국토이용계획법
一 土地 売 買等の契約の 当 事者の氏名又は名 称 及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 土地 売 買等の契約を締結した年月日 三 土地 売 買等の契約に係る土地の所在及び面積 四 土地 売 買等の契約に係る土地に 関 する権 利の種別及び 内 容 五 土地 売 買等の契約による土地に 関 する権 利の移 転 又は設定後における土地の利用目的 六 土地 売 買等の契約に係る土地 の土地に関 する 権 利の移 転 又は設定の 対価 の額（ 対価 が金 銭 以外のものであるときは、これを時 価 を基準として金 銭 に見積つた額） 七 前各 号 に 掲 げるもののほか、 国 土交通省令で定める事項
一 次のイ からハまでに規定する 区 域に 応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未 満 の土地について土地 売 買等の契約を締結した場合（ 権 利取得者が 当該土地を含む一 団 の土地で次のイからハまでに規定する 区 域に 応 じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に 関 する 権 利の移 転 又は設定を受けることとなる場合を除く。） イ都市計 画 法第七 条 第一項の規定による市街化 区 域にあつては、二千平方メ ー トル ロ 都市計 画 法第四 条 第二項に規定する都市計 画区 域（イに規定する 区 域を除く。）にあつては、五千平方メ ー トル ハ イ及びロに規定する 区 域以外の 区 域にあつては、一万平方メ ー トル 二 第十二 条 第一項の規定により指定された規制 区 域、第二十七 条 の三第一項の規定により指定された注視 区 域又は第二十七 条の六第一項の規定により指定された監視 区域に所在する土地について、土地 売 買 等の契約を締結した場合 三 前二 号 に定めるもののほか、民事調停法による調停に基づく場合、 当 事者の一方又は 双 方が 国 等である場合その他政令で定める場合
都道府県知事は、前条 第一項の規定による勧 告をした場合において、必要があると認めるときは、その 勧 告を受けた者に 対 し、その 勧 告に基づいて講じた措置について報告をさせることができる。
都道府県知事は、第二十四条 第一項の規定による 勧 告をした場合において、その 勧 告を受けた者がその 勧 告に 従 わないときは、その旨及びその 勧 告の 内 容を公表することができる。
都道府県知事は、第二十四条 第一項の規定による 勧 告に基づき 当 該土地の利用目的が変 更された場合において、必要があると認めるときは、 当 該土地に 関 する 権 利の 処 分についてのあつせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
都道府県知事は、第二十三条 第一項の規定による 届 出があつた場合において、その 届出をした者に 対 し、その 届 出に係る土地に関 する 権 利の移 転 又は設定後における土地の利用目的について、 当 該土地を含む周 辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を 図 るために必要な助言をすることができる。
一 第二十三 条 第二項第一 号 イからハまでに規定する 区 域に 応 じそれぞれその面積が同 号 イからハまでに規定する面積未 満 の土地について土地 売 買等の契約を締結する場合（土地 売 買等の契約の 当 事者の一方又は双 方が 当 該土地を含む一 団 の土地で同 号 イからハまでに規定する 区 域に 応 じそれぞれその面積が同 号 イからハまでに規定する面積以上のものについて土地に 関 する 権 利の移 転 又は設定をすること となる場合を除く。） 二 前 号 に定めるもののほか、民事調停法による調停に基づく場合、 当 事者の一方又は 双 方が 国 等である場合その他政令で定める場合
一 届 出に係る土地に 関 する 権 利の移 転 又は設定の予定 対価 の額が、近傍類地の取引価 格等を考慮して政令で定める ところにより算定した土地に 関 する 権 利の相 当 な 価 額（その 届 出に係る土地が地 価 公示法第二 条第一項に規定する公示 区 域に所在し、かつ、同法第六 条 の規定による公示 価 格を取引の指標とすべきものである場合において、その 届 出に係る土地に 関 する 権 利が所有 権 であるときは、政令で定めるところにより同 条 の規定による公示 価 格を規準として算定した所有 権 の 価 額）に照らし、著しく適正を欠くこと。 二 届 出に係る土地に 関 する 権 利の移 転 又は設定後における土地の利用目的が土地利用基本計 画 その他の土地利用に 関 する計 画に適合しないこと。 三 届 出に 係る土地に 関 する 権 利の移 転 又は設定後における土地の利用目的が、道路、水道その他の公共施設若しくは 学 校その他の公益的施設の整備の予定からみて、又は周 辺 の自然環境の保全上、明らかに不適 当 なものであること。
一 その 届 出に係る事項が第二十七 条 の五第一項各 号 のいずれかに該 当 し 当 該土地を含む周 辺 の地域の適正かつ合理的な土地利用を 図 るために著しい支障があること。 二 その 届 出が土地に 関 する 権 利の移 転 をする契約の締結につきされたものである場合において、その 届出に係る事項が次のイからヘまでのいずれにも該 当 し 当 該土地を含む周 辺 の地域の適正な地 価 の形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあること。 イ 届 出 に係る土地に 関 する 権 利を移 転 しようとする者が 当 該 権 利を土地 売 買等の契約により取得したものであること（その土地 売 買等の契約が民事調停法による調停に基づくものである場合、 当 該 権 利が 国等から取得されたものである場合その他政令で定める場合を除く。）。 ロ 届 出に係る土地に関する権 利を移 転 しようとする者により 当 該 権 利が取得された後二年を超えない範 囲内 において政令で定める期間 内 にその 届 出がされたものであること。 ハ 届 出に係る土地に 関 する 権 利を移 転 しようとする者が、 当 該 権 利を取得した後、その 届 出に係る土地を自らの居住又 は事業のための用その他の自ら利用するための用途（一時的な利用その他の政令で定める利用を除く。以下この 号 において「自ら利用するための用途」という。）に供していないこと。 ニ 届 出に係る土地に 関 する 権 利を移 転 しようとする者が次のいずれにも該 当 しないこと。 （１） 事業として 届 出に係る土地について 区画 形質の 変 更又は建築物その他の工作物の建築若しくは建設（以下この 号 において「 区画 形質の 変 更等」という。）を行つた者 （２） 債 権 の担保その他の政令で定める通常の 経済 活動として 届 出に係る土地に 関する 権 利を取得した者 ホ 届 出に係る土地に 関 する 権 利の移 転 が次のいずれにも該 当 しないこと。 （１） 債 権 の担保その他の政令で定める通常の 経済 活動として行われるもの （２） 区画 形質の 変 更等の事業の用又はこれらの事業の用に供する土地の代替の用に供するために土地に 関 する 権 利を買い取られた者に 対 しその 権 利の代替の用に供するために行われるものであつて政令で定めるもの （３） 届 出に係る土地に関する権利を移転しようとする者に政令で定める特別の事情があつて行われるもの ヘ 届 出に係る土地に関する権利の移 転 を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。 （１） 届 出に係る土地を自ら利用するための用途に供しようとする者 （２） 事業として 届 出に係る土地について 区画 形質の 変 更等を行つた後、その事業としてその 届 出に係る土地に関する 権 利を移 転 しようとする者 （３） 届出に係る土地を自ら利用するための用途に供しようとする者にその届出に係る土地に関する権 利を移 転 することが確実 であると認められる者 （４） 届出に係る土地について区画 形質の変 更等を事業として行おうとする者にその届出に係る土地に関する 権利を移転することが確実であると認められる者
都道府県知事は、第二十七条 の六第三項において準用する第十二 条 第十項の規定による調査を適正に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、監視 区 域に所在する土地について土地 売 買等の契約を締結した者（第二十七 条 の七第一項において準用する第二十七 条 の四第一項の規定による 届 出をした者及び同 条 第二項第二 号 に該 当 するため同 条 第一項の規定による 届 出をしないで土地 売 買等の契約を締結した者を除く。）に 対 し、 当 該土地 売 買等の契約及び 当 該契約に係る土地の利用について 報告を求めることができる。
国等は、土地 売 買等の契約を締結しようとする場合には、適正な地 価 の形成が 図 られるよう配慮するものとする。
一 その土地が、その所在する次のイからハまでに規定する 区 域に 応 じそれぞれ次のイからハまでに規定する面積以上の一 団 の土地であること。 イ 規制 区 域にあつては、次の（１）から（３）までに規定する 区 域に 応 じ それぞれ次の（１）から（３）までに規定する面積 （１） 都市計 画 法第七 条 第一項の規定による市街化 区 域にあつては、千平方メ ー トル （２） 都市計 画 法第四 条 第二項に規定する都市計 画区 域（（１）に規定する 区 域を除く。）にあつては、三千平方メ ー トル （３） （１）及び（２）に規定する 区 域以外の 区 域にあつては、五千平方メ ー トル ロ 監視 区 域にあつては、第二十七 条 の七第二項の都道府県の規則で定める面積（ 当該面積がイの（１）から（３）までに規定する 区 域に 応 じそれぞれイの（１）から（３）までに規定する面積に 満 たないときは、 それぞれイの（１）から（３）までに規定する面積） ハ 規制 区 域及び監視 区 域以外の 区 域にあつては、第二十三 条 第二項第一 号 イからハまでに規定する 区 域に 応 じそれぞれ同 号 イからハまでに規定する面積 二 その土地の所有者が 当 該土地を取得した後二年を 経 過したものであること。 三 その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないことその他の政令で定める要件に該 当 するものであること。 四 土地利用基本計 画 その他の土地利用に関 する計 画 に照らしその土地を含む周 辺 の地域における計 画 的な土地利用の 増 進を 図る ため、 当 該土地の有 効 かつ適切な利用を特に促進する必要があること。
都道府県知事は、前条 第一項の規定による届 出をした者に 対 し、その 届 出に係る遊休土地の有 効 かつ適切な利用の促進に 関 し、必要な助言をすることができる。
地方公共団 体等は、前 条 の規定により遊休土地を買い取る場合には、近傍類地の取引価 格等を考慮して政令で定めるところにより算定した 当 該土地の相 当 な 価 額（その買取りの協議に係る遊休土地が地 価 公示法第二 条 第一項に規定する公示 区 域に所在し、かつ、同法第六 条 の規定による公示 価 格を取引の指標とすべきものであるときは、政令で定めるところにより同 条 の規定による公示 価 格を規準として算定した 価 額）を基準とし、 当 該土地の取得の 対価 の額及び 当該土地の管理に要した費用の額を勘案して算定した 価 格をもつてその 価 格としなければならない。
第三十二条 の規定により遊休土地を買い取つた地方公共 団 体等は、土地利用基本計 画その他の土地利用に 関 する計 画 に 従 つて 当該土地の有 効 かつ適切な利用を 図 らなければならない。
都道府県知事は、第三十二条 の規定による遊休土地の買取りの協議が成立しない場合において、住宅 を建設し、又は公園、 広 場その他の公共施設若しくは 学 校その他の公益的施設を整備することが特に必要であると認めるときは、速やかに、都市計 画 その他の土地利用に 関 する計 画 の決定等の措置を講ずることにより、 当 該土地の有 効 かつ適切な利用が 図 られるようにしなければならない。
一 破産者で復 権 を得ない者 二 禁錮こ以上の刑に 処 せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
都道府県知事は、第十六条 第一項第一 号 、第十九 条 第二項又は第二十七 条 の五第一項第一 号 に規定する土地に 関 する 権 利の相 当な 価 額の算定に 関 し必要があると認めるときは、官公署に 対 し、必要な書類を 閲覧 させ、又はその 内 容を記 録 させることを求めることができる。
第十二条 、第十四 条 、第十六 条 、第十八条 、第十九 条 、第二十二 条 から第二十七 条の九まで、第二十八 条 から第三十二 条 まで、第三十五 条 、第四十一 条 及び前 条 の規定により都道府県知事の 権 限に 属 するものとされている事務は、地方自 治法（昭和二十二年法律第六十七 号 ）第二百五十二 条 の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）においては、 当 該指定都市の長が行う。この場合においては、第十二 条 から第十九 条 まで、第二十二 条 から第二十七条の九まで、第二十八 条 から第三十二 条 まで、第三十五 条 、第三十九 条 及び前三 条 の規定中都道府県又は都道府県知事に 関 する規定は、指定都市又は指定都市の長に 関 する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとする。
第十五条 第一項、第二十三 条 第一項、第二十七 条 の四第一項（第二十七 条 の七第一項において準用する場合を含む。）及び第二十九 条 第一項の規定により市町村が 処 理することとされている事務は、地方自治法第二 条 第九項第二 号 に規定する第二 号 法定受託事務とする。
この法律に定めるもののほか、この法律の実 施のため必要な事項は、政令で定める。
第十四条 第一項の規定に違反して、許可を受けないで土地 売 買等の契約を締結した者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に 処 する。
次の各号 の一に該 当 する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の 罰金に 処 する。 一 第二十三 条 第一項又は第二十九 条 第一項の規定に違反して、 届 出をしなかつた者 二 第二十七 条 の四第一項（第二十七 条 の七第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、 届 出をしないで土地 売買等の契約を締結した者 三 第二十三 条 第一項、第二十七 条 の四第一項（第二十七 条 の七第一項において準用する場合を含む。）又は第 二十九 条 第一項の規定による 届 出について、 虚偽 の 届 出をした者
第二十七条 の四第三項（第二十七 条 の七第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、土地 売 買等の契約を 締結した者は、五十万円以下の罰金に 処 する。
次の各号 の一に該 当 する者は、三十万円以下の罰金に 処 する。 一 第二十五 条 （第二十七 条 の五第四項、第二十七 条 の八第二項及び第三十一 条 第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は 虚偽 の報告をした者 二 第四十一 条 第一項の規定による 検 査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に 対 して答弁をせず、若しくは 虚偽 の答弁をした者
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の 従 業者が、その法人又は人の業務に 関 し、第四十六 条 から前 条 までの違反行 為 をしたときは、 行 為 者を罰するほか、その法人又は人に 対 して各本 条 の罰金刑を科する 。
一 第五百九条の規定公布の日
국토이용계획법
1. 토지매매 등의 계약 당사자의 성명 또는 명칭과 주소 및 법인의 경우에는 대표자의 성명 2. 토지매매 등의 계약을 체결한 연월일 3. 토지매매 등의 계약과 관련된 토지의 소재와 면적 4. 토지매매 등의 계약과 관련된 토지에 관한 권리의 종류와 내용 5. 토지매매 등의 계약에 따른 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정 후 토지의 이용 목적 6. 토지매매 등의 계약과 관련된 토지의 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정의 대가액(대가가 금전 이외의 것일 때에는 시가를 기준으로 금전으로 평가한 금액) 7. 전 각 호에 열거하는 사항 외에 국토교통성령으로 정하는 사항
1. 다음 가부터 다¹까지에서 규정하는 구역에 따라 각각의 면적이 다음 가부터 다까지에서 규정하는 면적 미만인 토지에 대하여 토지매매 등의 계약을 체결한 경우(권리취득자가 해당 토지를 포함하는 일단의 토지로서 다음 가부터 다까지에서 규정하는 구역에 따라 각각의 면적이 다음 가부터 다까지에서 규정하는 면적 이상인 것에 대하여 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정을 받게 되는 경우를 제외한다) 가. 「도시계획법」 제7조제1항의 규정에 따른 시가화구역은 2천 제곱미터 나. 「도시계획법」 제4조제2항에서 규정하는 도시계획구역(가에서 규정하는 구역을 제외한다)은 5천 제곱미터 다. 가와 나에서 규정하는 구역 이외의 구역은 1만 제곱미터 2. 제12조제1항의 규정에 따라 지정된 규제구역, 제27조의3제1항의 규정에 따라 지정된 주시구역 또는 제27조의6제1항의 규정에 따라 지정된 감시구역에 소재하는 토지에 대하여 토지매매 등의 계약을 체결한 경우 3. 전2호에서 정하는 경우 외에 「민사조정법」에 의한 조정에 따른 경우, 한쪽 또는 양쪽 당사자가 국가 등인 경우, 그 밖에 정령으로 정하는 경우
일본의 법조문 체계는 "편/장/절/관/목-조/항/호" 로 구성되어 있어, 우리나라의 "목"에 해당하는 부분은 "가, 나, 다…" 로 표시함
도도부현지사는 전조 제1항의 규정에 따른 권고를 한 경우, 필요하다고 인정할 때에는 권고를 받은 자에게 권고에 따라 마련한 조치에 관하여 보고를 하게 할 수 있다.
도도부현지사는 제24조제1항의 규정에 따른 권고를 한 경우, 권고를 받은 자가 권고에 따르지 아니할 때에는 그 사실과 권고의 내용을 공표할 수 있다.
도도부현지사는 제24조제1항의 규정에 따른 권고에 따라 해당 토지의 이용 목적이 변경된 경우, 필요하다고 인정할 때에는 해당 토지에 관한 권리 처분에 대한 알선, 그 밖의 조치를 마련하도록 노력하여야 한다.
도도부현지사는 제23조제1항의 규정에 따른 신고가 있는 경우, 신고를 한 자에게 그 신고와 관련된 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정 후 토지의 이용 목적에 대하여 해당 토지를 포함한 주변 지역의 적정하고 합리적인 토지이용을 도모하기 위하여 필요한 조언을 할 수 있다.
1. 제23조제2항제1호 가부터 다까지에서 규정하는 구역에 따라 각각의 면적이 같은 호 가부터 다까지에서 규정하는 면적 미만의 토지에 대하여 토지매매 등의 계약을 체결하는 경우(토지매매 등의 계약의 한쪽 또는 양쪽 당사자가 해당 토지를 포함하는 일단의 토지로서 같은 호 가부터 다까지에서 규정하는 구역에 따라 각각의 면적이 같은 호 가부터 다까지에서 규정하는 면적 이상인 것에 대하여 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정을 하게 되는 경우를 제외한다) 2. 전호에서 정하는 경우 외에 「민사조정법」에 따른 조정에 기초하는 경우, 한쪽 또는 양쪽 당사자가 국가 등인 경우 및 그 밖에 정령으로 정하는 경우
1. 신고와 관련된 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정의 예정 대가액이 인근 유사토지의 거래가격 등을 고려하여 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 토지에 관한 권리의 상당한 가액(신고와 관련된 토지가 「지가공시법」 제2조제1항에서 규정하는 공시구역에 소재하고, 같은 법 제6조의 규정에 따른 공시가격을 거래 지표로 하여야 하는 토지인 경우, 신고와 관련된 토지에 관한 권리가 소유권일 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 같은 조의 규정에 따른 공시가격을 기준으로 산정한 소유권의 가액)에 비추어 현저히 적정성이 결여된 것 2. 신고와 관련된 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정 후 토지의 이용 목적이 토지이용기본계획, 그 밖의 토지이용에 관한 계획에 적합하지 아니한 것 3. 신고와 관련된 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정 후 토지의 이용 목적이 도로, 수도, 그 밖의 공공시설이나 학교, 그 밖의 공익시설의 정비 예정상 또는 주변 자연환경의 보전상 명백히 부적절한 것
1. 신고와 관련된 사항이 제27조의5제1항 각 호의 어느 하나에 해당하여 해당 토지를 포함한 주변 지역의 적정하고 합리적인 토지이용을 도모하는 데 현저한 지장이 있을 것 2. 신고가 토지에 관한 권리 이전을 하는 계약 체결에 대하여 이루어진 경우, 신고와 관련된 사항이 다음의 전부에 해당하여 해당 토지를 포함한 주변 지역의 적정한 지가 형성에 현저한 지장을 미칠 우려가 있을 것 가. 신고와 관련된 토지에 관한 권리를 이전하려는 자가 해당 권리를 토지매매 등의 계약에 따라 취득하였을 것(토지매매 등의 계약이 「민사조정법」에 의한 조정에 따른 것인 경우, 해당 권리가 국가 등으로부터 취득된 것인 경우, 그 밖에 정령으로 정하는 경우를 제외한다) 나. 신고와 관련된 토지에 관한 권리를 이전하려는 자가 해당 권리를 취득한 후 2년을 초과하지 아니하는 범위에서 정령으로 정하는 기간 내에 신고하였을 것 다. 신고와 관련된 토지에 관한 권리를 이전하려는 자가 해당 권리를 취득한 후 신고와 관련된 토지를 자기의 거주 또는 사업을 위한 용도나 그 밖에 자기가 이용하기 위한 용도(일반적인 이용 및 그 밖에 정령으로 정하는 이용을 제외한다. 이하 이 호에서 “자기가 이용하기 위한 용도”라 한다)로 제공하지 아니할 것 라. 신고와 관련된 토지에 관한 권리를 이전하려는 자가 다음의 전부에 해당하지 아니할 것 (1) 사업으로서 신고와 관련된 토지에 대하여 구획‧형질의 변경 또는 건축물, 그 밖의 공작물의 건축이나 건설(이하 이 호에서 “구획‧형질의 변경 등”이라 한다)을 한 자 (2) 채권의 담보, 그 밖에 정령으로 정하는 통상적인 경제활동으로서 신고와 관련된 토지에 관한 권리를 취득한 자 마. 신고와 관련된 토지에 관한 권리의 이전이 다음의 전부에 해당하지 아니할 것 (1) 채권의 담보, 그 밖에 정령으로 정하는 통상적인 경제활동으로서 행해지는 것 (2) 구획‧형질의 변경 등의 사업용 또는 이러한 사업용으로 제공하는 토지의 대체용으로 제공하기 위하여 토지에 관한 권리를 매입한 자에게 그 권리의 대체용으로 제공하기 위하여 행해지는 것으로서 정령으로 정하는 것 (3) 신고와 관련된 토지에 관한 권리를 이전하려는 자에게 정령으로 정하는 특별한 사정이 있어 행해지는 것 바. 신고와 관련된 토지에 관한 권리를 이전 받으려는 자가 다음의 전부에 해당하지 아니할 것 (1) 신고와 관련된 토지를 자기가 이용하기 위한 용도로 제공하려는 자 (2) 사업으로서 신고와 관련된 토지에 대하여 구획‧형질의 변경 등을 한 후 사업으로서 신고와 관련된 토지에 관한 권리를 이전하려는 자 (3) 신고와 관련된 토지를 자기가 이용하기 위한 용도로 제공하려는 자에게 신고와 관련된 토지에 관한 권리를 이전하는 것이 확실하다고 인정되는 자 (4) 신고와 관련된 토지에 대하여 구획‧형질의 변경 등을 사업으로서 하려는 자에게 신고와 관련된 토지에 관한 권리를 이전하는 것이 확실하다고 인정되는 자
도도부현지사는 제27조의6제3항에서 준용하는 제12조제10항의 규정에 따른 조사를 적정하게 실시하기 위하여 필요하다고 인정할 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 감시구역에 소재하는 토지에 대하여 토지매매 등의 계약을 체결한 자(제27조의7제1항에서 준용하는 제27조의4제1항의 규정에 따른 신고를 한 자 및 같은 조 제2항제2호에 해당하여 같은 조 제1항의 규정에 따른 신고를 하지 아니하고 토지매매 등의 계약을 체결한 자를 제외한다)에게 해당 토지매매 등의 계약 및 해당 계약과 관련된 토지의 이용에 관하여 보고를 요구할 수 있다.
국가 등은 토지매매 등의 계약을 체결하려는 경우에는 적정한 지가가 형성되도록 고려한다.
1. 해당 토지가 소재하는 다음 가부터 다까지에서 규정하는 구역에 따라 각각 다음 가부터 다까지에서 규정하는 면적 이상의 일단의 토지일 것 가. 규제구역은 다음의 (1)부터 (3)까지에서 규정하는 구역에 따라 각각 다음의 (1)부터 (3)까지에서 규정하는 면적 (1) 「도시계획법」 제7조제1항의 규정에 따른 시가화구역은 1천 제곱미터 (2) 「도시계획법」 제4조제2항에서 규정하는 도시계획구역((1)에서 규정하는 구역을 제외한다)은 3천 제곱미터 (3) (1)과 (2)에서 규정하는 구역 이외의 구역은 5천 제곱미터 나. 감시구역은 제27조의7제2항의 도도부현 규칙으로 정하는 면적(해당 면적이 가의 (1)부터 (3)까지에서 규정하는 구역에 따라 각각 가의 (1)부터 (3)까지에서 규정하는 면적 미만일 때에는 각각 가의 (1)부터 (3)까지에서 규정하는 면적) 다. 규제구역 및 감시구역 이외의 구역은 제23조제2항제1호 가부터 다까지에서 규정하는 구역에 따라 각각 같은 호 가부터 다까지에서 규정하는 면적 2. 토지의 소유자가 해당 토지를 취득한 후 2년이 경과한 자일 것 3. 토지가 주택용, 사업용으로 제공하는 시설용, 그 밖의 용도로 제공되지 아니할 것 및 그 밖에 정령으로 정하는 요건에 해당하는 토지일 것 4. 토지이용기본계획, 그 밖의 토지이용에 관한 계획에 비추어 그 토지를 포함한 주변 지역의 계획적인 토지이용을 증진하기 위하여 해당 토지의 효과적이고 적절한 이용을 특히 촉진할 필요가 있을 것
도도부현지사는 전조 제1항의 규정에 따른 신고를 한 자에게 그 신고와 관련된 유휴토지의 효과적이고 적절한 이용의 촉진에 필요한 조언을 할 수 있다.
지방공공단체 등은 전조의 규정에 따라 유휴토지를 매입하는 경우에는 인근 유사토지의 거래가격 등을 고려하여 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 해당 토지의 상당한 가액(매입 협의와 관련된 유휴토지가 「지가공시법」 제2조제1항에서 규정하는 공시구역에 소재하며, 같은 법 제6조의 규정에 따른 공시가격을 거래의 지표로 하여야 하는 경우에는 정령으로 정하는 바에 따라 같은 조의 규정에 따른 공시가격을 기준으로 산정한 가액)을 기준으로 해당 토지의 취득 대가액 및 해당 토지의 관리에 사용된 비용을 고려하여 산정한 가격을 그 가격으로 하여야 한다.
제32조의 규정에 따라 유휴토지를 매입한 지방공공단체 등은 토지이용기본계획, 그 밖의 토지이용에 관한 계획에 따라 해당 토지의 효과적이고 적절한 이용을 도모하여야 한다.
도도부현지사는 제32조의 규정에 따른 유휴토지의 매입 협의가 성립하지 아니한 경우, 주택을 건설하거나 공원, 광장, 그 밖의 공공시설이나 학교, 그 밖의 공익시설을 정비하는 것이 특히 필요하다고 인정할 때에는 신속히 도시계획, 그 밖의 토지이용에 관한 계획의 결정 등의 조치를 마련하여 해당 토지의 효과적이고 적절한 이용을 도모하여야 한다.
1. 파산자로서 복권되지 아니한 사람 2. 금고 이상의 형을 선고받고 그 집행이 종료되지 아니하거나 집행을 받지 아니하기로 확정되지 아니한 사람
1. 심신의 장애로 인하여 직무를 수행할 수 없다고 인정될 때 2. 직무상의 의무위반, 그 밖에 위원으로서 부적절한 비행이 있다고 인정될 때
도도부현지사는 제16조제1항제1호, 제19조제2항 또는 제27조의5제1항제1호에서 규정하는 토지에 관한 권리의 상당한 가액의 산정에 관하여 필요하다고 인정할 때에는 관공서에 필요한 서류를 열람하게 하거나 그 내용을 기록하게 할 것을 요구할 수 있다.
제12조, 제14조, 제16조, 제18조, 제19조, 제22조부터 제27조의9까지, 제28조부터 제32조까지, 제35조, 제41조 및 전조의 규정에 따라 도도부현지사의 권한에 속하는 사무는 「지방자치법」(1947년 법률 제67호) 제252조의19제1항의 지정도시(이하 “지정도시”라 한다)의 경우, 해당 지정도시의 장이 수행한다. 이 경우에는 제12조부터 제19조까지, 제22조부터 제27조의9까지, 제28조부터 제32조까지, 제35조, 제39조 및 전3조의 규정 중 도도부현 또는 도도부현지사에 관한 규정은 지정도시 또는 지정도시의 장에 관한 규정으로서 지정도시 또는 지정도시의 장에게 적용한다.
제15조제1항, 제23조제1항, 제27조의4제1항(제27조의7제1항에서 준용하는 경우를 포함한다) 및 제29조제1항의 규정에 따라 시정촌이 처리하여야 하는 사무는 「지방자치법」 제2조제9항제2호에서 규정하는 제2호 법정수탁사무로 한다.
이 법률에서 정하는 사항 외에 이 법률의 실시에 필요한 사항은 정령으로 정한다.
제14조제1항의 규정을 위반하여 허가를 받지 아니하고 토지매매 등의 계약을 체결한 자는 3년 이하의 징역 또는 200만엔 이하의 벌금에 처한다.
다음 각 호의 하나에 해당하는 자는 6개월 이하의 징역 또는 100만엔 이하의 벌금에 처한다. 1. 제23조제1항 또는 제29조제1항의 규정을 위반하여 신고를 하지 아니한 자 2. 제27조의4제1항(제27조의7제1항에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정을 위반하여 신고를 하지 아니하고 토지매매 등의 계약을 체결한 자 3. 제23조제1항, 제27조의4제1항(제27조의7제1항에서 준용하는 경우를 포함한다) 또는 제29조제1항의 규정에 따른 신고에 대하여 허위 신고를 한 자
제27조의4제3항(제27조의7제1항에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정을 위반하여 토지매매 등의 계약을 체결한 자는 50만엔 이하의 벌금에 처한다.
다음 각 호의 하나에 해당하는 자는 30만 엔 이하의 벌금에 처한다. 1. 제25조(제27조의5제4항, 제27조의8제2항 및 제31조제2항에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따른 보고를 하지 아니하거나 거짓된 보고를 한 자 2. 제41조제1항의 규정에 따른 검사를 거부, 방해 또는 기피하거나 같은 항의 규정에 따른 질문에 답변을 하지 아니하거나 거짓 답변을 한 자
법인의 대표자나 법인 또는 개인의 대리인, 사용인, 그 밖의 종업원이 그 법인 또는 개인의 업무에 관하여 제46조부터 전조까지의 위반행위를 하였을 때에는 행위자를 벌하는 외에 그 법인 또는 개인에게도 각 본조의 벌금형을 부과한다.
1. 제509조의 규정: 공포일