「부정경쟁방지법」 1
•국 가 ‧ 지 역: 일본 • 법률번호: 평성5<1993>년 법률 제47호 • 공 포 일: 1993년 5월 19일 • 개 정 일: 2018년 5월 30일
この法律は、事業者間の公正 な競争及びこれに関する国際 約束の的確な実施を確保する ため、不正競争の防止及び不 正競争に係る損害賠償に関す る措置等を講じ、もって国民 経済の健全な発展に寄与する ことを目的とする。
一 他人の商品等表示（人の 業務に係る氏名、商号、商 標、標章、商品の容器若し くは包装その他の商品又は 営業を表示するものをいう 。以下同じ。）として需要 者の間に広く認識されてい るものと同一若しくは類似 の商品等表示を使用し、又 はその商品等表示を使用し た商品を譲渡し、引き渡し 、譲渡若しくは引渡しのた めに展示し、輸出し、輸入 し、若しくは電気通信回線 を通じて提供して、他人の 商品又は営業と混同を生じ させる行為 二 自己の商品等表示として 他人の著名な商品等表示と 同一若しくは類似のものを 使用し、又はその商品等表 示を使用した商品を譲渡し 、引き渡し、譲渡若しくは 引渡しのために展示し、輸 出し、輸入し、若しくは電 気通信回線を通じて提供す る行為 三 他人の商品の形態（当該 商品の機能を確保するため に不可欠な形態を除く。） を模倣した商品を譲渡し、 貸し渡し、譲渡若しくは貸 渡しのために展示し、輸出 し、又は輸入する行為 四 窃取、詐欺、強迫その他 の不正の手段により営業秘 密を取得する行為（以下 「営業秘密不正取得行為」 という。）又は営業秘密不 正取得行為により取得した 営業秘密を使用し、若しく は開示する行為（秘密を保 持しつつ特定の者に示すこ とを含む。次号から第九号 まで、第十九条第一項第六 号、第二十一条及び附則第 四条第一号において同じ 。） 五 その営業秘密について営 業秘密不正取得行為が介在 したことを知って、若しく は重大な過失により知らな いで営業秘密を取得し、又 はその取得した営業秘密を 使用し、若しくは開示する 行為 六 その取得した後にその営 業秘密について営業秘密不 正取得行為が介在したこと を知って、又は重大な過失 により知らないでその取得 した営業秘密を使用し、又 は開示する行為 七 営業秘密を保有する事業 者（以下「営業秘密保有 者」という。）からその営 業秘密を示された場合にお いて、不正の利益を得る目 的で、又はその営業秘密保 有者に損害を加える目的で 、その営業秘密を使用し、 又は開示する行為 八 その営業秘密について営 業秘密不正開示行為（前号 に規定する場合において同 号に規定する目的でその営 業秘密を開示する行為又は 秘密を守る法律上の義務に 違反してその営業秘密を開 示する行為をいう。以下同 じ。）であること若しくは その営業秘密について営業 秘密不正開示行為が介在し たことを知って、若しくは 重大な過失により知らない で営業秘密を取得し、又は その取得した営業秘密を使 用し、若しくは開示する行 為 九 その取得した後にその営 業秘密について営業秘密不 正開示行為があったこと若 しくはその営業秘密につい て営業秘密不正開示行為が 介在したことを知って、又 は重大な過失により知らな いでその取得した営業秘密 を使用し、又は開示する行 為 十 第四号から前号までに掲 げる行為（技術上の秘密 （営業秘密のうち、技術上 の情報であるものをいう。 以下同じ。）を使用する行 為に限る。以下この号にお いて「不正使用行為」とい う。）により生じた物を譲 渡し、引き渡し、譲渡若し くは引渡しのために展示し 、輸出し、輸入し、又は電 気通信回線を通じて提供す る行為（当該物を譲り受け た者（その譲り受けた時に 当該物が不正使用行為によ り生じた物であることを知 らず、かつ、知らないこと につき重大な過失がない者 に限る。）が当該物を譲渡 し、引き渡し、譲渡若しく は引渡しのために展示し、 輸出し、輸入し、又は電気 通信回線を通じて提供する 行為を除く。） 十一 窃取、詐欺、強迫その 他の不正の手段により限定 提供データを取得する行為 （以下「限定提供データ不 正取得行為」という。）又 は限定提供データ不正取得 行為により取得した限定提 供データを使用し、若しく は開示する行為 十二 その限定提供データに ついて限定提供データ不正 取得行為が介在したことを 知って限定提供データを取 得し、又はその取得した限 定提供データを使用し、若 しくは開示する行為 十三 その取得した後にその 限定提供データについて限 定提供データ不正取得行為 が介在したことを知ってそ の取得した限定提供データ を開示する行為 十四 限定提供データを保有 する事業者（以下「限定提 供データ保有者」という 。）からその限定提供デー タを示された場合において 、不正の利益を得る目的で 、又はその限定提供データ 保有者に損害を加える目的 で、その限定提供データを 使用する行為（その限定提 供データの管理に係る任務 に違反して行うものに限る 。）又は開示する行為 十五 その限定提供データに ついて限定提供データ不正 開示行為（前号に規定する 場合において同号に規定す る目的でその限定提供デー タを開示する行為をいう。 以下同じ。）であること若 しくはその限定提供データ について限定提供データ不 正開示行為が介在したこと を知って限定提供データを 取得し、又はその取得した 限定提供データを使用し、 若しくは開示する行為 十六 その取得した後にその 限定提供データについて限 定提供データ不正開示行為 があったこと又はその限定 提供データについて限定提 供データ不正開示行為が介 在したことを知ってその取 得した限定提供データを開 示する行為 十七 営業上用いられている 技術的制限手段（他人が特 定の者以外の者に影像若し くは音の視聴、プログラム の実行若しくは情報（電磁 的記録（電子的方式、磁気 的方式その他人の知覚によ っては認識することができ ない方式で作られる記録で あって、電子計算機による 情報処理の用に供されるも のをいう。）に記録された ものに限る。以下この号、 次号及び第八項において同 じ。）の処理又は影像、音 、プログラムその他の情報 の記録をさせないために用 いているものを除く。）に より制限されている影像若 しくは音の視聴、プログラ ムの実行若しくは情報の処 理又は影像、音、プログラ ムその他の情報の記録（以 下この号において「影像の 視聴等」という。）を当該 技術的制限手段の効果を妨 げることにより可能とする 機能を有する装置（当該装 置を組み込んだ機器及び当 該装置の部品一式であって 容易に組み立てることがで きるものを含む。）、当該 機能を有するプログラム （当該プログラムが他のプ ログラムと組み合わされた ものを含む。）若しくは指 令符号（電子計算機に対す る指令であって、当該指令 のみによって一の結果を得 ることができるものをいう 。次号において同じ。）を 記録した記録媒体若しくは 記憶した機器を譲渡し、引 き渡し、譲渡若しくは引渡 しのために展示し、輸出し 、若しくは輸入し、若しく は当該機能を有するプログ ラム若しくは指令符号を電 気通信回線を通じて提供す る行為（当該装置又は当該 プログラムが当該機能以外 の機能を併せて有する場合 にあっては、影像の視聴等 を当該技術的制限手段の効 果を妨げることにより可能 とする用途に供するために 行うものに限る。）又は影 像の視聴等を当該技術的制 限手段の効果を妨げること により可能とする役務を提 供する行為 十八 他人が特定の者以外の 者に影像若しくは音の視聴 、プログラムの実行若しく は情報の処理又は影像、音 、プログラムその他の情報 の記録をさせないために営 業上用いている技術的制限 手段により制限されている 影像若しくは音の視聴、プ ログラムの実行若しくは情 報の処理又は影像、音、プ ログラムその他の情報の記 録（以下この号において 「影像の視聴等」という 。）を当該技術的制限手段 の効果を妨げることにより 可能とする機能を有する装 置（当該装置を組み込んだ 機器及び当該装置の部品一 式であって容易に組み立て ることができるものを含む 。）、当該機能を有するプ ログラム（当該プログラム が他のプログラムと組み合 わされたものを含む。）若 しくは指令符号を記録した 記録媒体若しくは記憶した 機器を当該特定の者以外の 者に譲渡し、引き渡し、譲 渡若しくは引渡しのために 展示し、輸出し、若しくは 輸入し、若しくは当該機能 を有するプログラム若しく は指令符号を電気通信回線 を通じて提供する行為（当 該装置又は当該プログラム が当該機能以外の機能を併 せて有する場合にあっては 、影像の視聴等を当該技術 的制限手段の効果を妨げる ことにより可能とする用途 に供するために行うものに 限る。）又は影像の視聴等 を当該技術的制限手段の効 果を妨げることにより可能 とする役務を提供する行為 十九 不正の利益を得る目的 で、又は他人に損害を加え る目的で、他人の特定商品 等表示（人の業務に係る氏 名、商号、商標、標章その 他の商品又は役務を表示す るものをいう。）と同一若 しくは類似のドメイン名を 使用する権利を取得し、若 しくは保有し、又はそのド メイン名を使用する行為 二十 商品若しくは役務若し くはその広告若しくは取引 に用いる書類若しくは通信 にその商品の原産地、品質 、内容、製造方法、用途若 しくは数量若しくはその役 務の質、内容、用途若しく は数量について誤認させる ような表示をし、又はその 表示をした商品を譲渡し、 引き渡し、譲渡若しくは引 渡しのために展示し、輸出 し、輸入し、若しくは電気 通信回線を通じて提供し、 若しくはその表示をして役 務を提供する行為 二十一 競争関係にある他人 の営業上の信用を害する虚 偽の事実を告知し、又は流 布する行為 二十二 パリ条約（商標法 （昭和三十四年法律第百二 十七号）第四条第一項第二 号に規定するパリ条約をい う。）の同盟国、世界貿易 機関の加盟国又は商標法条 約の締約国において商標に 関する権利（商標権に相当 する権利に限る。以下この 号において単に「権利」と いう。）を有する者の代理 人若しくは代表者又はその 行為の日前一年以内に代理 人若しくは代表者であった 者が、正当な理由がないの に、その権利を有する者の 承諾を得ないでその権利に 係る商標と同一若しくは類 似の商標をその権利に係る 商品若しくは役務と同一若 しくは類似の商品若しくは 役務に使用し、又は当該商 標を使用したその権利に係 る商品と同一若しくは類似 の商品を譲渡し、引き渡し 、譲渡若しくは引渡しのた めに展示し、輸出し、輸入 し、若しくは電気通信回線 を通じて提供し、若しくは 当該商標を使用してその権 利に係る役務と同一若しく は類似の役務を提供する行 為
故意又は過失により不正競争 を行って他人の営業上の利益 を侵害した者は、これによっ て生じた損害を賠償する責め に任ずる。ただし、第十五条 の規定により同条に規定する 権利が消滅した後にその営業 秘密又は限定提供データを使 用する行為によって生じた損 害については、この限りでな い。
一 第二条第一項第一号又は 第二号に掲げる不正競争 当 該侵害に係る商品等表示の 使用 二 第二条第一項第三号に掲 げる不正競争 当該侵害に係 る商品の形態の使用 三 第二条第一項第四号から 第九号までに掲げる不正競 争 当該侵害に係る営業秘密 の使用 四 第二条第一項第十一号か ら第十六号までに掲げる不 正競争 当該侵害に係る限定 提供データの使用 五 第二条第一項第十九号に 掲げる不正競争 当該侵害に 係るドメイン名の使用 六 第二条第一項第二十二号 に掲げる不正競争 当該侵害 に係る商標の使用 ４ 前項の規定は、同項に規定 する金額を超える損害の賠償 の請求を妨げない。この場合 において、その営業上の利益 を侵害した者に故意又は重大 な過失がなかったときは、裁 判所は、損害の賠償の額を定 めるについて、これを参酌す ることができる。
（技術上の秘密を取 得した者の当該技術上の秘密を 使用する行為等の推定） 技術上の秘密（生産方法その 他政令で定める情報に係るも のに限る。以下この条におい て同じ。）について第二条第一 項第四号、第五号又は第八号 に規定する行為（営業秘密を 取得する行為に限る。）があっ た場合において、その行為を した者が当該技術上の秘密を 使用する行為により生ずる物 の生産その他技術上の秘密を 使用したことが明らかな行為 として政令で定める行為（以 下この条において「生産等」 という。）をしたときは、その 者は、それぞれ当該各号に規 定する行為（営業秘密を使用 する行為に限る。）として生産 等をしたものと推定する。
不正競争による営業上の利益 の侵害に係る訴訟において、 不正競争によって営業上の利 益を侵害され、又は侵害され るおそれがあると主張する者 が侵害の行為を組成したもの として主張する物又は方法の 具体的態様を否認するとき は、相手方は、自己の行為の 具体的態様を明らかにしなけ ればならない。ただし、相手 方において明らかにすること ができない相当の理由がある ときは、この限りでない。
不正競争による営業上の利益 の侵害に係る訴訟において、 当事者の申立てにより、裁判 所が当該侵害の行為による損 害の計算をするため必要な事 項について鑑定を命じたとき は、当事者は、鑑定人に対 し、当該鑑定をするため必要 な事項について説明しなけれ ばならない。
不正競争による営業上の利益 の侵害に係る訴訟において、 損害が生じたことが認められ る場合において、損害額を立 証するために必要な事実を立 証することが当該事実の性質 上極めて困難であるときは、 裁判所は、口頭弁論の全趣旨 及び証拠調べの結果に基づ き、相当な損害額を認定する ことができる。
一 既に提出され若しくは 提出されるべき準備書面に 当事者の保有する営業秘密 が記載され、又は既に取り 調べられ若しくは取り調べ られるべき証拠（第七条第 三項の規定により開示され た書類又は第十三条第四項 の規定により開示された書 面を含む。）の内容に当事 者の保有する営業秘密が含 まれること。 二 前号の営業秘密が当該 訴訟の追行の目的以外の目 的で使用され、又は当該営 業秘密が開示されることに より、当該営業秘密に基づ く当事者の事業活動に支障 を生ずるおそれがあり、こ れを防止するため当該営業 秘密の使用又は開示を制限 する必要があること。
一 秘密保持命令を受けるべ き者 二 秘密保持命令の対象とな るべき営業秘密を特定する に足りる事実 三 前項各号に掲げる事由に 該当する事実
故意又は過失により不正競争 を行って他人の営業上の信用 を害した者に対しては、裁判 所は、その営業上の信用を害 された者の請求により、損害 の賠償に代え、又は損害の賠 償とともに、その者の営業上 の信用を回復するのに必要な 措置を命ずることができる。
一 その行為を行う者がその 行為を継続する場合におい て、その行為により営業上 の利益を侵害され、又は侵 害されるおそれがある営業 秘密保有者がその事実及び その行為を行う者を知った 時から三年間行わないと き。 二 その行為の開始の時から 二十年を経過したとき。
何人も、その国際機関（政府 間の国際機関及びこれに準ず るものとして経済産業省令で 定める国際機関をいう。以下 この条において同じ。）と関係 があると誤認させるような方 法で、国際機関を表示する標 章であって経済産業省令で定 めるものと同一若しくは類似 のもの（以下「国際機関類似 標章」という。）を商標として 使用し、又は国際機関類似標 章を商標として使用した商品 を譲渡し、引き渡し、譲渡若 しくは引渡しのために展示 し、輸出し、輸入し、若しく は電気通信回線を通じて提供 し、若しくは国際機関類似標 章を商標として使用して役務 を提供してはならない。ただ し、この国際機関の許可を受 けたときは、この限りでな い。
一 外国の政府又は地方公共 団体の公務に従事する者 二 公共の利益に関する特定 の事務を行うために外国の 特別の法令により設立され たものの事務に従事する者 三 一又は二以上の外国の政 府又は地方公共団体によ り、発行済株式のうち議決 権のある株式の総数若しく は出資の金額の総額の百分 の五十を超える当該株式の 数若しくは出資の金額を直 接に所有され、又は役員 （取締役、監査役、理事、 監事及び清算人並びにこれ ら以外の者で事業の経営に 従事しているものをいう。） の過半数を任命され若しく は指名されている事業者で あって、その事業の遂行に 当たり、外国の政府又は地 方公共団体から特に権益を 付与されているものの事務 に従事する者その他これに 準ずる者として政令で定め る者 四 国際機関（政府又は政府 間の国際機関によって構成 される国際機関をいう。次 号において同じ。）の公務に 従事する者 五 外国の政府若しくは地方 公共団体又は国際機関の権 限に属する事務であって、 これらの機関から委任され たものに従事する者
一 第二条第一項第一号、第 二号、第二十号及び第二十 二号に掲げる不正競争 商品 若しくは営業の普通名称 （ぶどうを原料又は材料と する物の原産地の名称であ って、普通名称となったも のを除く。）若しくは同一若 しくは類似の商品若しくは 営業について慣用されてい る商品等表示（以下「普通 名称等」と総称する。）を普 通に用いられる方法で使用 し、若しくは表示をし、又 は普通名称等を普通に用い られる方法で使用し、若し くは表示をした商品を譲渡 し、引き渡し、譲渡若しく は引渡しのために展示し、 輸出し、輸入し、若しくは 電気通信回線を通じて提供 する行為（同項第二十号及 び第二十二号に掲げる不正 競争の場合にあっては、普 通名称等を普通に用いられ る方法で表示をし、又は使 用して役務を提供する行為 を含む。） 二 第二条第一項第一号、第 二号及び第二十二号に掲げ る不正競争 自己の氏名を不 正の目的（不正の利益を得 る目的、他人に損害を加え る目的その他の不正の目的 をいう。以下同じ。）でなく 使用し、又は自己の氏名を 不正の目的でなく使用した 商品を譲渡し、引き渡し、 譲渡若しくは引渡しのため に展示し、輸出し、輸入 し、若しくは電気通信回線 を通じて提供する行為（同 号に掲げる不正競争の場合 にあっては、自己の氏名を 不正の目的でなく使用して 役務を提供する行為を含 む。） 三 第二条第一項第一号に掲 げる不正競争 他人の商品等 表示が需要者の間に広く認 識される前からその商品等 表示と同一若しくは類似の 商品等表示を使用する者又 はその商品等表示に係る業 務を承継した者がその商品 等表示を不正の目的でなく 使用し、又はその商品等表 示を不正の目的でなく使用 した商品を譲渡し、引き渡 し、譲渡若しくは引渡しの ために展示し、輸出し、輸 入し、若しくは電気通信回 線を通じて提供する行為 四 第二条第一項第二号に掲 げる不正競争 他人の商品等 表示が著名になる前からそ の商品等表示と同一若しく は類似の商品等表示を使用 する者又はその商品等表示 に係る業務を承継した者が その商品等表示を不正の目 的でなく使用し、又はその 商品等表示を不正の目的で なく使用した商品を譲渡 し、引き渡し、譲渡若しく は引渡しのために展示し、 輸出し、輸入し、若しくは 電気通信回線を通じて提供 する行為 五 第二条第一項第三号に掲 げる不正競争 次のいずれか に掲げる行為 イ 日本国内において最初に 販売された日から起算して 三年を経過した商品につい て、その商品の形態を模倣 した商品を譲渡し、貸し渡 し、譲渡若しくは貸渡しの ために展示し、輸出し、又 は輸入する行為 ロ 他人の商品の形態を模倣 した商品を譲り受けた者 （その譲り受けた時にその 商品が他人の商品の形態を 模倣した商品であることを 知らず、かつ、知らないこ とにつき重大な過失がない 者に限る。）がその商品を 譲渡し、貸し渡し、譲渡若 しくは貸渡しのために展示 し、輸出し、又は輸入する 行為 六 第二条第一項第四号から 第九号までに掲げる不正競 争 取引によって営業秘密を 取得した者（その取得した 時にその営業秘密について 営業秘密不正開示行為であ ること又はその営業秘密に ついて営業秘密不正取得行 為若しくは営業秘密不正開 示行為が介在したことを知 らず、かつ、知らないこと につき重大な過失がない者 に限る。）がその取引によっ て取得した権原の範囲内に おいてその営業秘密を使用 し、又は開示する行為 七 第二条第一項第十号に掲 げる不正競争 第十五条第一 項の規定により同項に規定 する権利が消滅した後にそ の営業秘密を使用する行為 により生じた物を譲渡し、 引き渡し、譲渡若しくは引 渡しのために展示し、輸出 し、輸入し、又は電気通信 回線を通じて提供する行為 八 第二条第一項第十一号か ら第十六号までに掲げる不 正競争 次のいずれかに掲げ る行為 イ 取引によって限定提供デ ータを取得した者（その取 得した時にその限定提供デ ータについて限定提供デー タ不正開示行為であること 又はその限定提供データに ついて限定提供データ不正 取得行為若しくは限定提供 データ不正開示行為が介在 したことを知らない者に限 る。）がその取引によって 取得した権原の範囲内にお いてその限定提供データを 開示する行為 ロ その相当量蓄積されてい る情報が無償で公衆に利用 可能となっている情報と同 一の限定提供データを取得 し、又はその取得した限定 提供データを使用し、若し くは開示する行為 九 第二条第一項第十七号及 び第十八号に掲げる不正競 争 技術的制限手段の試験又 は研究のために用いられる 同項第十七号及び第十八号 に規定する装置、これらの 号に規定するプログラム若 しくは指令符号を記録した 記録媒体若しくは記憶した 機器を譲渡し、引き渡し、 譲渡若しくは引渡しのため に展示し、輸出し、若しく は輸入し、若しくは当該プ ログラム若しくは指令符号 を電気通信回線を通じて提 供する行為又は技術的制限 手段の試験又は研究のため に行われるこれらの号に規 定する役務を提供する行為
一 前項第二号に掲げる行為 自己の氏名を使用する者 （自己の氏名を使用した商 品を自ら譲渡し、引き渡 し、譲渡若しくは引渡しの ために展示し、輸出し、輸 入し、又は電気通信回線を 通じて提供する者を含む。） 二 前項第三号に掲げる行為 他人の商品等表示と同一又 は類似の商品等表示を使用 する者及びその商品等表示 に係る業務を承継した者 （その商品等表示を使用し た商品を自ら譲渡し、引き 渡し、譲渡若しくは引渡し のために展示し、輸出し、 輸入し、又は電気通信回線 を通じて提供する者を含 む。）
この法律の規定に基づき政令 又は経済産業省令を制定し、 又は改廃する場合において は、その政令又は経済産業省 令で、その制定又は改廃に伴 い合理的に必要と判断される 範囲内において、所要の経過 措置（罰則に関する経過措置 を含む。）を定めることができ る。
一 不正の利益を得る目的 で、又はその営業秘密保有 者に損害を加える目的で、 詐欺等行為（人を欺き、人 に暴行を加え、又は人を脅 迫する行為をいう。次号に おいて同じ。）又は管理侵害 行為（財物の窃取、施設へ の侵入、不正アクセス行為 （不正アクセス行為の禁止 等に関する法律（平成十一 年法律第百二十八号）第二 条第四項に規定する不正ア クセス行為をいう。）その他 の営業秘密保有者の管理を 害する行為をいう。次号に おいて同じ。）により、営業 秘密を取得した者 二 詐欺等行為又は管理侵害 行為により取得した営業秘 密を、不正の利益を得る目 的で、又はその営業秘密保 有者に損害を加える目的 で、使用し、又は開示した 者 三 営業秘密を営業秘密保有 者から示された者であっ て、不正の利益を得る目的 で、又はその営業秘密保有 者に損害を加える目的で、 その営業秘密の管理に係る 任務に背き、次のいずれか に掲げる方法でその営業秘 密を領得した者 イ 営業秘密記録媒体等（営 業秘密が記載され、又は記 録された文書、図画又は記 録媒体をいう。以下この号 において同じ。）又は営業 秘密が化体された物件を横 領すること。 ロ 営業秘密記録媒体等の記 載若しくは記録について、 又は営業秘密が化体された 物件について、その複製を 作成すること。 ハ 営業秘密記録媒体等の記 載又は記録であって、消去 すべきものを消去せず、か つ、当該記載又は記録を消 去したように仮装すること 。 四 営業秘密を営業秘密保有 者から示された者であっ て、その営業秘密の管理に 係る任務に背いて前号イか らハまでに掲げる方法によ り領得した営業秘密を、不 正の利益を得る目的で、又 はその営業秘密保有者に損 害を加える目的で、その営 業秘密の管理に係る任務に 背き、使用し、又は開示し た者 五 営業秘密を営業秘密保有 者から示されたその役員 （理事、取締役、執行役、 業務を執行する社員、監事 若しくは監査役又はこれら に準ずる者をいう。次号に おいて同じ。）又は従業者で あって、不正の利益を得る 目的で、又はその営業秘密 保有者に損害を加える目的 で、その営業秘密の管理に 係る任務に背き、その営業 秘密を使用し、又は開示し た者（前号に掲げる者を除 く。） 六 営業秘密を営業秘密保有 者から示されたその役員又 は従業者であった者であっ て、不正の利益を得る目的 で、又はその営業秘密保有 者に損害を加える目的で、 その在職中に、その営業秘 密の管理に係る任務に背い てその営業秘密の開示の申 込みをし、又はその営業秘 密の使用若しくは開示につ いて請託を受けて、その営 業秘密をその職を退いた後 に使用し、又は開示した者 （第四号に掲げる者を除 く。） 七 不正の利益を得る目的 で、又はその営業秘密保有 者に損害を加える目的で、 第二号若しくは前三号の罪 又は第三項第二号の罪（第 二号及び前三号の罪に当た る開示に係る部分に限る。） に当たる開示によって営業 秘密を取得して、その営業 秘密を使用し、又は開示し た者 八 不正の利益を得る目的 で、又はその営業秘密保有 者に損害を加える目的で、 第二号若しくは第四号から 前号までの罪又は第三項第 二号の罪（第二号及び第四 号から前号までの罪に当た る開示に係る部分に限る。） に当たる開示が介在したこ とを知って営業秘密を取得 して、その営業秘密を使用 し、又は開示した者 九 不正の利益を得る目的 で、又はその営業秘密保有 者に損害を加える目的で、 自己又は他人の第二号若し くは第四号から前号まで又 は第三項第三号の罪に当た る行為（技術上の秘密を使 用する行為に限る。以下こ の号及び次条第一項第二号 において「違法使用行為」 という。）により生じた物を 譲渡し、引き渡し、譲渡若 しくは引渡しのために展示 し、輸出し、輸入し、又は 電気通信回線を通じて提供 した者（当該物が違法使用 行為により生じた物である ことの情を知らないで譲り 受け、当該物を譲渡し、引 き渡し、譲渡若しくは引渡 しのために展示し、輸出 し、輸入し、又は電気通信 回線を通じて提供した者を 除く。）
一 不正の目的をもって第二 条第一項第一号又は第二十 号に掲げる不正競争を行っ た者 二 他人の著名な商品等表示 に係る信用若しくは名声を 利用して不正の利益を得る 目的で、又は当該信用若し くは名声を害する目的で第 二条第一項第二号に掲げる 不正競争を行った者 三 不正の利益を得る目的で 第二条第一項第三号に掲げ る不正競争を行った者 四 不正の利益を得る目的 で、又は営業上技術的制限 手段を用いている者に損害 を加える目的で、第二条第 一項第十七号又は第十八号 に掲げる不正競争を行った 者 五 商品若しくは役務若しく はその広告若しくは取引に 用いる書類若しくは通信に その商品の原産地、品質、 内容、製造方法、用途若し くは数量又はその役務の 質、内容、用途若しくは数 量について誤認させるよう な虚偽の表示をした者（第 一号に掲げる者を除く。） 六 秘密保持命令に違反した 者 七 第十六条、第十七条又は 第十八条第一項の規定に違 反した者
一 日本国外において使用す る目的で、第一項第一号又 は第三号の罪を犯した者 二 相手方に日本国外におい て第一項第二号又は第四号 から第八号までの罪に当た る使用をする目的があるこ との情を知って、これらの 罪に当たる開示をした者 三 日本国内において事業を 行う営業秘密保有者の営業 秘密について、日本国外に おいて第一項第二号又は第 四号から第八号までの罪に 当たる使用をした者
一 第一項、第三項及び第四 項の罪の犯罪行為により生 じ、若しくは当該犯罪行為 により得た財産又は当該犯 罪行為の報酬として得た財 産 二 前号に掲げる財産の果実 として得た財産、同号に掲 げる財産の対価として得た 財産、これらの財産の対価 として得た財産その他同号 に掲げる財産の保有又は処 分に基づき得た財産
一 前条第三項第一号（同条 第一項第一号に係る部分に 限る。）、第二号（同条第一 項第二号、第七号及び第八 号に係る部分に限る。）若し くは第三号（同条第一項第 二号、第七号及び第八号に 係る部分に限る。）又は第四 項（同条第三項第一号（同 条第一項第一号に係る部分 に限る。）、第二号（同条第 一項第二号、第七号及び第 八号に係る部分に限る。）及 び第三号（同条第一項第二 号、第七号及び第八号に係 る部分に限る。）に係る部分 に限る。） 十億円以下の罰 金刑 二 前条第一項第一号、第二 号、第七号、第八号若しく は第九号（同項第四号から 第六号まで又は同条第三項 第三号（同条第一項第四号 から第六号までに係る部分 に限る。）の罪に係る違法使 用行為（以下この号及び第 三項において「特定違法使 用行為」という。）をした者 が該当する場合を除く。）又 は第四項（同条第一項第一 号、第二号、第七号、第八 号及び第九号（特定違法使 用行為をした者が該当する 場合を除く。）に係る部分に 限る。） 五億円以下の罰金 刑 三 前条第二項 三億円以下 の罰金刑
秘匿決定があったときは、刑 事訴訟法第二百九十一条第一 項の起訴状の朗読は、営業秘 密構成情報特定事項を明らか にしない方法でこれを行うも のとする。この場合において は、検察官は、被告人に起訴 状を示さなければならない。
裁判所は、呼称等の決定を し、又は前条第一項の規定に より尋問若しくは被告人の供 述を求める手続を公判期日外 においてする旨を定めるに当 たり、必要があると認めると きは、検察官及び被告人又は 弁護人に対し、訴訟関係人の すべき尋問若しくは陳述又は 被告人に対する供述を求める 行為に係る事項の要領を記載 した書面の提示を命ずること ができる。
秘匿決定があったときは、刑 事訴訟法第三百五条第一項又 は第二項の規定による証拠書 類の朗読は、営業秘密構成情 報特定事項を明らかにしない 方法でこれを行うものとす る。
次に掲げる事項は、公判前整 理手続及び期日間整理手続に おいて行うことができる。 一 秘匿決定若しくは呼称等 の決定又はこれらの決定を 取り消す決定をすること。 二 第二十六条第一項の規定 により尋問又は被告人の供 述を求める手続を公判期日 外においてする旨を定める こと。
この法律に定めるもののほ か、第二十三条から前条まで の規定の実施に関し必要な事 項は、最高裁判所規則で定め る。
組織的犯罪処罰法第十九条の 規定は第二十一条第十項の規 定による没収について、組織 的犯罪処罰法第二十条の規定 は権利の移転について登記又 は登録を要する財産を没収す る裁判に基づき権利の移転の 登記又は登録を関係機関に嘱 託する場合について準用す る。この場合において、同条 中「次章第一節」とあるの は、「不正競争防止法第八章」 と読み替えるものとする。
債権等の没収の執行に対する 刑事補償法（昭和二十五年法 律第一号）による補償の内容 については、同法第四条第六 項の規定を準用する。
一 共助犯罪（共助の要請に おいて犯されたとされてい る犯罪をいう。以下この項 において同じ。）に係る行為 が日本国内において行われ たとした場合において、日 本国の法令によればこれに ついて刑罰を科すことがで きないと認められるとき。 二 共助犯罪に係る事件が日 本国の裁判所に係属すると き、又はその事件について 日本国の裁判所において確 定判決を経たとき。 三 没収の確定裁判の執行の 共助又は没収のための保全 の共助については、共助犯 罪に係る行為が日本国内に おいて行われたとした場合 において、要請に係る財産 が日本国の法令によれば共 助犯罪について没収の裁判 をし、又は没収保全をする ことができる財産に当たる ものでないとき。 四 追徴の確定裁判の執行の 共助又は追徴のための保全 の共助については、共助犯 罪に係る行為が日本国内に おいて行われたとした場合 において、日本国の法令に よれば共助犯罪について追 徴の裁判をし、又は追徴保 全をすることができる場合 に当たるものでないとき。 五 没収の確定裁判の執行の 共助については要請に係る 財産を有し又はその財産の 上に地上権、抵当権その他 の権利を有すると思料する に足りる相当な理由のある 者が、追徴の確定裁判の執 行の共助については当該裁 判を受けた者が、自己の責 めに帰することのできない 理由により、当該裁判に係 る手続において自己の権利 を主張することができなか ったと認められるとき。 六 没収又は追徴のための保 全の共助については、要請 国の裁判所若しくは裁判官 のした没収若しくは追徴の ための保全の裁判に基づく 要請である場合又は没収若 しくは追徴の裁判の確定後 の要請である場合を除き、 共助犯罪に係る行為が行わ れたと疑うに足りる相当な 理由がないとき、又は当該 行為が日本国内で行われた とした場合において第三十 五条第一項又は前条第一項 に規定する理由がないと認 められるとき。
第三十七条第一項に規定する 没収又は追徴の確定裁判の執 行の共助の要請をした外国か ら、当該共助の実施に係る財 産又はその価額に相当する金 銭の譲与の要請があったとき は、その全部又は一部を譲与 することができる。
前三条に定めるもののほか、 第三十七条の規定による共助 及び前条の規定による譲与に ついては、組織的犯罪処罰法 第六章の規定による共助及び 譲与の例による。
「부정경쟁방지법」 1
•국 가 ‧ 지 역: 일본 • 법률번호: 평성5<1993>년 법률 제47호 • 공 포 일: 1993년 5월 19일 • 개 정 일: 2018년 5월 30일
이 법은 사업자 간의 공정한 경쟁 및 이에 관한 국제약속 의 정확한 실시를 보장하기 위하여 부정경쟁의 방지 및 부정경쟁과 관련된 손해배상 에 관한 조치 등을 하여 나아 가 국민경제의 건전한 발전에 기여하는 것을 목적으로 한 다.
1. 타인의 상품 등 표시(사 람의 업무와 관련된 성명, 상호, 상표, 표장, 상품의 용기나 포장, 그 밖의 상품 또는 영업을 표시하는 것을 말한다. 이하 같다)로서 수 요자 사이에 널리 인식된 것과 동일하거나 유사한 상 품 등 표시를 사용 또는 그 상품 등 표시를 사용한 상 품을 양도·인도, 양도나 인 도를 위하여 전시·수출·수입 하거나 전기통신회선을 통 하여 제공함으로써 타인의 상품 또는 영업과 혼동을 일으키는 행위 2. 자기의 상품 등 표시로 서 타인의 유명한 상품 등 표시와 동일하거나 유사한 것을 사용 또는 그 상품 등 표시를 사용한 상품을 양도· 인도, 양도나 인도를 위하여 전시·수출·수입하거나 전기 통신회선을 통하여 제공하 는 행위 3. 타인의 상품의 형태(해 당 상품의 기능을 확보하기 위하여 필수적인 형태를 제 외한다)를 모방한 상품을 양도·대여, 양도나 대여를 위하여 전시·수출 또는 수입 하는 행위 4. 절도·사기·강박, 그 밖의 부정한 수단을 이용하여 영 업 비밀을 취득하는 행위 (이하 “영업비밀 부정취득 행위”라 한다) 또는 영업비 밀 부정취득행위로 취득한 영업 비밀을 사용하거나 공 개하는 행위(비밀을 유지하 면서 특정인에게 제시하는 것을 포함한다. 제5호부터 제19조제1항제6호, 제21조 및 부칙 제4조제1호에서 같 다) 5. 그 영업 비밀에 대하여 영업비밀 부정취득행위가 개입한 사실을 알면서 또는 중대한 과실로 인하여 알지 못하고 영업 비밀을 취득하 거나 또는 그 취득한 영업 비밀을 사용하거나 공개하 는 행위 6. 취득한 후에 그 영업 비 밀에 대하여 영업비밀 부정 취득행위가 개입한 사실을 알면서 또는 중대한 과실로 알지 못하고 취득한 영업 비밀을 사용하거나 공개하 는 행위 7. 영업 비밀을 보유한 사 업자(이하 “영업비밀 보유 자”라 한다)가 그 영업 비 밀을 공개한 경우에 부정한 이익을 얻을 목적으로 또는 그 영업비밀 보유자에게 손 해를 가할 목적으로 그 영 업 비밀을 사용하거나 공개 하는 행위 8. 그 영업 비밀에 대하여 영업비밀 부정공개행위(제7 호의 경우에 동호에 따른 목적으로 영업 비밀을 공개 하는 행위 또는 비밀을 준 수할 법률상의 의무를 위반 하여 그 영업 비밀을 공개 하는 행위를 말한다. 이하 같다)나 그 영업 비밀에 대 하여 영업비밀 부정공개행 위가 개입한 사실을 알면서 또는 중대한 과실로 알지 못하고 영업 비밀을 취득하 거나 또는 그 취득한 영업 비밀을 사용하거나 공개하 는 행위 9. 취득한 후에 그 영업 비 밀에 대하여 영업비밀 부정 공개행위가 있었던 사실이 나 그 영업 비밀에 대하여 영업비밀 부정공개행위가 한 사실을 알면서 또는 중 대한 과실로 알지 못하고 취득한 영업 비밀을 사용하 거나 또는 공개하는 행위 10. 제4호부터 제9호까지의 행위[기술상 비밀(영업 비 밀 중 기술상의 정보인 것 을 말한다. 이하 같다)을 사 용하는 행위로 한정한다. 이 하 이 호에서 “부정사용행 위”라 한다]로 인하여 발생 한 물건을 양도·인도, 양도 나 인도를 위하여 전시·수출 ·수입하거나 전기통신회선을 통하여 제공하는 행위[해당 물건을 양도받은 자(양도받 은 때에 해당 물건이 부정 사용행위로 인하여 발생한 물건임을 알지 못하였으며, 알지 못한 사실에 대하여 중대한 과실이 없는 자로 한정한다)가 해당 물건을 양도·인도, 양도나 인도를 위하여 전시·수출·수입하거 나 전기통신회선을 통하여 제공하는 행위를 제외한다] 11. 절취(窃取), 사기, 강박, 그 밖의 부정한 수단으로 한정제공데이터를 취득하는 행위(이하 “한정제공데이터 부정취득행위”라 한다) 또 는 한정제공데이터 부정취 득행위로 취득한 한정제공 데이터를 사용하거나 공개 하는 행위 12. 그 한정제공데이터에 대하여 한정제공데이터 부 정취득행위가 개입한 사실 을 알면서 한정제공데이터 를 취득하거나 또는 그 취 득한 한정제공데이터를 사 용하거나 공개하는 행위 13. 그 한정제공데이터를 취득한 후에 한정제공데이 터 부정취득행위가 개입한 사실을 알면서 취득한 한정 제공데이터를 공개하는 행 위 14. 한정제공데이터를 보유 한 사업자(이하 “한정제공 데이터 보유자”라 한다)가 그 한정제공데이터를 제시 한 경우에 부정한 이익을 얻을 목적으로 또는 그 한 정제공데이터 보유자에게 손해를 가할 목적으로 그 한정제공데이터를 사용하는 행위(그 한정제공데이터의 관리와 관련된 임무에 위반 하여 이행하는 것으로 한정 한다) 또는 공개하는 행위 15. 그 한정제공데이터에 대하여 한정제공데이터 부 정공개행위(제14호의 경우 에 동호에 따른 목적으로 그 한정제공데이터를 공개 하는 행위를 말한다. 이하 같다)나 그 한정제공데이터 에 대하여 한정제공데이터 부정공개행위가 개입한 사 실을 알면서 한정제공데이 터를 취득하거나 또는 그 취득한 한정제공데이터를 사용하거나 공개하는 행위 16. 한정제공데이터를 취득 한 후에 한정제공데이터 부 정공개행위가 있었던 사실 또는 그 한정제공데이터에 대하여 한정제공데이터 부 정공개행위가 개입한 사실 을 알면서 그 취득한 한정 제공데이터를 공개하는 행 위 17. 영업상 이용되는 기술 적 제한수단[타인이 특정인 외의 사람에게 영상이나 음 (音)의 시청, 프로그램의 실 행이나 정보{전자적 기록 (전자적(電子的) 방식, 자기 적(磁気的) 방식, 그 밖의 사람의 지각으로는 인식할 수 없는 방식으로 작성된 기록으로서, 컴퓨터에 의한 정보처리용으로 제공되는 것을 말한다)에 기록된 것 으로 한정한다. 이하 이 호, 제18호 및 제8항에서 같다} 의 처리 또는 영상, 음, 프 로그램, 그 밖의 정보를 기 록하지 아니하도록 이용하 는 것을 제외한다]으로 인 하여 제한된 영상이나 음의 시청, 프로그램의 실행이나 정보의 처리 또는 영상, 음, 프로그램, 그 밖의 정보의 기록(이하 이 호에서 “영상 의 시청 등”이라 한다)을 해당 기술적 제한수단의 효 과를 방해함으로써 가능하 게 하는 기능을 가진 장치 (해당 장치를 장착한 기기 및 해당 장치의 부품 세트 로서 용이하게 조립할 수 있는 것을 포함한다), 해당 기능을 가진 프로그램(해당 프로그램이 다른 프로그램 과 결합된 것을 포함한다) 이나 명령 부호(컴퓨터에 대한 명령으로서 해당 명령 으로 하나의 결과를 얻을 수 있는 것을 말한다. 제18 호에서 같다)를 기록한 기 록 매체나 저장한 기기를 양도·인도, 양도나 인도를 위하여 전시·수출·수입하거 나 해당 기능을 가진 프로 그램이나 명령 부호를 전기 통신회선을 통하여 제공하 는 행위(해당 장치 또는 프 로그램에 해당 기능 외의 기능이 동시에 있는 경우에 는 영상의 시청 등을 그 기 술적 제한수단의 효과를 방 해함으로써 가능하게 하는 용도로 제공하기 위하여 시 행하는 것으로 한정한다) 또는 영상의 시청 등을 그 기술적 제한수단의 효과를 방해함으로써 가능하게 하 는 서비스를 제공하는 행위 18. 타인이 특정인 외의 사 람에게 영상이나 음의 시청, 프로그램의 실행이나 정보 의 처리 또는 영상, 음, 프 로그램, 그 밖의 정보를 기 록하지 아니하도록 영업상 이용하는 기술적 제한수단 으로 인하여 제한되는 영상 이나 음의 시청, 프로그램의 실행이나 정보의 처리 또는 영상, 음, 프로그램, 그 밖 의 정보의 기록(이하 이 호 에서 “영상의 시청 등”이라 한다)을 해당 기술적 제한 수단의 효과를 방해함으로 써 가능하게 하는 기능을 가진 장치(해당 장치를 장 착한 기기 및 해당 장치의 부품 세트로서 용이하게 조 립할 수 있는 것을 포함한 다), 해당 기능을 가진 프로 그램(해당 프로그램이 다른 프로그램과 결합된 것을 포 함한다), 명령 부호를 기록 한 기록 매체나 저장한 기 기를 해당 특정인 외의 사 람에게 양도·인도, 양도나 인도를 위하여 전시·수출 또 는 수입하거나 해당 기능을 가진 프로그램이나 명령 부 호를 전기통신회선을 통하 여 제공하는 행위(해당 장 치 또는 해당 프로그램에 해당 기능 외의 기능이 동 시에 있는 경우에는 영상의 시청 등을 그 기술적 제한 수단의 효과를 방해함으로 써 가능하게 하는 용도로 제공하기 위하여 실시하는 것으로 한정한다) 또는 영 상의 시청 등을 해당 기술 적 제한수단의 효과를 방해 함으로써 가능하게 하는 서 비스를 제공하는 행위 19. 부정한 이익을 얻을 목 적으로 또는 타인에게 손해 를 가할 목적으로 타인의 특정상품 등 표시(사람의 업계와 관련된 성명, 상호, 상표, 표장, 그 밖의 상품 또는 서비스를 표시하는 것 을 말한다)와 동일하거나 유사한 도메인명을 사용할 권리를 취득 또는 보유하거 나 또는 그 도메인명을 사 용하는 행위 20. 상품, 서비스 또는 그 광고나 거래에 이용하는 서 류나 통신에 그 상품의 원 산지, 품질, 내용, 제조방법, 용도나 수량 또는 그 서비 스의 질, 내용, 용도나 수량 에 대하여 오인하게 하는 표시를 하거나 그 표시를 한 상품을 양도·인도, 양도 나 인도를 위하여 전시·수출 ·수입하거나 전기통신회선을 통하여 제공하거나 그 표시 를 하여 서비스를 제공하는 행위 21. 경쟁관계에 있는 타인 의 영업상 신용을 해치는 허위 사실을 고지하거나 유 포하는 행위 22. 파리 조약[「상표법」 (소화34<1959>년 법률 제 127호) 제4조제1항제2호에 따른 파리 조약을 말한다] 의 가맹국, 세계무역기구의 가맹국 또는 상표법조약의 체약국에서 상표에 관한 권 리(상표권에 해당하는 권리 로 한정한다. 이하 이 호에 서 “권리”라 한다)를 가지는 자의 대리인이나 대표자 또 는 그 행위일 전 1년 이내 에 대리인이나 대표자였던 자가 정당한 이유 없이 그 권리를 가지는 자의 승낙을 얻지 아니하고 그 권리와 관련된 상표와 동일하거나 유사한 상표를 그 권리와 관련된 상품이나 서비스와 동일하거나 유사한 상표나 서비스에 사용하거나 또는 해당 상표를 사용한 그 권 리와 관련된 상품과 동일하 거나 유사한 상품을 양도·인 도, 양도나 인도를 위하여 전시·수출·수입하거나 전기 통신회선을 통하여 제공하 거나 해당 상표를 사용하여 그 권리와 관련된 서비스와 동일하거나 유사한 서비스 를 제공하는 행위
1 이 번역본은 2020 년 7 월에 작성된 것입니다.
고의 또는 과실로 부정경쟁을 하여 타인의 영업상의 이익을 침해한 자는 이로써 발생한 손해를 배상할 책임을 진다. 다만, 제15조에 따라 동조에 따른 권리가 줄어든 후에 그 영업비밀 또는 한정제공데이 터를 사용하는 행위로 발생한 손해에 대하여는 그러하지 아 니하다.
1. 제2조제1항제1호 또는 제2호의 부정경쟁: 해당 침 해와 관련된 상품 등 표시 의 사용 2. 제2조제1항제3호의 부정 경쟁: 해당 침해와 관련된 상품의 형태의 사용 3. 제2조제1항제4호부터 제 9호까지의 부정경쟁: 해당 침해와 관련된 영업비밀의 사용 4. 제2조제1항제11호부터 제16호까지의 부정경쟁: 해 당 침해와 관련된 한정제공 데이터의 사용 5. 제2조제1항제19호의 부 정경쟁: 해당 침해와 관련된 도메인명의 사용 6. 제2조제1항제22호의 부 정경쟁: 해당 침해와 관련된 상표의 사용
(기술상의 비밀을 취 득한 자의 해당 비밀을 사용하 는 행위 등의 추정) 기술상의 비밀(생산방식, 그 밖에 정령으로 정하는 정보와 관련된 것으로 한정한다. 이 하 이 조에서 같다)에 대하여 제2조제1항제4호, 제5호 또 는 제8호에 따른 행위(영업비 밀을 취득하는 행위로 한정한 다)가 있는 경우에 그 행위를 한 자가 해당 기술상의 비밀 을 사용하는 행위로 인하여 발생하는 물건의 생산, 그 밖 에 기술상의 비밀을 사용하였 음이 명백한 행위로서 정령으 로 정하는 행위(이하 이 조에 서 “생산 등”이라 한다)를 한 때에는 그 자는 각각 해당 각 호에 따른 행위(영업비밀을 사용하는 행위로 한정한다)로 서 생산 등을 한 것으로 추정 한다.
부정경쟁으로 인한 영업상의 침해와 관련된 소송에서 부정 경쟁으로 인하여 영업상의 이 익을 침해당하거나 침해당할 우려가 있다고 주장하는 자가 침해 행위를 조성한 것으로 주장하는 물건 또는 방법의 구체적 상태를 부인하는 때에 는 상대방은 자기 행위의 구 체적 상태를 분명히 밝혀야 한다. 다만, 상대방이 분명히 밝힐 수 없는 상당한 이유가 있는 때에는 그러하지 아니하 다.
부정경쟁으로 인한 영업상의 손해와 관련된 소송에서 당사 자의 신청에 따라 재판소가 해당 침해의 행위로 인한 손 해를 계산하기 위하여 필요한 사항에 대하여 감정을 명령한 때에는 당사자는 감정인에게 해당 감정을 하기 위하여 필 요한 사항에 대하여 설명하여 야 한다.
부정경쟁으로 인한 영업상의 손해와 관련된 소송에서 손해 가 발생한 사실이 인정되는 경우에 손해액을 입증하기 위 한 필요한 사실의 입증이 해 당 사실의 성질상 매우 어려 운 때에는 재판소는 구두변론 의 전취지(全趣旨) 및 증거조 사 결과에 따라 상당한 손해 액을 인정할 수 있다.
1. 이미 제출되거나 제출되 어야 하는 준비서면에 당사 자가 보유한 영업비밀이 기 재되어 있거나 또는 이미 조사되거나 조사되어야 하 는 증거(제7조제3항에 따라 공개된 서류 또는 제13조제 4항에 따라 공개된 서면을 포함한다) 내용에 당사자가 보유한 영업비밀이 포함될 것
1. 비밀유지명령을 받을 자 2. 비밀유지명령의 대상이 되어야 할 영업비밀을 특정 하기에 충부한 사실 3. 제1항 각 호의 사유에 해당하는 사실
재판소는 고의 또는 과실로 부정경쟁을 하여 타인의 영업 상의 신용을 침해한 자에게는 그 영업상의 신용에 피해를 입은 자의 청구에 따라 손해 배상을 대신하거나 손해배상 과 아울러 그 자의 영업상 신 용을 회복하는 데에 필요한 조치를 명령할 수 있다.
1. 그 행위를 하는 자가 그 행위를 계속하는 경우에 그 행위로 영업상 이익을 침해 당하거나 침해될 우려가 있 는 영업비밀보유자가 그 사 실 및 그 행위를 하는 자를 안 때부터 3년간 청구하지 아니한 때 2. 그 행위가 개시된 때부 터 20년이 경과한 때
누구나 그 국제기구(정부간 국제기구 및 이에 준하는 것 으로서 경제산업성령으로 정 하는 국제기관을 말한다. 이 하 이 조에서 같다)와 관계가 있는 것으로 오인하게 할 수 있는 방법으로 국제기구을 표 시하는 표장으로서 경제산업 성령으로 정하는 것과 동일하 거나 유사한 것(이하 “국제기 구 유사표장”이라 한다)을 상 표로서 사용하거나 국제기구 유사표장을 상표로서 사용한 상품을 양도·인도, 양도나 인 도를 위하여 전시·수출·수입 하거나 전기통신회선을 통하 여 제공하거나 국제기구 유사 표장을 상표로서 사용하여 서 비스를 제공해서는 아니 된다. 다만, 이 국제기관의 허가 를 받은 때에는 그러하지 아 니하다.
1. 외국정부 또는 지방공공 단체의 공무에 종사하는 자 2. 공공의 이익에 관한 특 정 사무를 하기 위하여 외 국의 특별 법령에 따라 설 립된 것의 사무에 종사하는 자 3. 하나 또는 둘 이상의 외 국정부 또는 지방공공단체 가 발행한 주식 중 의결권 이 있는 주식의 총수나 출 자 금액의 총액의 100분의 50을 초과하는 주식의 수나 출자 금액을 직접 소유하거 나 임원(주식회사 및 법인 의 이사, 주식회사 및 법인 의 감사, 청산인 및 이들 외 에 사업의 경영에 종사하는 자를 말한다)의 과반수가 임명되거나 지명되는 사업 자로서 그 사업 수행 시에 외국정부 또는 지방공공단 체가 특별히 권익을 부여한 사업의 사무에 종사하는 자, 그 밖에 이에 준하는 자로 서 정령으로 정하는 자 4. 국제기구(정부 또는 정 부간 국제기구로 구성되는 국제기구을 말한다. 제5호 에서 같다)의 공무에 종사 하는 자 5. 외국정부나 지방공공단 체 또는 국제기구의 권한에 속하는 사무로서 이들 기관 이 위임한 사무에 종사하는 자
1. 제2조제1항제1호, 제2호, 제20호 및 제22호의 부정경 쟁: 상품이나 영업의 보통명 칭(포도를 원료 또는 재료 로 하는 물건의 원산지 명 칭으로서 보통명칭이 된 것 을 제외한다)이나 동일하거 나 유사한 상품이나 영업에 대하여 관용되는 상품 등 표시(이하 “보통명칭 등”이 라 한다)를 일반적으로 이 용되는 방법으로 사용하거 나 표시, 또는 보통명칭 등 을 일반적으로 이용되는 방 법으로 사용하거나 표시한 상품을 양도·인도, 양도나 인도를 위하여 전시·수출·수 입하거나 전기통신회선을 통하여 제공하는 행위(제2 조제1항제20호 및 제22호 의 부정경쟁의 경우에는 보 통명칭 등을 일반적으로 이 용되는 방법으로 표시하거 나 사용하여 서비스를 제공 하는 행위를 포함한다) 2. 제2조제1항제1호, 제2호 및 제22호의 부정경쟁: 자 기의 성명을 부정한 목적 (부정한 이익을 얻을 목적, 타인에게 손해를 입힐 목적, 그 밖의 부정한 목적을 말 한다. 이하 같다) 없이 사용 하거나 자기의 성명을 부정 한 목적 없이 사용한 상품 을 양도·인도, 양도나 인도 를 위하여 전시·수출·수입하 거나 전기통신회선을 통하 여 제공하는 행위(동호의 부정경쟁의 경우에는 자기 의 성명을 부정한 목적 없 이 사용하여 서비스를 제공 하는 행위를 포함한다) 3. 제2조제1항제1호의 부정 경쟁: 타인의 상품 등 표시 가 수요자 사이에 널리 인 식되기 전부터 그 상품 등 표시와 동일하거나 유사한 상품 등 표시를 사용하는 자 또는 그 상품 등 표시와 관련된 업무를 승계한 자가 그 상품 등 표시를 부정한 목적 없이 사용하거나 또는 그 상품 등 표시를 부정한 목적 없이 사용한 상품을 양도·인도, 양도나 인도를 위하여 전시·수출·수입하거 나 전기통신회선을 통하여 제공하는 행위 4. 제2조제1항제2호의 부정 경쟁: 타인의 상품 등 표시 가 유명해지기 전부터 그 상품 등 표시와 동일하거나 유사한 상품 등 표시를 사 용하는 자 또는 그 상품 등 표시와 관련된 업무를 승계 한 자가 그 상품 등 표시를 부정한 목적 없이 사용하거 나 그 상품 등 표시를 부정 한 목적 없이 사용한 상품 을 양도·인도, 양도나 인도 를 위하여 전시·수출·수입하 거나 전기통신회선을 통하 여 제공하는 행위 5. 제2조제1항제3호의 부정 경쟁: 다음 중 어느 하나에 해당하는 행위 가. 일본 국내에서 최초로 판매된 날부터 3년이 경과 한 상품에 대하여 그 상품 의 형태를 모방한 상품을 양도·대여, 양도나 대여를 위하여 수출 또는 수입하 는 행위 나. 타인의 상품의 형태를 모방한 상품을 양도받은 자(상품을 양도받은 때에 그 상품이 타인의 상품의 형태를 모방한 상품임을 알지 못하였고, 이를 알지 못한 데에 중대한 과실이 없는 자로 한정한다)가 그 상품을 양도·대여, 양도나 대여를 위하여 전시·수출 또는 수입하는 행위 6. 제2조제1항제4호부터 제 9호까지의 부정경쟁: 거래 에 따라 영업비밀을 취득한 자(영업비밀을 취득한 때에 그 영업비밀에 대하여 영업 비밀 부정공개행위인 사실 또는 그 영업비밀에 대하여 영업비밀 부정취득행위나 영업비밀 부정공개행위가 개입한 사실을 알지 못하고, 알지 못한 데에 중대한 과 실이 없는 자로 한정한다) 가 그 거래에 따라 취득한 권원의 범위 내에서 그 영 업비밀을 사용하거나 공개 하는 행위 7. 제2조제1항제10호의 부 정경쟁: 제15조제1항에 따 라 동항에 따른 권리가 소 멸한 후에 그 영업비밀을 사용하는 행위로 인하여 발 생한 물건을 양도·인도, 양 도나 인도를 위하여 전시·수 출·수입하거나 전기통신회선 을 통하여 제공하는 행위 8. 제2조제1항제11호부터 제16호까지의 부정경쟁: 다 음 중 어느 하나에 해당하 는 행위 가. 거래에 따라 한정제공데 이터를 취득한 자(한정제 공데이터를 취득한 때에 그 데이터에 대하여 한정 제공데이터 부정개시행위 인 사실 또는 그 한정제공 데이터에 대하여 한정제공 데이터 부정취득행위나 한 정제공데이터 부정개시행 위가 개입한 사실을 알지 못한 자로 한정한다)가 그 거래에 따라 취득한 권원 의 범위 내에서 그 한정제 공데이터를 공개하는 행위 나. 상당량 축적된 정보가 무상으로 공중이 이용 가 능한 정보와 동일한 한정 제공데이터를 취득하거나 그 취득한 한정제공데이터 를 사용하거나 공개하는 행위 9. 제2조제1항제17호 및 제 18호의 부정경쟁: 기술적 제한수단의 시험 또는 연구 를 위하여 이용되는 동항 제17호 및 제18호에 따른 장치, 프로그램이나 명령 부 호를 기록한 기록매체나 저 장한 기기를 양도·인도, 양 도나 인도를 위하여 전시·수 출·수입하거나 해당 프로그 램이나 명령 부호를 전기통 신회신을 통하여 제공하는 행위 또는 기술적 제한수단 의 시험 또는 연구를 위한 서비스를 제공하는 행위
1. 제1항제2호의 행위: 자 기의 성명을 사용하는 자 (자기의 성명을 사용한 상 품을 스스로 양도·인도, 양 도나 인도를 위하여 전시·수 출·수입하거나 전기통신회선 을 통하여 제공하는 자를 포함한다) 2. 제1항제3호의 행위: 타 인의 상품 등 표시와 동일 하거나 유사한 상품 등 표 시를 사용하는 자 및 그 상 품 등 표시와 관련된 업무 를 승계한 자(그 상품 등 표시를 사용한 상품을 스스 로 양도·인도, 양도나 인도 를 위하여 전시·수출·수입하 거나 전기통신회선을 통하 여 제공하는 자를 포함한 다)
이 법에 따라 정령 또는 경제 산업성령을 제정 또는 개폐하 는 경우에는 그 정령 또는 경 제산업성령으로서 제정 또는 개폐에 따라 합리적으로 필요 하다고 판단되는 범위 내에서 필요한 경과조치(벌칙에 관한 경과조치를 포함한다)를 정할 수 있다.
1. 부정한 이익을 얻을 목 적으로 또는 그 영업비밀 보유자에게 손해를 입힐 목 적으로 사기 등 행위(기망, 폭행, 또는 협박하는 행위를 말한다. 제2호에서 같다) 또는 관리침해행위[재물의 절취, 시설 침입, 부정접속 행위{「부정접속행위의 금 지 등에 관한 법률」(평성 11<1999>년 법률 제128 호) 제2조제4항에 따른 부 정접속행위를 말한다}, 그 밖의 영업비밀 보유자의 관 리를 해치는 행위를 말한다. 제2호에서 같다]로 영업비 밀을 취득한 자 2. 사기 등 행위 또는 관리 침해행위로 취득한 영업비 밀을 부정한 이익을 얻을 목적으로 또는 그 영업비밀 보유자에게 손해를 입힐 목 적으로 사용하거나 공개한 자 3. 영업비밀 보유자가 영업 비밀을 알려준 자로서 부정 한 이익을 얻을 목적으로 또는 그 영업비밀 보유자에 게 손해를 입힐 목적으로 그 영업비밀의 관리와 관련 된 임무에 반해 다음 중 어 느 하나의 방법으로 그 영 업비밀을 영득(領得)한 자 가. 영업비밀기록매체 등(영 업비밀이 기재되거나 기록 된 문서, 도화 또는 기록매 체를 말한다. 이하 이 호에 서 같다) 또는 영업비밀이 구체화된 물건의 횡령 나. 영업비밀기록매체 등의 기재나 기록 또는 영업비 밀이 구체화된 물건에 대 한 그 복제 작성 다. 영업비밀기록매체 등의 기재 또는 기록으로서 소 거하여야 할 것을 소거하 지 아니하고 해당 기재 또 는 기록을 소거한 것처럼 가장하는 것 4. 영업비밀 보유자가 영업 비밀을 알려준 자로서 그 영업비밀의 관리와 관련된 임무에 반하여 제3호의가 2 부터 다까지의 방법으로 영 득한 영업비밀을 부정한 이 익을 얻을 목적으로 또는 그 영업비밀 보유자에게 손 해를 입힐 목적으로 그 영 업비밀의 관리와 관련된 임 무에 반하여 사용하거나 공 개한 자 5. 영업비밀 보유자가 영업 비밀을 알려준 그 임원(법 인 및 주식회사의 이사, 집 행임원, 업무를 집행하는 사 원, 법인 및 주식회사의 감 사 또는 이에 준하는 자를 말한다. 제6호에서 같다) 또는 근로자로서 부정한 이 익을 얻을 목적으로 또는 그 영업비밀 보유자에게 손 해를 입힐 목적으로 그 영 업비밀의 관리와 관련된 임 무에 반하여 그 영업비밀을 사용하거나 공개한 자(제4 호에 해당하는 자를 제외한 다) 6. 영업비밀 보유자가 영업 비밀을 보여준 그 임원 또 는 근로자로서 부정한 이익 을 얻을 목적으로 또는 영 업비밀 보유자에게 손해를 입힐 목적으로 재직 중에 그 영업비밀의 관리와 관련 된 임무에 반하여 그 영업 비밀의 공개를 신청하거나 그 영업비밀의 사용이나 공 개에 대하여 청탁을 받아 그 직무를 그만둔 후에 그 영업비밀을 사용하거나 공 개한 자(제4호에 해당하는 자를 제외한다) 7. 부정한 이익을 얻을 목 적으로 또는 그 영업비밀 보유자에게 손해를 입힐 목 적으로 제2호나 제4호부터 제6호까지의 죄 또는 제3항 제2호의 죄(제2호 및 제4호 부터 제6호까지의 죄에 해 당하는 공개와 관련된 부분 으로 한정한다)에 해당하는 공개에 따라 영업비밀을 취 득하여 그 영업비밀을 사용 하거나 공개한 자 8. 부정한 이익을 얻을 목 적으로 또는 그 영업비밀 보유자에게 손해를 입힐 목 적으로 제2호나 제4호부터 제7호까지의 죄 또는 제3항 제2호의 죄(제2호 및 제4호 부터 제7호까지의 죄에 해 당하는 공개와 관련된 부분 으로 한정한다)에 해당하는 공개가 개입한 사실을 알면 서 영업비밀을 취득하여 그 영업비밀을 사용하거나 공 개한 자 9. 부정한 이익을 얻을 목 적으로 또는 그 영업비밀 보유자에게 손해를 입힐 목 적으로 자기 또는 타인의 제2호나 제4호부터 제8호까 지 또는 제3항제3호의 죄에 해당하는 행위(기술상의 비 밀을 사용하는 행위로 한정 한다. 이하 이 호 및 제22 조제1항제2호에서 “위법사 용행위”라 한다)로 인하여 발생한 물건을 양도·인도, 양도나 인도를 위하여 전시· 수출·수입하거나 전기통신회 선을 통하여 제공한 자(해 당 물건이 위법사용행위로 발생한 물건이라는 사정을 모르고 양수, 해당 물건을 양도·인도, 양도나 인도를 위하여 전시·수출·수입하거 나 전기통신회선을 통하여 제공한 자를 제외한다)
2 일본 법조문 체계는 ‘편-장-절-관-목/조-항-호’로 구성되어 있어, 우리나라의 ‘목’에 해당하는 부분의 명칭이 없다. 따라서, ‘~호의가, 나, 다/가, 나, 다’와 같이 번역하기로 한다.
1. 부정한 목적으로 제2조 제1항제1호 또는 제20호의 부정경쟁을 한 자 2. 타인의 저명한 상품 등 표시와 관련된 신용이나 명 성을 이용하여 부정한 이익 을 얻을 목적으로 또는 해 당 신용이나 명성을 해칠 목적으로 제2조제1항제2호 의 부정경쟁을 한 자 3. 부정한 이익을 얻을 목 적으로 제2조제1항제3호의 부정경쟁을 한 자 4. 부정한 이익을 얻을 목 적으로 또는 영업상 기술적 제한수단을 이용하는 자에 게 손해를 입힐 목적으로 제2조제1항제17호 또는 제 18호의 부정경쟁을 한 자 5. 상품이나 서비스, 그 광 고나 거래에 이용하는 서류 나 통신에 그 상품의 원산 지, 품질, 내용, 제조방법, 용도나 수량 또는 그 서비 스의 질, 내용, 용도나 수량 에 대하여 오인할 수 있는 허위 표시를 한 자(제1호에 해당하는 자를 제외한다) 6. 비밀유지명령에 위반한 자 7. 제16조, 제17조 또는 제 18조제1항에 위반한 자
1. 일본 국외에서 사용할 목적으로 제1항제1호 또는 제3호의 죄를 범한 자 2. 상대방에게 일본 국외에 서 제1항제2호 또는 제4호 부터 제8호까지의 죄에 해 당하는 사용을 할 목적이 있다는 사정을 알면서 이들 죄에 해당하는 공개를 한 자 3. 일본 국외에서 사업을 하는 영업비밀 보유자의 영 업비밀에 대하여 일본 국외 에서 제1항제2호 또는 제4 호부터 제8호까지의 죄에 해당하는 사용을 한 자
1. 제1항, 제3항 및 제4항 의 죄의 범죄행위로 인하여 발생하거나 해당 범죄행위 로 인하여 얻은 재산 또는 해당 범죄행위의 보수로서 얻은 재산 2. 제1호의 재산의 과실로 서 얻은 재산, 동호의 재산 의 대가로서 얻은 재산, 이 들 재산의 대가로서 얻은 재산, 그 밖에 동호의 재산 의 보유 또는 처분에 따라 얻은 재산
1. 제21조제3항제1호(동조 제1항제1호와 관련된 부분 으로 한정한다), 제2호(동 조 제1항제2호, 제7호 및 제8호와 관련된 부분으로 한정한다)나 제3호(동조 제 1항제2호, 제7호 및 제8호 와 관련된 부분으로 한정한 다) 또는 제4항[동조 제3항 제1호(동조 제1항제1호와 관련된 부분으로 한정한다), 제2호(동조 제1항제2호, 제 7호 및 제8호와 관련된 부 분으로 한정한다) 및 제3호 (동조 제1항제2호, 제7호 및 제8호와 관련된 부분으 로 한정한다)와 관련된 부 분으로 한정한다]: 10억엔 이하의 벌금형 2. 제21조제1항제1호, 제2 호, 제7호, 제8호나 제9호 [동항 제4호부터 제6호까지 또는 동조 제3항제3호(동조 제1항제4호부터 제6호까지 와 관련된 부분으로 한정한 다)의 죄와 관련된 위법사 용행위(이하 이 호 및 제3 항에서 “특정위법사용행위” 라 한다)를 한 자가 해당하 는 경우를 제외한다] 또는 제4항[동조 제1항제1호, 제 2호, 제7호, 제8호 및 제9 호(특정위법사용행위를 한 자가 해당하는 경우를 제외 한다)와 관련된 부분으로 한정한다]: 5억엔 이하의 벌 금형 3. 제21조제2항: 3억엔 이 하의 벌금형
비공개결정이 있는 때에는 「형사소송법」 제291조제1 항의 기소장의 낭독은 영업비 밀 구성정보 특정사항을 밝히 지 아니하는 방법으로 한다. 이 경우에는 검찰관은 피고인 에게 기소장을 제시하여야 한다.
재판소는 호칭 등의 결정을 하거나 제26조제1항에 따라 심문이나 피고인의 진술을 요 구하는 절차를 공판기일 외에 한다고 정하는 경우에 필요하 다고 인정할 때에는 검찰관 및 피고인 또는 변호인에게 소송관계인의 모든 심문이나 진술 또는 피고인에 대한 진 술을 요구하는 행위와 관련된 사항의 요령을 기재한 서면의 제시를 명령할 수 있다.
비공개 결정이 있는 때에는 「형사소송법」 제305조제1 항 또는 제2항에 따른 증거서 류의 낭독은 영업비밀 구성정 보 특정사항을 밝히지 아니하 는 방법으로 한다.
다음의 사항은 공판 전 정리 절차 및 기일간 정리절차에서 할 수 있다. 1. 비공개 결정이나 호칭 등의 결정 또는 이들 결정 의 취소 결정 2. 제26조제1항에 따라 심 문 또는 피고인의 진술을 요구하는 절차를 공판기일 외에 한다는 결정
이 법에서 정하는 것 외에 제 23조부터 제30조까지의 실시 에 관하여 필요한 사항은 「최고재판소 규칙」으로 정 한다.
「조직적범죄처벌법」 제19 조는 제21조제10항에 따른 몰수에 대하여, 「조직적범죄 처벌법」 제20조는 권리의 이전에 대하여 등기 또는 등 록을 필요로 하는 재산을 몰 수하는 재판에 따라 권리의 이전 등기 또는 등록을 관계 기관에 촉탁하는 경우에 대하 여 준용한다. 이 경우에 제19 조 중 “제4장제1절”은 “「부 정경쟁방지법」 제8장”으로 한다.
「채권 등의 몰수의 집행에 대한 형사보상법」(소화 25<1950>년 법률 제1호)에 따른 보상의 내용에 대하여는 동법 제4조제6항을 준용한다.
1. 공조 범죄(공조 요청에 서 일어났다고 판단되는 범 죄를 말한다. 이하 이 항에 서 같다)와 관련된 행위가 일본 국내에서 일어났다고 한 경우에 일본국 법령에 따르면 이에 대하여 형벌을 부과할 수 없다고 인정되는 때 2. 공조 범죄와 관련된 사 건이 일본국 재판소에 계속 하는 때 또는 그 사건에 대 하여 일본국 재판소에서 확 정 재판을 거친 때 3. 몰수의 확정 재판의 집 행 공조 또는 몰수를 위한 보전 공조에 대하여는 공조 범죄와 관련된 행위가 일본 국내에서 일어났다고 한 경 우에 요청과 관련된 재판이 일본국 법령에 따르면 공조 범죄에 대하여 몰수 재판을 하거나 몰수 보전을 할 수 있는 재산에 해당하는 것이 아닌 때 4. 추징의 확정 재판의 집 행 공조 또는 추징을 위한 보전 공조에 대하여는 공조 범죄와 관련된 행위가 일본 국내에서 일어났다고 한 경 우에 일본국 법령에 따르면 공조 범죄에 대하여 추징 재판을 하거나 추징 보전을 할 수 있는 경우에 해당하 는 것이 아닌 때 5. 몰수의 확정 재판의 집 행 공조에 대하여는 요청과 관련된 재산을 가지거나 그 재산상 지상권, 저당권, 그 밖의 권리를 가진다고 사료 하기에 충분한 상당한 이유 가 있는 자가 추징 확정 재 판의 집행 공조에 대하여는 해당 재판을 받는 자가 자 기의 책임으로 돌릴 수 없 는 이유로 해당 재판과 관 련된 절차에서 자기의 권리 를 주장하지 못했다고 인정 되는 때 6. 몰수 또는 추징의 보전 공조에 대하여는 요청국 재 판소나 재판관이 한 몰수나 추징을 위한 보전 재판에 따른 요청인 경우 또는 요 청이나 추징 재판의 확정 후 요청인 경우를 제외하고 공조 범죄와 관련된 행위가 일어났다고 의심하기에 충 분한 상당한 이유가 없는 때 또는 해당 행위가 일본 국내에서 일어났다고 한 경 우에 제35조제1항 또는 제 36조제1항에 따른 이유가 없다고 인정되는 때
제37조제1항에 따른 몰수 또 는 추징의 확정 재판의 집행 공조 요청을 한 외국에서 해 당 공조의 실시와 관련된 재 산 또는 그 가액에 상당하는 금전의 양여 요청이 있는 때 에는 그 전부 또는 일부를 양 여할 수 있다.
제37조부터 제39조에서 정하 는 것 외에 제37조에 따른 공조 및 제39조에 따른 양여 에 대하여는 「조직적범죄처 벌법」 제6장에 따른 공조 및 양여의 예에 따른다.