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「상속세법」

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 법률 제73호 • 공 포 일: 1950년 3월 31일 • 개 정 일: 2018년 6월 8일

第六章 延納及び物納

第三十八条(延納の要件)

税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき相続税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内(相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となつたものの価額の合計額(以下「課税相続財産の価額」という。)のうちに不動産、立木その他政令で定める財産の価額の合計額(以下「不動産等の価額」という。)が占める割合が十分の五以上であるときは、不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額については十五年以内とし、その他の部分の相続税額については十年以内とする。)の年賦延納の許可をすることができる。この場合において、延納税額が五十万円(課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、百五十万円)未満であるときは、当該延納の許可をすることができる期間は、延納税額を十万円で除して得た数(その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。)に相当する年数を超えることができない。

2 前項の規定により延納の許可をする場合において、延納年割額は、延納税額を延納期間に相当する年数で除して計算した金額(課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、延納税額を不動産等の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額(以下「不動産等に係る延納相続税額」という。)とその他の部分の税額(以下「動産等に係る延納相続税額」という。)とに区分し、これらの税額をそれぞれの延納期間に相当する年数で除して計算した金額)とする。

3 税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき贈与税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内の年賦延納の許可をすることができる。

4 税務署長は、第一項又は前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納税額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その延納税額が百万円以下で、かつ、その延納期間が三年以下である場合は、この限りでない。

第三十九条(延納手続) 

前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする者は、その延納を求めようとする相続税の納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする理由、延納を求めようとする税額及び期間、分納税額及びその納期限その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類として財務省令で定めるもの(以下この条及び第四十七条第二項において「担保提供関係書類」という。)を添付し、当該納期限までに、又は納付すべき日に、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について前条第一項及び第二項の規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月以内に当該申請に係る税額の全部又は一部について当該申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により延納の許可をし、又は当該申請の却下をする。ただし、税務署長が延納の許可をする場合において、当該申請者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。

3 税務署長は、前項の規定により許可をし、又は却下をした場合においては、当該許可に係る延納税額及び延納の条件又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

4 税務署長は、第二項ただし書の規定により担保の変更を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

5 税務署長は、第二項ただし書の規定により担保の変更を求めた場合において、当該申請者が前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内にその変更に係る担保提供関係書類を納税地の所轄税務署長に提出しなかつたときは、第二項の規定により当該申請の却下をすることができる。

6 前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする者は、担保提供関係書類の全部又は一部を第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該担保提供関係書類を提出する日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項及び第二十七項において「担保提供関係書類提出期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該提出する日が記載されていないときは、当該提出期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

7 前項の規定により当該申請者が担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出した場合には、担保提供関係書類(当該担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の提出期限は、当該担保提供関係書類提出期限延長届出書に記載された当該担保提供関係書類を提出する日(その日が前項の提出期限の翌日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日)とする。

8 前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する提出する日までに担保提供関係書類を提出することができない場合における第六項の規定の適用については、同項中「第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合」とあるのは、「次項に規定する提出する日までに同項の担保提供関係書類を提出することができない場合」とする。ただし、当該担保提供関係書類の提出期限は、第一項の申請書の提出期限の翌日から起算して六月を経過する日後とすることはできない。

9 前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「当該申請書」とあるのは、「担保提供関係書類(第六項の担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。)」とする。

10 税務署長は、第一項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書についてその記載に不備があること又は担保提供関係書類についてその記載に不備があること若しくはその提出がないことその他の政令で定める事由があるときは、当該申請者に対して当該申請書の訂正又は当該担保提供関係書類の訂正若しくは提出を求めることができる。

11 税務署長は、前項の規定により申請書の訂正又は担保提供関係書類の訂正若しくは提出を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

12 第十項の規定により申請書の訂正又は担保提供関係書類の訂正若しくは提出を求められた当該申請者は、前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内に当該申請書の訂正又は当該担保提供関係書類の訂正若しくは提出をしなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請書の訂正又は当該担保提供関係書類の訂正若しくは提出をしなかつたときは、当該申請者は、当該期間を経過した日において延納の申請を取り下げたものとみなす。

13 第十項の規定により担保提供関係書類の訂正又は提出を求められた当該申請者は、前項の経過した日の前日までに当該担保提供関係書類の訂正又は提出をすることができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該担保提供関係書類の訂正又は提出をする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項において「担保提供関係書類補完期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該訂正又は提出をする日が記載されていないときは、当該経過した日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

14 前項の規定により当該申請者が担保提供関係書類補完期限延長届出書を提出した場合には、担保提供関係書類(当該担保提供関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の訂正又は提出の期限は、当該担保提供関係書類補完期限延長届出書に記載された当該担保提供関係書類の訂正又は提出をする日(その日が前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日)とする。

15 前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する訂正又は提出をする日までに担保提供関係書類の訂正又は提出をすることができない場合における第十三項の規定の適用については、同項中「前項の経過した日の前日」とあるのは、「次項に規定する訂正又は提出をする日」とする。ただし、当該担保提供関係書類の訂正又は提出の期限は、第十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六月を経過する日後とすることはできない。

16 第十項又は前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「以内」とあるのは、「に第十一項の規定による通知を申請者が受けた日の翌日から申請書(第十項の規定に係るものに限る。)の訂正の期限又は担保提供関係書類(第十項の規定に係るものに限る。)若しくは担保提供関係書類(第十三項の担保提供関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。)の訂正若しくは提出の期限(以下この項において「申請書等の提出期限」という。)までの期間(第十一項の規定による通知が複数ある場合には、それぞれの通知を受けた日の翌日から当該それぞれの通知に係る申請書等の提出期限までの期間を合算した期間(これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間)とする。)を加算した期間内」とする。

17 第二項ただし書の規定により担保の変更を求めた場合における同項本文の規定の適用については、同項本文中「当該申請書の提出期限」とあるのは、「第五項に規定する期限」とする。

18 第二項ただし書の規定により担保の変更を求められた者は、担保提供関係書類の全部又は一部を第五項に規定する期限までに提出することができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該担保提供関係書類を提出する日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項及び第二十七項において「変更担保提供関係書類提出期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該提出する日が記載されていないときは、当該期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

19 前項の規定により当該申請者が変更担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出した場合には、担保提供関係書類(当該変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の提出期限は、当該変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に記載された当該担保提供関係書類を提出する日(その日が前項の期限の翌日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日)とする。

20 前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する提出する日までに担保提供関係書類を提出することができない場合における第十八項の規定の適用については、同項中「第五項に規定する期限」とあるのは、「次項に規定する提出する日」とする。ただし、当該担保提供関係書類の提出期限は、第四項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六月を経過する日後とすることはできない。

21 前三項の規定の適用がある場合における第二項及び第五項の規定の適用については、第二項中「当該申請書」とあるのは「担保提供関係書類(第十八項の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。)」と、第五項中「前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内にその変更に係る」とあるのは「第二十一項の規定により読み替えて適用する第二項の担保提供関係書類の提出期限までにその変更に係る当該」とする。

22 次の各号に掲げる場合における延納の許可の申請に係る手続をその期限までに行うことができない者に係るこの条の規定の適用については、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一 国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)の規定の適用がある場合 この条の規定の適用については、第八項ただし書中「六月」とあるのは「六月に国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日から同条の規定により延長された期限までの期間(以下この条において「災害等延長期間」という。)を加算した期間」と、第十五項ただし書、第二十項ただし書及び第二十七項中「六月」とあるのは「六月に災害等延長期間(国税通則法第十一条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日以後に当該通知を受けた場合には、同日から当該通知を受けた日までの期間を除く。)を加算した期間」とする。 二 前号に掲げる場合のほか、政令で定めるやむを得ない事由が生じた場合 第五項に定める担保提供関係書類の提出期限その他の政令で定める手続に関する期限については、当該やむを得ない事由により当該手続を行うことができない期間として政令で定める期間延長する。

23 第二項の規定により、税務署長が、同項の調査を行う場合において、当該調査に三月を超える期間を要すると認めるときにおける同項の規定の適用については、同項中「三月」とあるのは、「六月」とする。

24 第二項の規定により税務署長が同項の調査を行う場合において、国税通則法第十一条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じたとき、又は第二十二項第二号に規定する政令で定めるやむを得ない事由が生じたときにおける第二項の規定の適用については、同項中「三月以内」とあるのは、「三月(第二十三項の規定の適用がある場合には、六月)に第二十二項第一号の規定により読み替えて適用する第八項ただし書に規定する災害等延長期間又は第二十二項第二号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。

25 第二十二項の規定の適用がある場合において、第九項、第十七項又は第二十一項の規定により読み替えられた第二項の規定を適用するときは、前項の規定は、適用しない。

26 税務署長は、第二十三項又は第二十四項の規定の適用がある場合においては、その旨を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

27 第十項の規定により担保提供関係書類の訂正又は提出が求められている場合において、当該担保提供関係書類に係る延納についての担保提供関係書類提出期限延長届出書又は変更担保提供関係書類提出期限延長届出書が提出されているときは、第十四項及び第十五項ただし書の規定の適用については、第十四項中「前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている担保提供関係書類に係る延納についての第六項の担保提供関係書類提出期限延長届出書又は第十八項の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書による期限後である場合には、当該期限」と、第十五項ただし書中「第十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六月を経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている担保提供関係書類に係る延納についての第六項の担保提供関係書類提出期限延長届出書又は第十八項の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書による期限」とする。

28 第二項本文に規定する期間内(第九項、第十六項、第十七項、第二十一項、第二十三項又は第二十四項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えて適用する第二項本文に規定する期間内)に、税務署長が延納の許可又は当該延納の申請の却下をしない場合には、当該申請に係る条件により延納の許可があつたものとみなす。

29 前各項の規定は、前条第三項の納税義務者が同項の規定による延納の許可を申請する場合及び税務署長が同項の延納に係る許可又は却下をする場合について準用する。この場合において、第一項中「相続税」とあるのは「贈与税」と、第二項中「前条第一項及び第二項」とあるのは「前条第三項」と読み替えるものとする。

30 延納の許可を受けた者は、その後の資力の状況の変化等により延納の条件について変更を求めようとする場合においては、その変更を求めようとする条件その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該延納の許可をした税務署長に提出することができる。

31 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による延納の許可を受けた者が同項の申請書を提出した場合について準用する。この場合において、第二項中「の提出期限」とあるのは「を提出した日」と、「三月」とあるのは「一月」と読み替えるものとする。

32 税務署長は、延納の許可を受けた者のその後の資力の状況の変化等により当該許可に係る条件により延納を認めることが適当でないと認める場合においては、その者の弁明を聴いた上、その許可を取り消し、又は延納期間の短縮その他延納の条件の変更をすることができる。

33 税務署長は、前項の規定により延納の許可を取り消し、又は延納の条件を変更した場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを納税義務者に通知する。

「상속세법」

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 법률 제73호 • 공 포 일: 1950년 3월 31일 • 개 정 일: 2018년 6월 8일

제6장 연납(延納) 및 물납(物納)

제38조(연납의 요건)

① 세무서장은 제33조 또는 「국세통칙법」 제35조제2항(신고납세방식에 따른 국세 등의 납부)에 따른 상속세액이 10만 엔을 초과하며, 납세의무자에 대하여 납부기한까지 또는 납부하여야 하는 날에 금전으로 납부하기 어려운 사유가 있는 경우에는 납세의무자의 신청에 따라 그 납부하기 어려운 금액으로서 정령으로 정하는 금액을 한도로, 5년 이내[상속 또는 유증으로 취득한 재산으로서 해당 상속세액 계산의 기초가 된 재산가액의 합계액(이하 “과세상속재산의 가액”이라 한다) 중 부동산, 입목, 그 밖에 정령으로 정하는 재산가액의 합계액(이하 “부동산 등의 가액”이라 한다)이 차지하는 비율이 10분의5 이상인 때에는 부동산 등의 가액에 대응하는 상속세액으로서 정령으로 정하는 부분의 세액에 대해서는 15년 이내로 하고, 그 밖의 부분의 상속세액에 대해서는 10년 이내로 한다]의 연부연납(年賦延納)을 허가할 수 있다. 이 경우에 연납세액이 50만 엔(과세상속재산 가액 중 부동산 등의 가액이 차지하는 비율이 10분의5 이상인 경우에는 150만 엔) 미만인 때에는 해당 연납을 허가할 수 있는 기간은 연납세액을 10만 엔으로 나누어 얻은 수(1 미만의 끝수가 있는 때에는 이를 1로 한다)에 해당하는 연수를 초과하지 못한다.

② 제1항에 따라 연납을 허가하는 경우에 연납연할액(延納年割額)은 연납세액을 연납기한에 해당하는 연수로 나누어 계산한 금액[과세상속재산 가액 중 부동산 등의 가액이 차지하는 비율이 10분의5 이상인 경우에는 연납세액을 부동산 등의 가액에 대응하는 것으로서 정령으로 정하는 부분의 세액(이하 “부동산 등 관련 연납상속세액”이라 한다)과 그 밖의 부분의 세액(이하 “동산 등 관련 연납상속세액”이라 한다)으로 구분하고, 이들 세액을 각각의 연납기간에 해당하는 연수로 나누어 계산한 금액]으로 한다.

③ 세무서장은 제33조 또는 「국세통칙법」 제35조제2항에 따라 납부할 증여세액이 10만 엔을 초과하며, 납세의무자에 대하여 납부기한까지 또는 납부하여야 하는 날에 금전으로 납부하기 어려운 사유가 있는 경우에는 납세의무자의 신청에 따라 그 납부하기 어려운 금액으로서 정령으로 정하는 금액을 한도로 5년 이내의 연부연납을 허가할 수 있다.

④ 세무서장은 제1항 또는 제3항 규정에 따른 연납을 허가하는 경우에는 그 연납세액에 해당하는 담보를 징수하여야 한다. 다만, 그 연납세액이 100만 엔 이하이며, 그 연납기간이 3년 이하인 경우에는 그러하지 아니하다.

제39조(연납절차)

① 제38조제1항에 따른 연납 허가를 신청하고자 하는 자는 그 연납을 요구하고자 하는 상속세의 납부기한까지 또는 납부하여야 하는 날에 금전으로 납부하기 어려운 금액 및 그 이유, 연납을 요구하고자 하는 세액 및 기간, 분납세액 및 그 납부기한, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신청서에 담보의 제공에 관한 서류로서 재무성령으로 정하는 것(이하 이 조 및 제47조제2항에서 “담보제공관계서류”라 한다)을 첨부하고, 해당 납부기한까지 또는 납부하여야 하는 날에 이를 납세지 관할 세무서장에게 제출하여야 한다.

② 세무서장은 제1항에 따른 신청서가 제출된 경우에는 해당 신청자 및 그 신청과 관련된 사항에 대하여 제38조제1항 및 제2항에 해당하는지 조사하고, 그 조사에 따라 해당 신청서 제출기한의 다음 날부터 3개월 이내에 그 신청과 관련된 세액의 전부 또는 일부에 대하여 신청과 관련된 조건이나 이를 변경한 조건에 따라 연납을 허가하거나 그 신청을 각하한다. 다만, 세무서장이 연납을 허가하는 경우에 그 신청자가 제공하고자 하는 담보가 적당하지 아니하다고 인정하는 때에는 변경을 요구할 수 있다.

③ 세무서장은 제2항에 따라 허가 또는 각하를 한 경우에는 해당 허가와 관련된 연납세액 및 연납의 조건 또는 각하의 취지 및 그 이유를 기재한 서면으로 그 신청자에게 통지한다.

④ 세무서장은 제2항 단서에 따라 담보 변경을 요구하는 경우에는 그 취지 및 이유를 기재한 서면으로 해당 신청자에게 통지한다.

⑤ 세무서장은 제2항 단서에 따라 담보 변경을 요구한 경우에 해당 신청자가 제4항에 따른 통지를 받은 날의 다음 날부터 20일 이내에 그 변경과 관련된 담보제공관계서류를 납세지 관할 세무서장에게 제출하지 않은 때에는 제2항에 따라 그 신청을 각하할 수 있다.

⑥ 제38조제1항에 따른 연납 허가를 신청하고자 하는 자는 담보제공관계서류의 전부 또는 일부를 제1항의 신청서 제출기한까지 그 신청서에 첨부하여 제출할 수 없는 경우에는 정령으로 정하는 바에 따라 그 취지, 해당 담보제공관계서류의 제출일, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신고서(제7항에서 “담보제공관계서류 제출기한연장신고서”라 한다)를 납세지 관할 세무서장에게 제출할 수 있다. 이 경우에 그 제출일이 기재되지 아니한 때에는 해당 제출기한의 다음 날부터 3개월이 경과하는 날이 기재되어 있는 것으로 본다.

⑦ 제6항에 따라 해당 신청자가 담보제공관계서류 제출기한연장신고서를 제출한 경우에는 담보제공관계서류(해당 담보제공관계서류 제출기한연장신고서와 관련된 것에 한한다. 제8항에서 같다)의 제출기한은 해당 담보제공관계서류 제출기한연장신고서에 기재된 그 담보제공관계서류의 제출일(그 날이 제6항의 제출기한의 다음 날부터 3개월이 경과하는 날 이후인 경우에는 그 경과하는 날)로 한다.

⑧ 제6항 및 제7항(이 항에 따라 대체하여 적용하는 경우를 포함한다)의 적용을 받은 자가 제7항에 따른 제출일까지 담보제공관계서류를 제출할 수 없는 경우의 제6항의 적용에 대해서는 제6항 중 “제1항의 신청서 제출기한까지 해당 신청서에 첨부하여 제출할 수 없는 경우”는 “제7항에 따른 제출일까지 담보제공관계서류를 제출할 수 없는 경우”로 한다. 다만, 해당 담보제공관계서류의 제출기한은 제1항의 신청서 제출기한의 제1항의 신청서 제출기한의 다음 날부터 6개월이 경과하는 날 이후로 하지 못한다.

⑨ 제6항부터 제8항까지의 규정을 적용한 경우의 제2항의 적용에 대해서는 제2항 중 “해당 신청서”는 “담보제공관계서류(제6항의 담보제공관계서류 제출기한연장신고서와 관련된 것에 한한다)”로 한다.

⑩ 세무서장은 제1항에 따른 신청서가 제출된 경우에 해당 신청서의 기재상 미비점 또는 담보제공관계서류상 미비점이나 그 서류의 미제출, 그 밖에 정령으로 정하는 사유가 있는 때에는 해당 신청자에 대하여 그 신청서의 정정 또는 담보제공관계서류의 정정이나 제출을 요구할 수 있다.

⑪ 세무서장은 제10항에 따라 신청서의 정정 또는 담보제공관계서류의 정정이나 제출을 요구하는 경우에는 그 취지 및 이유를 기재한 서면으로 신청자에게 통지한다.

⑫ 제10항에 따라 신청서의 정정 또는 담보제공관계서류의 정정이나 제출을 요구 받은 신청자는 제11항에 따른 통지를 받은 날의 다음 날부터 20일 이내에 해당 신청서를 정정 또는 해당 담보제공관계서류를 정정하거나 제출하여야 한다. 이 경우에 그 기간 내에 해당 신청서를 정정 또는 해당 담보제공관계서류를 정정하거나 제출을 하지 아니한 때에는 그 신청자는 해당 기간을 경과한 날에 연납 신청을 철회한 것으로 본다.

⑬ 제10항에 따라 담보제공관계서류의 정정 또는 제출을 요구 받은 해당 신청자는 제12항의 경과한 날의 전날까지 그 담보제공관계서류의 정정 또는 제출을 할 수 없는 경우에는 정령으로 정하는 바에 따라 그 취지, 해당 담보제공관계서류의 정정일 또는 제출일, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신고서(제14항에서 “담보제공관계서류 보완기한연장신고서”라 한다)를 납세지 관할 세무서장에게 제출할 수 있다. 이 경우에 해당 정정일 또는 제출일이 기재되어 있지 아니한 때에는 그 경과한 날부터 3개월이 경과하는 날이 기재되어 있는 것으로 본다.

⑭ 제13항에 따라 해당 신청자가 담보제공관계서류 보완기한연장신고서를 제출한 경우에는 담보제공관계서류(그 담보제공관계서류 보완기한연장신고서와 관련된 것으로 한정한다. 제15항에서 같다)의 정정 또는 제출기한은 해당 담보제공관계서류 보완기한연장신고서에 기재된 그 담보제공관계서류의 정정일 또는 제출일(그 날이 제13항의 경과한 날부터 3개월이 경과하는 날 이후인 경우에는 그 경과하는 날)로 한다.

⑮ 제13항 및 제14항(이 항에 따라 대체하여 적용하는 경우를 포함한다)의 적용을 받은 자가 제14항에 따른 정정일 또는 제출일까지 담보제공관계서류의 정정 또는 제출을 할 수 없는 경우의 제13항의 적용에 대해서는 “제12항의 경과한 날의 전날”은 “제14항에 따른 정정일 또는 제출일”로 한다. 다만, 해당 담보제공관계서류의 정정 또는 제출의 기한은 제11항에 따른 통지를 받은 날의 다음 날부터 6개월이 경과하는 날 이후로는 하지 못한다.

⑯ 제10항 또는 제13항부터 제15항까지의 규정의 적용이 있는 경우의 제2항의 적용에 대해서는 제2항 중 “이내”는 “에 제11항에 따른 통지를 신청자가 받은 날의 다음 날부터 신청서(제10항과 관련된 것으로 한한다)의 정정 기한 또는 담보제공관계서류(제10항과 관련된 것으로 한한다)나 담보제공관계서류(제13항의 담보제공관계서류보완기한연장신고서와 관련된 것으로 한한다)의 정정이나 제출기한(이하 이 항에서 “신청서 등의 제출기한”이라 한다)까지의 기간[제11항에 따른 통지가 여럿인 경우에는 각각의 통지를 받은 날의 다음 날부터 그 통지 관련 신청서 등의 제출기한까지의 기간을 합산한 기간(이들 기간 중 중복된 기간이 있는 경우에는 그 중복된 기간을 합산한 기간을 제외한 기간)으로 한다]을 가산한 기간 내”로 한다.

⑰ 제2항 단서에 따라 담보의 변경을 요구한 경우의 제2항 본문의 적용에 대해서는 본문 중 “해당 신청서 제출기한”은 “제4항에 따른 기한”으로 한다.

⑱ 제2항 단서에 따라 담보의 변경을 요구받은 자는 담보제공관계서류의 전부 또는 일부를 제5항에 따른 기한까지 제출할 수 없는 경우에는 정령으로 정하는 바에 따라 그 취지, 해당 담보제공관계서류 제출일, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신고서(제19항 및 제27항에서 “변경담보제공관계서류 제출기한연장신고서”라 한다)를 납세지 관할 세무서장에게 제출할 수 있다. 이 경우에 해당 제출일이 기재되어 있지 아니한 때에는 해당 기한의 다음 날부터 3개월이 경과하는 날이 기재되어 있는 것으로 본다.

⑲ 제18항에 따라 해당 신청자가 변경담보제공관계서류 제출기한연장신고서를 제출한 경우에는 담보제공관계서류(해당 변경담보제공관계서류 제출기한연장신고서와 관련된 것으로 한한다. 제20항에서 같다)의 제출기한은 해당 변경담보제공관계서류 제출기한연장신고서에 기재된 해당담보제공관계서류 제출일(그 날이 제18항의 기한의 다음 날부터 3개월이 경과한 날 이후인 경우에는 그 경과하는 날)로 한다.

⑳ 제18항 및 제19항(이 항에 따라 대체하여 적용하는 경우를 포함한다)의 적용을 받은 자가 제19항에 따른 제출일까지 담보제공관계서류를 제출할 수 없는 경우의 제18항의 적용에 대해서는 제18항 중 “제5항에 따른 기한”은 “제19항에 따른 제출일”로 한다. 다만, 해당 담보제공관계서류 제출기한은 제4항에 따라 통지를 받은 날의 다음 날부터 6개월이 경과한 날 이후로는 하지 못한다.

○21 제18항부터 제20항까지의 규정의 적용이 있는 경우의 제2항 및 제5항의 적용에 대해서는 제2항 중 “해당 신청서”는 “담보제공관계서류(제18항의 변경담보제공관계서류 제출기한연장신고서와 관련된 것으로 한정한다)”로, 제5항 중 “제4항에 따른 통지를 받은 날의 다음 날부터 20일 이내에 그 변경과 관련된”은 “제21항에 따라 대체하여 적용하는 제2항의 담보제공관계서류 제출기한까지 그 변경과 관련된 해당”으로 한다.

○22 다음 각 호의 경우의 연납의 허가 신청과 관련된 절차를 그 기한까지 이행할 수 없는 자와 관련된 이 조의 적용에 대해서는 해당 각 호의 경우의 구분에 따라 해당 각 호에서 정하는 바에 따른다.

1. 「국세통칙법」 제11조(재해 등에 의한 기한의 연장)의 적용이 있는 경우: 이 조의 적용에 대해서는 제8항 단서 중 “6개월”은 “6개월에 「국세통칙법」제11조(재해 등에 의한 기한의 연장)에 따른 재해, 그 밖에 부득이한 이유가 발생한 날부터 제11조에 따라 연장된 기한까지의 기간(이하 이 조에서 “재해 등 연장기간”이라 한다)을 가산한 기간”으로, 제15항 단서, 제20항 단서 및 제27항 중 “6개월”은 “6개월에 재해 등 연장기간(「국세통칙법」 제11조에 따른 재해, 그 밖에 부득이한 이유가 발생한 날 이후에 해당 통지를 받은 경우에는 이 날부터 해당 통지를 받은 날까지의 기간을 제외한다)을 가산한 기간”으로 한다. 2. 제1호의 경우 외에 정령으로 정하는 부득이한 사유가 발생한 경우: 제5항에서 정하는 담보제공관계서류 제출기한, 그 밖의 정령으로 정하는 절차에 관한 기한에 대해서는 그 부득이한 사유로 해당 절차를 이행할 수 없는 기간으로서 정령으로 정하는 기간 연장한다.

○23 제2항에 따라 세무서장이 조사를 하는 경우에 해당 조사에 3개월을 초과하는 기간이 필요하다고 인정할 때의 제2항의 적용에 대해서는 제2항 중 “3개월”은 “6개월”로 한다.

○24 제2항에 따라 세무서장이 조사를 하는 경우에「국세통칙법」제11조에 따른 재해, 그 밖에 부득이한 이유가 발생한 때 또는 제21항제2호에 따른 정령으로 정하는 부득이한 사유가 발생한 때의 제2항의 적용에 대해서는 제2항 중 “3개월 이내”는 “3개월(제23항의 적용이 있는 경우에는 6개월)에 제22조제1호에 따라 대체하여 적용하는 제8항 단서에 따른 재해 등 연장기간 또는 제22항제2호에 따른 정령으로 정하는 기간을 가산한 기간 내”로 한다.

○25 제22항의 적용이 있는 경우에 제9항, 제17항 또는 제21항에 따라 대체한 제2항을 적용하는 때에는 제24항은 적용하지 아니한다.

○26 세무서장은 제23항 또는 제24항의 적용이 있는 경우에는 그 취지를 기재한 서면으로 이를 해당 신청자에게 통지한다.

○27 제10항에 따라 담보제공관계서류의 정정 또는 제출이 요구되는 경우에 해당 담보제공관계서류와 관련된 연납에 대한 담보제공관계서류 제출기한연장신고서 또는 변경 담보제공관계서류 제출기한연장신고서가 제출된 때에는 제14항 및 제15항 단서의 적용에 대해서는 제14항 중 “제13항의 경과한 날부터 3개월을 경과하는 날 이후인 경우에는 해당 경과하는 날”은 “해당 정정 또는 제출을 요구받은 담보제공관계서류와 관련된 연납에 대한 제6항의 담보제공관계서류 제출기한연장신고서 또는 제18항의 변경 담보제공관계서류 제출기한연장신고서와 관련된 기한 이후인 경우에는 해당 기한”으로, 제15항 단서 중 “제11항에 따른 통지를 받은 날의 다음 날부터 6개월이 경과하는 날”은 “해당 정정 또는 제출이 요구되는 담보제공관계서류와 관련된 연납에 대한 제6항의 담보제공관계서류 제출기한연장신고서 또는 제18항의 변경 담보제공관계서류 제출기한연장신고서에 따른 기한”으로 한다.

○28 제2항 분문에 따른 기간 내(제9항, 제16항, 제17항, 제21항, 제23항 또는 제24항의 적용이 있는 경우에는 이들 규정에 따라 대체하여 적용하는 제2항 본문에 따른 기간 내)에 세무서장이 연납의 허가 또는 해당 연납 신청의 각하를 하지 아니하는 경우에는 그 신청과 관련된 조건에 따라 연납의 허가가 있는 것으로 본다.

○29 제1항부터 제28항까지의 규정은 제38조제3항의 납세의무자가 연납의 허가를 신청하는 경우 및 세무서장이 제3항의 연납과 관련된 허가 또는 각하를 하는 경우에 대하여 준용한다. 이 경우에 제1항 중 “상속세”는 “증여세”로, 제2항 중 “제38조제1항 및 제2항”은 “제38조제3항”으로 대체한다.

○30 연납의 허가를 받은 자는 그 후의 자금력 상황의 변화 등에 따라 연납의 조건에 대하여 변경을 요구하고자 하는 경우에는 그 변경을 요구하고자 하는 조건, 그 밖의 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신청서를 해당 연납의 허가를 한 세무서장에게 제출할 수 있다.

○31 제2항 및 제3항은 제30항에 따른 연납의 허가를 받은 자가 신청서를 제출한 경우에 대하여 준용한다. 이 경우에 제2항 중 “제출기한”은 “을 제출한 날”로, “3개월”은 “1개월”로 대체한다.

○32 세무서장은 연납의 허가를 받은 자의 그 이후의 자금력 상황의 변화 등에 따라 해당 허가와 관련된 조건에 따라 연납을 인정하는 것이 적절하지 아니하다고 인정하는 경우에는 그 자의 의견을 청취한 후 그 허가를 취소 또는 연납 기간의 단축, 그 밖에 연납 조건의 변경을 할 수 있다.

○33 세무서장은 제32항에 따라 연납의 허가를 취소 또는 연납의 조건을 변경한 경우에는 그 취지 및 이유를 기재한 서면으로 이를 납세의무자에게 통지한다.