定による申告書の提出期限後において第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたことにより相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため新たに第二十八条第一項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた者は、期限後申告書を提出することができる。

第三十一条（修正申告の特則）

第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書を提出した者（相続税について決定を受けた者を含む。）は、次条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたため既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、修正申告書を提出することができる。

２　前項に規定する者は、第四条に規定する事由が生じたため既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、当該事由が生じたことを知つた日の翌日から十月以内（その者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に修正申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　前項の規定は、同項に規定する修正申告書の提出期限前に第三十五条第二項第五号の規定による更正があつた場合には、適用しない。

４　第二十八条の規定による申告書又は当該申告書に係る期限後申告書を提出した者（贈与税について決定を受けた者を含む。）は、次条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたことにより相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため既に確定した贈与税額に不足を生じた場合には、修正申告書を提出することができる。

第三十二条（更正の請求の特則）

相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額（当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額）が過大となつたときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から四月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき更正の請求（国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をいう。第三十三条の二において同じ。）をすることができる。

一　第五十五条の規定により分割されていない財産について民法（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつたこと。 二　民法第七百八十七条（認知の訴え）又は第八百九十二条から第八百九十四条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。 三　遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。 四　遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。 五　第四十二条第三十項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により条件を付して物納の許可がされた場合（第四十八条第二項の規定により当該許可が取り消され、又は取り消されることとなる場合に限る。）において、当該条件に係る物納に充てた財産の性質その他の事情に関し政令で定めるものが生じたこと。 六　前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。 七　第四条に規定する事由が生じたこと。 八　第十九条の二第二項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後において同条第一項の規定を適用して計算した相続税額がその時前において同項の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなつたこと（第一号に該当する場合を除く。）。 九　次に掲げる事由が生じたこと。 イ　所得税法第百三十七条の二第十三項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する国外転出をした者に係る同項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継したその者の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。 ロ　所得税法第百三十七条の三第十五項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第七項に規定する適用贈与者等に係る同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継した当該適用贈与者等の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。 ハ　イ及びロに類する事由として政令で定める事由 十　贈与税の課税価格計算の基礎に算入した財産のうちに第二十一条の二第四項の規定に該当するものがあつたこと。

２　贈与税について申告書を提出した者に対する国税通則法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「五年」とあるのは、「六年」とする。

第三十三条（納付）

期限内申告書又は第三十一条第二項の規定による修正申告書を提出した者は、これらの申告書の提出期限までに、これらの申告書に記載した相続税額又は贈与税額に相当する相続税又は贈与税を国に納付しなければならない。

第三十三条の二（相続時精算課税に係る贈与税額の還付）

税務署長は、第二十一条の十五から第二十一条の十八までの規定により相続税額から控除される第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与税の税額（第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）に相当する金額がある場合において、当該金額を当該相続税額から控除してもなお控除しきれなかつた金額があるときは、第二十七条第三項の申告書に記載されたその控除しきれなかつた金額（第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与税について第二十一条の八の規定の適用を受けた場合にあつては、当該金額から同条の規定により控除した金額を控除した残額）に相当する税額を還付する。

２　前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

一　前項の申告書が基準日までに提出された場合　その基準日 二　前項の申告書が基準日後に提出された場合　その提出の日

３　前項の「基準日」とは、第一項の申告書に係る被相続人についての相続の開始があつた日の翌日から十月を経過する日をいう。

４　第一項の規定は、第二十七条第三項の申告書が提出された場合に限り、適用する。

５　相続時精算課税適用者が贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る相続税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第一項に規定する控除しきれなかつた金額があるときは、税務署長は、当該相続時精算課税適用者に対し、当該金額に相当する税額を還付する。

６　相続時精算課税適用者が贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る相続税につき更正（当該相続税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第一項に規定する控除しきれなかつた金額が増加したときは、税務署長は、当該相続時精算課税適用者に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。

７　前二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

一　第五項の規定による還付金　同項の決定があつた日 二　前項の規定による還付金　同項の更正等があつた日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日） イ　更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。イにおいて同じ。）　当該請求があつた日の翌日以後三月を経過する日と当該更正があつた日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日 ロ　国税通則法第二十五条の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及び相続税の課税価格の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。）　当該決定があつた日

８　前各項に定めるもののほか、第一項、第五項又は第六項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十四条（連帯納付の義務等）

同一の被相続人から相続又は遺贈（第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与を含む。以下この項及び次項において同じ。）により財産を取得した全ての者は、その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずる。ただし、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める相続税については、この限りでない。

一　納税義務者の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項若しくは第三項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額に係る相続税について、第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限（当該相続税が期限後申告書若しくは修正申告書を提出したことにより納付すべき相続税額、更正若しくは決定に係る相続税額又は同法第三十二条第五項（賦課決定）に規定する賦課決定に係る相続税額に係るものである場合には、当該期限後申告書若しくは修正申告書の提出があつた日、当該更正若しくは決定に係る同法第二十八条第一項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書若しくは決定通知書を発した日又は当該賦課決定に係る同法第三十二条第三項に規定する賦課決定通知書を発した日とする。）から五年を経過する日までに税務署長（同法第四十三条第三項（国税の徴収の所轄庁）の規定により国税局長が徴収の引継ぎを受けた場合には、当該国税局長。以下この条において同じ。）がこの項本文の規定により当該相続税について連帯納付の責めに任ずる者（当該納税義務者を除く。以下この条及び第五十一条の二において「連帯納付義務者」という。）に対し第六項の規定による通知を発していない場合における当該連帯納付義務者　当該納付すべき相続税額に係る相続税 二　納税義務者が第三十八条第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十七条第一項の規定による延納の許可を受けた場合における当該納税義務者に係る連帯納付義務者　当該延納の許可を受けた相続税額に係る相続税 三　納税義務者の相続税について納税の猶予がされた場合として政令で定める場合における当該納税義務者に係る連帯納付義務者　その納税の猶予がされた相続税額に係る相続税

２　同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者は、当該被相続人に係る相続税又は贈与税について、その相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずる。

３　相続税又は贈与税の課税価格計算の基礎となつた財産につき贈与、遺贈若しくは寄附行為による移転があつた場合においては、当該贈与若しくは遺贈により財産を取得した者又は当該寄附行為により設立された法人は、当該贈与、遺贈若しくは寄附行為をした者の当該財産を課税価格計算の基礎に算入した相続税額に当該財産の価額が当該相続税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額に相当する相続税又は当該財産を課税価格計算の基礎に算入した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額に相当する贈与税について、その受けた利益の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。

４　財産を贈与した者は、当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額として政令で定める金額に相当する贈与税について、当該財産の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。

５　税務署長は、納税義務者の相続税につき当該納税義務者に対し国税通則法第三十七条（督促）の規定による督促をした場合において当該相続税が当該督促に係る督促状を発した日から一月を経過する日までに完納されないときは、同条の規定にかかわらず、当該相続税に係る連帯納付義務者に対し、当該相続税が完納されていない旨その他の財務省令で定める事項を通知するものとする。

６　税務署長は、前項の規定による通知をした場合において第一項本文の規定により相続税を連帯納付義務者から徴収しようとするときは、当該連帯納付義務者に対し、納付すべき金額、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による通知をしなければならない。

７　税務署長は、前項の規定による通知を発した日の翌日から二月を経過する日までに当該通知に係る相続税が完納されない場合には、当該通知を受けた連帯納付義務者に対し、国税通則法第三十七条の規定による督促をしなければならない。

８　税務署長は、前三項の規定にかかわらず、連帯納付義務者に国税通則法第三十八条第一項各号（繰上請求）のいずれかに該当する事実があり、かつ、相続税の徴収に支障があると認められる場合には、当該連帯納付義務者に対し、同法第三十七条の規定による督促をしなければならない。

第五章　更正及び決定

第三十五条（更正及び決定の特則）

税務署長は、第三十一条第二項の規定に該当する者が同項の規定による修正申告書を提出しなかつた場合においては、その課税価格又は相続税額を更正する。

２　税務署長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、申告書の提出期限前においても、その課税価格又は相続税額若しくは贈与税額の更正又は決定をすることができる。

一　第二十七条第一項又は第二項に規定する事由に該当する場合において、同条第一項に規定する者の被相続人が死亡した日の翌日から十月を経過したとき。 二　第二十八条第二項第一号に掲げる場合において、同号に規定する者が死亡した日の翌日から十月を経過したとき。 三　第二十八条第二項第二号に掲げる場合において、同号に規定する者が死亡した日の翌日から十月を経過したとき。 四　第二十八条第二項第三号に掲げる場合において、同号に規定する申告書の提出期限を経過したとき。 五　第二十九条第一項若しくは同条第二項において準用する第二十七条第二項又は第三十一条第二項に規定する事由に該当する場合において、第四条に規定する事由が生じた日の翌日から十月を経過したとき。

３　税務署長は、第三十二条第一項第一号から第六号までの規定による更正の請求に基づき更正をした場合において、当該請求をした者の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者（当該被相続人から第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。以下この項において同じ。）につき次に掲げる事由があるときは、当該事由に基づき、その者に係る課税価格又は相続税額の更正又は決定をする。ただし、当該請求があつた日から一年を経過した日と国税通則法第七十条（国税の更正、決定等の期間制限）の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。

一　当該他の者が第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）を提出し、又は相続税について決定を受けた者である場合において、当該申告又は決定に係る課税価格又は相続税額（当該申告又は決定があつた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格又は相続税額）が当該請求に基づく更正の基因となつた事実を基礎として計算した場合におけるその者に係る課税価格又は相続税額と異なることとなること。 二　当該他の者が前号に規定する者以外の者である場合において、その者につき同号に規定する事実を基礎としてその課税価格及び相続税額を計算することにより、その者が新たに相続税を納付すべきこととなること。

４　税務署長は、次に掲げる事由により第一号若しくは第三号の申告書を提出した者若しくは第二号の決定若しくは第四号若しくは第五号の更正を受けた者又はこれらの者の被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した他の者（当該被相続人から第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。）の相続税の課税価格又は相続税額が過大又は過少となつた場合（前項の規定の適用がある場合を除く。）には、これらの者に係る相続税の課税価格又は相続税額の更正又は決定をする。ただし、次に掲げる事由が生じた日から一年を経過した日と国税通則法第七十条の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。

一　所得税法第百五十一条の五第一項から第三項まで（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）（これらの規定を同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出があつたこと。 二　所得税法第百五十一条の五第四項の規定による決定があつたこと。 三　所得税法第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による修正申告書の提出があつたこと。 四　所得税法第百五十一条の六第二項の規定による更正があつたこと。 五　所得税法第百五十三条の五（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）（同法第百六十七条（更正の請求の特例）において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求に基づく更正があつたこと。

５　税務署長は、第二十一条の二第四項の規定の適用を受けていた者が、第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたことにより相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため新たに第二十八条第一項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた場合又は既に確定した贈与税額に不足を生じた場合には、その者に係る贈与税の課税価格又は贈与税額の更正又は決定をする。ただし、これらの事由が生じた日から一年を経過した日と次条の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。

第三十六条（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）

税務署長は、贈与税について、国税通則法第七十条（国税の更正、決定等の期間制限）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正若しくは決定（以下この項及び第三項において「更正決定」という。）又は賦課決定（同法第三十二条第五項（賦課決定）に規定する賦課決定をいう。以下この条において同じ。）を当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。この場合において、同法第七十一条第一項（国税の更正、決定等の期間制限の特例）の規定の適用については、同項中「が前条」とあるのは「が前条及び相続税法第三十六条第一項から第三項まで（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）」と、「、前条」とあるのは「、前条及び同法第三十六条第一項から第三項まで」とする。

一　贈与税についての更正決定　その更正決定に係る贈与税の第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限 二　前号に掲げる更正決定に伴い国税通則法第十九条第一項（修正申告）に規定する課税標準等又は税額等に異動を生ずべき贈与税に係る更正決定　その更正決定に係る贈与税の第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限 三　前二号に掲げる更正決定若しくは期限後申告書若しくは修正申告書の提出又はこれらの更正決定若しくは提出に伴い異動を生ずべき贈与税に係る更正決定若しくは期限後申告書若しくは修正申告書の提出に伴いこれらの贈与税に係る国税通則法第六十九条（加算税の税目）に規定する加算税（次項及び第三項において「加算税」という。）についてする賦課決定　その納税義務の成立の日

２　前項の規定により更正をすることができないこととなる日前六月以内にされた国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求に係る更正又は当該更正に伴い贈与税に係る加算税についてする賦課決定は、前項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日まで、することができる。この場合において、同法第七十二条第一項（国税の徴収権の消滅時効）の規定の適用については、同項中「第七十条第三項」とあるのは、「相続税法第三十六条第二項（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）」とする。

３　偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた贈与税（その贈与税に係る加算税を含む。）についての更正決定若しくは賦課決定又は偽りその他不正の行為により国税通則法第二条第九号（定義）に規定する課税期間において生じた同条第六号ハに規定する純損失等の金額が過大にあるものとする同号に規定する納税申告書を提出していた場合における当該納税申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定又は賦課決定の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。

一　贈与税に係る更正決定　その更正決定に係る贈与税の第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限 二　贈与税に係る加算税についてする賦課決定　その納税義務の成立の日

４　第一項の場合において、贈与税に係る国税通則法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権の時効は、同法第七十三条第三項（時効の中断及び停止）の規定の適用がある場合を除き、当該贈与税の申告書の提出期限から一年間は、進行しない。 ５　前項の場合においては、国税通則法第七十三条第三項ただし書の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「二年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。

５　前項の場合においては、国税通則法第七十三条第三項ただし書の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「二年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。

第三十七条　削除

「상속세법」

「상속세법」

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 법률 제73호 • 공 포　일: 1950년 3월 31일 • 개정일: 2018년 6월 8일

제3장 재산의 평가

제22조(평가의 원칙)

이 장에서 특별한 규정이 있는 경우를 제외하고 상속, 유증 또는 증여로 취득한 재산의 가액은 그 재산을 취득한 때의 시가에 따라, 그 재산의 가액에서 공제하여야 하는 채무 금액은 그 시점의 상황에 따른다.

제23조(지상권 및 영소작권의 평가)

지상권[「차지차가법」(평성3<1991>년 법률 제90호)에서 규정하는 차지권 또는 「민법」 제269조의2제1항(지하 또는 공간을 목적으로 하는 지상권)의 지상권에 해당하는 것을 제외한다. 이하 같다] 및 영소작권의 가액은 그 남은 기간에 따라 그 목적인 토지의 이들 권리를 취득한 때의 그 권리가 설정되지 아니한 경우의 시가에 다음에서 정하는 비율을 곱하여 산출한 금액에 따른다. 남은 기간이 10년 이하: 100분의5 남은 기간이 10년 초과 15년 이하: 100분의10 남은 기간이 15년 초과 20년 이하: 100분의20 남은 기간이 20년 초과 25년 이하: 100분의30 남은 기간이 25년 초과 30년 이하 및 지상권으로 존속기간의 규정이 없는 것: 100분의40 남은 기간이 30년 초과 35년 이하: 100분의50 남은 기간이 35년 초과 40년 이하: 100분의60 남은 기간이 40년 초과 45년 이하: 100분의70 남은 기간이 45년 초과 50년 이하: 100분의80 남은 기간이 50년 초과: 100분의90

제24조(정기금에 관한 권리의 평가)

① 정기금급부계약으로 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때에 정기금급부사유가 발생하는 것에 관한 권리의 가액은 다음 각 호의 정기금 또는 일시금의 구분에 따라 해당 각 호에서 정하는 금액에 따른다.

1. 유기정기금: 다음의 금액 중 큰 금액 가. 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때에 그 계약을 해약하면 지급되어야 하는 해약반환금의 금액 나. 정기금을 대신하여 일시금을 받을 수 있는 경우에는 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때에 그 일시금을 받는다면 받아야 하는 해당 일시금의 금액 다. 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때의 그 계약에 기초하여 정기금을 받아야 하는 남은 기간에 따라 그 계약에 기초하여 받아야 하는 금액의 1년당 평균액에 그 계약과 관련된 예정이율에 따른 복리연금현가율(복리 계산에서 연금현가를 산출하기 위한 비율로서 재무성령으로 정하는 것을 말한다. 제3호의다에서 같다)을 곱하여 얻은 금액 2. 무기정기금: 다음의 금액 중 큰 금액 가. 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때에 그 계약을 해약하면 지급되어야 하는 해약반환금의 금액 나. 정기금을 대신하여 일시금을 받을 수 있는 경우에는 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때에 그 일시금을 받는다고 하면 받아야 하는 해당 일시금의 금액 다. 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때의 그 계약에 기초하여 받아야 하는 금액의 1년당 평균액을 그 계약과 관련된 예정이율로 나누고 얻은 금액 3. 종신정기금: 다음의 금액 중 큰 금액 가. 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때에 해당 계약을 해약하면 지급되어야 하는 해약반환금의 금액 나. 정기금을 대신하여 일시금을 받을 수 있는 경우에는 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때에 그 일시금을 받는다면 받아야 하는 해당 일시금의 금액 다. 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때의 그 목적이 된 자와 관련된 여명(餘命) 연수로서 정령으로 정하는 것에 따라 해당 계약에 기초하여 받아야 하는 금액의 1년당 평균액에 그 계약과 관련된 예정이율에 따른 복리연금현가율을 곱하여 얻은 금액 4. 제3조제1제5호에서 규정하는 일시금: 그 급부금액

② 제1항에서 규정하는 정기금 급부계약에 관한 권리로서 제1항제3호 규정의 적용을 받는 것에 대하여 그 목적이 된 자가 해당 계약에 관한 권리를 취득한 후 제27조제1항 또는 제18조제1항에서 규정하는 신고서의 제출기한까지 사망하여 그 사망으로 급부가 종료된 경우에는 해당 정기금 급부계약에 관한 권리 가액은 동호 규정에도 불구하고 그 권리자가 해당 계약에 관한 권리를 취득한 이후 받거나 받아야 하는 금액(해당 권리자의 유족, 그 밖의 제3자가 해당 권리자의 사망에 따라 받는 경우에는 그 받거나 받아야 하는 금액을 포함한다)에 따른다.

② 제1항에서 규정하는 정기금 급부계약에 관한 권리로서 그 권리자에 대하여 일정기간, 그 목적이 된 자의 생존 중 정기금을 급부하는 계약에 기초하는 권리의 가액은 제1항제1호에서 규정하는 유기정기금으로서 산출한 금액 또는 제1항제3호에서 규정하는 종신정기금으로서 산출한 금액 중 작은 금액에 따른다.

④ 제1항에서 규정하는 정기금 급부계약에 관한 권리로서 그 목적이 된 자의 생존 중 정기금을 급부하며, 그 자가 사망한 때에는 그 권리자 또는 그 유족, 그 밖의 제3자에 대하여 계속하여 정기금을 급부하는 계약에 기초하는 권리의 가액은 제1항제1호에서 규정하는 유기정기금으로서 산출한 금액 또는 제1항제3호에서 규정하는 종신정기금으로서 산출한 금액 중 큰 금액에 따른다.

⑤ 제1항부터 제4항까지의 규정은 제3조제1항제6호에서 규정하는 정기금에 관한 권리로서 계약에 기초하는 것 외의 것의 가액 평가에 대하여 준용한다.

제25조

정기금 급부계약(생명보험계약을 제외한다)으로서 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때에 정기금 급부사유가 발생하지 않은 계약에 관한 권리의 가액은 다음 각 호의 경우의 구분에 따라 해당 각 호에서 정하는 금액에 따른다. 1. 해당 계약에 해약반환금을 지급한다는 규정이 없는 경우: 다음의 구분에 따라 각각 다음에서 정하는 금액에 100분의90을 곱하여 얻은 금액 가. 해당 계약과 관련된 월납입금 또는 보험료가 일시에 납입된 경우: 해당 월납입금 또는 보험료의 납입 개시 때부터 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때까지의 기간(제25조제1항제1호의나에서 “경과기간”이라 한다)에 대하여 해당 월납입금 또는 보험료의 납입 금액에 대하여 해당 계약과 관련된 예정이율의 복리에 따른 계산을 하여 얻은 원리합계액 나. 제25조제1항제1호의가를 제외한 경우: 경과기간에 따라 해당 경과기간에 납입된 월납입금 또는 보험료 금액의 1년당 평균액에 해당 계약과 관련된 예정이율에 따른 복리연금종가율(복리 계산으로 연금종가를 계산하기 위한 비율로서 재무성령으로 정하는 것을 말한다)을 곱하여 얻은 금액 2. 제1호를 제외한 경우: 해당 계약에 관한 권리를 취득한 때에 해당 계약을 해약하면 지급되어야 하는 해약반환금 금액

제26조(입목(立木)의 평가)

상속 또는 유증(포괄유증 및 피상속인의 상속인에 대한 유증에 한정한다)에 의하여 취득한 입목의 가액은 해당 입목을 취득한 때의 입목의 시가에 100분의85 비율을 곱하여 산출한 금액에 따른다.

제26조의2(토지평가심의회)

① 각 국세국에 토지평가심의회를 둔다.

② 토지평가심의회는 토지 평가에 관한 사항으로서 국세국장이 그 의견을 요구한 것에 대하여 조사·심의한다.

③ 토지평가심의회는 위원 20명 이내로 조직한다.

④ 위원은 관계행정기관의 직원, 지방공공단체의 직원 및 토지 평가에 대하여 학식·경험을 가지는 자 중에서 국세국장이 임명한다.

⑤ 제3항 및 제4항에서 정하는 것 외에 토지평가심의회의 조직 및 운영에 관하여 필요한 사항은 정령으로 정한다.

제4장 신고, 납부 및 환급

제27조(상속세 신고서)

① 상속 또는 유증(해당 상속과 관련된 피상속인의 증여재산으로서 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 것과 관련된 증여를 포함한다. 이하 이 조에서 같다)에 의하여 재산을 취득한 자 및 해당 피상속인과 관련된 상속시 정산과세적용자는 그 피상속인이 이들 사유로 재산을 취득한 모든 사람과 관련된 상속세 과세가격(제19조 또는 제21조의14부터 제21조의18까지 규정의 적용이 있는 경우에는 이들 규정에 따라 상속세 과세가격으로 간주된 금액)의 합계액이 그 유산과 관련된 기초공제액을 초과하는 경우에 그 자와 관련된 상속세 과세가격(제19조 또는 제21조의14부터 제21조의18까지 규정의 적용이 있는 경우에는 이들 규정에 따라 상속세 과세가격으로 간주된 금액)과 관련된 제15조부터 제19조까지, 제19조의3부터 제20조의2까지 및 제21조의14부터 제21조의18까지 규정에 따른 상속세액이 있는 때에는 그 상속 개시가 있음을 안 날의 다음날부터 10개월 이내[그 자가 「국세통칙법」 제117조제2항(납세관리인) 규정에 따른 납세관리인이 신고하지 아니하고 해당 기간 내에 이 법 시행지에 주소 및 거소를 가지지 않게 된 때에는 그 주소 및 거소를 가지지 않게 된 날까지]에 과세가격, 상속세액, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신고서를 납세지 소관 세무서장에게 제출하여야 한다.

② 제1항 규정에 따라 신고서를 제출하여야 하는 자가 해당 신고서의 제출기한 전에 그 신고서를 제출하지 아니하고 사망한 경우에는 그 자의 상속인(포괄수유자를 포함한다. 제5항에서 같다)은 그 상속이 개시된 사실을 안 날의 다음날부터 10개월 이내(그 자가 「국세통칙법」 제117조제2항 규정에 따른 납세관리인이 신고를 하지 아니하고 해당 기간 내에 이 법 시행지에 주소 및 거소를 가지지 않게 된 때에는 그 주소 및 거소를 가지지 않게 된 날까지)에 정령으로 정하는 바에 따라 그 사망한 자와 관련된 제1항의 신고서를 그 사망한 자의 납세지 관할 세무서장에게 제출하여야 한다.

③ 상속시 정산과세적용자는 제1항 규정에 따라 신고서를 제출하여야 하는 경우 외에 제33조의2제1항 규정에 따른 환급을 받기 위하여 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산과 관련된 상속세 과세가격, 환급 받을 세액, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신고서를 납세지 관할 세무서장에게 제출할 수 있다.

④ 제1항부터 제3항까지 규정에 따라 신고서를 제출하는 경우에는 그 신고서에 피상속인의 사망 시 재산 및 채무, 해당 피상속인으로부터 상속 또는 유증에 의하여 재산을 취득한 모든 자가 이들 사유로 취득한 재산 또는 승계한 채무의 개인별 명세, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 명세서, 그 밖에 재무성령으로 정하는 서류를 첨부하여야 한다.

⑤ 동일한 피상속인으로부터 상속 또는 유증에 의하여 재산을 취득한 자 또는 그 자의 상속인으로서 제1항, 제2항(제28조제2항에서 준용하는 경우를 포함한다) 또는 제3항 규정에 따라 신고서를 제출하여야 하는 자 또는 제출할 수 있는 자가 두 명 이상인 경우에 해당 신고서를 제출하는 세무서장이 동일한 때에는 이들은 정령으로 정하는 바에 따라 해당 신고서를 공동으로 제출할 수 있다.

⑥ 제1항부터 제3항까지 규정은 이들 항에서 규정하는 신고서 제출기한 전에 상속세에 대하여 결정이 있는 경우에는 적용하지 아니한다.

① 증여재산을 취득한 자는 그 연도분의 증여세 과세가격과 관련된 제21조의5, 제21조의7 및 제21조의8 규정에 따른 증여세액이 있는 때 또는 해당 재산이 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산인 때에는 그 연도의 다음 해 2월 1일부터 3월 15일까지[같은 해 1월 1일부터 3월 15일까지 「국세통칙법」 제117조제2항(납세관리인) 규정에 따른 납세관리인이 신고하지 아니하고 이 법 시행지에 주소 및 거소를 가지지 않게 된 때에는 해당 주소 및 거소를 가지지 않게 된 날까지] 과세가격, 증여세액, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신고서를 납세지 소관 세무서장에게 제출하여야 한다.

② 제27조제2항 규정은 다음의 경우에 대하여 준용한다.

1. 연도 내에 사망한 자가 그 해 1월 1일부터 사망일까지 취득한 증여재산 가액 중 증여세 과세가격에 산입되는 부분의 합계액에 대하여 제21조의5, 제21조의7 및 제21조의8 규정을 적용한 경우에 증여세액이 있게 되는 때 2. 상속시 정산과세적용자가 연도 내에 사망한 경우에 그 해 1월 1일부터 사망일까지 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산을 증여에 의하여 취득한 때 3. 제1항 규정에 따라 신고서를 제출하여야 하는 자가 해당 신고서 제출기한 전에 그 신고서를 제출하지 아니하고 사망한 경우

③ 제27조제6항 규정은 제1항 규정 또는 제2항에서 준용하는 제27조제2항 규정에 따라 제출하여야 하는 신고서에 대하여 준용한다.

④ 특정증여자의 증여로 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산을 상속시 정산과세적용자가 취득한 경우에 해당 특정증여자가 그 증여를 한 연도 내에 사망한 때에는 그 증여에 의하여 취득한 재산에 대해서는 제1항 규정은 적용하지 아니한다.

⑤ 제1조의4제1항제2호의나에 해당하는 자가 단기비거주증여자[증여 시에 이 법 시행지에 주소를 가지지 않은 증여자로서 해당 증여 전 10년 이내의 어느 시점에 이 법 시행지에 주소가 있었던 사실이 있는 자 중 이 법 시행지에 주소를 가지지 않게 된 날 이전 15년 이내에 이 법 시행지에 주소를 가지고 있던 기간의 합계가 10년을 초과하는 자(해당 기간 계속하여 일본 국적을 가지지 아니한 자에 한정한다)로서 그 날부터 2년을 경과하지 아니한 자를 말한다. 제6항 및 제7항에서 같다]로부터 증여재산을 취득한 경우에는 제1항 규정은 적용하지 아니한다.

⑥ 제5항 규정의 적용을 받은 자와 관련된 단기비거주증여자가 이 법 시행지에 주소를 가지지 않게 된 날부터 2년이 경과하는 날까지 다시 이 법 시행지에 주소를 가지게 된 경우에는 제5항 규정에도 불구하고 제1항 규정을 적용한다. 이 경우에 동항 중 “그 연도의”는 “제5항에서 규정하는 단기비거주증여자가 이 법 시행지에 주소를 가지게 된 날이 속하는 연도의”로 한다.

⑦ 제5항 규정의 적용을 받은 자와 관련된 단기비거주증여자가 이 법 시행지에 주소를 가지지 않게 된 날부터 2년이 경과한 경우에는 동항 규정에도 불구하고 해당 단기비거주증여자를 제1조의4제3항제3호에서 규정하는 비거주증여자로 보아 제1항 규정을 적용한다. 이 경우에 동항 중 “그 연도의”는 “제5항에서 규정하는 단기비거주증여자가 이 법 시행지에 주소를 가지지 않게 된 날부터 2년이 경과한 날이 속하는 연도의”로 한다.

제29조(상속재산법인 관련 재산을 받은 자와 관련된 상속세 신고서)

① 제4조에서 규정하는 사유가 발생하여 새로이 제27조제1항에서 규정하는 신고서를 제출하여야 하는 요건에 해당하게 된 자는 동항 규정에도 불구하고 해당 사유가 발생한 것을 안 날의 다음 날부터 10개월 이내[그 자가 「국제통칙법」 제117조제2항(납세관리인) 규정에 따른 납세관리인이 신고하지 아니하고 해당 기간 내에 이 법 시행지에 주소 및 거소를 가지지 않게 된 때에는 그 주소 및 거소를 가지지 않게 된 날까지]에 과세가격, 상속세액, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신고서를 납세지 관할 세무서장에게 제출하여야 한다.

② 제27조제2항 및 제4항부터 제6항까지 규정은 제1항의 경우에 대하여 준용한다.

제30조(기한후신고의 특칙)

① 제27조제1항 규정에 따른 신고서 제출기한 후에 제32조제1항제1호부터 제6호까지에서 규정하는 사유가 발생하여 새로이 제27조제1항에서 규정하는 신고서를 제출하여야 하는 요건에 해당하게 된 자는 기한후신고서를 제출할 수 있다.

② 제28조제1항 규정에 따른 신고서 제출기한 후에 제32조제1항제1호부터 제6호까지에서 규정하는 사유로 인하여 상속 또는 유증에 의한 재산의 취득을 하지 않게 되어 새로이 제28조제1항에서 규정하는 신고서를 제출하여야 하는 요건에 해당하게 된 자는 기한후신고서를 제출할 수 있다.

제31조(수정신고의 특칙)

① 제27조나 제29조 규정에 의한 신고서 또는 이들 신고서와 관련된 기한후신고서를 제출한 자(상속세에 대하여 결정을 받은 자를 포함한다)는 제32조제1항제1호부터 제6호까지에서 규정하는 사유가 발생하여 이미 확정된 상속세액에 부족분이 발생한 경우에는 수정신고서를 제출할 수 있다.

② 제1항에서 규정하는 자는 제4조에서 규정하는 사유가 발생하여 이미 확정된 상속세액에 부족분이 발생한 것을 안 날의 다음 날부터 10개월 이내[그 자가 「국세통칙법」 제117조제2항(납세관리인) 규정에 따른 납세관리인이 신고를 하지 않고 해당 기간 내에 이 법 시행지에 주소 및 거소를 가지지 않게 된 때에는 그 주소 및 거소를 가지지 않게 된 날까지]에 수정신고서를 납세지 소관 세무서장에게 제출하여야 한다.

③ 제2항 규정은 동항에서 규정하는 수정신고서 제출기한 전에 제35조제2항제5호 규정에 따른 경정이 있는 경우에는 적용하지 아니한다.

④ 제28조 규정에 따른 신고서 또는 해당 신고서와 관련된 기한후신고서를 제출한 자(증여세에 대하여 결정을 받은 자를 포함한다)는 제32조제1항제1호부터 제6호까지에서 규정하는 사유가 발생하여 상속 또는 유증에 의한 재산의 취득을 하지 않게 되어 이미 확정된 증여세액에 부족분이 발생한 경우에는 수정신고서를 제출할 수 있다.

제32조(경정 청구의 특칙)

① 상속세 또는 증여세에 대하여 신고서를 제출한 자 또는 결정을 받은 자는 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 사유로 해당 신고 또는 결정과 관련된 과세가격 및 상속세액 또는 증여세액(해당 신고서를 제출한 후 또는 해당 결정을 받은 후 수정신고서의 제출 또는 경정이 있는 경우에는 그 수정신고서 또는 경정과 관련된 과세가격 및 상속세액 또는 증여세액)이 과다하게 된 때에는 해당 각 호에서 규정하는 사유가 발생한 것을 안 날의 다음 날부터 4개월 이내에 한하여 납세지 관할 세무서장에게 그 과세가격 및 상속세액 또는 증여세액에 대하여 경정 청구[「국세통칙법」 제23조제1항(경정 청구) 규정에 따른 경정 청구를 말한다. 제33조의2에서 같다]를 할 수 있다.

1. 제55조 규정에 따라 분할되지 아니한 재산에 대하여 「민법」[제904조의2(기여분)를 제외한다] 규정에 따른 상속분 또는 포괄유증 비율에 따라 과세가격이 계산된 경우에 그 후 재산이 분할되어 공동상속인 또는 포괄수유자가 그 분할로 인하여 취득한 재산과 관련된 과세가격이 해당 상속분 또는 포괄유증 비율에 따라 계산된 과세가격과 달라진 사실 2. 「민법」 제787조(인지청구의 소) 또는 제892조부터 제894조까지(추정상속인의 상속권 박탈 등) 규정에 따른 인지, 상속인의 상속권 박탈 또는 그 취소에 관한 재판의 확정, 동법 제884조(상속회복청구권)에서 규정하는 상속의 회복, 동법 제919조제2항(상속의 승인, 포기의 철회 및 취소) 규정에 따른 상속 포기의 취소, 그 밖의 사유로 상속인에게 이동(異動)이 발생 3. 유류분에 의한 감쇄 청구에 기초하여 반환하여야 하거나 변상하여야 하는 금액의 확정 4. 유증과 관련된 유언장의 발견 또는 유증의 포기 5. 제42조제30항(제45조제2항에서 준용하는 경우를 포함한다) 규정에 따라 조건부로 물납이 허가된 경우(제48조제2항 규정에 따라 해당 허가가 취소되거나 취소될 경우에 한한다)에 해당 조건과 관련된 물납에 충당한 재산의 성질, 그 밖의 사정에 관하여 정령으로 정하는 것의 발생 6. 제1호부터 제5호까지에서 규정하는 사유에 준하는 것으로서 정령으로 정하는 사유의 발생 7. 제4조에서 규정하는 사유의 발생 8. 제19조의2제2항 단서 규정에 해당하여 동항의 분할이 이행된 때 이후에 동조 제1항 규정을 적용하여 계산한 상속세액이 그 이전에 동항 규정을 적용하여 계산한 상속세액과 다르게 된 사실(제1호에 해당하는 경우를 제외한다) 9. 다음 사유의 발생 가. 「소득세법」 제137조의2제13항(국외전출하는 경우의 양도소득 등의 특례 적용이 있는 경우의 납세유예) 규정에 따라 동조 제1항 규정의 적용을 받는 동항에서 규정하는 국외전출한 자와 관련된 동항에서 규정하는 납세유예분 소득세액과 관련된 납부의 의무를 승계한 그 자의 상속인이 해당 납세유예분 소득세액에 해당하는 소득세를 납부하게 된 사실 나. 「소득세법」 제137조의3제15항(증여 등에 의하여 비거주자에게 자산이 이전된 경우의 양도소득 등의 특례 적용이 있는 경우의 납세유예) 규정에 따라 동조 제7항에서 규정하는 적용증여자 등과 관련된 동조 제4항에서 규정하는 납세유예분 소득세액과 관련된 납부의 의무를 승계한 해당 적용증여자 등의 상속인이 해당 납세유예분 소득세액에 해당하는 소득세를 납부하게 된 사실 다. 가 및 나와 유사한 사유로서 정령으로 정하는 사유 10. 증여세 과세가격계산의 기초에 산입한 재산 중 제21조의2제4항 규정에 해당하는 것이 있는 사실

② 증여세에 대하여 신고서를 제출한 자에 대한 「국세통칙법」 제23조 규정의 적용에 대해서는 동조 제1항 중 “5년”은 “6년”으로 한다.

제33조(납부)

납기내신고서 또는 제31조제2항 규정에 따른 수정신고서를 제출한 자는 이들 신고서의 제출기한까지 이들 신고서에 기재한 상속세액 또는 증여세액에 해당하는 상속세 또는 증여세를 국가에 납부하여야 한다.

제33조의2(상속시 정산과세 관련 증여세액의 환급)

① 세무서장은 제21조의15부터 제21조의18까지 규정에 따라 상속세액에서 공제되는 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산과 관련된 증여세 세액(제21조의8 규정에 따른 공제 전 세액으로 하며, 연체세, 이자세, 과소신고가산세, 무신고가산세 및 중가산세에 해당하는 세액을 제외한다)에 해당하는 금액이 있는 경우에 그 금액을 해당 상속세액에서 공제하여도 여전히 공제하지 못한 금액이 있는 때에는 제27조제3항의 신고서에 기재된 그 금액(제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산과 관련된 증여세에 대하여 제21조의8 규정의 적용을 받은 경우에는 그 금액에서 동조 규정에 따라 공제한 금액을 공제한 잔액)에 해당하는 세액을 환급한다.

② 제1항 규정에 따른 환급금에 대하여 환급가산금을 계산하는 경우에는 그 계산의 기초가 되는 「국세통칙법」 제58조제1항(환급가산금)의 기간은 다음 각 호의 구분에 따라 해당 각 호에서 정하는 날의 다음 날부터 그 환급을 위한 지급 결정일 또는 그 환급금에 대하여 충당하는 날(같은 날 전에 충당하기에 적절한 날이 있는 경우에는 그 적절한 날)까지의 기간으로 한다.

1. 제1항의 신고서가 기준일까지 제출된 경우: 그 기준일 2. 제1항의 신고서가 기준일 이후에 제출된 경우: 그 제출일

③ 제2항의 “기준일”이란 제1항의 신고서와 관련된 피상속인에 대한 상속이 개시된 날의 다음 날부터 10개월을 경과한 날을 말한다.

④ 제1항 규정은 제27조제3항의 신고서가 제출된 경우에 한하여 적용한다.

⑤ 상속시 정산과세적용자가 취득한 증여재산으로서 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산과 관련된 상속세에 대하여 「국세통칙법」 제25조(결정) 규정에 따른 결정이 있는 경우에 그 결정과 관련된 제1항에서 규정하는 공제하지 못한 금액이 있는 때에 세무서장은 해당 상속시 정산과세적용자에 대하여 그 금액에 해당하는 세액을 환급한다.

⑥ 상속시 정산과세적용자가 취득한 증여재산으로서 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산과 관련된 상속세에 대하여 경정[그 상속세에 대한 처분 등(경정 청구에 대한 처분 또는 「국세통칙법」 제25조 규정에 따른 결정을 말한다)과 관련된 불복신청 또는 소송에 대한 결정이나 재결 또는 판결을 포함한다. 이하 이 항 및 제7항에서 “경정 등”이라 한다]이 있는 경우에 그 경정 등에 따라 제1항에서 규정하는 공제하지 못한 금액이 증가한 때에 세무서장은 그 상속시 정산과세적용자에 대하여 그 증가한 부분의 금액에 해당하는 세액을 환급한다.

⑦ 제5항 및 제6항 규정에 따른 환급금에 대하여 환급가산금을 계산한 경우에는 그 계산의 기초가 되는 「국세통칙법」 제58조제1항의 기간은 다음 각 호의 환급금 구분에 따라 해당 각 호에서 정하는 날의 다음 날부터 그 환급을 위한 지급결정일 또는 그 환급금에 대하여 충당하기에 적절한 날이 있는 경우에는 그 적절한 날)까지의 기간으로 한다.

1. 제5항 규정에 따른 환급금: 동항의 결정이 있는 날 2. 제6항 규정에 따른 환급금: 동항의 경정 등이 있는 날의 다음 날 이후 1개월이 경과한 날(해당 경정 등이 다음에 해당하는 경우에는 각각 다음에서 정하는 날) 가. 경정 청구에 기초하는 경정(해당 청구에 대한 처분과 관련된 불복심사 또는 소송에 대한 결정이나 재결 또는 판결을 포함한다. 가에서 같다): 해당 청구가 있는 날의 다음 날 이후 3개월이 경과한 날과그 경정이 있는 날의 다음 날 이후 1개월이 경과한 날 중 이른 날 나. 「국세통칙법」 제25조 규정에 따른 결정과 관련된 경정(해당 결정과 관련된 불복신청 또는 소송에 대한 결정이나 재결 또는 판결을 포함하고, 경정 청구에 기초하는경정 및 상속세 과세가격 계산의 기초가 된 사실에 포함된 무효 행위에 의하여 발생한 경제적 성과가 그 행위의 무효에 기인하여 상실된 사실, 해당 사실에 포함된 취소되어야 하는 행위가 취소된 사실, 그 밖에 이에 준하는 정령으로 정하는 이유에 기초하여 이행된 경정을 제외한다): 해당 결정이 있는 날

⑧ 제1항부터 제7항에서 정하는 것 외에 제1항, 제5항 또는 제6항 규정에 따른 환급금(이와 관련된 환급가산금을 포함한다)에 대하여 충당하는 경우의 방법, 그 밖에 이들 규정의 적용에 관하여 필요한 사항은 정령으로 정한다.

① 동일한 피상속인으로부터 상속 또는 유증(제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 재산과 관련된 증여를 포함한다. 이하 이 항 및 제2항에서 같다)에 의하여 재산을 취득한 모든 자는 그 상속 또는 유증에 의하여 취득한 재산과 관련된 상속세에 대하여 해당 상속 또는 유증에 의하여 받은 이익 가액에 해당하는 금액을 한도로 하여 서로 연대납부의 책임을 진다. 다만, 다음 각 호의 구분에 따라 해당 각 호에서 정하는 상속세에 대해서는 그러하지 아니하다.

1. 납세의무자의 제33조 또는 「국세통칙법」 제35조제2항이나 제3항(신고납세방식에 따른 국세 등의 납부) 규정에 따라 납부하여야 하는 상속세액과 관련된 상속세에 대하여 제27조제1항 규정에 따른 신고서 제출기한[해당 상속세가 기한후신고서나 수정신고서를 제출함으로써 납부하여야 하는 상속세액, 경정이나 결정과 관련된 상속세액 또는 동법 제32조제5항(부과결정)에서 규정하는 부과결정 관련 상속세액과 관련된 경우에는 해당 기한후신고서나 수정신고서가 제출된 날, 그 경정이나 결정과 관련된 동법 제28조제1항(경정 또는 결정의 절차)에서 규정하는 경정통지서나 결정통지서를 발급한 날 또는 그 부과결정과 관련된 동법 제32조제3항에서 규정하는 부과결정통지서를 발급한 날로 한다]부터 5년이 경과하는 날까지 세무서장[동법 제43조제3항(국세 징수 관할청) 규정에 따라 국세국장이 징수 인계를 받은 경우에는 그 국세국장. 이하 이 조에서 같다]이 이 항 본문 규정에 따라 해당 상속세에 대하여 연대납부의 책임을 지는 자(해당 납세의무자를 제외한다. 이하 이 조 및 제51조의2에서 “연대납부의무자”라 한다)에 대하여 제6항 규정에 따른 통지를 발하지 아니한 경우의 그 연대납부의무자: 납부하여야 하는 상속세액과 관련된 상속세 2. 납세의무자가 제38조제1항(제44조제2항에서 준용하는 경우를 포함한다) 또는 제47조제1항 규정에 따른 연납 허가를 받은 경우의 그 납세의무자와 관련된 연대납부의무자: 해당 연납 허가를 받은 상속세액과 관련된 상속세 3. 납세의무자의 상속세에 대하여 납세 유예가 된 경우로서 정령으로 정하는 경우의 해당 납세의무자와 관련된 연대납부의무자: 그 납세 유예가 된 상속세액과 관련된 상속세

② 동일한 피상속인으로부터 상속 또는 유증에 의하여 재산을 취득한 모든 자는 그 피상속인과 관련된 상속세 또는 증여세에 대하여 그 상속 또는 유증에 의하여 받은 이익의 가액에 해당하는 금액을 한도로 하여 서로 연대납부의 책임을 진다.

③ 상속세 또는 증여세 과세가격 계산의 기초가 된 재산에 대하여 증여, 유증이나 기부행위에 의한 이전이 있는 경우에는 그 증여나 유증에 의하여 재산을 취득한 자 또는 해당 기부행위에 따라 설립된 법인은 그 증여, 유증이나 기부행위를 한 자의 해당 재산을 과세가격 계산의 기초에 산입한 상속세액에 해당 재산의 가액이 해당 상속세 과세가격에 산입된 재산의 가액에서 차지하는 비율을 곱하여 산출한 금액에 해당하는 상속세 또는 해당 재산을 과세가격 계산의 기초에 산입한 연도분의 증여세액에 해당 재산의 가액이 해당 증여세 과세가격에 산입된 재산의 가액에서 차지하는 비율을 곱하여 산출한 금액에 해당하는 증여세에 대하여 얻은 이익의 가액에 해당하는 금액을 한도로 하여 연대납부의 책임을 진다.

④ 재산증여자는 그 증여재산을 취득한 자의 해당 재산을 취득한 연도분의 증여세액에 그 재산의 가액이 해당 증여세 과세가격에 산입된 재산 가액에서 차지하는 비율을 곱하여 산출한 금액으로서 정령으로 정하는 금액에 해당하는 증여세에 대하여 해당 재산의 가액에 해당하는 금액을 한도로 연대납부의 책임을 진다.

⑤ 세무서장은 납세의무자의 상속세에 대하여 해당 납세의무자에 대하여 「국세통칙법」 제37조(독촉) 규정에 따른 독촉을 한 경우에 그 상속세를 해당 독촉과 관련된 독촉장을 발송한 날부터 1개월이 경과한 날까지 완납하지 아니한 때에는 해당 상속세와 관련된 연대납부의무자에 대하여 해당 상속세를 완납하지 아니한 내용, 그 밖의 재무성령으로 정하는 사항을 통지한다.

⑥ 세무서장은 제5항 규정에 따른 통지를 한 경우에 제1항 본문 규정에 따라 상속세를 연대납부의무자로부터 징수하고자 하는 때에는 그 연대납부의무자에 대하여 납부하여야 할 금액, 납부 장소, 그 밖에 필요한 사항을 기재한 납부통지서에 의한 통지를 하여야 한다.

⑦ 세무서장은 제6항 규정에 따른 통지를 발송한 날의 다음 날부터 2개월이 경과하는 날까지 해당 통지와 관련된 상속세를 완납하지 아니하는 경우에는해당 통지를 받은 연대납부의무자에 대하여 「국세통칙법」 제37조 규정에 따른 독촉을 하여야 한다.

⑧ 세무서장은 제5항부터 제7항까지의 규정에도 불구하고 연대납부의무자에게 「국세통칙법」 제38조제1항각 호(선청구) 중 어느 하나에 해당하는 사실이 있으며, 상속세 징수에 지장이 있다고 인정되는 경우에는 해당 연대납부의무자에 대하여 동법 제37조 규정에 따른 독촉을 하여야 한다.

제5장 경정 및 결정

제35조(경정 및 결정의 특칙)

① 세무서장은 제31조제2항 규정에 해당하는 자가 동항 규정에 따른 수정신고서를 제출하지 아니한 경우에는 그 과세가격 또는 상속세액을 경정한다.

② 세무서장은 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 신고서 제출기한 전이라도 그 과세가격 또는 상속세액이나 증여세액의 경정 또는 결정을 할 수 있다.

1. 제27조제1항 또는 제2항에서 규정하는 사유에 해당하는 경우에 동조 제1항에서 규정하는 자의 피상속인이 사망한 날의 다음 날부터 10개월이 경과한 때 2. 제28조제2항제1호의 경우에 동호에서 규정하는 자가 사망한 날의 다음 날부터 10개월이 경과한 때 3. 제28조제2항제2호의 경우에 동호에서 규정하는 자가 사망한 날의 다음 날부터 10개월이 경과한 때 4. 제28조제2항제3호의 경우에 동호에서 규정하는 신고서 제출기한을 경과한 때 5. 제29조제1항이나 동조 제2항에서 준용하는 제27조제2항 또는 제31조제2항에서 규정하는 사유에 해당하는 경우에 제4조에서 규정하는 사유가 발생한 날의 다음 날부터 10개월이 경과한 때

③ 세무서장은 제32조제1항제1호부터 제6호까지 규정에 따른 경정 청구에 기초하여 경정을 한 경우에 해당 청구를 한 자의 피상속인으로부터 상속 또는 유증에 의하여 재산을 취득한 그 밖의 자(그 피상속인으로부터 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 증여재산을 취득한 자를 포함한다. 이하 이 항에서 같다)에 대하여 다음의 사유가 있는 때에는 해당 사유에 기초하여 그 자와 관련된 과세가격 또는 상속세액의 경정 또는 결정을 한다. 다만, 해당 청구가 있는 날부터 1년이 경과한 날과 「국세통칙법」 제70조(국세의 경정, 결정등의 기간제한) 규정에 따라 경정 또는 결정을 할 수 없게 된 날 중 늦은 날 이후에는 그러하지 아니하다.

1. 그 밖의 자가 제27조나 제29조 규정에 따른 신고서(이들 신고서와 관련된 기한후신고서 및 수정신고서를 포함한다)를 제출하거나 상속세에 대하여 결정을 받은 자인 경우에 그 신고 또는 결정과 관련된 과세가격 또는 상속세액(해당 신고 또는 결정이 있은 후 수정신고서의 제출 또는 경정이 있는 경우에는 해당 수정신고 또는 경정과 관련된 과세가격 또는 상속세액)이 해당 청구에 기초하는 경정의 원인이 된 사실을 기초로 하여 계산한 경우의 그 자와 관련된 과세가격 또는 상속세액과 달라지게 될 것 2. 그 밖의 자가 제1호에서 규정하는 자에 해당하지 않는 경우에 그 자에 대하여 동호에서 규정하는 사실을 기초로 하여 그 과세가격 및 상속세액을 계산하여 그 자가 새로이 상속세를 납부하게 될 것

④ 세무서장은 다음의 사유로 제1호나 제3호의 신고서를 제출한 자나 제2호의 결정이나 제4호나 제5호의 경정을 받은 자 또는 이들의 피상속인으로부터 상속이나 유증에 의하여 재산을 취득한 그 밖의 자(그 피상속인으로부터 제21조의9제3항 규정의 적용을 받는 증여재산을 취득한 자를 포함한다)의 상속세 과세가격 또는 상속세액이 과다 또는 과소한 경우(제3항 규정의 적용이 있는 경우를 제외한다)에는 이들과 관련된 상속세 과세가격 또는 상속세액의 경정 또는 결정을 한다. 다만, 다음의 사유가 발생한 날부터 1년이 경과한 날과 「국세통칙법」 제70조 규정에 따라 경정 또는 결정을 할 수 없게 된 날 중 늦은 날 이후에는 그러하지 아니하다.

1. 「소득세법」 제151조의5제1항부터 제3항까지(유산분할등이 있는 경우의 납기후신고등의 특례) [이들 규정을 동법 제166조(신고, 납부 및 환급)에서 준용하는 경우를 포함한다] 규정에 따른 신고서의 제출이 있을 것 2. 「소득세법」 제151조의5제4항 규정에 따른 결정이 있을 것 3. 「소득세법」 제151조의6제1항(유산분할등이 있는 경우의 수정신고의 특례) (동법 제166조에서 준용하는 경우를 포함한다) 규정에 따른 수정신고서의 제출이 있을 것 4. 「소득세법」 제151조의6제2항 규정에 따른 경정이 있을 것 5. 「소득세법」 제153조의5(유산분할등이 있는 경우의 경정 청구의 특례) [동법 제167조(경정 청구의 특례)에서 준용하는 경우를 포함한다] 규정에 따른 경정 청구에 기초하는 경정이 있을 것

⑤ 세무서장은 제21조의2제4항 규정의 적용을 받은 자가 제32조제1항제1호부터 제6호까지에서 규정하는 사유가 발생하여 상속 또는 유증에 의한 재산 취득을 하지 아니하게 되어 새로이 제28조제1항에서 규정하는 신고서를 제출하여야 할 요건에 해당하게 된 경우 또는 이미 확정된 증여세액에 부족분이 발생한 경우에는 그 자와 관련된 증여세 과세가격 또는 증여세액의 경정 또는 결정을 한다. 다만, 이들 사유가 발생한 날부터 1년이 경과한 날과 제36조 규정에 따라 경정 또는 결정을 할 수 없게 된 날 중 늦은 날 이후에는 그러하지 아니하다.

제36조(증여세에 대한 경정, 결정 등의 기간 제한의 특칙)

① 세무서장은 증여세에 대하여 「국세통칙법」 제70조(국세의 경정, 결정 등의 기간 제한) 규정에도 불구하고 다음 각 호의 경정이나 결정(이하 이 항 및 제3항에서 “경정·결정”이라 한다) 또는 부과결정[동법 제32조제5항(부과결정)에서 규정하는 부과결정을 말한다. 이하 이 조에서 같다]을 해당 각 호에서 정하는 기한 또는 날부터 6년이 경과하는 날까지 할 수 있다. 이 경우에 동법 제71조제1항(국세의 경정, 결정 등의 기간 제한의 특례) 규정의 적용에 대해서는 동항 중 “이 제70조”는 “이 제70조 및 「상속세법」 제36조제1항부터 제3항까지(증여세에 대한 경정, 결정 등의 기간 제한의 특칙)”으로, “, 제70조”는 “, 제70조 및 동법 베36조제1항부터 제3항까지”로 한다.

1. 증여세에 대한 경정·결정, 그 경정·결정과 관련된 증여세의 제28조제1항 또는 제2항 규정에 따른 신고서 제출기한 2. 제1호의 경정·결정에 따라 「국세통칙법」 제19조제1항(수정신고)에서 규정하는 과세표준 등 또는 세액 등에 변동이 발생할 증여세와 관련된 경정·결정: 그 경정·결정과 관련된 증여세의 제28조제1항 또는 제2항 규정에 따른 신고서 제출기한 3. 제1호 및 제2호의 경정·결정이나 기한후신고서나 수정신고서의 제출 또는 이들 경정·결정이나 제출에 따라 변동이 발생할 증여세와 관련된 경정·결정이나 기한후신고서나 수정신고서의 제출에 따라 이들 증여세와 관련된 「국세통칙법」 제69조(가산세의 세목)에서 규정하는 가산세(제2항 및 제3항에서 “가산세”라 한다)에 대하여 하는 부과결정: 그 납세의무의 성립일

② 제1항 규정에 따라 경정을 할 수 없게 된 날 이전 6개월 이내에 한 「국세통칙법」 제23조제1항(경정 청구) 규정에 따른 경정 청구와 관련된 경정 또는 해당 경정에 따라 증여세와 관련된 가산세에 대하여 하는 부과 결정은 제1항 규정에도 불구하고 그 경정 청구가 있는 날부터 6개월이 경과하는 날까지 할 수 있다. 이 경우에 동법 제72조제1항(국세 징수권의 소멸시효) 규정의 적용에 대해서는 동항 중 “제70조제3항”은 “「상속세법」 제36조제2항(증여세에 대한 경정, 결정 등의 기간 제한의 특칙)”으로 한다.

③ 허위, 그 밖에 부정 행위로 그 전부 또는 일부의 세액을 면제받거나 그 전부나 일부의 세액을 환급받은 증여세(그 증여세와 관련된 가산세를 포함한다)에 대한 경정·결정 또는 허위, 그 밖에 부정 행위로 「국세통칙법」 제2조제9호(정의)에서 규정하는 과세기간에 발생한 동조 제6호의다에서 규정하는 순손실 등의 금액이 과다하다고 하는 동호에서 규정하는 납세신고서를 제출한 경우의 해당 납세신고서에 기재된 그 순손실 등의 금액(그 금액에 관하여 경정이 있는 경우에는 그 경정 후의 금액)에 대한 경정은 제1항 및 제2항 규정에도 불구하고 다음 각 호의 경정·결정 또는 부과결정의 구분에 따라 해당 각 호에서 정하는 기한 또는 날부터 7년이 경과하는 날까지 할 수 있다.

1. 증여세와 관련된 경정·결정: 그 경정·결정과 관련된 증여세의 제28조제1항 또는 제2항 규정에 따른 신고서 제출기한 2. 증여세와 관련된 가산세에 대하여 하는 부과결정: 그 납세의무의 성립일

④ 제1항의 경우에 증여세와 관련된 「국세통칙법」 제72조제1항에서 규정하는 국세 징수권의 시효는 동법 제73조제3항(시효의 중단 및 정지) 규정의 적용이 있는 경우를 제외하고 해당 증여세 신고서 제출기한부터 1년간 진행되지 아니한다.

⑤ 제4항의 경우에는 「국세통칙법」 제73조제3항 단서 규정을 준용한다. 이 경우에 동항 단서 중 “2년”은 “1년”으로 대체한다.

제37조 삭제