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「상속세법」

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 법률 제73호 • 공 포 일: 1950년 3월 31일 • 개정일: 2018년 6월 8일

第四十条(延納申請に係る徴収猶予等)

税務署長は、前条第一項(同条第二十九項において準用する場合を含む。)の規定による申請書の提出があつた場合において相当の事由があると認めるときは、相続税又は贈与税の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

2 税務署長は、延納の許可を受けた者が延納税額(当該延納税額に係る利子税又は延滞税に相当する額を含む。)の滞納その他延納の条件に違反したとき、その者が当該延納税額に係る担保につき国税通則法第五十一条第一項(担保の変更等)の規定による命令に応じなかつたとき、当該延納税額に係る担保物につき国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第十二号(定義)に規定する強制換価手続が開始されたとき又は当該延納の許可を受けた者が死亡し、その相続人が限定承認をしたときは、その許可を取り消すことができる。この場合においては、当該強制換価手続が開始されたとき及び限定承認をしたときを除き、あらかじめその者の弁明を聴かなければならない。

3 税務署長は、前項の規定により延納の許可を取り消した場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを納税義務者に通知する。

第四十一条(物納の要件)

税務署長は、納税義務者について第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき相続税額を延納によつても金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、物納の許可をすることができる。この場合において、物納に充てる財産(以下「物納財産」という。)の性質、形状その他の特徴により当該政令で定める額を超える価額の物納財産を収納することについて、税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、当該政令で定める額を超えて物納の許可をすることができる。

2 前項の規定による物納に充てることができる財産は、納税義務者の課税価格計算の基礎となつた財産(当該財産により取得した財産を含み、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を除く。)でこの法律の施行地にあるもののうち次に掲げるもの(管理又は処分をするのに不適格なものとして政令で定めるもの(第四十五条第一項において「管理処分不適格財産」という。)を除く。)とする。

一 不動産及び船舶 二 次に掲げる有価証券(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるもの及び登録国債を含む。) イ 国債証券及び地方債証券 ロ 社債券(特別の法律により法人の発行する債券を含み、短期社債等に係る有価証券を除く。) ハ 株券(特別の法律により法人の発行する出資証券を含む。) ニ 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第四項(定義)に規定する証券投資信託の受益証券 ホ 貸付信託法(昭和二十七年法律第百九十五号)第二条第一項(定義)に規定する貸付信託の受益証券 ヘ 金融商品取引所(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項(定義)に規定する金融商品取引所をいう。第五項において同じ。)に上場されている有価証券で次に掲げるもの (1) 新株予約権証券 (2) 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託(ニに規定する証券投資信託を除く。)の受益証券 (3) 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券(トにおいて「投資証券」という。) (4) 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第十三項(定義)に規定する特定目的信託の受益証券 (5) 信託法第百八十五条第三項(受益証券の発行に関する信託行為の定め)に規定する受益証券発行信託の受益証券 ト 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人(その規約に同条第十六項に規定する投資主の請求により投資口(同条第十四項に規定する投資口をいう。)の払戻しをする旨が定められているものに限る。)の投資証券で財務省令で定めるもの 三 動産

3 前項第二号ロに規定する短期社債等とは、次に掲げるものをいう。

一 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号(権利の帰属)に規定する短期社債 二 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項(短期投資法人債に係る特例)に規定する短期投資法人債 三 信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第五十四条の四第一項(短期債の発行)に規定する短期債 四 保険業法第六十一条の十第一項(短期社債に係る特例)に規定する短期社債 五 資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債 六 農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第六十二条の二第一項(短期農林債の発行)に規定する短期農林債

4 第二項各号に掲げる財産のうち物納劣後財産(物納財産ではあるが他の財産に対して物納の順位が後れるものとして政令で定めるものをいう。以下この項及び第四十五条第一項において同じ。)を物納に充てることができる場合は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、それぞれ第二項各号に掲げる財産のうち物納劣後財産に該当しないもので納税義務者が物納の許可の申請の際現に有するもののうちに適当な価額のものがない場合に限る。

5 第二項第二号ロからホまでに掲げる財産(金融商品取引所に上場されているものその他の換価の容易なものとして財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)又は第二項第三号に掲げる財産を物納に充てることができる場合は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、同項第二号ロからホまでに掲げる財産については同項第一号に掲げる財産及び同項第二号に掲げる財産のうち換価の容易なものとして財務省令で定めるもの、同項第三号に掲げる財産については同項第一号及び第二号に掲げる財産で、納税義務者が物納の許可の申請の際現に有するもののうちに適当な価額のものがない場合に限る。

第四十二条(物納手続) 

前条第一項の規定による物納の許可を申請しようとする者は、その物納を求めようとする相続税の納期限までに、又は納付すべき日に、金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由、物納を求めようとする税額、物納に充てようとする財産の種類及び価額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に物納の手続に必要な書類として財務省令で定めるもの(以下この章において「物納手続関係書類」という。)を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について前条の規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月以内に当該申請に係る税額の全部又は一部について物納財産ごとに当該申請に係る物納の許可をし、又は当該申請の却下をする。

3 税務署長は、前項の規定により許可をし、又は却下をした場合においては、当該許可に係る税額及び物納財産又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

4 前条第一項の規定による物納の許可を申請しようとする者は、物納手続関係書類の全部又は一部を第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該物納手続関係書類を提出する日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項及び第十五項において「物納手続関係書類提出期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該提出する日が記載されていないときは、当該提出期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

5 前項の規定により当該申請者が物納手続関係書類提出期限延長届出書を提出した場合には、物納手続関係書類(当該物納手続関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の提出期限は、当該物納手続関係書類提出期限延長届出書に記載された当該物納手続関係書類を提出する日(その日が前項の提出期限の翌日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日)とする。

6 前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する提出する日までに物納手続関係書類を提出することができない場合における第四項の規定の適用については、同項中「第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合」とあるのは、「次項に規定する提出する日までに同項の物納手続関係書類を提出することができない場合」とする。ただし、当該物納手続関係書類の提出期限は、第一項の申請書の提出期限の翌日から起算して一年を経過する日後とすることはできない。

7 前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「当該申請書」とあるのは、「物納手続関係書類(第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。)」とする。

8 税務署長は、第一項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書についてその記載に不備があること又は物納手続関係書類についてその記載に不備があること若しくはその提出がないことその他の政令で定める事由があるときは、当該申請者に対して当該申請書の訂正又は当該物納手続関係書類の訂正若しくは提出を求めることができる。

9 税務署長は、前項の規定により申請書の訂正又は物納手続関係書類の訂正若しくは提出を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

10 第八項の規定により申請書の訂正又は物納手続関係書類の訂正若しくは提出を求められた当該申請者は、前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内に当該申請書の訂正又は当該物納手続関係書類の訂正若しくは提出をしなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請書の訂正又は当該物納手続関係書類の訂正若しくは提出をしなかつたときは、当該申請者は、当該期間を経過した日において物納の申請を取り下げたものとみなす。

11 第八項の規定により物納手続関係書類の訂正又は提出を求められた当該申請者は、前項の経過した日の前日までに当該物納手続関係書類の訂正又は提出をすることができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該物納手続関係書類の訂正又は提出をする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項において「物納手続関係書類補完期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該訂正又は提出をする日が記載されていないときは、当該経過した日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

12 前項の規定により当該申請者が物納手続関係書類補完期限延長届出書を提出した場合には、物納手続関係書類(当該物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の訂正又は提出の期限は、当該物納手続関係書類補完期限延長届出書に記載された当該物納手続関係書類の訂正又は提出をする日(その日が前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日)とする。

13 前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する訂正又は提出をする日までに物納手続関係書類の訂正又は提出をすることができない場合における第十一項の規定の適用については、同項中「前項の経過した日の前日」とあるのは、「次項に規定する訂正又は提出をする日」とする。ただし、当該物納手続関係書類の訂正又は提出の期限は、第九項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日後とすることはできない。

14 第八項又は前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「以内」とあるのは、「に第九項の規定による通知を申請者が受けた日の翌日から申請書(第八項の規定に係るものに限る。)の訂正の期限又は物納手続関係書類(第八項の規定に係るものに限る。)若しくは物納手続関係書類(第十一項の物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。)の訂正若しくは提出の期限(以下この項において「申請書等の提出期限」という。)までの期間(第九項の規定による通知が複数ある場合には、それぞれの通知を受けた日の翌日から当該それぞれの通知に係る申請書等の提出期限までの期間を合算した期間(これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間)とする。)を加算した期間内」とする。

15 第八項の規定により物納手続関係書類の訂正又は提出が求められている場合において、当該物納手続関係書類に係る物納財産についての物納手続関係書類提出期限延長届出書が提出されているときは、第十二項及び第十三項ただし書の規定の適用については、第十二項中「前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている物納手続関係書類に係る物納財産についての第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書による期限後である場合には、当該期限」と、第十三項ただし書中「第九項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている物納手続関係書類に係る物納財産についての第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書による期限」とする。

16 第二項の規定により、税務署長が、同項の調査を行う場合において、同項の申請書に係る物納財産が多数であることその他の事由により当該調査に三月を超える期間を要すると認めるときにおける同項の規定の適用については、同項中「三月」とあるのは、「六月」とする。

17 第二項の規定により、税務署長が、同項の調査を行う場合において、積雪その他これに準ずる事由により当該調査に六月を超える期間を要すると認めるときにおける前項の規定の適用については、同項中「六月」とあるのは、「九月」とする。

18 第二項の規定により税務署長が同項の調査を行う場合において、国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)に規定する災害その他やむを得ない理由が生じたとき、又は第二十八項第二号に規定する政令で定めるやむを得ない事由が生じたときにおける第二項の規定の適用については、同項中「三月以内」とあるのは、「三月(第十六項の規定の適用がある場合には六月とし、第十七項の規定の適用がある場合には九月とする。)に第二十八項第一号の規定により読み替えて適用する第六項ただし書に規定する災害等延長期間又は第二十八項第二号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。

19 税務署長は、前三項の規定の適用がある場合においては、その旨を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

20 税務署長は、第二項の許可をしようとするときは、当該申請者に対し、一年を超えない範囲内で期限を定めて廃棄物の撤去その他の物納財産を収納するために必要な措置をとることを命ずることができる。

21 税務署長は、前項の規定により措置をとることを命ずる場合においては、その旨を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

22 税務署長は、第二十項の措置をとることを命じた場合において、当該措置が同項の期限(次項の収納関係措置期限延長届出書が提出されている場合には、第二十四項に規定する期限)までにとられないときは、第二項の規定により物納の申請の却下をすることができる。

23 第二十項の規定により同項の措置をとることを命じられた申請者は、同項の期限までに当該措置をとることができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該措置をとる日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項において「収納関係措置期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該措置をとる日が記載されていないときは、当該期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

24 前項の規定により当該申請者が収納関係措置期限延長届出書を提出した場合には、第二十項の措置(当該収納関係措置期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の第二十項の期限は、当該収納関係措置期限延長届出書に記載された当該措置をとる日(その日が前項の期限の翌日から起算して三月を経過する日(その日が第二十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日後である場合には、当該経過する日)後である場合には、当該三月を経過する日)とする。

25 前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する当該措置をとる日までに第二十項の措置をとることができない場合における第二十三項の規定の適用については、同項中「同項の期限」とあるのは、「次項に規定する当該措置をとる日」とする。ただし、第二十項の期限は、第二十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日後とすることはできない。

26 第二十項又は前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「以内」とあるのは、「に第二十一項の規定による通知を受けた日の翌日から第二十項の期限(第二十三項の収納関係措置期限延長届出書が提出されている場合には、第二十四項に規定する期限)までの期間を加算した期間内」とする。

27 第二十項の措置をとつた場合には、当該申請者は、遅滞なく、その旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

28 次の各号に掲げる場合における物納の許可の申請に係る手続をその期限までに行うことができない者に係るこの条の規定の適用については、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一 国税通則法第十一条の規定の適用がある場合 この条の規定の適用については、第六項ただし書中「一年」とあるのは「一年に国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日から同条の規定により延長された期限までの期間(以下この条において「災害等延長期間」という。)を加算した期間」と、第十三項ただし書、第十五項及び第二十五項ただし書中「一年」とあるのは「一年に災害等延長期間(国税通則法第十一条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日以後に当該通知を受けた場合には、同日から当該通知を受けた日までの期間を除く。)を加算した期間」とする。 二 前号に掲げる場合のほか、政令で定めるやむを得ない事由が生じた場合 第四項に定める物納手続関係書類の提出期限その他の政令で定める手続に関する期限については、当該やむを得ない事由により当該手続を行うことができない期間として政令で定める期間延長する。

29 前項の規定の適用がある場合において、第七項の規定により読み替えられた第二項の規定を適用するときは、第十八項の規定は、適用しない。

30 税務署長は、第二項の規定により物納の許可をする場合において、物納財産の性質その他の事情に照らし必要があると認めるときは、必要な限度において当該許可に条件を付することができる。この場合において、当該許可に付した条件を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

31 第二項に規定する期間内(第七項、第十四項、第十六項(第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第十八項又は第二十六項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えて適用する第二項に規定する期間内)に税務署長が物納の許可又は当該物納の申請の却下をしない場合には、当該物納の許可があつたものとみなす。

32 第四十条第一項の規定は、第一項の規定による申請書の提出があつた場合について準用する。

33 前各項に定めるもののほか、物納に関する手続その他物納に関し必要な事項は、政令で定める。

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• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 법률 제73호 • 공 포 일: 1950년 3월 31일 • 개정일: 2018년 6월 8일

제40조(연납신청 관련 징수유예 등)

① 세무서장은 제39조제1항(제39조제29항에서 준용하는 경우를 포함한다)에 따른 신청서가 제출된 경우에 상당한 사유가 있다고 인정할 때에는 상속세 또는 증여세의 전부 또는 일부의 징수를 유예할 수 있다.

② 세무서장은 연납의 허가를 받은 자가 연납세액(해당 연납세액과 관련된 이자세 또는 연체세에 해당하는 금액을 포함한다)의 체납, 그 밖에 연납의 조건에 위반한 때, 그 자가 해당 연납세액과 관련된 담보에 대하여 「국세통칙법」 제51조제1항(담보의 변경 등)에 따른 명령에 따르지 아니한 때, 해당 연납세액과 관련된 담보물에 대하여 「국세징수법」(소화34<1959>년 법률 제147호) 제2조제12호(정의)에 따른 강제환산절차가 개시된 때 또는 해당 연납의 허가를 받은 자가 사망하여 그 상속인이 한정승인을 한 때에는 그 허가를 취소할 수 있다. 이 경우에는 해당 강제환산절차가 개시된 때 및 한정승인을 한 때를 제외하고 미리 그 자의 해명을 들어야 한다.

③ 세무서장은 제2항에 따라 연납의 허가를 취소한 경우에는 그 취지 및 이유를 기재한 서면으로 납세의무자에게 통지한다.

제41조(물납의 요건)

① 세무서장은 납세의무자에 대하여 제33조 또는 「국세통칙법」 제35조제2항(신고납세방식에 따른 국세 등의 납부)에 따라 납부할 상속세액을 연납하여도 금전으로 납부하기 어려운 사유가 있는 경우에는 납세의무자의 신청에 따라 그 납부하기 어려운 금액으로서 정령으로 정하는 금액을 한도로 물납의 허가를 할 수 있다. 이 경우에 물납에 충당하는 재산(이하 “물납재산”이라 한다)의 성질, 형상, 그 밖의 특징에 따라 정령으로 정하는 금액을 초과하는 가액의 물납재산을 납부하는 것에 대하여 세무서장이 부득이한 사정이 있다고 인정할 때에는 정령으로 정하는 금액을 초과하여 물납의 허가를 할 수 있다.

② 제1항에 따른 물납에 충당할 수 있는 재산은 납세의무자의 과세가격계산의 기초가 된 재산(해당 재산에 따라 취득한 재산을 포함하며, 제21조의9제3항이 적용되는 재산을 제외한다)으로서 이 법 시행지에 있는 것 중 다음에 해당하는 것[관리 또는 처분을 하기에 적절하지 아니한 재산으로서 정령으로 정하는 것(제45조제1항에서 “관리처분부적격재산”이라 한다)을 제외한다]으로 한다.

1. 부동산 및 선박 2. 다음에 해당하는 유가증권[그 권리의 귀속이 「사채, 주식 등의 대체에 관한 법률」(평성13<2001>년 법률 제75호)에 따라 대체계좌부의 기재 또는 기록에 따라 정하는 것 및 등록국채를 포함한다] 가. 국채증권 및 지방채증권 나. 사채권(특별법에 따라 법인이 발행하는 채권을 포함하며, 단기사채 등과 관련된 유가증권을 제외한다) 다. 주권(株券)(특별법에 따라 법인이 발행하는 출자증권을 포함한다) 라. 「투자신탁 및 투자법인에 관한 법률」(소화26<1951>년 법률 제98호) 제2조제4항(정의)에 따른 증권투자신탁의 수익증권 마. 「대부신탁법」(소화27<1952>년 법률 제195호) 제2조제1항(정의)에 따른 대부신탁의 수익증권 바. 금융상품거래소[「금융상품거래법」(소화23<2011>년 법률 제25호) 제2조제16항(정의)에 따른 금융상품거래소를 말한다. 제5항에서 같다]에 상장된 유가증권으로서 다음에 해당하는 것 (1) 신주예약권증권 (2) 「투자신탁 및 투자법인에 관한 법률」 제2조제3항에 따른 투자신탁(이 항 제2호의라 에 따른 증권투자신탁을 제외한다)의 수익증권 (3) 「투자신탁 및 투자법인에 관한 법률」 제2조제15항에 따른 투자증권(이 항 제2호의사에서 “투자증권”이라 한다) (4) 「자산 유동화에 관한 법률」(평성10<1998>년 법률 제105호) 제2조제13항(정의)에 따른 특정목적신탁의 수익증권 (5) 「신탁법」 제185조제3항(수익증권의 발행에 관한 신탁행위의 규정)에 따른 수익증권발행신탁의 수익증권 사. 「투자신탁 및 투자법인에 관한 법률」 제2조제12항에 따른 투자법인[그 규약에 제2조제16항에 따른 투자주주의 청구로 투자지분(제2조제14항에 따른 투자지분을 말한다)을 환급하는 것으로 정해진 것에 한한다]의 투자증권으로서 재무성령으로 정하는 것 3. 동산

일본법의 경우 ‘조-항-호’ 이하의 항목은 명칭이 없다. 따라서 번역본에서는 가지조항의 형태로 ‘~의가, 나, 다…’와 같이 표시하기로 한다.

③ 제2항제2호의나에 따른 단기사채 등이란 다음에 해당하는 것을 말한다.

1. 「사채, 주식 등의 대체에 관한 법률」 제66조제1호(권리의 귀속)에 따른 단기사채 2. 「투자신탁 및 투자법인에 관한 법률」 제139조의12제1항(단기투자법인채와 관련된 특례)에 따른 단기투자법인채 3. 「신용금고법」(소화26<1951>년 법률 제238호) 제54조의4제1항(단기채의 발행)에 따른 단기채 4. 「보험업법」 제61조의10제1항(단기사채와 관련된 특례)에 따른 단기사채 5. 「자산 유동화에 관한 법률」 제2조제8항에 따른 특정단기사채 6. 「농림중앙금고법」(평성13<2001>년 법률 제93호) 제62조의2제1항(단기농림채의 발행)에 따른 단기농림채

④ 제2항 각 호의 재산 중 물납후순위재산(물납재산이지만 물납 순위가 다른 재산보다 후순위인 것으로서 정령으로 정하는 것을 말한다. 이하 이 항 및 제45조제1항에서 같다)을 물납에 충당할 수 있는 경우에는 세무서장이 특별한 사정이 있다고 인정하는 경우를 제외하고 각각 제2항 각 호의 재산 중 물납후순위재산에 해당하지 아니하는 것으로서 납세의무자가 물납 허가의 신청 시에 실제로 가진 것 중에 적당한 가액의 재산이 없는 경우로 한정한다.

⑤ 제2항제2호의나부터 마까지의 재산(금융상품거래소에 상장되어 있는 재산, 그 밖의 환산이 용이한 재산으로서 재무성령으로 정하는 것을 제외한다. 이하 이 항에서 같다) 또는 제2항제3호의 재산을 물납에 충당할 수 있는 경우에는 세무서장이 특별한 사정이 있다고 인정하는 경우를 제외하고, 제2항제2호의나부터 마까지의 재산에 대해서는 제2항제1호의 재산 및 제2항제2호의 재산 중 환산이 용이한 재산으로서 재무성령으로 정하는 것, 제2항제3호의 재산에 대해서는 제2항제1호 및 제2호의 재산으로서 납세의무자가 물납 허가의 신청 시에 실제로 가진 것 중에 적절한 가액의 재산이 없는 경우로 한정한다.

제42조(물납절차)

① 제42조제1항에 따른 물납 허가를 신청하려는 자는 그 물납을 요구하려는 상속세의 납부기한까지 또는 납부하여야 하는 날에 금전으로 납부하기 어려운 금액 및 그 사유, 물납을 요구하려는 세액, 물납에 충당하려는 재산의 종류 및 가액, 그 밖의 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신청서에 물납의 절차에 필요한 서류로서 재무성령으로 정하는 것(이하 이 장에서 “물납절차관계서류”라 한다)을 첨부하고, 이를 납세지 관할 세무서장에게 제출하여야 한다.

② 세무서장은 제1항에 따른 신청서가 제출된 경우에는 해당 신청자 및 그 신청과 관련된 사항에 대하여 제41조 규정의 해당 여부를 조사하고, 그 조사에 따라 그 신청서의 제출기한의 다음 날부터 3개월 이내에 그 신청과 관련된 세액의 전부 또는 일부에 대하여 각 물납재산에 그 신청과 관련된 물납을 허가하거나 그 신청을 각하한다.

③ 세무서장은 제2항에 따라 허가하거나 각하한 경우에는 해당 허가와 관련된 세액 및 물납재산 또는 해당 각하의 취지 및 그 이유를 기재한 서면으로 해당 신청자에게 통지한다.

④ 제41조제1항에 따른 물납 허가를 신청하려는 자는 물납절차관계서류의 전부 또는 일부를 제1항의 신청서 제출기한까지 그 신청서에 첨부하여 제출할 수 없는 경우에는 정령으로 정하는 바에 따라 그 취지, 해당 물납절차관계서류의 제출일, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신고서(제5항 및 제15항에서 “물납절차관계서류 제출기한연장신고서”라 한다)를 납세지 관할 세무서장에게 제출할 수 있다. 이 경우에 해당 제출일이 기재되지 아니한 때에는 그 제출기한의 다음 날부터 3개월이 경과하는 날이 기재되어 있는 것으로 본다.

⑤ 제4항에 따라 해당 신청자가 물납절차관계서류 제출기한연장신고서를 제출한 경우에는 물납절차관계서류(해당 물납절차관계서류 제출기한연장신고서와 관련된 것으로 한정한다. 제6항에서 같다)의 제출기한은 해당 물납절차관계서류 제출기한연장신고서에 기재된 제출일(그 날이 제4항의 제출기한의 다음 날부터 3개월이 경과하는 날 이후인 경우에는 그 경과하는 날)로 한다.

⑥ 제4항 및 제5항(이 항에 따라 대체하여 적용하는 경우를 포함한다)의 규정이 적용되는 자가 제5항에 따른 제출일까지 물납절차관계서류를 제출할 수 없는 경우의 제4항의 적용에 대해서는 제4항 중 “제1항의 신청서 제출기한까지 해당 신청서에 첨부하여 제출할 수 없는 경우”는 “제5항에 따른 제출일까지 물납절차관계서류를 제출할 수 없는 경우”로 한다. 다만, 해당 물납절차관계서류의 제출기한은 제1항의 신청서 제출기한의 다음 날부터 1년이 경과하는 날 이후로 하지 못한다.

⑦ 제4항부터 제6항까지의 규정을 적용하는 경우의 제2항의 적용에 대해서는 제2항 중 “해당 신청서”는 “물납절차관계서류(제4항의 물납절차관계서류 제출기한연장신고서와 관련된 것으로 한정한다)”로 한다.

⑧ 세무서장은 제1항에 따른 신청서가 제출된 경우에 해당 신청서 또는 물납절차관계서류의 기재에 미비점이 있거나 미제출, 그 밖의 정령으로 정하는 사유가 있는 때에는 해당 신청자에 대하여 그 신청서의 정정 또는 해당 물납절차관계서류의 정정이나 제출을 요구할 수 있다.

⑨ 세무서장은 제8항에 따라 신청서의 정정 또는 물납절차관계서류의 정정이나 제출을 요구하는 경우에는 그 취지 및 그 이유를 기재한 서면으로 해당 신청자에게 통지한다.

⑩ 제8항에 따라 신청서의 정정 또는 물납절차관계서류의 정정이나 제출을 요구받은 해당 신청자는 제9항에 따른 통지를 받은 날의 다음 날부터 20일 이내에 해당 신청서의 정정 또는 해당 물납절차관계서류를 정정하거나 제출하여야 한다. 이 경우에 해당 기간 내에 해당 신청서를 정정하거나 해당 물납절차관계서류를 정정 또는 제출하지 아니한 때에는 해당 신청자는 그 기간이 경과한 날에 물납의 신청을 철회한 것으로 본다.

⑪ 제8항에 따라 물납절차관계서류의 정정 또는 제출을 요구받은 해당 신청자는 제10항의 경과한 날의 전날까지 그 물납절차관계서류의 정정 또는 제출을 할 수 없는 경우에는 정령으로 정하는 바에 따라 그 취지, 해당 물납절차관계서류의 정정일 또는 제출일, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신고서(제12항에서 “물납절차관계서류 보완기한연장신고서”라 한다)를 납세지 관할 세무서장에게 제출할 수 있다. 이 경우에 해당 정정일 또는 제출일이 기재되지 아니한 때에는 해당 경과일부터 3개월이 경과하는 날이 기재되어 있는 것으로 본다.

⑫ 제11항에 따라 해당 신청자가 물납절차관계서류 보완기한연장신고서를 제출한 경우에는 물납절차관계서류(해당 물납절차관계서류 보완기한연장신고서와 관련된 것에 한한다. 제13항에서 같다)의 정정기한 또는 제출기한은 해당 물납절차관계서류 보완기한연장신고서에 기재된 해당물납절차관계서류의 정정일 또는 제출일(그 날이 제11항의 경과한 날부터 3개월이 경과하는 날 이후인 경우에는 그 경과하는 날)로 한다.

⑬ 제11항 및 제12항(이 항에 따라 대체하여 적용하는 경우를 포함한다)의 규정이 적용되는 자가 제12항에 따른 정정 또는 제출일까지 물납절차관계서류의 정정 또는 제출을 할 수 없는 경우의 제11항의 적용에 대해서는 제11항 중 “제10항의 경과한 날의 전날”은 “제12항에 따른 정정일 또는 제출일”로 한다. 다만, 해당 물납절차관계서류의 정정기한 또는 제출기한은 제9항에 따른 통지를 받은 날의 다음 날부터 1년이 경과하는 날 이후로 하지 못한다.

⑭ 제8항 또는 제11항부터 제13항까지의 규정을 적용하는 경우의 제2항의 적용에 대해서는 제2항 중 “이내”는 “에 제9항에 따른 통지를 신청자가 받은 날의 다음 날부터 신청서(제8항과 관련된 것으로 한정한다)의 정정기한 또는 물납절차관계서류(제8항과 관려된 것에 한한다)나 물납절차관계서류(제11항의 물납절차관계서류 보완기한연장신고서와 관련된 것으로 한정한다)의 정정이나 제출기한(이하 이 항에서 “신청서 등의 제출기한”이라 한다)까지의 기간[제9항에 따른 통지가 여러 차례 있는 경우에는 각각의 통지를 받은 날의 다음 날부터 각각의 통지와 관련된 신청서 등의 제출기한까지의 기간을 합산한 기간(이들 기간 중 중복되는 기간이 있는 경우에는 그 중복되는 기간을 합산한 기간을 제외한 기간)으로 한다]을 가산한 기간 내”로 한다.

⑮ 제8항에 따라 물납절차관계서류의 정정 또는 제출을 요구받은 경우에 해당 물납절차관계서류와 관련된 물납재산에 대한 물납절차관계서류 제출기한연장신고서가 제출된 때에는 제12항 및 제13항 단서 규정을 적용하는 경우에는 제12항 중 “제11항의 경과한 날부터 3개월이 경과하는 날 이후인 경우에는 그 경과하는 날”은 “해당 정정 또는 제출을 요구받은 물납절차관계서류와 관련된 물납재산에 대한 제4항의 물납절차관계서류 제출기한연장신고서에 따른 기한 후인 경우에는 그 기한”으로, 제13항 단서 중 “제9항에 따른 통지를 받은 날의 다음 날부터 1년이 경과하는 날”은 “해당 정정 또는 제출을 요구받은 물납절차관계서류와 관련된 물납재산에 대한 제4항의 물납절차관계서류 제출기한연장신고서에 따른 기한”으로 한다.

⑯ 제2항에 따라 세무서장이 조사를 하는 경우에 제2항의 신청서와 관련된 물납재산이 여럿인 점, 그 밖의 사유로 해당 조사에 3개월을 초과하는 기간이 필요하다고 인정하는 때의 제2항의 적용에 대해서는 제2항 중 “3개월”은 “6개월”로 한다.

⑰ 제2항에 따라 세무서장이 조사를 하는 경우에 적설, 그 밖에 이에 준하는 사유로 해당 조사에 6개월을 초과하는 기간이 필요하다고 인정하는 때에 제16항을 적용하는 경우에는 제16항 중 “6개월”은 “9개월”로 한다.

⑱ 제2항에 따라 세무서장이 조사를 하는 경우에 「국세통칙법」 제11조(재해 등에 의한 기한의 연장)에 따른 재해, 그 밖에 부득이한 이유가 발생한 때 또는 제28항제2호에 따른 정령으로 정하는 부득이한 사유가 발생한 때의 제2항의 적용에 대해서는 제2항 중 “3개월 이내”는 “3개월(제16항을 적용하는 경우에는 6개월로 하고, 제17항을 적용하는 경우에는 9개월로 한다)에 제28항제1호에 따라 대체하여 적용하는 제6항 단서에 따른 재해 등 연장기간 또는 제28항제2호에 따른 정령으로 정하는 기간을 가산한 기간 내”로 한다.

⑲ 세무서장은 제16항부터 제18항까지의 규정을 적용하는 경우에는 그 취지를 기재한 서면으로 해당 신청자에게 통지한다.

⑳ 세무서장은 제2항의 허가를 하려는 때에는 해당 신청자에 대하여 1년을 초과하지 아니하는 범위 내에서 기한을 정하여 폐기물의 철거, 그 밖의 물납재산을 수납하기 위하여 필요한 조치를 취할 것을 명령할 수 있다.

○21세무서장은 제20항에 따라 조치를 취할 것을 명령하는 경우에는 그 취지를 기재한 서면으로 해당 신청자에게 통지한다.

○22세무서장은 제20항의 조치를 취할 것을 명령한 경우에 해당 조치가 제20항의 기한(제23항의 수납관계조치 기한연장신고서가 제출된 경우에는 제24항에 따른 기한)까지 취해지지 아니하는 때에는 제2항에 따라 물납의 신청을 각하할 수 있다.

○23제20항의 명령을 받은 신청자는 제20항의 기한까지 해당 조치를 취할 수 없는 경우에는 정령으로 정하는 바에 따라 그 취지, 해당 조치를 취하는 날, 그 밖에 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신고서(제24항에서 “수납관계조치 기한연장신고서”라 한다)를 납세지 관할 세무서장에게 제출할 수 있다. 이 경우에 해당 조치를 취하는 날이 기재되지 아니한 때에는 해당 기한의 다음 날부터 3개월이 경과하는 날이 기재된 것으로 본다.

○24제23항에 따라 해당 신청자가 수납관계조치 기한연장신고서를 제출한 경우에는 제20항의 조치(해당 수납관계조치 기한연장신고서와 관련된 것으로 한정한다. 제25항에서 같다)의 제20항의 기한은 해당 수납관계조치 기한연장신고서에 기재된 조치를 취하는 날[그 날이 제23항의 기한의 다음 날부터 3개월이 경과하는 날(그 날이 제21항에 따른 통지를 받은 날의 다음 날부터 1년이 경과하는 후인 경우에는 그 경과하는 날) 후인 경우에는 그 3개월이 경과하는 날]로 한다.

○25제23항 및 제24항(이 항에 따라 대체하여 적용하는 경우를 포함한다)규정이 적용된 자가 제24항에 따른 해당 조치를 취하는 날까지 제20항의 조치를 취할 수 없는 경우에 제23항을 적용하는 경우에는 제23항 중 “제20항의 기한”은 “제24항에 따른 조치를 취하는 날”로 한다. 다만, 제20항의 기한은 제21항에 따른 통지를 받은 날의 다음 날부터 1년이 경과하는 날 후로 하지 못한다.

○26제20항 또는 제23항부터 제25항까지의 규정을 적용하는 경우에 제2항의 적용에 대해서는 제2항 중 “이내”는 “에 제21항에 따른 통지를 받은 날의 다음 날부터 제20항의 기한(제23항의 수납관계조치 기한연장신고서가 제출된 경우에는 제24항에 따른 기한)까지의 기간을 가산한 기간 내”로 한다.

○27제20항의 조치를 취한 경우에는 해당 신청자는 지체없이 그 취지, 그 밖의 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 신고서를 납세지 관할 세무서장에게 제출하여야 한다.

○28다음 각 호의 경우의 물납 허가의 신청과 관련된 절차를 그 기한까지 이행할 수 없는 자와 관련된 이 조의 적용에 대해서는 해당 각 호의 경우의 구분에 따라 해당 각 호에서 정하는 바에 따른다.

1. 「국세통칙법」 제11조를 적용하는 경우: 이 조의 적용에 대해서는 제6항 단서 중 “1년”은 “1년에 「국세통칙법」 제11조(재해 등에 의한 기한의 연장)에 따른 재해, 그 밖에 부득이한 이유가 발생한 날부터 제11조에 따라 연장된 기한까지의 기간(이하 이 조에서 “재해 등 연장기간”이라 한다)을 가산한 기간”으로, 제13항 단서, 제15항 및 제25항 단서 중 “1년”은 “1년에 재해 등 연장기간(「국세통칙법」 제11조에 따른 재해, 그 밖에 부득이한 이유가 발생한 날 이후에 해당 통지를 받은 경우에는 이 날부터 해당 통지를 받은 날까지의 기간을 제외한다)을 가산한 기간”으로 한다. 2. 제1호의 경우 외에 정령으로 정하는 부득이한 사유가 발생한 경우: 제4항에 따른 물납절차관계서류의 제출기한, 그 밖의 정령으로 정하는 절차에 관한 기한에 대해서는 그 부득이한 사유로 해당 절차를 이행할 수 없는 기간으로서 정령으로 정하는 기간을 연장한다.

○29제28항을 적용하는 경우에 제7항에 따라 대체된 제2항을 적용하는 때에는 제18항은 적용하지 아니한다.

○30세무서장은 제2항에 따라 물납의 허가를 하는 경우에 물납재산의 성질, 그 밖의 사정에 비추어 필요하다고 인정하는 때에는 필요한 한도에서 해당 허가에 조건을 붙일 수 있다. 이 경우에 해당 허가에 붙인 조건을 기재한 서면으로 해당 신청자에게 통지한다.

○31제2항에 따른 기간 내[제7항, 제14항, 제16항(제17항에 따라 대체하여 준용하는 경우를 포함한다), 제18항 또는 제26항의 적용이 있는 경우에는 이들 규정에 따라 대체하여 적용하는 제2항에 따른 기간 내]에 세무서장이 물납의 허가 또는 해당 물납 신청을 각하하지 아니하는 경우에는 그 물납의 허가가 있는 것으로 본다.

○32제14조제1항은 제1항에 따른 신청서가 제출된 경우에 대하여 준용한다.

○33제1항부터 제32항까지에서 정하는 것 외에 물납에 관한 절차, 그 밖에 물납에 관하여 필요한 사항은 정령으로 정한다.