「외국환 및 외국무역법」

「외국환 및 외국무역법」

• 국가 ‧ 지 역: 일본 • 법률번호: 소화24<1949>년 법률 제228호 • 공 포 일: 1949년 12월 1일 • 개 정 일: 2022년 12월 9일

第一章 総則

第一条 （目的）

この法律は、外国為替、外国 貿易その他の対外取引が自由 に行われることを基本とし、 対外取引に対し必要最小限の 管理又は調整を行うことによ り、対外取引の正常な発展並 びに我が国又は国際社会の平 和及び安全の維持を期し、も つて国際収支の均衡及び通貨 の安定を図るとともに我が国 経済の健全な発展に寄与する ことを目的とする。

第二条から第四条まで 削除

第五条 （適用範囲）

この法律は、本邦内に主たる 事務所を有する法人の代表 者、代理人、使用人その他の 従業者が、外国においてその 法人の財産又は業務について した行為にも適用する。本邦 内に住所を有する人又はその 代理人、使用人その他の従業 者が、外国においてその人の 財産又は業務についてした行 為についても、同様とする。

第六条 （定義）

この法律又はこの法律に基づ く命令において、次の各号に 掲げる用語の意義は、当該各 号に定めるところによる。

一 「本邦」とは、本州、北 海道、四国、九州及び財務 省令・経済産業省令で定め るその附属の島をいう。 二 「外国」とは、本邦以外 の地域をいう。 三 「本邦通貨」とは、日本 円を単位とする通貨をい う。 四 「外国通貨」とは、本邦 通貨以外の通貨をいう。 五 「居住者」とは、本邦内 に住所又は居所を有する自 然人及び本邦内に主たる事 務所を有する法人をいう。 非居住者の本邦内の支店、 出張所その他の事務所は、 法律上代理権があると否と にかかわらず、その主たる 事務所が外国にある場合に おいても居住者とみなす。 六 「非居住者」とは、居住 者以外の自然人及び法人を いう。 七 「支払手段」とは、次に 掲げるものをいう。 イ 銀行券、政府紙幣及び 硬貨 ロ 小切手（旅行小切手を 含む。）、為替手形、郵 便為替及び信用状 ハ 証票、電子機器その他 の物（第十九条第一項に おいて「証票等」とい う。）に電磁的方法（電 子的方法、磁気的方法そ の他の人の知覚によつて 認識することができない 方法をいう。）により入 力されている財産的価値 であつて、不特定又は多 数の者相互間での支払の ために使用することがで きるもの（その使用の状 況が通貨のそれと近似し ているものとして政令で 定めるものに限る。） ニ イ又はロに掲げるものに 準ずるものとして政令で定 めるもの 八 「対外支払手段」とは、 外国通貨その他通貨の単位 のいかんにかかわらず、外 国通貨をもつて表示され、 又は外国において支払のた めに使用することのできる 支払手段（本邦通貨を除 く。）をいう。 九 「電子決済手段等」と は、次に掲げるものをい う。 イ 電子決済手段（資金決 済に関する法律（平成二 十一年法律第五十九号） 第二条第五項に規定する 電子決済手段をいう。第 十六条の二の表の一の項 の下欄、第十七条の四第 二項及び第十八条の六第 二項において同じ。） ロ 暗号資産（資金決済に 関する法律第二条第十四 項に規定する暗号資産を いう。第十六条の二の表 の五の項の下欄において 同じ。） 十 「貴金属」とは、金の地 金、金の合金の地金、流通 していない金貨その他金を 主たる材料とする物をい う。 十一 「証券」とは、券面が 発行されていると否とを問 わず、公債、社債、株式、 出資の持分、公債又は株式 に関する権利を与える証 書、債券、国庫証券、抵当 証券、利潤証券、利札、配 当金受領証、利札引換券そ の他これらに類する証券又 は証書として政令で定める ものをいう。 十二 「外貨証券」とは、外 国において支払を受けるこ とができる証券又は外国通 貨をもつて表示される証券 をいう。 十三 「債権」とは、定期預 金、当座預金、特別当座預 金、通知預金、保険証券及 び当座勘定残高並びに貸 借、入札その他により生ず る金銭債権で前各号に掲げ られていないものをいう。 十四 「金融指標等先物契 約」とは、金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十 五号）第二条第二十一項に 規定する市場デリバティブ 取引（政令で定めるものを 除く。以下この号において 同じ。）、同条第二十二項 に規定する店頭デリバティ ブ取引（政令で定めるもの を除く。）及び同条第八項 第三号ロに規定する外国金 融商品市場において行われ る同条第二十一項に規定す る市場デリバティブ取引に 類する取引その他これらに 類する取引として政令で定 める取引に係る契約をい う。 十五 「貨物」とは、貴金 属、支払手段及び証券その 他債権を化体する証書以外 の動産をいう。 十六 「財産」とは、第七 号、第九号から第十一号ま で、第十三号及び前号に規 定するものを含む財産をい う。

２ 居住者又は非居住者の区 別が明白でない場合について は、財務大臣の定めるところ による。

第七条 （外国為替相場）

財務大臣は、本邦通貨の基準 外国為替相場及び外国通貨の 本邦通貨に対する裁定外国為 替相場を定め、これを告示す るものとする。

２ 財務大臣は、前項の規定 により本邦通貨の基準外国為 替相場を定めようとするとき は、内閣の承認を得なければ ならない。

３ 財務大臣は、対外支払手 段の売買等所要の措置を講ず ることにより、本邦通貨の外 国為替相場の安定に努めるも のとする。

第八条 （通貨の指定）

この法律の適用を受ける取引 又は行為に係る通貨による支 払等（支払又は支払の受領を いう。以下同じ。）は、財務 大臣の指定する通貨により行 わなければならない。

第九条 （取引等の非常停止）

主務大臣は、国際経済の事情 に急激な変化があつた場合に おいて、緊急の必要があると 認めるときは、政令で定める ところにより、政令で定める 期間内において、この法律の 適用を受ける取引、行為又は 支払等の停止を命ずることが できる。

２ 前項の規定により命ずる 停止は、その停止の時までに この法律により認められてい る支払を不可能とするもので はなく、その停止による支払 の遅延は、政令で定める期間 内に限られるものとする。

第二章 我が国の平和及び安全の 維持のための措置

第十条

我が国の平和及び安全の維持 のため特に必要があるとき は、閣議において、対応措置 （この項の規定による閣議決 定に基づき主務大臣により行 われる第十六条第一項、第二 十一条第一項、第二十三条第 四項、第二十四条第一項、第 二十五条第六項、第四十八条 第三項及び第五十二条の規定 による措置をいう。）を講ず べきことを決定することがで きる。

２ 政府は、前項の閣議決定 に基づき同項の対応措置を講 じた場合には、当該対応措置 を講じた日から二十日以内に 国会に付議して、当該対応措 置を講じたことについて国会 の承認を求めなければならな い。ただし、国会が閉会中の 場合又は衆議院が解散されて いる場合には、その後最初に 召集される国会において、速 やかに、その承認を求めなけ ればならない。

３ 政府は、前項の場合にお いて不承認の議決があつたと きは、速やかに、当該対応措 置を終了させなければならな い。

第十一条から第十五条まで 削 除

第三章 支払等

第十六条 （支払等）

主務大臣は、我が国が締結し た条約その他の国際約束を誠 実に履行するため必要がある と認めるとき、国際平和のた めの国際的な努力に我が国と して寄与するため特に必要が あると認めるとき、又は第十 条第一項の閣議決定が行われ たときは、支払等が、これら と同一の見地から許可又は承 認を受ける義務を課した取引 又は行為に係る支払等である 場合を除き、政令で定めると ころにより、本邦から外国へ 向けた支払をしようとする居 住者若しくは非居住者又は非 居住者との間で支払等をしよ うとする居住者に対し、当該 支払又は支払等について、許 可を受ける義務を課すること ができる。

２ 前項に定める場合のほ か、主務大臣は、我が国の国 際収支の均衡を維持するため 特に必要があると認めるとき は、支払が、次章から第六章 までの規定により許可を受 け、若しくは届出をする義務 が課され、又は許可若しくは 承認を受ける義務を課するこ とができることとされている 取引又は行為に係る支払であ る場合を除き、政令で定める ところにより、本邦から外国 へ向けた支払をしようとする 居住者若しくは非居住者又は 非居住者に対して支払をしよ うとする居住者に対し、これ らの支払について、許可を受 ける義務を課することができ る。

３ 前二項に定める場合のほ か、主務大臣は、この法律又 はこの法律に基づく命令の規 定の確実な実施を図るため必 要があると認めるときは、支 払等が、次章から第六章まで の規定により許可を受け、若 しくは届出をする義務が課さ れ、又は許可若しくは承認を 受ける義務を課することがで きることとされている取引又 は行為に係る支払等である場 合を除き、政令で定めるとこ ろにより、本邦から外国へ向 けた支払をしようとする居住 者若しくは非居住者又は非居 住者との間で支払等をしよう とする居住者に対し、当該支 払又は支払等について、許可 を受ける義務を課することが できる。

４ 前三項の規定により許可 を受ける義務を課することが できることとされる支払等に ついてこれらの規定の二以上 の規定により許可を受ける義 務が課された場合には、当該 支払等をしようとする者は、 政令で定めるところにより、 当該二以上の規定による許可 の申請を併せて行うことがで きる。この場合において、主 務大臣は、当該申請に係る支 払等について許可を受ける義 務を課することとなつた事情 を併せ考慮して、許可をする かどうかを判断するものとす る。

５ この法律又はこの法律に 基づく命令の規定により、取 引又は行為を行うことにつき 許可若しくは承認を受け、又 は届出をする義務が課されて いるときは、政令で定める場 合を除き、当該許可若しくは 承認を受けないで、又は当該 届出をしないで当該取引又は 行為に係る支払等をしてはな らない。

第十六条の二 （支払等の制限)

主務大臣は、前条第一項の規 定により許可を受ける義務を 課した場合において、当該許 可を受ける義務が課された支 払等を当該許可を受けないで 行つた者が再び同項の規定に より許可を受ける義務が課さ れた支払等を当該許可を受け ないで行うおそれがあると認 めるときは、その者に対し、 一年以内の期間を限り、本邦 から外国へ向けた支払（銀行 （銀行法（昭和五十六年法律 第五十九号）第二条第一項に 規定する銀行をいう。第二十 一条第三項において同じ。） その他の政令で定める金融機 関（以下「銀行等」とい う。）又は資金移動業者（資 金決済に関する法律第二条第 三項に規定する資金移動業者 をいう。以下同じ。）がその 顧客の支払に係る為替取引を 行う場合における当該為替取 引によつてされるもの及び電 子決済手段等取引業者等（次 の表の上欄に掲げる者をい う。以下同じ。）がその顧客 の支払に係る電子決済手段等 の移転等（同表の上欄に掲げ る者の区分に応じそれぞれ同 表の下欄に定める行為をい う。以下同じ。）を行う場合 における当該電子決済手段等 の移転等によつてされるもの を除く。）及び居住者と非居 住者との間でする支払等（銀 行等又は資金移動業者がその 顧客の支払等に係る為替取引 を行う場合における当該為替 取引によつてされるもの及び 電子決済手段等取引業者等が その顧客の支払等に係る電子 決済手段等の移転等を行う場 合における当該電子決済手段 等の移転等によつてされるも のその他政令で定めるものを 除く。）について、その全部 若しくは一部を禁止し、又は 政令で定めるところにより許 可を受ける義務を課すること ができる。

第十七条 （銀行等の確認義務）

銀行等は、その顧客の支払等 が、次の各号に掲げる支払等 のいずれにも該当しないこ と、又は次の各号に掲げる支 払等に該当すると認められる 場合には当該各号に定める要 件を備えていることを確認し た後でなければ、当該顧客と 当該支払等に係る為替取引を 行つてはならない。

一 第十六条第一項から第三 項までの規定により許可を 受ける義務が課された支払 等 当該許可を受けている こと。 二 第二十一条第一項又は第 二項の規定により許可を受 ける義務が課された第二十 条に規定する資本取引に係 る支払等 当該許可を受け ていること。 三 その他この法律又はこの 法律に基づく命令の規定に より許可若しくは承認を受 け、又は届出をする義務が 課された取引又は行為のう ち政令で定めるものに係る 支払等 当該許可若しくは 承認を受け、又は当該届出 後の所要の手続を完了して いること。

第十七条の二 （確認のための是 正措置等）

財務大臣は、銀行等が前条の 規定に違反してその顧客の支 払等に係る為替取引を行い、 又は当該為替取引（第五十五 条の九の二第二項第三号に掲 げるものを除く。）を行うお それがあると認めるときは、 当該銀行等に対し、前条の確 認が適切に行われるための措 置をとることを命ずることが できる。

２ 財務大臣は、前項の規定 による命令を銀行等に対して する場合において必要がある と認めるときは、同項の措置 がとられるまでの間、当該銀 行等に対し外国為替取引に係 る業務の全部若しくは一部の 停止を命じ、又は当該銀行等 の当該業務の内容を制限する ことができる。

第十七条の三 （資金移動業者へ の準用）

前二条の規定は、資金移動業 者がその顧客の支払等に係る 為替取引を行う場合について 準用する。

第十七条の四 （電子決済手段等 取引業者等への準用）

第十七条及び第十七条の二の 規定は、電子決済手段等取引 業者等がその顧客の支払等に 係る電子決済手段等の移転等 を行う場合について準用す る。この場合において、第十 七条中「顧客と」とあるのは 「顧客の」と、「為替取引」 とあるのは「電子決済手段等 の移転等」と、第十七条の二 第一項中「為替取引」とある のは「電子決済手段等の移転 等」と、同条第二項中「外国 為替取引」とあるのは「電子 決済手段等の移転等」と読み 替えるものとする。

２ 電子決済手段等取引業者 等がその顧客の支払等に係る 電子決済手段等の移転等を行 う場合において、銀行等又は 資金移動業者が発行する電子 決済手段を移転するとき及び 銀行等又は資金移動業者の委 託を受けてその顧客の支払等 に係る第十六条の二の表の一 の項から四の項までの下欄に 定める行為（電子決済手段の 移転を除く。第十八条の六第 二項において同じ。）を行う ときは、当該銀行等又は資金 移動業者に対しては、前三条 の規定は、適用しない。

第十八条 （銀行等の本人確認義 務等）

銀行等は、次の各号に掲げる 顧客と本邦から外国へ向けた 支払又は非居住者との間です る支払等（当該顧客が非居住 者である場合を除く。）に係 る為替取引（政令で定める小 規模の支払又は支払等に係る ものを除く。以下「特定為替 取引」という。）を行うに際 しては、当該顧客について、 運転免許証の提示を受ける方 法その他の財務省令で定める 方法による当該各号に定める 事項（以下「本人特定事項」 という。）の確認（以下「本 人確認」という。）を行わな ければならない。

一 自然人 氏名、住所又は 居所（本邦内に住所又は居 所を有しない外国人で政令 で定めるものにあつては、財務省令で定める事項）及 び生年月日 二 法人 名称及び主たる事 務所の所在地

２ 銀行等は、顧客の本人確 認を行う場合において、会社 の代表者が当該会社のために 特定為替取引を行うときその 他の当該銀行等との間で現に 特定為替取引の任に当たつて いる自然人が当該顧客と異な るとき（次項に規定する場合 を除く。）は、当該顧客の本 人確認に加え、当該特定為替 取引の任に当たつている自然 人（以下この条及び次条にお いて「代表者等」という。） についても、本人確認を行わ なければならない。

３ 顧客が国、地方公共団 体、人格のない社団又は財団 その他の政令で定めるもので ある場合には、当該国、地方 公共団体、人格のない社団又 は財団その他の政令で定める もののために当該銀行等との 間で現に特定為替取引の任に 当たつている自然人を顧客と みなして、第一項の規定を適 用する。

４ 顧客（前項の規定により 顧客とみなされる自然人を含 む。以下同じ。）及び代表者 等は、銀行等が本人確認を行 う場合において、当該銀行等 に対して、顧客又は代表者等 の本人特定事項を偽つてはな らない。

第十八条の二 （銀行等の免責）

銀行等は、顧客又は代表者等 が特定為替取引を行う際に本 人確認に応じないときは、当 該顧客又は代表者等がこれに 応ずるまでの間、当該特定為 替取引に係る義務の履行を拒 むことができる。

第十八条の三 （本人確認記録の 作成義務等）

銀行等は、本人確認を行つた 場合には、直ちに、財務省令 で定める方法により、本人特 定事項その他の本人確認に関 する事項として財務省令で定 める事項に関する記録（次項 において「本人確認記録」と いう。）を作成しなければな らない。

２ 銀行等は、本人確認記録 を、特定為替取引が終了した 日その他の財務省令で定める 日から、七年間保存しなけれ ばならない。

第十八条の四 （本人確認及び本 人確認記録の作成のための是正 措置）

財務大臣は、銀行等が特定為 替取引に関して第十八条第一 項から第三項まで又は前条第 一項若しくは第二項の規定に 違反していると認めるとき は、当該銀行等に対し、当該 違反を是正するために必要な 措置をとるべきことを命ずる ことができる。

第十八条の五 （資金移動業者へ の準用）

第十八条から前条までの規定 は、資金移動業者が特定為替 取引を行う場合について準用 する。

第十八条の六 （電子決済手段等 取引業者等への準用）

第十八条から第十八条の四ま での規定は、電子決済手段等 取引業者等がその顧客の支払 等に係る電子決済手段等の移 転等を行う場合について準用 する。この場合において、第 十八条第一項中「顧客と」と あるのは「顧客の」と、「係 る為替取引」とあるのは「係 る電子決済手段等の移転等」 と、「特定為替取引」とある のは「電子決済手段等移転等 取引」と、同条第二項及び第 三項、第十八条の二、第十八 条の三第二項並びに第十八条 の四中「特定為替取引」とあ るのは「電子決済手段等移転 等取引」と読み替えるものと する。

２ 電子決済手段等取引業者 等がその顧客の支払等に係る 電子決済手段等の移転等を行 う場合において、銀行等又は 資金移動業者が発行する電子 決済手段を移転するとき及び 銀行等又は資金移動業者の委 託を受けてその顧客の支払等 に係る第十六条の二の表の一 の項から四の項までの下欄に 定める行為を行うときは、当 該銀行等又は資金移動業者に 対しては、第十八条から前条 までの規定は、適用しない。

第十九条 （支払手段等の輸出 入）

財務大臣は、この法律又はこ の法律に基づく命令の規定の 確実な実施を図るため必要が あると認めるときは、支払手 段（第六条第一項第七号ハに 掲げる支払手段が入力されて いる証票等を含む。）又は証 券を輸出し、又は輸入しよう とする居住者又は非居住者に 対し、政令で定めるところに より、許可を受ける義務を課 することができる。

２ 財務大臣は、この法律若し くはこの法律に基づく命令の 規定の確実な実施を図るため 必要があると認めるとき、又 は国際収支の均衡若しくは通 貨の安定を維持するため特に 必要があると認めるときは、 貴金属を輸出し、又は輸入し ようとする居住者又は非居住 者に対し、政令で定めるとこ ろにより、許可を受ける義務 を課することができる。

３ 居住者又は非居住者は、第 一項に規定する支払手段又は 証券若しくは貴金属を輸出 し、又は輸入しようとすると きは、当該支払手段又は当該 証券若しくは貴金属の輸出又 は輸入が前二項の規定に基づ く命令の規定により財務大臣 の許可を受けたものである場 合その他政令で定める場合を 除き、政令で定めるところに より、あらかじめ、当該輸出 又は輸入の内容、実行の時期 その他の政令で定める事項を 財務大臣に届け出なければな らない。

第四章 資本取引等

第二十条 （資本取引の定義）

資本取引とは、次に掲げる取 引又は行為（第二十六条第一 項各号に掲げるものが行う同 条第二項に規定する対内直接 投資等に該当する行為を除 く。）をいう。

一 居住者と非居住者との間 の預金契約（定期積金契 約、掛金契約、預け金契約 その他これらに類するもの として政令で定めるものを 含む。以下同じ。）又は信 託契約に基づく債権の発 生、変更又は消滅に係る取 引（以下「債権の発生等に 係る取引」という。） 二 居住者と非居住者との間 の金銭の貸借契約又は債務 の保証契約に基づく債権の 発生等に係る取引 三 居住者と非居住者との間 の対外支払手段又は債権の 売買契約に基づく債権の発 生等に係る取引 四 居住者と他の居住者との 間の預金契約、信託契約、 金銭の貸借契約、債務の保 証契約又は対外支払手段若 しくは債権その他の売買契 約に基づく外国通貨をもつ て支払を受けることができ る債権の発生等に係る取引 五 居住者による非居住者か らの証券の取得（これらの 者の一方の意思表示によ り、居住者による非居住者 からの証券の取得が行われ る権利の当該一方の者によ る取得を含む。）又は居住 者による非居住者に対する 証券の譲渡（これらの者の 一方の意思表示により、居 住者による非居住者に対す る証券の譲渡が行われる権 利の当該一方の者による取 得を含む。） 六 居住者による外国におけ る証券の発行若しくは募集 若しくは本邦における外貨 証券の発行若しくは募集又 は非居住者による本邦にお ける証券の発行若しくは募 集 七 非居住者による本邦通貨 をもつて表示され、又は支 払われる証券の外国におけ る発行又は募集 八 居住者と非居住者との間 の金融指標等先物契約に基 づく債権の発生等に係る取 引 九 居住者と他の居住者との 間の金融指標等先物契約に 基づく外国通貨をもつて支 払を受けることができる債 権の発生等に係る取引又は 金融指標等先物契約（外国 通貨の金融指標（金融商品 取引法第二条第二十五項に 規定する金融指標をい う。）に係るものに限 る。）に基づく本邦通貨を もつて支払を受けることが できる債権の発生等に係る 取引 十 居住者による外国にある 不動産若しくはこれに関す る権利の取得又は非居住者 による本邦にある不動産若 しくはこれに関する権利の 取得 十一 第一号及び第二号に掲 げるもののほか、法人の本 邦にある事務所と当該法人 の外国にある事務所との間 の資金の授受（当該事務所 の運営に必要な経常的経費 及び経常的な取引に係る資 金の授受として政令で定め るものを除く。） 十二 前各号に掲げる取引又 は行為に準ずるものとして 政令で定めるもの

第二十条の二 （資本取引とみな す取引）

次の各号に掲げる取引は、当 該各号に定める資本取引とみ なして、この法律（これに基 づく命令を含む。）の規定を 適用する。

一 居住者と非居住者との間 の電子決済手段等の管理に 関する契約に基づく当該電 子決済手段等の移転を求め る権利の発生、変更又は消 滅に係る取引（以下この条 において「電子決済手段等 の移転を求める権利の発生 等に係る取引」という。） 前条第一号に掲げる資本取 引 二 居住者と非居住者との間 の電子決済手段等の貸借契 約又は電子決済手段等を移 転する義務の保証契約に基 づく電子決済手段等の移転 を求める権利の発生等に係 る取引 前条第二号に掲げ る資本取引 三 居住者と非居住者との間 の電子決済手段等の売買又 は他の電子決済手段等との 交換に関する契約に基づく 電子決済手段等の移転を求 める権利の発生等に係る取 引 前条第三号に掲げる資 本取引

第二十一条 （財務大臣の許可を 受ける義務を課する資本取引 等）

財務大臣は、居住者又は非居 住者による資本取引（第二十 条に規定する資本取引をい い、第二十四条第一項に規定 する特定資本取引に該当する ものを除く。次条第一項、第 五十五条の三及び第七十条第 一項において同じ。）が何ら の制限なしに行われた場合に は、我が国が締結した条約そ の他の国際約束を誠実に履行 することを妨げ、若しくは国 際平和のための国際的な努力 に我が国として寄与すること を妨げることとなる事態を生 じ、この法律の目的を達成す ることが困難になると認める とき、又は第十条第一項の閣 議決定が行われたときは、政 令で定めるところにより、当 該資本取引を行おうとする居 住者又は非居住者に対し、当 該資本取引を行うことについ て、許可を受ける義務を課す ることができる。

２ 前項に定める場合のほ か、財務大臣は、居住者又は 非居住者による同項に規定す る資本取引（特別国際金融取 引勘定で経理されるものを除 く。）が何らの制限なしに行 われた場合には、次に掲げる いずれかの事態を生じ、この 法律の目的を達成することが 困難になると認めるときは、 政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする 居住者又は非居住者に対し、 当該資本取引を行うことにつ いて、許可を受ける義務を課 することができる。

一 我が国の国際収支の均衡 を維持することが困難にな ること。 二 本邦通貨の外国為替相場 に急激な変動をもたらすこ とになること。 三 本邦と外国との間の大量 の資金の移動により我が国 の金融市場又は資本市場に 悪影響を及ぼすことになる こと。

３ 前項の「特別国際金融取 引勘定」とは、銀行その他の 政令で定める金融機関が、非 居住者（外国法令に基づいて 設立された法人その他政令で 定める者に限る。以下この項 及び次項において同じ。）か ら受け入れた預金その他の非 居住者から調達した資金を非 居住者に対する金銭の貸付 け、非居住者からの証券の取 得その他の非居住者との間で の運用に充てるために行う次 に掲げる取引又は行為（前条 の規定により資本取引とみな されるものを除く。）に係る 資金の運用又は調達に関する 経理をその他の取引又は行為 に係る資金の運用又は調達に 関する経理と区分して整理す るため財務大臣の承認を受け て設ける勘定をいう。

一 第二十条第一号に掲げる 資本取引のうち、非居住者 との間の預金契約で政令で 定めるものに基づく債権の 発生等に係る取引 二 第二十条第二号に掲げる 資本取引のうち、非居住者 との間の金銭の貸借契約に 基づく債権の発生等に係る 取引 三 第二十条第五号に掲げる 資本取引のうち、非居住者 が発行する証券（政令で定 めるものに限る。）の非居 住者からの取得又は非居住 者に対する譲渡 四 その他政令で定める取引 又は行為

４ 前項に規定する特別国際 金融取引勘定（以下この項及 び次条第二項において「特別 国際金融取引勘定」とい う。）とその他の勘定との間 における資金の振替その他の 特別国際金融取引勘定の経理 に関する事項及び特別国際金 融取引勘定において経理され る取引又は行為に関し当該取 引又は行為の相手方が非居住 者であることの確認その他必 要な事項については、政令で 定める。

５ 第二項に規定する資本取 引について第一項及び第二項 の規定により許可を受ける義 務が課された場合には、当該 資本取引を行おうとする者 は、政令で定めるところによ り、これらの規定による許可 の申請を併せて行うことがで きる。この場合において、財 務大臣は、当該申請に係る資 本取引について許可を受ける 義務を課することとなつた事 態のいずれをも生じさせない かを併せ考慮して、許可をす るかどうかを判断するものと する。

６ 財務大臣は、第二十三条 第一項の規定により届け出な ければならないとされる同条 第二項に規定する対外直接投 資を行うことについて第一項 又は第二項の規定により許可 を受ける義務を課したとき は、当該許可の申請に係る対 外直接投資については、当該 許可を受ける義務を課するこ ととなつた第一項に規定する 事態又は第二項各号に掲げる 事態のほか、同条第四項各号 に掲げる事態のいずれをも生 じさせないかを併せ考慮し て、許可をするかどうかを判 断するものとする。

第二十二条 （資本取引等の制 限）

財務大臣は、前条第一項の規 定により許可を受ける義務を 課した場合において、当該許 可を受ける義務が課された資 本取引を当該許可を受けない で行つた者が再び同項の規定 により許可を受ける義務が課 された資本取引を当該許可を 受けないで行うおそれがある と認めるときは、その者に対 し、一年以内の期間を限り、 資本取引を行うことについ て、その全部若しくは一部を 禁止し、又は政令で定めると ころにより許可を受ける義務 を課することができる。

２ 財務大臣は、前条第三項 各号に掲げる取引若しくは行 為以外の取引若しくは行為 （以下この項において「対象 外取引等」という。）を特別 国際金融取引勘定において経 理し、又は同条第四項の規定 に基づく命令の規定に違反し た者が、再び対象外取引等を 特別国際金融取引勘定におい て経理し、又は当該命令の規 定に違反するおそれがあると 認めるときは、その者に対 し、一年以内の期間を限り、 同条第三項各号に掲げる取引 又は行為の全部又は一部につ いて特別国際金融取引勘定に おいて経理することを禁止す ることができる。

第二十二条の二 （銀行等その他 の金融機関等の本人確認義務 等）

銀行等、信託会社（信託業法 （平成十六年法律第百五十四 号）第二条第二項に規定する 信託会社及び同条第六項に規 定する外国信託会社をい う。）、金融商品取引業者 （金融商品取引法第二条第九 項に規定する金融商品取引業 者であつて、同法第二十八条 第一項に規定する第一種金融 商品取引業を行う者及び同条 第二項に規定する第二種金融 商品取引業を行う者をいう。 第五十五条の三において同 じ。）及び電子決済手段等取 引業者等（次項及び第五十五 条の九の二第一項において 「銀行等その他の金融機関 等」という。）は、顧客又は これに準ずる者として政令で 定める者（以下この項におい て「顧客等」という。）との 間で第二十条に規定する資本 取引に係る契約の締結その他 の政令で定める行為（次項に おいて「資本取引に係る契約 締結等行為」という。）を行 うに際しては、当該顧客等に ついて、本人確認を行わなけ ればならない。

２ 第十八条第二項から第四 項まで及び第十八条の二から 第十八条の四までの規定は、 銀行等その他の金融機関等が 資本取引に係る契約締結等行 為を行う場合について準用す る。この場合において、第十 八条の三第二項中「特定為替 取引」とあるのは、「第二十 二条の二第一項に規定する資 本取引に係る契約」と読み替 えるものとする。

第二十二条の三 （両替業務を行 う者への準用）

第十八条第二項から第四項ま で、第十八条の二から第十八 条の四まで及び前条第一項の 規定は、本邦において両替業 務（業として外国通貨又は旅 行小切手の売買を行うことを いう。）を行う者が顧客と両 替（政令で定める小規模のも のを除く。）を行う場合につ いて準用する。

第二十三条 （対外直接投資）

居住者は、対外直接投資のう ち第四項各号に掲げるいずれ かの事態を生じるおそれがあ るものとして政令で定めるも のを行おうとするときは、政 令で定めるところにより、あ らかじめ、当該対外直接投資 の内容、実行の時期その他の 政令で定める事項を財務大臣 に届け出なければならない。

２ この条において「対外直 接投資」とは、居住者による 外国法令に基づいて設立され た法人の発行に係る証券の取 得若しくは当該法人に対する 金銭の貸付けであつて当該法 人との間に永続的な経済関係 を樹立するために行われるも のとして政令で定めるもの又 は外国における支店、工場そ の他の事業所（以下「支店 等」という。）の設置若しく は拡張に係る資金の支払をい う。

３ 第一項の規定による届出 をした居住者は、財務大臣に より当該届出が受理された日 から起算して二十日を経過す る日までは、当該届出に係る 対外直接投資を行つてはなら ない。ただし、財務大臣は、 当該届出に係る対外直接投資 の内容その他からみて特に支 障がないと認めるときは、当 該期間を短縮することができ る。

４ 財務大臣は、前項の届出 に係る対外直接投資が行われ た場合には、次に掲げるいず れかの事態を生じ、この法律 の目的を達成することが困難 になると認められるとき、又 は第十条第一項の閣議決定が 行われたときに限り、当該対 外直接投資の届出をした者に 対し、政令で定めるところに より、当該対外直接投資の内 容の変更又は中止を勧告する ことができる。ただし、当該 変更又は中止を勧告すること ができる期間は、当該届出を 受理した日から起算して二十 日以内とする。

一 我が国経済の円滑な運営 に著しい悪影響を及ぼすこ とになること。 二 国際的な平和及び安全を 損ない、又は公の秩序の維 持を妨げることになるこ と。

５ 前項の規定による勧告を 受けた者は、第三項の規定に かかわらず、当該勧告を受け た日から起算して二十日を経 過する日までは、同項の届出 に係る対外直接投資を行つて はならない。

６ 第四項の規定による勧告 を受けた者は、当該勧告を受 けた日から起算して十日以内 に、財務大臣に対し、当該勧 告を応諾するかしないかを通 知しなければならない。

７ 前項の規定により勧告を 応諾する旨の通知をした者 は、当該勧告をされたところ に従い、当該勧告に係る対外 直接投資を行わなければなら ない。

８ 第六項の規定により勧告 を応諾する旨の通知をした者 は、第三項又は第五項の規定 にかかわらず、当該勧告を受 けた日から起算して二十日を 経過しなくても、当該勧告に 係る対外直接投資を行うこと ができる。

９ 第四項の規定による勧告 を受けた者が、第六項の規定 による通知をしなかつた場合 又は当該勧告を応諾しない旨 の通知をした場合には、財務 大臣は、当該勧告を受けた者 に対し、当該対外直接投資の 内容の変更又は中止を命ずる ことができる。ただし、当該 変更又は中止を命ずることが できる期間は、第四項の規定 による勧告を行つた日から起 算して二十日以内とする。

１０ 前各項に定めるものの ほか、対外直接投資の内容の 変更又は中止の勧告の手続そ の他これらの勧告に関し必要 な事項は、政令で定める。

１１ 第一項の規定により届 け出なければならないとされ る対外直接投資について第二 十一条第一項又は第二項の規 定により財務大臣の許可を受 ける義務が課された場合に は、当該対外直接投資を行う 居住者は、第一項の規定にか かわらず、その届出をするこ とを要しない。この場合にお いて、当該対外直接投資につ いて既に同項の規定による届 出がされているときは、当該 届出（同条第一項又は第二項 の規定により許可を受ける義 務が課された際現に行つてい ない対外直接投資（第六項の 規定により中止の勧告を応諾 する旨の通知がされたもの及 び第九項の規定により中止を 命ぜられたものを除く。）に 係るものに限る。）について は、これを当該届出のあつた 日にされた同条第一項又は第 二項の規定により受ける義務 を課された許可に係る申請と みなし、当該届出に係る対外 直接投資について第四項の規 定による勧告、第六項の規定 による通知（内容の変更を応 諾する旨のものに限る。）又 は第九項の規定による命令 （内容の変更に係るものに限 る。）があつたときは、当該 勧告、通知又は命令について は、これをなかつたものとみ なす。

第二十四条 （経済産業大臣の許 可を受ける義務を課する特定資 本取引）

経済産業大臣は、居住者によ る特定資本取引（第二十条第 二号に掲げる資本取引（同条 第十二号の規定により同条第 二号に準ずる取引として政令 で定めるものを含む。）のう ち、貨物を輸出し、又は輸入 する者が貨物の輸出又は輸入 に直接伴つてする取引又は行 為として政令で定めるもの及 び鉱業権、工業所有権その他 これらに類する権利の移転又 はこれらの権利の使用権の設 定に係る取引又は行為として 政令で定めるもの（短期の国 際商業取引の決済のための取 引として政令で定めるものを 除く。）をいう。以下同 じ。）が何らの制限なしに行 われた場合には、我が国が締 結した条約その他の国際約束 を誠実に履行することを妨 げ、若しくは国際平和のため の国際的な努力に我が国とし て寄与することを妨げること となる事態を生じ、この法律 の目的を達成することが困難 になると認めるとき、又は第 十条第一項の閣議決定が行わ れたときは、政令で定めると ころにより、当該特定資本取 引を行おうとする居住者に対 し、当該特定資本取引を行う ことについて、許可を受ける 義務を課することができる。

２ 前項に定める場合のほ か、経済産業大臣は、居住者 による特定資本取引が何らの 制限なしに行われた場合に は、第二十一条第二項各号に 掲げるいずれかの事態を生 じ、この法律の目的を達成す ることが困難になると認める ときは、政令で定めるところ により、当該特定資本取引を 行おうとする居住者に対し、 当該特定資本取引を行うこと について、許可を受ける義務 を課することができる。

３ 特定資本取引について第 一項及び前項の規定により許 可を受ける義務が課された場 合には、当該特定資本取引を 行おうとする者は、政令で定 めるところにより、これらの 規定による許可の申請を併せ て行うことができる。この場 合において、経済産業大臣 は、当該申請に係る特定資本 取引について許可を受ける義 務を課することとなつた事態 のいずれをも生じさせないか を併せ考慮して、許可をする かどうかを判断するものとす る。

第二十四条の二 （特定資本取引 の制限）

経済産業大臣は、前条第一項 の規定により許可を受ける義 務を課した場合において、当 該許可を受ける義務が課され た特定資本取引を当該許可を 受けないで行つた者が再び同 項の規定により許可を受ける 義務が課された特定資本取引 を当該許可を受けないで行う おそれがあると認めるとき は、その者に対し、一年以内 の期間を限り、特定資本取引 を行うことについて、その全 部若しくは一部を禁止し、又 は政令で定めるところにより 許可を受ける義務を課するこ とができる。

第二十五条 （役務取引等）

国際的な平和及び安全の維持 を妨げることとなると認めら れるものとして政令で定める 特定の種類の貨物の設計、製 造若しくは使用に係る技術 （以下「特定技術」とい う。）を特定の外国（以下 「特定国」という。）におい て提供することを目的とする 取引を行おうとする居住者若 しくは非居住者又は特定技術 を特定国の非居住者に提供す ることを目的とする取引を行 おうとする居住者は、政令で 定めるところにより、当該取 引について、経済産業大臣の 許可を受けなければならな い。

２ 経済産業大臣は、前項の 規定の確実な実施を図るため 必要があると認めるときは、 特定技術を特定国以外の外国 において提供することを目的 とする取引を行おうとする居 住者若しくは非居住者又は特 定技術を特定国以外の外国の 非居住者に提供することを目 的とする取引を行おうとする 居住者に対し、政令で定める ところにより、当該取引につ いて、許可を受ける義務を課 することができる。

３ 経済産業大臣は、次の各 号に掲げる場合には、当該各 号に定める行為をしようとす る者に対し、政令で定めると ころにより、当該行為につい て、許可を受ける義務を課す ることができる。

一 第一項の規定の確実な実 施を図るため必要があると 認めるとき 同項の取引に 関する次に掲げる行為 イ 特定国を仕向地とする 特定技術を内容とする情 報が記載され、又は記録 された文書、図画又は記 録媒体（以下「特定記録 媒体等」という。）の輸 出 ロ 特定国において受信さ れることを目的として行 う電気通信（電気通信事 業法（昭和五十九年法律 第八十六号）第二条第一 号に規定する電気通信を いう。以下同じ。）によ る特定技術を内容とする 情報の送信（本邦内にあ る電気通信設備（同条第 二号に規定する電気通信 設備をいう。）からの送 信に限る。以下同じ。） 二 前項の規定の確実な実施 を図るため必要があると認 めるとき 同項の取引に関 する次に掲げる行為 イ 特定国以外の外国を仕 向地とする特定記録媒体 等の輸出 ロ 特定国以外の外国にお いて受信されることを目 的として行う電気通信に よる特定技術を内容とす る情報の送信

４ 居住者は、非居住者との 間で、国際的な平和及び安全 の維持を妨げることとなると 認められるものとして政令で 定める外国相互間の貨物の移 動を伴う貨物の売買、貸借又 は贈与に関する取引を行おう とするときは、政令で定める ところにより、当該取引につ いて、経済産業大臣の許可を 受けなければならない。

５ 居住者は、非居住者との 間で、役務取引（労務又は便 益の提供を目的とする取引を いう。以下同じ。）であつ て、鉱産物の加工その他これ に類するものとして政令で定 めるもの（第三十条第一項に 規定する技術導入契約の締結 等に該当するものを除く。） を行おうとするときは、政令 で定めるところにより、当該 役務取引について、主務大臣 の許可を受けなければならな い。ただし、次項の規定によ り主務大臣の許可を受ける義 務が課された役務取引に該当 するものについては、この限 りでない。

６ 主務大臣は、居住者が非 居住者との間で行う役務取引 （特定技術に係るもの及び第 三十条第一項に規定する技術 導入契約の締結等に該当する ものを除く。）又は外国相互 間の貨物の移動を伴う貨物の 売買、貸借若しくは贈与に関 する取引（第四項に規定する ものを除く。）（以下「役務 取引等」という。）が何らの 制限なしに行われた場合に は、我が国が締結した条約そ の他の国際約束を誠実に履行 することを妨げ、若しくは国 際平和のための国際的な努力 に我が国として寄与すること を妨げることとなる事態を生 じ、この法律の目的を達成す ることが困難になると認める とき、又は第十条第一項の閣 議決定が行われたときは、政 令で定めるところにより、当 該役務取引等を行おうとする 居住者に対し、当該役務取引 等を行うことについて、許可 を受ける義務を課することが できる。

第二十五条の二 （制裁等）

経済産業大臣は、前条第一項 の規定による許可を受けない で同項に規定する取引を行つ た者に対し、三年以内の期間 を限り、貨物の設計、製造若 しくは使用に係る技術（以下 この項及び次項において「貨 物設計等技術」という。）を 外国において提供し、若しく は非居住者に提供することを 目的とする取引若しくは当該 取引に関する貨物設計等技術 を内容とする情報が記載さ れ、若しくは記録された文 書、図画若しくは記録媒体の 輸出（同項及び第七十条第一 項第十九号において「技術記 録媒体等輸出」という。）若 しくは外国において受信され ることを目的として行う電気 通信による貨物設計等技術を 内容とする情報の送信（次項 及び同号において「国外技術 送信」という。）を行い、又 は特定技術に係る特定の種類 の貨物の輸出を行うことを禁 止することができる。

２ 経済産業大臣は、前条第 二項又は第三項の規定により 経済産業大臣の許可を受ける 義務が課された場合において 当該許可を受けないでこれら の項に規定する取引又は行為 を行つた者に対し、一年以内 の期間を限り、貨物設計等技 術を外国において提供し、若 しくは非居住者に提供するこ とを目的とする取引若しくは 当該取引に関する技術記録媒 体等輸出若しくは国外技術送 信を行い、又は特定技術に係 る特定の種類の貨物の輸出を 行うことを禁止することがで きる。

３ 経済産業大臣は、前条第 四項の規定による許可を受け ないで同項に規定する取引を 行つた者に対し、三年以内の 期間を限り、非居住者との間 で外国相互間の貨物の移動を 伴う貨物の売買、貸借若しく は贈与に関する取引を行い、 又は貨物の輸出を行うことを 禁止することができる。

４ 主務大臣は、前条第六項 の規定により役務取引等を行 うことについて許可を受ける 義務を課した場合において、 当該許可を受ける義務が課さ れた役務取引等を当該許可を 受けないで行つた者が再び同 項の規定により許可を受ける 義務が課された役務取引等を 当該許可を受けないで行うお それがあると認めるときは、 その者に対し、一年以内の期 間を限り、役務取引等を行う ことについて、その全部若し くは一部を禁止し、又は政令 で定めるところにより許可を 受ける義務を課することがで きる。

第五章 対内直接投資等

第二十六条 （定義）

外国投資家とは、次に掲げる もので、次項各号に掲げる対 内直接投資等又は第三項に規 定する特定取得を行うものを いう。

一 非居住者である個人 二 外国法令に基づいて設立 された法人その他の団体又 は外国に主たる事務所を有 する法人その他の団体（第 四号に規定する特定組合等 を除く。） 三 会社で、前二号に掲げる ものにより直接に保有され るその議決権（株主総会に おいて決議をすることがで きる事項の全部につき議決 権を行使することができな い株式についての議決権を 除き、会社法（平成十七年 法律第八十六号）第八百七 十九条第三項の規定により 議決権を有するものとみな される株式についての議決 権を含む。以下この号及び 次項第四号において同 じ。）の数と他の会社を通 じて間接に保有されるもの として政令で定めるその議 決権の数とを合計した議決 権の数の当該会社の総株主 又は総社員の議決権の数 （同項において「総議決 権」という。）に占める割 合が百分の五十以上に相当 するもの 四 組合等（民法（明治二十 九年法律第八十九号）第六 百六十七条第一項に規定す る組合契約で会社に対する 投資事業を営むことを約す るものによつて成立する組 合（一人又は数人の組合員 にその業務の執行を委任し ているものに限る。以下こ の号及び次項第七号におい て「任意組合」という。） 若しくは投資事業有限責任 組合契約に関する法律（平 成十年法律第九十号）第二 条第二項に規定する投資事 業有限責任組合（以下この 号及び次項第七号において 「投資事業有限責任組合」 という。）又は外国の法令 に基づいて設立された団体 であつてこれらの組合に類 似するもの（以下この号及 び次条第十三項において 「特定組合類似団体」とい う。）をいう。以下この号 において同じ。）であつ て、第一号に掲げるものそ の他政令で定めるものによ る出資の金額の合計の当該 組合等の総組合員（特定組 合類似団体にあつては全て の構成員）による出資の金 額の総額に占める割合が百 分の五十以上に相当するも の又は同号に掲げるものそ の他政令で定めるものが当 該組合等の業務執行組合員 （任意組合の業務の執行の 委任を受けた組合員若しく は投資事業有限責任組合の 無限責任組合員又は特定組 合類似団体のこれらに類似 するものをいう。）の過半 数を占めるもの（以下「特 定組合等」という。） 五 前三号に掲げるもののほ か、法人その他の団体で、 第一号に掲げる者がその役 員（業務を執行する社員、 取締役、執行役、代表者、 管理人又はこれらに準ずる 者をいい、相談役、顧問そ の他いかなる名称を有する 者であるかを問わず、法人 その他の団体に対し業務を 執行する社員、取締役、執 行役、代表者、管理人又は これらに準ずる者と同等以 上の支配力を有するものと 認められる者を含む。以下 この号において同じ。）又 は役員で代表する権限を有 するもののいずれかの過半 数を占めるもの

２ 対内直接投資等とは、次 のいずれかに該当する行為を いう。

一 会社の株式又は持分の取 得（前項各号に掲げるもの からの譲受けによるもの及 び金融商品取引法第二条第 十六項に規定する金融商品 取引所に上場されている株 式又はこれに準ずるものと して政令で定める株式を発 行している会社（以下この 条において「上場会社等」 という。）の株式の取得を 除く。） 二 非居住者となる以前から 引き続き所有する上場会社 等以外の会社の株式又は持 分の譲渡（非居住者である 個人から前項各号に掲げる ものに対して行われる譲渡 に限る。） 三 上場会社等の株式の取得 （当該取得をしたもの（以 下この号及び第四項におい て「株式取得者」とい う。）が、当該取得の後に おいて所有することとなる 当該上場会社等の株式の 数、当該株式取得者の密接 関係者が所有する当該上場 会社等の株式の数並びに当 該株式取得者及び当該株式 取得者の密接関係者が投資 一任契約その他の契約に基 づき他のものから委任を受 けて株式の運用（その指図 をすることを含み、政令で 定める要件を満たすものに 限る。）をする場合におけ るその対象となる当該上場 会社等の株式の数を合計し た株式の数（これらの株式 に重複するものがある場合 には、当該重複する数を控 除した純計によるもの）の 当該上場会社等の発行済株 式の総数に占める割合が百 分の一を下らない率で政令 で定める率以上となる場合 に行う取得に限る。） 四 上場会社等の議決権の取 得（当該取得をしたもの （以下この号及び第四項に おいて「議決権取得者」と いう。）が、当該取得の後 において保有することとな る当該上場会社等の保有等 議決権（自己又は他人の名 義をもつて保有する議決権 及び投資一任契約その他の 契約に基づき行使すること ができる議決権として政令 で定めるものをいう。以下 この号及び次号において同 じ。）の数及び当該議決権 取得者の密接関係者が保有 する当該上場会社等の保有 等議決権の数を合計した純 議決権数（議決権のうち重 複するものがある場合に は、当該重複する数を控除 した純計によるもの。同号 において同じ。）の当該上 場会社等の総議決権に占め る割合が百分の一を下らな い率で政令で定める率以上 となる場合に行う取得に限 り、前号に掲げる行為を伴 うものを除く。） 五 会社の事業目的の実質的 な変更その他会社の経営に 重要な影響を与える事項と して政令で定めるものに関 し行う同意（上場会社等に あつては、当該同意をする もの（以下この号及び第四 項において「同意者」とい う。）が保有する当該上場 会社等の保有等議決権の数 及び当該同意者の密接関係 者が保有する当該上場会社 等の保有等議決権の数を合 計した純議決権数の当該上 場会社等の総議決権に占め る割合が百分の一を下らな い率で政令で定める率以上 となる場合に行う同意に限 る。） 六 本邦における支店等の設 置又は本邦にある支店等の 種類若しくは事業目的の実 質的な変更（前項第一号又 は第二号に掲げるものが行 う政令で定める設置又は変 更に限る。） 七 本邦に主たる事務所を有 する法人に対する政令で定 める金額を超える金銭の貸 付け（銀行業を営む者その 他政令で定める金融機関が その業務として行う貸付け 及び前項第三号、第四号 （任意組合又は投資事業有 限責任組合に該当するもの に限る。）又は第五号に掲 げるものが行う本邦通貨に よる貸付けを除く。）でそ の期間が一年を超えるもの 八 居住者（法人に限る。） からの事業の譲受け、吸収 分割及び合併による事業の 承継（第一号から第三号ま でに掲げる行為を伴うもの を除く。） 九 前各号に掲げる行為に準 ずるものとして政令で定め るもの

３ 特定取得とは、上場会社 等以外の会社の株式又は持分 の第一項各号に掲げるものか らの譲受けによる取得をい う。

４ 第二項第三号から第五号 までに規定する密接関係者と は、第一項各号に掲げるもの であつて、株式取得者、議決 権取得者又は同意者と株式の 所有関係等に基づく永続的な 経済関係、親族関係その他こ れらに準ずる特別の関係にあ るものとして政令で定めるも のをいう。

第二十七条 （対内直接投資等の 届出及び変更勧告等）

外国投資家（前条第一項に規 定する外国投資家をいう。以 下この条、第二十八条、第二 十九条第一項から第四項まで 及び第五十五条の五におい て同じ。）は、対内直接投資 等（前条第二項に規定する対 内直接投資等をいい、相続、 遺贈、法人の合併その他の事 情を勘案して政令で定めるも のを除く。以下この条、第二 十九条第一項から第四項ま で、第五十五条の五、第六十 九条の二第二項及び第七十条 第一項において同じ。）のう ち第三項の規定による審査が 必要となる対内直接投資等に 該当するおそれがあるものと して政令で定めるものを行お うとするときは、政令で定め るところにより、あらかじ め、当該対内直接投資等につ いて、事業目的、金額、実行 の時期その他の政令で定める 事項を財務大臣及び事業所管 大臣に届け出なければならな い。

２ 対内直接投資等について 前項の規定による届出をした 外国投資家は、財務大臣及び 事業所管大臣が当該届出を受 理した日から起算して三十日 を経過する日までは、当該届 出に係る対内直接投資等を行 つてはならない。ただし、財 務大臣及び事業所管大臣は、 その期間の満了前に当該届出 に係る対内直接投資等がその 事業目的その他からみて次項 の規定による審査が必要とな る対内直接投資等に該当しな いと認めるときは、当該期間 を短縮することができる。

３ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第一項の規定による届 出があつた場合において、当 該届出に係る対内直接投資等 が次に掲げるいずれかの対内 直接投資等（以下「国の安全 等に係る対内直接投資等」と いう。）に該当しないかどう かを審査する必要があると認 めるときは、当該届出に係る 対内直接投資等を行つてはな らない期間を、当該届出を受 理した日から起算して四月間 に限り、延長することができ る。

一 イ又はロに掲げるいずれ かの事態を生ずるおそれが ある対内直接投資等（我が 国が加盟する対内直接投資 等に関する多数国間の条約 その他の国際約束で政令で 定めるもの（以下この号に おいて「条約等」とい う。）の加盟国の外国投資 家が行う対内直接投資等で 対内直接投資等に関する制 限の除去について当該条約 等に基づく義務がないもの 及び当該条約等の加盟国以 外の国の外国投資家が行う 対内直接投資等でその国が 当該条約等の加盟国である ものとした場合に当該義務 がないこととなるものに限 る。） イ 国の安全を損ない、公 の秩序の維持を妨げ、又 は公衆の安全の保護に支 障を来すことになるこ と。 ロ 我が国経済の円滑な運 営に著しい悪影響を及ぼ すことになること。 二 当該対内直接投資等が我 が国との間に対内直接投資 等に関し条約その他の国際 約束がない国の外国投資家 により行われるものである ことにより、これに対する 取扱いを我が国の投資家が 当該国において行う直接投 資等（前条第二項各号に掲 げる対内直接投資等に相当 するものをいう。）に対す る取扱いと実質的に同等な ものとするため、その内容 の変更又は中止をさせる必 要があると認められる対内 直接投資等 三 資金の使途その他からみ て、当該対内直接投資等の 全部又は一部が第二十一条 第一項又は第二項の規定に より許可を受ける義務を課 されている資本取引に当た るものとしてその内容の変 更又は中止をさせる必要が あると認められる対内直接 投資等

４ 財務大臣及び事業所管大 臣は、前項の規定により対内 直接投資等を行つてはならな い期間を延長した場合におい て、同項の規定による審査を した結果、当該延長された期 間の満了前に第一項の規定に よる届出に係る対内直接投資 等が国の安全等に係る対内直 接投資等に該当しないと認め るときは、当該延長された期 間を短縮することができる。

５ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第三項の規定により対 内直接投資等を行つてはなら ない期間を延長した場合にお いて、同項の規定による審査 をした結果、第一項の規定に よる届出に係る対内直接投資 等が国の安全等に係る対内直 接投資等に該当すると認める ときは、関税・外国為替等審 議会の意見を聴いて、当該対 内直接投資等の届出をしたも のに対し、政令で定めるとこ ろにより、当該対内直接投資 等に係る内容の変更又は中止 を勧告することができる。た だし、当該変更又は中止を勧 告することができる期間は、 当該届出を受理した日から起 算して第三項又は次項の規定 により延長された期間の満了 する日までとする。

６ 前項の規定により関税・ 外国為替等審議会の意見を聴 く場合において、関税・外国 為替等審議会が当該事案の性 質に鑑み、第三項に規定する 四月の期間内に意見を述べる ことが困難である旨を申し出 た場合には、同項に規定する 対内直接投資等を行つてはな らない期間は、同項の規定に かかわらず、五月とする。

７ 第五項の規定による勧告 を受けたものは、当該勧告を 受けた日から起算して十日以 内に、財務大臣及び事業所管 大臣に対し、当該勧告を応諾 するかしないかを通知しなけ ればならない。

８ 前項の規定により勧告を 応諾する旨の通知をしたもの は、当該勧告をされたところ に従い、当該勧告に係る対内 直接投資等を行わなければな らない。

９ 第七項の規定により勧告 を応諾する旨の通知をしたも のは、第三項又は第六項の規 定にかかわらず、当該対内直 接投資等に係る届出を行つた 日から起算して四月（同項の 規定により延長された場合に あつては、五月）を経過しな くても、当該勧告に係る対内 直接投資等を行うことができ る。

１０ 第五項の規定による勧 告を受けたものが、第七項の 規定による通知をしなかつた 場合又は当該勧告を応諾しな い旨の通知をした場合には、 財務大臣及び事業所管大臣 は、当該勧告を受けたものに 対し、当該対内直接投資等に 係る内容の変更又は中止を命 ずることができる。ただし、 当該変更又は中止を命ずるこ とができる期間は、当該届出 を受理した日から起算して第 三項又は第六項の規定により 延長された期間の満了する日 までとする。

１１ 財務大臣及び事業所管 大臣は、経済事情の変化その 他の事由により、第一項の規 定による届出に係る対内直接 投資等が国の安全等に係る対 内直接投資等に該当しなくな つたと認めるときは、第七項 の規定による対内直接投資等 に係る内容の変更の勧告を応 諾する旨の通知をしたもの又 は前項の規定により対内直接 投資等に係る内容の変更を命 じられたものに対し、当該勧 告又は命令の全部又は一部を 取り消すことができる。

１２ 第五項から前項までに 定めるもののほか、対内直接 投資等に係る内容の変更又は 中止の勧告の手続その他これ らの勧告に関し必要な事項 は、政令で定める。

１３ 特定組合等が行う対内 直接投資等に相当するものに より当該特定組合等の組合員 （特定組合類似団体にあつて はその構成員。以下同じ。） が取得する財産又は権利につ いては、当該特定組合等が取 得し、又は所有し、若しくは 保有するものとみなして、前 各項及び第二十九条第一項か ら第四項までの規定を適用す る。

１４ 外国投資家以外の者 （法人その他の団体を含 む。）が外国投資家のために 当該外国投資家の名義によら ないで行う対内直接投資等に 相当するものについては、当 該外国投資家以外の者を外国 投資家とみなして、第一項か ら第十二項まで及び第二十九 条第一項から第四項までの規 定を適用する。

第二十七条の二 （対内直接投資 等の届出の特例）

外国投資家（第二十六条第一 項に規定する外国投資家をい い、この法律、この法律に基 づく命令又はこれらに基づく 処分に違反したものその他の 前条第三項の規定による審査 を行う必要性が高いものとし て政令で定めるものを除く。 以下この条において同じ。） は、対内直接投資等（第二十 六条第二項に規定する対内直 接投資等をいい、同項第一号 から第四号まで及び第九号 （第一号から第四号までに掲 げる行為に準ずるものに限 る。）に掲げる行為に限る。 以下この条及び第二十九条第 五項において同じ。）のう ち、国の安全等に係る対内直 接投資等に該当するおそれが 大きいものとして政令で定め るもの以外のものを行おうと する場合には、前条第一項の 規定にかかわらず、同項の規 定による届出をすることを要 しない。この場合において、 当該外国投資家は、財務大臣 及び事業所管大臣が定める対 内直接投資等が国の安全等に 係る対内直接投資等に該当し ないための基準を遵守しなけ ればならない。

２ 財務大臣及び事業所管大 臣は、前項に規定する基準の 制定又は改廃の立案をしよう とするときは、関税・外国為 替等審議会の意見を聴かなけ ればならない。

３ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第一項の規定により前 条第一項の規定による届出を せずに対内直接投資等を行つ た外国投資家が、第一項に規 定する基準に違反していると 認めるときは、当該外国投資 家に対し、当該基準を遵守す るために必要な措置をとるべ きことを勧告することができ る。

４ 財務大臣及び事業所管大 臣は、前項の規定による勧告 を受けた外国投資家がその勧 告に従わなかつたときは、当 該勧告を受けた外国投資家に 対し、その勧告に係る措置を とるべきことを命ずることが できる。

５ 前二項に定めるもののほ か、第三項の規定による勧告 の手続その他当該勧告に関し 必要な事項は、政令で定め る。

６ 特定組合等が行う対内直 接投資等に相当するものによ り当該特定組合等の組合員が 取得する財産又は権利につい ては、当該特定組合等が取得 し、又は所有し、若しくは保 有するものとみなして、前各 項及び第二十九条第五項の規 定を適用する。

７ 外国投資家以外の者（法 人その他の団体を含む。）が 外国投資家のために当該外国 投資家の名義によらないで行 う対内直接投資等に相当する ものについては、当該外国投 資家以外の者を外国投資家と みなして、第一項から第五項 まで及び第二十九条第五項の 規定を適用する。

第二十八条 （特定取得の届出及 び変更勧告等）

外国投資家は、特定取得（第 二十六条第三項に規定する特 定取得をいい、相続、遺贈、 法人の合併その他の事情を勘 案して政令で定めるものを除 く。以下同じ。）のうち第三 項の規定による審査が必要と なる特定取得に該当するおそ れがあるものとして政令で定 めるものを行おうとするとき は、政令で定めるところによ り、あらかじめ、当該特定取 得について、事業目的、金 額、実行の時期その他の政令 で定める事項を財務大臣及び 事業所管大臣に届け出なけれ ばならない。

２ 特定取得について前項の 規定による届出をした外国投 資家は、財務大臣及び事業所 管大臣が当該届出を受理した 日から起算して三十日を経過 する日までは、当該届出に係 る特定取得を行つてはならな い。ただし、財務大臣及び事 業所管大臣は、その期間の満 了前に当該届出に係る特定取 得がその事業目的その他から みて次項の規定による審査が 必要となる特定取得に該当し ないと認めるときは、当該期 間を短縮することができる。

３ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第一項の規定による届 出があつた場合において、当 該届出に係る特定取得が国の 安全を損なう事態を生ずるお それが大きい特定取得（我が 国が加盟する特定取得に関す る多数国間の条約その他の国 際約束で政令で定めるもの （以下この項において「条約 等」という。）の加盟国の外 国投資家が行う特定取得で特 定取得に関する制限の除去に ついて当該条約等に基づく義 務がないもの及び当該条約等 の加盟国以外の国の外国投資 家が行う特定取得でその国が 当該条約等の加盟国であるも のとした場合に当該義務がな いこととなるものに限る。以 下「国の安全に係る特定取 得」という。）に該当しない かどうかを審査する必要があ ると認めるときは、当該届出 に係る特定取得を行つてはな らない期間を、当該届出を受 理した日から起算して四月間 に限り、延長することができ る。

４ 財務大臣及び事業所管大 臣は、前項の規定により特定 取得を行つてはならない期間 を延長した場合において、同 項の規定による審査をした結 果、当該延長された期間の満 了前に第一項の規定による届 出に係る特定取得が国の安全 に係る特定取得に該当しない と認めるときは、当該延長さ れた期間を短縮することがで きる。

５ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第三項の規定により特 定取得を行つてはならない期 間を延長した場合において、 同項の規定による審査をした 結果、第一項の規定による届 出に係る特定取得が国の安全 に係る特定取得に該当すると 認めるときは、関税・外国為 替等審議会の意見を聴いて、 当該特定取得の届出をしたも のに対し、政令で定めるとこ ろにより、当該特定取得に係 る内容の変更又は中止を勧告 することができる。ただし、 当該変更又は中止を勧告する ことができる期間は、当該届 出を受理した日から起算して 第三項又は次項の規定により 延長された期間の満了する日 までとする。

６ 前項の規定により関税・外国為替等審議会の意見を聴 く場合において、関税・外国 為替等審議会が当該事案の性 質に鑑み、第三項に規定する 四月の期間内に意見を述べる ことが困難である旨を申し出 た場合には、同項に規定する 特定取得を行つてはならない 期間は、同項の規定にかかわ らず、五月とする。

７ 第二十七条第七項から第 十二項までの規定は、第五項 の規定による勧告があつた場 合について準用する。この場 合において、必要な技術的読 替えは、政令で定める。

８ 特定組合等が行う特定取 得に相当するものにより当該 特定組合等の組合員が取得す る財産又は権利については、 当該特定組合等が取得し、又 は所有し、若しくは保有する ものとみなして、前各項及び 第二十九条第一項から第四項 までの規定を適用する。

９ 外国投資家以外の者（法 人その他の団体を含む。）が 外国投資家のために当該外国 投資家の名義によらないで行 う特定取得に相当するものに ついては、当該外国投資家以 外の者を外国投資家とみなし て、第一項から第七項まで及 び第二十九条第一項から第四 項までの規定を適用する。

第二十八条の二 （特定取得の届 出の特例）

外国投資家（第二十六条第一 項に規定する外国投資家をい い、この法律、この法律に基 づく命令又はこれらに基づく 処分に違反したものその他の 前条第三項の規定による審査 を行う必要性が高いものとし て政令で定めるものを除く。 以下この条において同じ。） は、特定取得のうち、国の安 全に係る特定取得に該当する おそれが大きいものとして政 令で定めるもの以外のものを 行おうとする場合には、前条 第一項の規定にかかわらず、 同項の規定による届出をする ことを要しない。この場合に おいて、当該外国投資家は、 財務大臣及び事業所管大臣が 定める特定取得が国の安全に 係る特定取得に該当しないた めの基準を遵守しなければな らない。

２ 財務大臣及び事業所管大 臣は、前項に規定する基準の 制定又は改廃の立案をしよう とするときは、関税・外国為 替等審議会の意見を聴かなけ ればならない。

３ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第一項の規定により前 条第一項の規定による届出を せずに特定取得を行つた外国 投資家が、第一項に規定する 基準に違反していると認める ときは、当該外国投資家に対 し、当該基準を遵守するため に必要な措置をとるべきこと を勧告することができる。

４ 財務大臣及び事業所管大 臣は、前項の規定による勧告 を受けた外国投資家がその勧 告に従わなかつたときは、当 該勧告を受けた外国投資家に 対し、その勧告に係る措置を とるべきことを命ずることが できる。

５ 前二項に定めるもののほ か、第三項の規定による勧告 の手続その他当該勧告に関し 必要な事項は、政令で定め る。

６ 特定組合等が行う特定取 得に相当するものにより当該 特定組合等の組合員が取得す る財産又は権利については、 当該特定組合等が取得し、又 は所有し、若しくは保有する ものとみなして、前各項及び 次条第五項の規定を適用す る。

７ 外国投資家以外の者（法 人その他の団体を含む。）が 外国投資家のために当該外国 投資家の名義によらないで行 う特定取得に相当するものに ついては、当該外国投資家以 外の者を外国投資家とみなし て、第一項から第五項まで及 び次条第五項の規定を適用す る。

第二十九条 （措置命令）

財務大臣及び事業所管大臣 は、次に掲げる場合におい て、対内直接投資等又は特定 取得が国の安全等に係る対内 直接投資等又は国の安全に係 る特定取得に該当すると認め るときは、関税・外国為替等 審議会の意見を聴いて、当該 対内直接投資等又は特定取得 を行つた外国投資家に対し、 政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定 取得により取得した株式又は 持分の全部又は一部の処分そ の他必要な措置を命ずること ができる。

一 第二十七条第一項又は第 二十八条第一項の規定によ る届出をしなければならな い外国投資家が、当該届出 をせずに対内直接投資等又 は特定取得を行つた場合 二 第二十七条第一項又は第 二十八条第一項の規定によ る届出をした外国投資家 が、禁止期間の満了前に、 当該届出に係る対内直接投 資等又は特定取得を行つた 場合

２ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第二十七条第一項又は 第二十八条第一項の規定によ る届出をした外国投資家が、 当該届出に関し虚偽の届出を した場合において、当該届出 に係る対内直接投資等又は特 定取得が国の安全等に係る対 内直接投資等又は国の安全に 係る特定取得に該当すると認 めるときは、関税・外国為替 等審議会の意見を聴いて、当 該対内直接投資等又は特定取 得を行つた外国投資家に対 し、政令で定めるところによ り、必要な措置を命ずること ができる。

３ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第二十七条第一項又は 第二十八条第一項の規定によ る届出をした外国投資家が、 第二十七条第七項（第二十八 条第七項において準用する場 合を含む。）の規定により応 諾する旨の通知をした対内直 接投資等若しくは特定取得に 係る内容の変更の勧告に従わ ず、又は第二十七条第十項 （第二十八条第七項において 準用する場合を含む。）の規 定による対内直接投資等若し くは特定取得に係る内容の変 更の命令に違反した場合に は、当該対内直接投資等又は 特定取得を行つた外国投資家 に対し、政令で定めるところ により、当該対内直接投資等 又は特定取得により取得した 株式又は持分（第二十七条第 五項若しくは第二十八条第五 項の規定により当該対内直接 投資等若しくは特定取得に係 る株式の数若しくは金額若し くは持分の口数若しくは金額 の変更を勧告した場合におけ る当該変更に係る部分又は第 二十七条第十項（第二十八条 第七項において準用する場合 を含む。）の規定により当該 対内直接投資等若しくは特定 取得に係る株式の数若しくは 金額若しくは持分の口数若し くは金額の変更を命じた場合 における当該変更に係る部分 に限る。）の全部又は一部の 処分その他必要な措置を命ず ることができる。

４ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第二十七条第一項又は 第二十八条第一項の規定によ る届出をした外国投資家が、 第二十七条第七項（第二十八 条第七項において準用する場 合を含む。）の規定により応 諾する旨の通知をした対内直 接投資等若しくは特定取得の 中止の勧告に従わず、又は第 二十七条第十項（第二十八条 第七項において準用する場合 を含む。）の規定による対内 直接投資等若しくは特定取得 の中止の命令に違反した場合 には、当該対内直接投資等又 は特定取得を行つた外国投資 家に対し、政令で定めるとこ ろにより、当該対内直接投資 等又は特定取得により取得し た株式又は持分の全部又は一 部の処分その他必要な措置を 命ずることができる。

５ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第二十七条の二第一項 又は前条第一項の規定により 第二十七条第一項又は第二十 八条第一項の規定による届出 をせずに対内直接投資等又は 特定取得を行つた第二十七条 の二第一項又は前条第一項に 規定する外国投資家が、第二 十七条の二第四項又は前条第 四項の規定による命令に違反 した場合であつて、当該対内 直接投資等又は特定取得が国 の安全等に係る対内直接投資 等又は国の安全に係る特定取 得に該当すると認めるとき は、関税・外国為替等審議会 の意見を聴いて、当該対内直 接投資等又は特定取得を行つ た外国投資家に対し、政令で 定めるところにより、当該対 内直接投資等又は特定取得に より取得した株式又は持分の 全部又は一部の処分その他必 要な措置を命ずることができ る。

６ 第一項第二号の「禁止期 間」とは、第二十七条第二項 本文に規定する期間（同条第 三項若しくは第六項の規定に より延長され、又は同条第二 項ただし書若しくは第四項の 規定により短縮された場合に は、当該延長され、又は短縮 された期間）又は第二十八条 第二項本文に規定する期間 （同条第三項若しくは第六項 の規定により延長され、又は 同条第二項ただし書若しくは 第四項の規定により短縮され た場合には、当該延長され、 又は短縮された期間）をい う。

第三十条 （技術導入契約の締結 等の届出及び変更勧告等）

居住者は、非居住者（非居住 者の本邦にある支店等を含 む。以下この条において同 じ。）との間で当該非居住者 の行う工業所有権その他の技 術に関する権利の譲渡、これ らに関する使用権の設定又は 事業の経営に関する技術の指 導に係る契約の締結又は更新 その他当該契約の条項の変更 （以下「技術導入契約の締結 等」という。）のうち第三項 の規定による審査が必要とな る技術導入契約の締結等に該 当するおそれがあるものとし て政令で定めるものをしよう とするときは、政令で定める ところにより、あらかじめ、 当該技術導入契約の締結等に ついて、その契約の条項その 他の政令で定める事項を財務 大臣及び事業所管大臣に届け 出なければならない。

２ 技術導入契約の締結等に ついて前項の規定による届出 をした居住者は、財務大臣及 び事業所管大臣が当該届出を 受理した日から起算して三十 日を経過する日までは、当該 届出に係る技術導入契約の締 結等をしてはならない。ただ し、財務大臣及び事業所管大 臣は、その期間の満了前に当 該届出に係る技術導入契約の 締結等がその技術の種類その 他からみて次項の規定による 審査が必要となる技術導入契 約の締結等に該当しないと認 めるときは、当該期間を短縮 することができる。

３ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第一項の規定による届 出があつた場合において、当 該届出に係る技術導入契約の 締結等が次に掲げるいずれか の事態を生ずるおそれがある 技術導入契約の締結等（我が 国が加盟する技術導入契約の 締結等に関する多数国間の条 約その他の国際約束で政令で 定めるもの（以下この項にお いて「条約等」という。）の 加盟国の非居住者との間でさ れる技術導入契約の締結等で 技術導入契約の締結等に関す る制限の除去について当該条 約等に基づく義務がないもの 及び当該条約等の加盟国以外 の国の非居住者との間でされ る技術導入契約の締結等でそ の国が当該条約等の加盟国で あるものとした場合に当該義 務がないこととなるものに限 る。次項及び第五項において 「国の安全等に係る技術導入 契約の締結等」という。）に 該当しないかどうかを審査す る必要があると認めるとき は、当該届出に係る技術導入 契約の締結等をしてはならな い期間を、当該届出を受理し た日から起算して四月間に限 り、延長することができる。

一 国の安全を損ない、公の 秩序の維持を妨げ、又は公 衆の安全の保護に支障を来 すことになること。 二 我が国経済の円滑な運営 に著しい悪影響を及ぼすこ とになること。

４ 財務大臣及び事業所管大 臣は、前項の規定により技術 導入契約の締結等をしてはな らない期間を延長した場合に おいて、同項の規定による審 査をした結果、当該延長され た期間の満了前に第一項の規 定による届出に係る技術導入 契約の締結等が国の安全等に 係る技術導入契約の締結等に 該当しないと認めるときは、 当該延長された期間を短縮す ることができる。

５ 財務大臣及び事業所管大 臣は、第三項の規定により技 術導入契約の締結等をしては ならない期間を延長した場合 において、同項の規定による 審査をした結果、第一項の規 定による届出に係る技術導入 契約の締結等が国の安全等に 係る技術導入契約の締結等に 該当すると認めるときは、関 税・外国為替等審議会の意見 を聴いて、当該技術導入契約 の締結等の届出をした者に対 し、政令で定めるところによ り、当該技術導入契約の締結 等に係る条項の全部若しくは 一部の変更又は中止を勧告す ることができる。ただし、当 該変更又は中止を勧告するこ とができる期間は、当該届出 を受理した日から起算して第 三項又は次項の規定により延 長された期間の満了する日ま でとする。

６ 前項の規定により関税・ 外国為替等審議会の意見を聴 く場合において、関税・外国 為替等審議会が、当該事案の 性質に鑑み、第三項に規定す る四月の期間内に意見を述べ ることが困難である旨を申し 出た場合には、同項に規定す る技術導入契約の締結等をし てはならない期間は、同項の 規定にかかわらず、五月とす る。

７ 第二十七条第七項から第 十二項までの規定は、第五項 の規定による勧告があつた場 合について準用する。この場 合において必要な技術的読替 えは、政令で定める。

８ 前各項の規定は、非居住 者の本邦にある支店等が独自 に開発した技術に係る技術導 入契約の締結等その他政令で 定める技術導入契約の締結等 については、適用しない。

第三十一条から第四十六条まで 削除

第六章 外国貿易

第四十七条 （輸出の原則）

貨物の輸出は、この法律の目 的に合致する限り、最少限度 の制限の下に、許容されるも のとする。

第四十八条 （輸出の許可等）

国際的な平和及び安全の維持 を妨げることとなると認めら れるものとして政令で定める 特定の地域を仕向地とする特 定の種類の貨物の輸出をしよ うとする者は、政令で定める ところにより、経済産業大臣 の許可を受けなければならな い。

２ 経済産業大臣は、前項の 規定の確実な実施を図るため 必要があると認めるときは、 同項の特定の種類の貨物を同 項の特定の地域以外の地域を 仕向地として輸出しようとす る者に対し、政令で定めると ころにより、許可を受ける義 務を課することができる。

３ 経済産業大臣は、前二項 に定める場合のほか、特定の 種類の若しくは特定の地域を 仕向地とする貨物を輸出しよ うとする者又は特定の取引に より貨物を輸出しようとする 者に対し、国際収支の均衡の 維持のため、外国貿易及び国 民経済の健全な発展のため、 我が国が締結した条約その他 の国際約束を誠実に履行する ため、国際平和のための国際 的な努力に我が国として寄与 するため、又は第十条第一項 の閣議決定を実施するために 必要な範囲内で、政令で定め るところにより、承認を受け る義務を課することができ る。

第四十九条及び第五十条 削除

第五十一条 （船積の非常差止）

経済産業大臣は、特に緊急の 必要があると認めるときは、 経済産業省令で定めるところ により、一月以内の期限を限 り、品目又は仕向地を指定 し、貨物の船積を差し止める ことができる。

第五十二条 （輸入の承認）

外国貿易及び国民経済の健全 な発展を図るため、我が国が 締結した条約その他の国際約 束を誠実に履行するため、国 際平和のための国際的な努力 に我が国として寄与するた め、又は第十条第一項の閣議 決定を実施するため、貨物を 輸入しようとする者は、政令 で定めるところにより、輸入 の承認を受ける義務を課せら れることがある。

第五十三条 （制裁）

経済産業大臣は、第四十八条 第一項の規定による許可を受 けないで同項に規定する貨物 の輸出をした者に対し、三年 以内の期間を限り、輸出を行 い、又は特定技術を外国にお いて提供し、若しくは非居住 者に提供することを目的とす る取引若しくは当該取引に関 する特定記録媒体等の輸出若 しくは外国において受信され ることを目的として行う電気 通信による特定技術を内容と する情報の送信を行うことを 禁止することができる。

２ 経済産業大臣は、貨物の 輸出又は輸入に関し、この法 律、この法律に基づく命令又 はこれらに基づく処分に違反 した者（前項に規定する者を 除く。）に対し、一年（第十 条第一項に規定する対応措置 （第四十八条第三項又は前条 に係るものに限る。）に違反 した者にあつては、三年）以 内の期間を限り、輸出又は輸 入を行うことを禁止すること ができる。

３ 第一項又は前項の規定に よる禁止をする場合におい て、経済産業大臣は、違反者 （第一項に規定する第四十八 条第一項の規定による許可を 受けないで同項に規定する貨 物の輸出をした者又は前項に 規定する貨物の輸出若しくは 輸入に関し、この法律、この 法律に基づく命令若しくはこ れらに基づく処分に違反した 者をいう。次項において同 じ。）が個人である場合にあ つては、その者に対して、当 該禁止に係る期間と同一の期 間を定めて、当該禁止に係る 範囲の業務を営む法人（人格 のない社団又は財団で代表者 又は管理人の定めのあるもの を含む。以下この項及び次項 において同じ。）の当該業務 を担当する役員（業務を執行 する社員、取締役、執行役、 代表者、管理人又はこれらに 準ずる者をいい、相談役、顧 問その他いかなる名称を有す る者であるかを問わず、法人 に対し業務を執行する社員、 取締役、執行役、代表者、管 理人又はこれらに準ずる者と 同等以上の支配力を有するも のと認められる者を含む。次 項において同じ。）となるこ とを禁止することができる。

４ 第一項又は第二項の規定 による禁止をする場合におい て、経済産業大臣は、違反者 に係る次の各号に掲げる場合 の区分に応じ、当該各号に定 める者が当該禁止の理由とな つた事実及び当該事実に関し てその者が有していた責任の 程度を考慮して当該禁止の実 効性を確保するためにその者 による当該禁止に係る業務を 制限することが相当と認めら れる者として経済産業省令で 定める者に該当するときは、 その者に対して、当該禁止に 係る期間と同一の期間を定め て、当該禁止に係る範囲の業 務を新たに開始すること（当 該業務を営む法人の当該業務 を担当する役員となることを 含む。）を禁止することがで きる。

一 当該違反者が法人である 場合 その役員及び当該禁 止に係る処分の日前六十日 以内においてその役員であ つた者並びにその営業所の 業務を統括する者その他の 政令で定める使用人（以下 この号及び次号において単 に「使用人」という。）及 び当該禁止に係る処分の日 前六十日以内においてその 使用人であつた者 二 当該違反者が個人である 場合 その使用人及び当該 禁止に係る処分の日前六十 日以内においてその使用人 であつた者

第五十四条 （税関長に対する指 揮監督等）

経済産業大臣は、政令で定め るところにより、その所掌に 属する貨物の輸出又は輸入に 関し、税関長を指揮監督す る。

２ 経済産業大臣は、政令で 定めるところにより、この法 律に基く権限の一部を税関長 に委任することができる。

第六章の二 報告等

第五十五条 （支払等の報告）

居住者若しくは非居住者が本 邦から外国へ向けた支払若し くは外国から本邦へ向けた支 払の受領をしたとき、又は本 邦若しくは外国において居住 者が非居住者との間で支払等 をしたときは、政令で定める 場合を除き、当該居住者若し くは非居住者又は当該居住者 は、政令で定めるところによ り、これらの支払等の内容、 実行の時期その他の政令で定 める事項を主務大臣に報告し なければならない。

２ 前項の規定による報告 は、当該報告に係る同項の支 払等が銀行等又は資金移動業 者が行う為替取引によつてさ れるものである場合には、政 令で定めるところにより、当 該銀行等又は資金移動業者を 経由してするものとする。た だし、情報通信技術を活用し た行政の推進等に関する法律 （平成十四年法律第百五十一 号）第六条第一項の規定によ り同項に規定する電子情報処 理組織を使用して前項の報告 をする場合には、当該銀行等 又は資金移動業者を経由しな いで報告することができる。

第五十五条の二 削除

第五十五条の三 （資本取引の報 告）

居住者又は非居住者が次の各 号に掲げる資本取引の当事者 となつたときは、政令で定め る場合を除き、当該各号に定 める区分に応じ、当該居住者 又は非居住者は、その都度、 政令で定めるところにより、 当該資本取引の内容、実行の 時期その他の政令で定める事 項を財務大臣に報告しなけれ ばならない。ただし、第六号 に掲げる資本取引のうち第二 十三条第一項の規定により届 け出なければならないとされ るものについては、この限り でない。

一 第二十条第一号に掲げる 資本取引 居住者 二 第二十条第二号に掲げる 資本取引（第六号に掲げる 資本取引に該当するものを 除く。） 居住者 三 第二十条第三号に掲げる 資本取引 居住者 四 第二十条第四号に掲げる 資本取引のうち、居住者と 他の居住者との間の預金契 約、信託契約、金銭の貸借 契約、債務の保証契約又は 対外支払手段若しくは債権 の売買契約に基づく外国通 貨をもつて支払を受けるこ とができる債権の発生等に 係る取引 居住者 五 第二十条第五号に掲げる 資本取引（次号に掲げる資 本取引に該当するものを除 く。） 居住者 六 第二十条第二号、第五号 及び第十一号に掲げる資本 取引のうち、居住者による 対外直接投資（第二十三条 第二項に規定する対外直接 投資をいう。第七十条第一 項において同じ。）に係る もの 居住者 七 第二十条第六号に掲げる 資本取引のうち、居住者に よる外国における証券の発 行若しくは募集又は本邦に おける外貨証券の発行若し くは募集 居住者 八 第二十条第六号に掲げる 資本取引のうち、非居住者 による本邦における証券の 発行又は募集 非居住者 九 第二十条第七号に掲げる 資本取引 非居住者 十 第二十条第八号に掲げる 資本取引 居住者 十一 第二十条第九号に掲げ る資本取引 居住者 十二 第二十条第十号に掲げ る資本取引のうち、非居住 者による本邦にある不動産 又はこれに関する権利の取 得 非居住者 十三 第二十条第十二号に掲 げる資本取引のうち、政令 で定めるもの 政令で定め る居住者又は非居住者

２ 銀行等、金融商品取引業 者及び電子決済手段等取引業 者等（電子決済手段等取引業 者及び暗号資産交換業者に限 る。以下この条において同 じ。）は、前項第三号（第二 十条の二の規定により資本取 引とみなされる場合に限る。 第四項において同じ。）、第 五号、第十号又は第十一号に 掲げる資本取引の媒介、取次 ぎ又は代理をしたときは、そ の都度、政令で定めるところ により、当該資本取引の内 容、実行の時期その他の政令 で定める事項を財務大臣に報 告しなければならない。

３ 銀行等、金融商品取引業 者及び届出者（第一項第四号 又は第十一号に掲げる資本取 引の当事者となる居住者であ つて、財務省令で定めるとこ ろにより自己のこれらの資本 取引の相手方となる者の同項 の規定による報告を要しない こととしたい旨並びにその氏 名又は名称及び住所その他の 財務省令で定める事項を財務 大臣に届け出たものをいう。 以下この条において同じ。） 以外の居住者が同項第四号又 は第十一号に掲げる資本取引 の当事者となつた場合におい て、当該資本取引の相手方が 銀行等、金融商品取引業者又 は届出者であるときは、当該 居住者は、同項の規定にかか わらず、当該資本取引に係る 同項の規定による報告をする ことを要しない。

４ 前項で定める場合のほ か、居住者が第一項第三号、 第五号、第十号又は第十一号 に掲げる資本取引の当事者と なつた場合において、当該資 本取引の媒介、取次ぎ又は代 理をする者が銀行等、金融商 品取引業者又は電子決済手段 等取引業者等であるときは、 当該居住者は、同項の規定に かかわらず、当該資本取引に 係る同項の規定による報告を することを要しない。

５ 銀行等、金融商品取引業 者、電子決済手段等取引業者 等及び届出者は、それぞれ、 銀行等、金融商品取引業者及 び電子決済手段等取引業者等 については第一項又は第二項 の規定、届出者については第 一項の規定にかかわらず、政 令で定めるところにより、一 定の期間内に当事者となり、 又は媒介、取次ぎ若しくは代 理をした資本取引について財 務省令で定める事項を一括し て報告することができる。こ の場合において、その報告を した者は、政令で定めるとこ ろにより、当該報告に係る資 本取引に関して財務省令で定 める事項を記載した帳簿書類 を作成し、これを保存しなけ ればならない。

６ 届出者は、第三項に規定 する届出事項について変更が あつたときは、遅滞なく、そ の旨及び当該変更があつた事 項を財務大臣に届け出なけれ ばならない。

７ 第三項の届出に関する公 告、届出者の名簿の閲覧その 他同項の届出に関し必要な事 項は、財務省令で定める。

第五十五条の四

居住者が次に掲げる特定資本 取引の当事者となつたとき は、政令で定める場合を除 き、当該居住者は、政令で定 めるところにより、当該特定 資本取引の内容、実行の時期 その他の政令で定める事項を 経済産業大臣に報告しなけれ ばならない。

一 第二十条第二号に掲げる 資本取引に係る特定資本取 引 二 第二十条第十二号に掲げ る資本取引に係る特定資本 取引のうち、政令で定める もの

第五十五条の五 （対内直接投資 等及び特定取得の報告）

外国投資家は、対内直接投資 等又は特定取得（第二十八条 第一項の規定により届け出な ければならないとされるもの に限る。以下この条において 同じ。）を行つたときは、政 令で定めるところにより、当 該対内直接投資等又は特定取 得の内容、実行の時期その他 の政令で定める事項を財務大 臣及び事業所管大臣に報告し なければならない。ただし、 第二十七条第一項又は第二十 八条第一項の規定により届け 出た対内直接投資等又は特定 取得については、この限りで ない。

２ 特定組合等が行う対内直 接投資等又は特定取得に相当 するものにより当該特定組合 等の組合員が取得する財産又 は権利については、当該特定 組合等が取得し、又は所有 し、若しくは保有するものと みなして、前項の規定を適用 する。

３ 外国投資家以外の者（法 人その他の団体を含む。）が 外国投資家のために当該外国 投資家の名義によらないで行 う対内直接投資等又は特定取 得に相当するものについて は、当該外国投資家以外の者 を外国投資家とみなして、第 一項の規定を適用する。

第五十五条の六 （技術導入契約 の締結等の報告）

居住者は、非居住者（非居住 者の本邦にある支店等を含 む。）との間で技術導入契約 の締結等をしたときは、政令 で定めるところにより、当該 技術導入契約の締結等につい て、財務大臣及び事業所管大 臣に報告しなければならな い。ただし、第三十条第一項 の規定により届け出なければ ならないとされる技術導入契 約の締結等については、この 限りでない。

２ 前項の規定は、非居住者 の本邦にある支店等が独自に 開発した技術に係る技術導入 契約の締結等その他政令で定 める技術導入契約の締結等に ついては、適用しない。

第五十五条の七 （外国為替業務 に関する事項の報告）

財務大臣は、この法律の目的 を達成するため必要な限度に おいて、政令で定めるところ により、外国為替業務（外国 為替取引その他の取引又は行 為であつて我が国の国際収支 又は対外の貸借の動向と密接 に関連するものとして政令で 定めるもののいずれかを業と して行うことをいう。）を行 う者のうち相当規模のものを 行う者として政令で定めるも のに対し、当該外国為替業務 に関する事項（第五十五条の 三の規定による報告の対象と なる事項を除く。）について の報告を求めることができる 。

第五十五条の八 （その他の報 告）

この法律で別に規定するもの のほか、主務大臣は、この法 律の目的を達成するため必要 な限度において、政令で定め るところにより、この法律の 適用を受ける取引、行為若し くは支払等を行い、若しくは 行つた者又は関係人に対し、 当該取引、行為又は支払等の 内容その他当該取引、行為又 は支払等に関連する事項につ いての報告を求めることがで きる。

第五十五条の九 （対外の貸借及 び国際収支に関する統計）

財務大臣は、政令で定めると ころにより、対外の貸借及び 国際収支に関する統計を作成 し、定期的に、内閣に報告し なければならない。

２ 財務大臣は、前項に規定 する統計を作成するため必要 があると認めるときは、政令 で定めるところにより、関係 行政機関その他の者に対し、 資料の提出を求めることがで きる。

第六章の三 輸出者等遵守基準

第五十五条の十 （輸出者等遵守 基準）

経済産業大臣は、経済産業省 令で、第二十五条第一項に規 定する取引又は第四十八条第 一項に規定する輸出（以下 「輸出等」という。）を業と して行う者（以下「輸出者 等」という。）が輸出等を行 うに当たつて遵守すべき基準 （以下「輸出者等遵守基準」 という。）を定めなければな らない。

２ 輸出者等遵守基準は、第 二十五条第一項に規定する取 引によつて提供しようとする 特定技術又は第四十八条第一 項の特定の地域を仕向地とし て輸出をしようとする同項の 特定の種類の貨物が特定重要 貨物等に該当するかどうかの 確認に関する事項その他当該 取引又は輸出を行うに当たつ て遵守すべき事項について定 めるものとする。

３ 前項の「特定重要貨物 等」とは、特定技術又は第四 十八条第一項の特定の種類の 貨物であつて、その特定国に おける提供若しくは特定国の 非居住者への提供又はその同 項の特定の地域を仕向地とす る輸出が国際的な平和及び安 全の維持を特に妨げることと なると認められるものとして 経済産業省令で定めるものを いう。

４ 輸出者等は、輸出者等遵 守基準に従い、輸出等を行わ なければならない。

第五十五条の十一 （指導及び助 言）

経済産業大臣は、輸出等が適 正に行われることを確保する ため必要があると認めるとき は、輸出者等に対し、輸出者 等遵守基準に従つた輸出等が 行われるよう必要な指導及び 助言をすることができる。

第五十五条の十二 （勧告及び命 令）

経済産業大臣は、前条の規定 による指導又は助言をした場 合において、輸出者等がなお 輸出者等遵守基準に違反して いると認めるときは、当該輸 出者等に対し、輸出者等遵守 基準を遵守すべき旨の勧告を することができる。

２ 経済産業大臣は、前項の 規定による勧告を受けた者が その勧告に従わなかつたとき は、当該勧告を受けた者に対 し、その勧告に係る措置をと るべきことを命ずることがで きる。

第七章 行政手続法との関係

第五十五条の十三 （行政手続法 の適用除外）

第二十五条第一項、同条第二 項若しくは第三項の規定に基 づく命令若しくは同条第四項 又は第四十八条第一項若しく は同条第二項の規定に基づく 命令の規定による許可又はそ の取消しについては、行政手 続法（平成五年法律第八十八 号）第二章及び第三章の規定 は、適用しない。

第七章の二 審査請求

第五十六条

この法律又はこの法律に基づ く命令の規定による処分又は その不作為についての審査請 求に対する裁決は、行政不服 審査法（平成二十六年法律第 六十八号）第二十四条の規定 により当該審査請求を却下す る場合を除き、審査請求人に 対して、相当な期間を置いて 予告をした上、同法第十一条 第二項に規定する審理員が公 開による意見の聴取をした後 にしなければならない。

２ 前項の意見の聴取に際し ては、審査請求人及び利害関 係人に対して、当該事案につ いて、証拠を提示し、意見を 述べる機会を与えなければな らない。

３ 第一項に規定する審査請 求については、行政不服審査 法第三十一条の規定は適用せ ず、同項の意見の聴取につい ては、同条第二項から第五項 までの規定を準用する。

４ 前三項に定めるもののほ か、第一項の意見の聴取の手 続について必要な事項は、政 令で定める。

第五十七条から第六十四条まで 削除

第八章 雑則

第六十五条 （公正取引委員会の 権限）

この法律のいかなる条項も、 私的独占の禁止及び公正取引 の確保に関する法律（昭和二 十二年法律第五十四号）の適 用又は同法に基づき公正取引 委員会がいかなる立場におい て行使する権限をも排除し、 変更し、又はこれらに影響を 及ぼすものと解釈してはなら ない。

第六十六条 （政府機関の行為）

この法律又はこの法律に基づ く命令の規定中主務大臣の許 可、承認その他の処分を要す る旨を定めるものは、政府機 関が当該許可、承認その他の 処分を要する行為をする場合 については、政令で定めると ころにより、これを適用しな い。

第六十七条 （許可等の条件）

主務大臣は、この法律又はこ の法律の規定に基づく命令の 規定による許可又は承認に条 件を付し、及びこれを変更す ることができる。

２ 前項の条件は、同項の許 可又は承認に係る事項の確実 な実施を図るため必要最小限 のものでなければならない。

第六十八条 （立入検査）

主務大臣は、この法律の施行 に必要な限度において、当該 職員をして、この法律の適用 を受ける取引、行為若しくは 支払等を行つた者又はその関 係者の営業所、事務所、工場 その他の施設に立ち入り、帳 簿書類その他の物件を検査さ せ、又は関係人に質問させる ことができる。

２ 前項の規定により当該職 員が立ち入るときは、その身 分を示す証票を携帯し、関係 人に提示しなければならな い。

３ 第一項の規定による立入 検査及び質問の権限は、犯罪 捜査のために認められたもの と解釈してはならない。

第六十八条の二 （権限の委任）

主務大臣は、政令で定めると ころにより、この法律に基づ く権限の一部を地方支分部局 の長に委任することができ る。

第六十九条 （事務の一部委任）

主務大臣は、政令で定めると ころにより、この法律の施行 に関する事務の一部を日本銀 行に取り扱わせることができ る。

２ 前項の規定により事務の 一部を日本銀行に取り扱わせ る場合における当該事務の一 部については、日本銀行法 （平成九年法律第八十九号） 第四十三条第一項の規定は、 適用しない。

３ 第一項の規定により事務 の一部を日本銀行に取り扱わ せる場合においては、その事 務の取扱いに要する経費は、 日本銀行の負担とすることが できる。

第六十九条の二 （主務大臣等）

この法律における主務大臣 は、政令で定める。

２ この法律における事業所 管大臣は、別段の定めがある 場合を除き、対内直接投資 等、特定取得又は技術導入契 約の締結等に係る事業の所管 大臣として、政令で定める。

第六十九条の三

次の各号に掲げる大臣は、当 該各号に定める規定の運用に 関し、特に必要があると認め るときは、外務大臣その他の 関係行政機関の長に資料又は 情報の提供、意見の表明その 他必要な協力を求めることが できる。

一 主務大臣 第十六条第一 項又は第二十五条第六項 二 財務大臣 第二十一条第 一項 三 経済産業大臣 第二十四 条第一項、第二十五条第一 項から第四項まで、第四十 八条又は第五十二条 四 財務大臣及び事業所管大 臣 第二十七条第三項、第 二十七条の二第三項、第二 十八条第三項又は第二十八 条の二第三項

２ 外務大臣その他の関係行 政機関の長は、我が国が締結 した条約その他の国際約束を 誠実に履行するため又は国際 平和のための国際的な努力に 我が国として寄与するため特 に必要があると認めるときは 第一号から第三号までに掲げ る規定の運用に関しそれぞれ 第一号から第三号までに定め る大臣に、国際的な平和及び 安全の維持のため特に必要が あると認めるときは第四号に 掲げる規定の運用に関し同号 に定める大臣に、国の安全を 損ない、公の秩序の維持を妨 げ、若しくは公衆の安全の保 護に支障を来すことになる事 態を生ずるおそれ又は我が国 経済の円滑な運営に著しい悪 影響を及ぼすことになる事態 を生ずるおそれがあるため特 に必要があると認めるときは 第五号に掲げる規定の運用に 関し同号に定める大臣に、国 の安全を損なう事態を生ずる おそれが大きいため特に必要 があると認めるときは第六号 に掲げる規定の運用に関し同 号に定める大臣に、意見を述 べることができる。

一 第十六条第一項又は第二 十五条第六項 主務大臣 二 第二十一条第一項 財務 大臣 三 第二十四条第一項、第四 十八条第三項又は第五十二 条 経済産業大臣 四 第二十五条第一項から第 四項まで又は第四十八条第 一項若しくは第二項 経済 産業大臣 五 第二十七条第三項又は第 二十七条の二第三項 財務 大臣及び事業所管大臣 六 第二十八条第三項又は第 二十八条の二第三項 財務 大臣及び事業所管大臣

第六十九条の四 （外国執行当局 への情報提供）

財務大臣及び事業所管大臣 は、この法律（第二十七条及 び第二十八条に係る部分に限 る。）に相当する外国の法令 を執行する外国の当局（以下 この条において「外国執行当 局」という。）に対し、その 職務（この法律の第二十七条 及び第二十八条に規定する職 務に相当するものに限る。次 項において同じ。）の遂行に 資すると認める情報の提供を 行うことができる。ただし、 当該情報の提供を行うこと が、この法律の適正な執行に 支障を及ぼし、その他我が国 の利益を侵害するおそれがあ ると認められる場合は、この 限りでない。

２ 財務大臣及び事業所管大 臣は、外国執行当局に対し前 項に規定する情報の提供を行 うに際し、次に掲げる事項を 確認しなければならない。

一 当該外国執行当局が、財 務大臣及び事業所管大臣に 対し、前項に規定する情報 の提供に相当する情報の提 供を行うことができるこ と。 二 当該外国において、前項 の規定により提供する情報 のうち秘密として提供する ものについて、当該外国の 法令により、我が国と同じ 程度の秘密の保持が担保さ れていること。 三 当該外国執行当局におい て、前項の規定により提供 する情報が、その職務の遂 行に資する目的以外の目的 で使用されないこと。

３ 第一項の規定により提供 される情報については、次項 の規定による同意がなければ 外国における裁判所又は裁判 官の行う刑事手続（同項にお いて単に「刑事手続」とい う。）に使用されないよう適 切な措置がとられなければな らない。

４ 財務大臣及び事業所管大 臣は、外国執行当局からの要 請があつたときは、次の各号 のいずれかに該当する場合を 除き、第一項の規定により提 供した情報を当該要請に係る 刑事手続に使用することにつ いて同意をすることができ る。

一 当該要請に係る刑事手続 の対象とされている犯罪が 政治犯罪であるとき、又は 当該要請が政治犯罪につい て刑事手続を行う目的で行 われたものと認められると き。 二 当該要請に係る刑事手続 の対象とされている犯罪に 係る行為が日本国内におい て行われたとした場合にお いて、その行為が日本国の 法令によれば罪に当たるも のでないとき。 三 日本国が行う同種の要請 に応ずる旨の要請国の保証 がないとき。

５ 財務大臣及び事業所管大 臣は、前項の同意をする場合 においては、あらかじめ、同 項第一号及び第二号に該当し ないことについて法務大臣の 確認を、同項第三号に該当し ないことについて外務大臣の 確認を、それぞれ受けなけれ ばならない。

第六十九条の五 （経過措置）

この法律の規定に基づき命令 を制定し、又は改廃する場合 においては、その命令で、そ の制定又は改廃に伴い合理的 に必要と判断される範囲内に おいて、所要の経過措置（罰 則に関する経過措置を含 む。）を定めることができる 。

第九章 罰則

第六十九条の六

次の各号のいずれかに該当す るときは、その違反行為をし た者は、七年以下の懲役若し くは二千万円以下の罰金に処 し、又はこれを併科する。た だし、当該違反行為の目的物 の価格の五倍が二千万円を超 えるときは、罰金は、当該価 格の五倍以下とする。

一 第二十五条第一項又は第 四項の規定による許可を受 けないでこれらの項の規定 に基づく命令の規定で定め る取引をしたとき。 二 第四十八条第一項の規定 による許可を受けないで同 項の規定に基づく命令の規 定で定める貨物の輸出をし たとき。

２ 次の各号のいずれかに該 当するときは、その違反行為 をした者は、十年以下の懲役 若しくは三千万円以下の罰金 に処し、又はこれを併科す る。ただし、当該違反行為の 目的物の価格の五倍が三千万 円を超えるときは、罰金は、 当該価格の五倍以下とする。

一 特定技術であつて、核兵 器、軍用の化学製剤若しく は細菌製剤若しくはこれら の散布のための装置若しく はこれらを運搬することが できるロケット若しくは無 人航空機のうち政令で定め るもの（以下この項におい て「核兵器等」という。） の設計、製造若しくは使用 に係る技術又は核兵器等の 開発、製造、使用若しくは 貯蔵（次号において「開発 等」という。）のために用 いられるおそれが特に大き いと認められる貨物の設 計、製造若しくは使用に係 る技術として政令で定める 技術について、第二十五条 第一項の規定による許可を 受けないで同項の規定に基 づく命令の規定で定める取 引をしたとき。 二 第四十八条第一項の特定 の種類の貨物であつて、核 兵器等又はその開発等のた めに用いられるおそれが特 に大きいと認められる貨物 として政令で定める貨物に ついて、第二十五条第四項 の規定による許可を受けな いで同項の規定に基づく命 令の規定で定める取引をし たとき又は第四十八条第一 項の規定による許可を受け ないで同項の規定に基づく 命令の規定で定める輸出を したとき。

３ 第一項第二号及び前項第 二号（貨物の輸出に係る部分 に限る。）の未遂罪は、罰す る。

第六十九条の七

次の各号のいずれかに該当す るときは、その違反行為をし た者は、五年以下の懲役若し くは千万円以下の罰金に処 し、又はこれを併科する。た だし、当該違反行為の目的物 の価格の五倍が千万円を超え るときは、罰金は、当該価格 の五倍以下とする。

一 第二十五条第二項の規定 に基づく命令の規定による 許可を受けないで特定技術 の提供を目的とする取引を したとき。 二 第二十五条第三項の規定 に基づく命令の規定による 許可を受けないで同項第一 号に定める行為をしたとき 三 第四十八条第二項の規定 に基づく命令の規定による 許可を受けないで貨物の輸 出をしたとき。 四 第四十八条第三項の規定 に基づく命令の規定による 承認を受けないで貨物の輸 出をしたとき。 五 第五十二条の規定に基づ く命令の規定による承認を 受けないで貨物の輸入をし たとき。

２ 前項第二号（第二十五条 第三項第一号イに係る部分に 限る。）の未遂罪は、罰す る。

第七十条

次の各号のいずれかに該当す るときは、その違反行為をし た者は、三年以下の懲役若し くは百万円以下の罰金に処 し、又はこれを併科する。た だし、当該違反行為の目的物 の価格の三倍が百万円を超え るときは、罰金は、当該価格 の三倍以下とする。

一 第八条の規定に違反して 支払等をしたとき。 二 第九条第一項の規定に基 づく命令の規定に違反して 取引、行為又は支払等をし たとき。 三 第十六条第一項から第三 項までの規定に基づく命令 の規定による許可を受けな いで、又は同条第五項の規 定に違反して支払等をした とき。 四 第十六条の二の規定によ る支払等の禁止に違反し て、又は同条の規定に基づ く命令の規定による許可を 受けないで支払等をしたと き。 五 第十七条の二第二項（第 十七条の三、第十七条の四 第一項及び第五十五条の九 の四第三項において準用す る場合を含む。）の規定に よる停止又は制限に違反し て、外国為替取引又は電子 決済手段等の移転等に係る 業務を行つたとき。 六 第十九条第一項又は第二 項の規定に基づく命令の規 定による許可を受けない で、同条第一項に規定する 支払手段又は証券若しくは 貴金属を輸出し、又は輸入 したとき。 七 第二十一条第一項又は第 二項の規定に基づく命令の 規定による許可を受けない で資本取引をしたとき。 八 第二十二条第一項の規定 による資本取引の禁止に違 反して、又は同項の規定に 基づく命令の規定による許 可を受けないで資本取引を したとき。 九 第二十二条第二項の規定 に違反して経理したとき。 十 第二十三条第一項の規定 による届出をせず、又は虚 偽の届出をして、対外直接 投資を行つたとき。 十一 第二十三条第三項又は 第五項の規定に違反してこ れらの規定に規定する期間 中に対外直接投資を行つた とき。 十二 第二十三条第七項の規 定に違反して対外直接投資 を行つたとき。 十三 第二十三条第九項の規 定による変更又は中止の命 令に違反して対外直接投資 を行つたとき。 十四 第二十四条第一項又は 第二項の規定に基づく命令 の規定による許可を受けな いで特定資本取引をしたと き。 十五 第二十四条の二の規定 による特定資本取引の禁止 に違反して、又は同条の規 定に基づく命令の規定によ る許可を受けないで特定資 本取引をしたとき。 十六 第二十五条第三項の規 定に基づく命令の規定によ る許可を受けないで同項第 二号に定める行為をしたと き。 十七 第二十五条第五項の規 定による許可を受けないで 同項の規定に基づく命令の 規定で定める役務取引をし たとき。 十八 第二十五条第六項の規 定に基づく命令の規定によ る許可を受けないで役務取 引等を行つたとき。 十九 第二十五条の二第一項 又は第二項の規定による技 術の提供を目的とする取引 若しくは技術記録媒体等輸 出若しくは国外技術送信又 は貨物の輸出の禁止に違反 して取引若しくは技術記録 媒体等輸出若しくは国外技 術送信又は輸出をしたと き。 二十 第二十五条の二第三項 の規定による貨物の売買、 貸借若しくは贈与に関する 取引又は貨物の輸出の禁止 に違反して取引又は輸出を したとき。 二十一 第二十五条の二第四 項の規定による役務取引等 の禁止に違反して、又は同 項の規定に基づく命令の規 定による許可を受けないで 役務取引等をしたとき。 二十二 第二十七条第一項 （同条第十三項又は第十四 項の規定によりみなして適 用する場合を含む。）又は 第二十八条第一項（同条第 八項又は第九項の規定によ りみなして適用する場合を 含む。）の規定による届出 をせず、又は虚偽の届出を して、対内直接投資等若し くは特定取得又はこれらに 相当するものをしたとき。 二十三 第二十七条第二項 （同条第十三項又は第十四 項の規定によりみなして適 用する場合を含む。）又は 第二十八条第二項（同条第 八項又は第九項の規定によ りみなして適用する場合を 含む。）の規定に違反し て、第二十九条第六項に規 定する禁止期間中に対内直 接投資等若しくは特定取得 又はこれらに相当するもの をしたとき。 二十四 第二十七条第八項 （同条第十三項又は第十四 項の規定によりみなして適 用する場合及び第二十八条 第七項（同条第八項又は第 九項の規定によりみなして 適用する場合を含む。次号 において同じ。）において 準用する場合を含む。）の 規定に違反して対内直接投 資等若しくは特定取得又は これらに相当するものをし たとき。 二十五 第二十七条第十項 （同条第十三項又は第十四 項の規定によりみなして適 用する場合及び第二十八条 第七項において準用する場 合を含む。）の規定による 変更又は中止の命令に違反 して対内直接投資等若しく は特定取得又はこれらに相 当するものをしたとき。 二十六 第二十九条第一項か ら第四項まで（第二十七条 第十三項若しくは第十四項 又は第二十八条第八項若し くは第九項の規定によりみ なして適用する場合を含 む。）の規定による命令に 違反したとき又は第二十九 条第五項（第二十七条の二 第六項若しくは第七項又は 第二十八条の二第六項若し くは第七項の規定によりみ なして適用する場合を含 む。）の規定による命令に 違反したとき。 二十七 第三十条第一項の規 定による届出をせず、又は 虚偽の届出をして、技術導 入契約の締結等をしたと き。 二十八 第三十条第二項の規 定に違反して、同項に規定 する期間（同条第三項若し くは第六項の規定により延 長され、又は同条第四項の 規定により短縮された場合 には、当該延長され、又は 短縮された期間）中に技術 導入契約の締結等をしたと き。 二十九 第三十条第七項にお いて準用する第二十七条第 八項の規定に違反して技術 導入契約の締結等をしたと き。 三十 第三十条第七項におい て準用する第二十七条第十 項の規定による変更又は中 止の命令に違反して技術導 入契約の締結等をしたと き。 三十一 第五十一条の規定に 基づく命令の規定に違反し て貨物の船積をしたとき。 三十二 第五十三条第一項の 規定による貨物の輸出又は 特定技術の提供を目的とす る取引若しくは特定記録媒 体等の輸出若しくは特定技 術を内容とする情報の送信 の禁止に違反して輸出又は 取引若しくは特定記録媒体 等の輸出若しくは情報の送 信をしたとき。 三十三 第五十三条第二項の 規定による貨物の輸出又は 輸入の禁止に違反して輸出 又は輸入をしたとき。 三十四 第五十三条第三項又 は第四項の規定による命令 に違反したとき。 三十五 第六十七条第一項の 規定により付した第二十五 条第一項若しくは第四項又 は第四十八条第一項の許可 の条件に違反したとき。 三十六 偽りその他不正の手 段により第二十五条第一 項、同条第二項若しくは第 三項の規定に基づく命令若 しくは同条第四項、第四十 八条第一項若しくは同条第 二項若しくは第三項の規定 に基づく命令又は第五十二 条の規定に基づく命令の規 定による許可又は承認を受 けたとき。

２ 前項第十六号（第二十五 条第三項第二号イに係る部分 に限る。）の未遂罪は、罰す る。

第七十条の二

第十八条の四（第十八条の 五、第十八条の六第一項、第 二十二条の二第二項及び第二 十二条の三において準用する 場合を含む。）の規定による 命令に違反したときは、その 違反行為をした者は、二年以 下の懲役若しくは三百万円以 下の罰金に処し、又はこれを 併科する。

第七十一条

次の各号のいずれかに該当す るときは、その違反行為をし た者は、六月以下の懲役又は 五十万円以下の罰金に処す る。

一 第十九条第三項の規定に よる届出をせず、又は虚偽 の届出をして、同条第一項 に規定する支払手段又は証 券若しくは貴金属を輸出 し、又は輸入したとき。 二 第五十五条第一項の規定 による報告をせず、又は虚 偽の報告をしたとき。 三 第五十五条の三第一項又 は第二項の規定による報告 をせず、又は虚偽の報告を したとき。 四 第五十五条の三第五項の 規定による帳簿書類を作成 せず、これに同項に規定す る事項を記載せず、若しく は虚偽の記載をし、又はこ れを保存しなかつたとき。 五 第五十五条の四の規定に よる報告をせず、又は虚偽 の報告をしたとき。 六 第五十五条の五第一項 （同条第二項又は第三項の 規定によりみなして適用す る場合を含む。）の規定に よる報告をせず、又は虚偽 の報告をしたとき。 七 第五十五条の六第一項の 規定による報告をせず、又 は虚偽の報告をしたとき。 八 第五十五条の七の規定に 基づく命令の規定に違反し て、報告をせず、又は虚偽 の報告をしたとき。 九 第五十五条の八の規定に 基づく命令の規定に違反し て、報告をせず、又は虚偽 の報告をしたとき。 十 第五十五条の九の四第二 項の規定による命令に違反 したとき。 十一 第五十五条の十二第二 項の規定による命令に違反 したとき。 十二 第六十八条第一項の規 定による検査を拒み、妨 げ、又は忌避したとき。 十三 第六十八条第一項の規 定による質問に対して答弁 をせず、又は虚偽の答弁を したとき。

第七十一条の二

本人特定事項を隠蔽する目的 で、第十八条第四項（第十八 条の五、第十八条の六第一 項、第二十二条の二第二項及 び第二十二条の三において準 用する場合を含む。）の規定 に違反したときは、その違反 行為をした者は、五十万円以 下の罰金に処する。

第七十二条

法人（第二十六条第一項第二 号、第四号及び第五号、第二 十七条第十四項、第二十七条 の二第七項、第二十八条第九 項、第二十八条の二第七項並 びに第五十五条の五第三項に 規定する団体に該当するもの を含む。以下この項において 同じ。）の代表者又は法人若 しくは人の代理人、使用人そ の他の従業者が、その法人又 は人の業務又は財産に関し、 次の各号に掲げる規定の違反 行為をしたときは、行為者を 罰するほか、その法人に対し て当該各号に定める罰金刑 を、その人に対して各本条の 罰金刑を科する。

一 第六十九条の六第二項 十億円以下（当該違反行為 の目的物の価格の五倍が十 億円を超えるときは、当該 価格の五倍以下）の罰金刑 二 第六十九条の六第一項 七億円以下（当該違反行為 の目的物の価格の五倍が七 億円を超えるときは、当該 価格の五倍以下）の罰金刑 三 第六十九条の七 五億円 以下（当該違反行為の目的 物の価格の五倍が五億円を 超えるときは、当該価格の 五倍以下）の罰金刑 四 第七十条の二 三億円以 下の罰金刑 五 第七十条又は前二条 各 本条の罰金刑

２ 前項の規定により第六十 九条の六又は第六十九条の七 の違反行為につき法人又は人 に罰金刑を科する場合におけ る時効の期間は、各本条の罪 についての時効の期間によ る。

３ 第二十六条第一項第二 号、第四号及び第五号、第二 十七条第十四項、第二十七条 の二第七項、第二十八条第九 項、第二十八条の二第七項並 びに第五十五条の五第三項に 規定する団体に該当するもの を処罰する場合においては、 その代表者又は管理人がその 訴訟行為につきその団体を代 表するほか、法人を被告人と する場合の刑事訴訟に関する 法律の規定を準用する。

第七十三条

次の各号のいずれかに該当す る者は、十万円以下の過料に 処する。ただし、その行為に ついて刑を科すべきときは、 この限りでない。

一 第五十五条の三第六項の 規定による届出をせず、又 は虚偽の届出をした者 二 第六十七条第一項の規定 により付した条件に違反し た者

附 則 （令和四年一二月九日法 律第九七号） 抄

第一条 （施行期日）

この法律は、公布の日から起 算して九月を超えない範囲内 において政令で定める日から 施行する。ただし、次の各号 に掲げる規定は、当該各号に 定める日から施行する。

一 第一条中国際連合安全保 障理事会決議第千二百六十 七号等を踏まえ我が国が実 施する国際テロリストの財 産の凍結等に関する特別措 置法第四条第一項第二号イ の改正規定、第三条から第 五条までの規定及び第六条 中犯罪による収益の移転防 止に関する法律第十三条第 一項の改正規定並びに附則 第六条、第七条、第九条、 第十条及び第十五条（刑法 等の一部を改正する法律の 施行に伴う関係法律の整理 等に関する法律（令和四年 法律第六十八号）第三条第 十二号の改正規定に限 る。）の規定 公布の日か ら起算して二十日を経過し た日 二 第二条中外国為替及び外 国貿易法の目次の改正規 定、同法第十七条の二第一 項の改正規定、同法第十八 条第四項の改正規定、同法 第二十二条の三の改正規 定、同法第六章の二の次に 一章を加える改正規定、同 法第七十一条第十二号を同 条第十三号とする改正規 定、同条第十一号を同条第 十二号とする改正規定、同 条第十号を同条第十一号と する改正規定及び同条第九 号の次に一号を加える改正 規定（附則第三条において 「外国為替及び外国貿易法 の目次等の改正規定」とい う。）並びに第六条中犯罪 による収益の移転防止に関 する法律第四条の改正規 定、同法第七条第二項の改 正規定、同法第八条の改正 規定、同法第十二条の改正 規定、同法第十八条の改正 規定（「第三項」を「第四 項」に改める部分に限 る。）及び同法別表の改正 規定（附則第八条第一項に おいて「犯罪収益移転防止 法第四条等の改正規定」と いう。）並びに附則第四 条、第五条、第八条及び第 十四条の規定 公布の日か ら起算して一年六月を超え ない範囲内において政令で 定める日

第九条 （政令への委任）

この附則に定めるもののほ か、この法律の施行に関し必 要な経過措置は、政令で定め る。

「외국환 및 외국무역법」

「외국환 및 외국무역법」

• 국가 ‧ 지 역: 일본 • 법률번호: 소화24<1949>년 법률 제228호 • 공 포 일: 1949년 12월 1일 • 개 정 일: 2022년 12월 9일

제1장 총칙

제1조 (목적)

이 법률은 외국환, 외국 무 역, 그 밖의 대외거래가 자유 롭게 이루어지는 것을 기본 으로 하고, 대외 거래에 대한 필요 최소한의 관리 또는 조 정을 통하여 대외 거래의 정 상적인 발전과 일본 또는 국 제사회의 평화 및 안전의 유 지를 기하며, 나아가 국제수 지의 균형 및 통화의 안정을 도모하는 동시에 일본 경제 의 건전한 발전에 기여함을 목적으로 한다.

1 이 번역문의 원문은 영화 4<2022>년 법률 제 97 호(영화 4 년 12 월 9 일 공포, 영화 5<2023>년 6 월 1 일 시행)에 따름

제2조부터 제4조까지 삭제

제5조 (적용범위)

이 법률은 일본 내에 주된 사무소를 둔 법인의 대표자, 대리인, 사용인, 그 밖의 종 업원이 외국에서 그 법인의 재산 또는 업무에 관하여 한 행위에도 적용한다. 일본 내 에 주소를 둔 사람 또는 그 대리인, 사용인, 그 밖의 종 업원이 외국에서 그 사람의 재산 또는 업무에 대하여 한 행위에 대하여도 같다.

제6조 (정의)

① 이 법률 또는 이 법률에 따른 명령에서 사용하는 다 음 각 호의 용어의 의의는 해당 각 호에서 정하는 바에 따른다.

1. “일본”이란 혼슈, 홋카이 도, 시코쿠, 규슈 및 재무 성령·경제산업성령으로 정 하는 그 부속 섬을 말한다. 2. “외국”이란 일본 이외의 지역을 말한다. 3. “내국통화”란 일본 엔 (円)을 단위로 하는 통화 를 말한다. 4. “외국통화”란 내국통화 이외의 통화를 말한다. 5. “거주자”란 일본 내에 주 소 또는 거소를 둔 자연인 및 일본 내에 주된 사무소 를 둔 법인을 말한다. 비거 주자의 일본 내 지점, 출장 소, 그 밖의 사무소는 법률 상 대리권의 유무에 관계 없이 그 주된 사무소가 외 국에 있는 경우에도 거주 자로 본다. 6. “비거주자”란 거주자 이 외의 자연인 및 법인을 말 한다. 7. “지급수단”이란 다음의 것을 말한다. 가. 은행권, 정부지폐 및 주화 나. 수표(여행자 수표를 포함한다), 환어음, 우편 환 및 신용장 다. 증표, 전자기기, 그 밖 의 물건(제19조제1항에 서 “증표 등”이라 한다) 에 전자적(電磁的) 방법 (전자적 방법, 자기적 방 법, 그 밖의 사람의 지각 으로 인식할 수 없는 방 법을 말한다)으로 입력된 재산적 가치로서 불특정 또는 다수의 상호 간에 지급을 위하여 사용할 수 있는 수단(그 사용 상황 이 통화와 비슷한 것으로 서 정령으로 정하는 것으 로 한정한다) 라. 가 또는 나의 수단에 준하는 것으로서 정령으 로 정하는 것 8. “대외지급수단”이란 외국 통화, 그 밖에 통화의 단위 에 관계없이 외국통화로 표시되거나 외국에서 지급 을 위하여 사용할 수 있는 지급수단(내국통화를 제외 한다)을 말한다. 9. “전자결제수단 등”이란 다음의 것을 말한다. 가. 전자결제수단「자금결 제에 관한 법률」(평성 21<2009>년 법률 제59 호) 제2조제5항에 따른 전자결제수단을 말한다. 제16조의2의 표의 1항의 오른칸, 제17조의4 제2 항 및 제18조의6 제2항 에서 같다) 나. 암호자산(「자금결제 에 관한 법률」 제2조제 14항에 따른 암호자산을 말한다. 제16조의2의 표 의 5항의 오른칸에서 같 다) 10. “귀금속”이란 금의 지금 (地金), 금합금의 지금, 유 통되지 아니하는 금화, 그 밖에 금을 주재료로 하는 물건을 말한다. 11. “증권”이란 권면 발행 여부에 관계 없이 공채, 사 채, 주식, 출자지분, 공채 또는 주식에 관한 권리를 부여하는 증서, 채권, 국고 증권, 저당증권, 이윤증권, 이표, 배당금 수령증, 이표 교환권, 그 밖에 이와 유사 한 증권 또는 증서로서 정 령으로 정하는 것을 말한 다. 12. “외화증권”이란 외국에 서 지급받을 수 있는 증권 또는 외국통화로 표시되는 증권을 말한다. 13. “채권”이란 정기예금, 당 좌예금, 특별당좌예금, 통 지예금, 보험증권 및 당좌 계정잔액과 대차, 입찰, 그 밖에 사유로 발생하는 금 전 채권으로서 제1호부터 제12호까지의 규정에 해당 되지 아니하는 것을 말한 다. 14. “금융지표 등 선물계약” 이란 「금융상품거래법」 (소화23<1948>년 법률 제25호) 제2조제21항에 따른 장내파생상품 거래 (정령으로 정하는 것을 제 외한다. 이하 이 호에서 같 다), 같은 조 제22항에 따 른 장외파생상품 거래(정 령으로 정하는 것을 제외 한다) 및 같은 조 제8항제 3호의나에 따른 해외 금융 상품시장에서 이루어지는 같은 조 제21항에 따른 장 내파생상품 거래와 유사한 거래, 그 밖에 이와 유사한 거래로서 정령으로 정하는 거래와 관련된 계약을 말 한다. 15. “화물”이란 귀금속, 지급 수단 및 증권, 그 밖에 채 권을 화체(化體)한 증서 이외의 동산을 말한다. 16 “재산”이란 제7호, 제9호 부터 제11호까지, 제13호 및 제15호에 따른 것을 포함하는 재산을 말한다.

② 거주자 또는 비거주자의 구별이 분명하지 아니한 경 우에 대하여는 재무대신이 정하는 바에 따른다.

2 일본 법조문의 체계는 “편-장-절-관-목/조-항-호”로 구성되어 있어, 일본 법조문의 “목” 에 해당하는 부분은 “가, 나, 다…”/”00호의가, 나, 다…”로 표기함

제7조 (환율)

① 재무대신은 내국통화의 기준환율 및 외국통화의 내 국통화에 대한 재정환율을 정하고, 이를 고시한다.

② 재무대신은 제1항에 따라 내국통화의 기준환율을 정하 려는 때에는 내각의 승인을 받아야 한다.

③ 재무대신은 대외지급수단 의 매매 등 필요한 조치를 강구함으로써 내국통화의 환 율의 안정을 위하여 노력한 다.

제8조 (통화의 지정)

이 법률의 적용을 받는 거래 또는 행위와 관련된 통화에 의한 지급 등(지급 또는 수 령을 말한다. 이하 같다)은 재무대신이 지정하는 통화로 하여야 한다.

제9조 (거래 등의 비상정지)

① 주무대신은 국제 경제사 정에 급격한 변화가 있는 경 우에 긴급한 필요가 있다고 인정되는 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 정령으로 정하는 기간 내에 이 법률의 적용을 받는 거래, 행위 또는 지급 등의 정지를 명령할 수 있다.

② 제1항에 따른 정지명령은 그 정지 시까지 이 법률에 따라 인정된 지급을 불가능 하게 하는 것이 아니며, 그 정지에 따른 지급의 지연은 정령으로 정하는 기간 내로 한정된다.

제2장 일본의 평화 및 안전 유 지를 위한 조치

제10조

일본의 평화 및 안전 유지를 위하여 특히 필요한 때에는 각의에서 대응조치(이 항에 따른 각의 결정을 근거로 주 무대신이 실시하는 제16조제 1항, 제21조제1항, 제23조제 4항, 제24조제1항, 제25조제 6항, 제48조제3항 및 제52조 에 따른 조치를 말한다)를 마련할 것을 결정할 수 있다.

② 정부는 제1항의 각의 결 정에 따라 같은 항의 대응조 치를 마련한 경우에는 해당 대응조치를 마련한 날부터 20일 이내에 국회에 부의하 여 해당 대응조치에 대하여 국회의 승인을 요구하여야 한다. 다만, 국회가 폐회 중 인 경우 또는 중의원이 해산 된 경우에는 그 후 최초로 소집되는 국회에서 신속히 그 승인을 요구하여야 한다.

③ 정부는 제2항의 경우에서 불승인 의결이 있는 때에는 신속하게 해당 대응조치를 종료시켜야 한다.

제11조부터 제15조까지 삭제

제3장 지급 등

제16조 (지급 등)

① 주무대신은 일본이 체결 한 조약, 그 밖의 국제약속을 성실히 이행하기 위하여 필 요하다고 판단한 때, 국제평 화를 위한 국제적인 노력에 국가적으로 기여하기 위하여 특히 필요하다고 판단한 때 또는 제10조제1항의 각의 결 정을 한 때에는 지급 등이 이와 동일한 입장에서 허가 또는 승인을 받을 의무를 부 과한 거래 또는 행위와 관련 된 지급 등인 경우를 제외하 고, 정령으로 정하는 바에 따 라 일본에서 외국으로 지급 하려는 거주자나 비거주자 또는 비거주자와 사이에서 지급 등을 하려는 거주자에 게 해당 지급 또는 지급 등 에 대하여 허가를 받을 의무 를 부과할 수 있다.

② 제1항에서 정하는 경우 외에 주무대신은 일본의 국 제수지의 균형을 유지하기 위하여 특히 필요하다고 판 단한 때에는 지급이 제2장에 서 제6장까지의 규정에 따라 허가를 받거나 신고를 할 의 무가 부과되거나, 허가나 승 인을 받을 의무를 부과할 수 있는 것으로 되어있는 거래 또는 행위와 관련된 지급인 경우를 제외하고 정령으로 정하는 바에 따라 일본에서 외국으로 지급을 하려는 거 주자나 비거주자 또는 비거 주자에 대해 지급을 하려는 거주자에게 이러한 지급에 대하여 허가를 받도록 할 의 무를 부과할 수 있다.

③ 제1항 및 제2항에서 정하 는 경우 외에 주무대신은 이 법률 또는 이 법률에 근거한 명령의 규정의 확실한 실시 를 도모하기 위하여 필요하 다고 판단한 때에는 지급 등 이 제2장에서 제6장까지의 규정에 따라 허가를 받거나 신고를 할 의무가 부과되거 나, 허가 또는 승인을 받을 의무를 부과할 수 있는 것으 로 되어있는 거래 또는 행위 와 관련된 지급 등인 경우를 제외하고 정령으로 정하는 바에 따라 일본에서 외국으 로 지급을 하려는 거주자나 비거주자 또는 비거주자와 사이에서 지급 등을 하려는 거주자에게 해당 지급 또는 지급 등에 대하여 허가를 받 을 의무를 부과할 수 있다.

④ 제1항부터 제3항까지의 규정에 따라 허가를 받을 의 무를 부과할 수 있는 지급 등에 대하여 이러한 규정 중 둘 이상의 규정에 의해 허가 받을 의무가 부과된 경우에 는 해당 지급 등을 하려는 자는 정령으로 정하는 바에 따라 해당 둘 이상의 규정에 의한 허가의 신청을 함께 할 수 있다. 이 경우에 주무대신 은 해당 신청과 관련된 지급 등에 대하여 허가를 받을 의 무를 부과하게 된 사정을 함 께 고려하여 허가 여부를 판 단한다.

⑤ 이 법률 또는 이 법률에 근거한 명령의 규정에 따라 거래 또는 행위를 함에 있어 허가 또는 승인을 받거나 신 고할 의무가 부과된 때에는 정령으로 정하는 경우를 제 외하고 해당 허가나 승인을 받지 않거나 해당 신고를 하 지 아니하고 해당 거래 또는 행위와 관련된 지급 등을 하 여서는 아니 된다.

제16조의2 (지급 등의 제한)

주무대신은 제16조제1항에 따라 허가를 받을 의무를 부 과한 경우에 해당 허가를 받 을 의무가 부과된 지급 등을 해당 허가를 받지 아니하고 한 자가 다시 같은 항에 따 라 허가를 받을 의무가 부과 된 지급 등을 해당 허가를 받지 아니하고 할 우려가 있 다고 판단한 때에는, 그 자에 게 1년 이내의 기간을 한도 로 일본으로부터 외국에 대 한 지급[은행{「은행법」(소 화 56<1981>년 법률 제59 호) 제2조제1항에 따른 은행 을 말한다. 제21조제3항에서 같다}, 그 밖의 정령으로 정 하는 금융기관(이하 “은행 등”이라 한다) 또는 자금이 동업자(「자금결제에 관한 법률」 제2조제3항에 따른 자금이동업자를 말한다. 이하 같다)가 그 고객의 지급과 관련된 환거래를 하는 경우 에 해당 환거래에 따른 지급 및 전자결제수단 등 거래업 자 등(다음 표 왼칸의 자를 말한다. 이하 같다)이 그 고 객의 지급과 관련된 전자결 제수단 등의 이전 등(같은 표 왼칸의 자의 구분에 따라 각각 같은 표 오른칸에서 정하는 행위를 말한다. 이하 같 다)을 하는 경우의 해당 전 자결제수단 등의 이전 등에 따른 것을 제외한다] 및 거 주자와 비거주자 간의 지급 등(은행 등 또는 자금이동업 자가 그 고객의 지급 등과 관련된 환거래를 하는 경우 에 해당 환거래에 따른 것과 전자결제수단 등 거래업자 등이 그 고객의 지급 등과 관련된 전자결제수단 등의 이전 등을 하는 경우에 해당 전자결제수단 등의 이전 등 에 따른 것, 그 밖에 정령으 로 정하는 것을 제외한다)에 대하여, 그 전부 또는 일부를 금지하거나 정령으로 정하는 바에 따라 허가를 받을 의무 를 부과할 수 있다.

제17조 (은행 등의 확인 의무)

은행 등은 그 고객의 지급 등이 다음 각 호의 지급 등 중 어디에도 해당하지 아니 하거나, 또는 다음 각 호의 지급 등에 해당한다고 판단 되는 경우에는 해당 각 호에 서 정하는 요건을 갖추었음 을 확인한 후가 아니면 해당 고객과 해당 지급 등과 관련 된 환거래를 하여서는 아니 된다.

1. 제16조제1항부터 제3항 까지의 규정에 따라 허가 를 받을 의무가 부과된 지 급 등: 해당 허가를 받았을 것 2. 제21조제1항 또는 제2항 에 따라 허가를 받을 의무 가 부과된 제20조에 따른 자본거래와 관련된 지급 등: 해당 허가를 받았을 것 3. 그 밖에 이 법률 또는 이 법률에 근거한 명령의 규정에 따라 허가나 승인 을 받거나 신고를 할 의무 가 부과된 거래 또는 행위 가운데 정령으로 정하는 것과 관련된 지급 등: 해당 허가나 승인을 받거나 해 당 신고 후 필요한 절차를 완료했을 것

제17조의2 (확인을 위한 시정조 치 등)

① 재무대신은 은행 등이 제 17조에 위반하여 그 고객의 지급 등과 관련된 환거래를 하거나 해당 환거래(제55조 의9의2 제2항제3호의 것을 제외한다)를 할 우려가 있다 고 인정하는 때에는 해당 은 행 등에 제17조의 확인을 적 절하게 실시하기 위한 조치 를 취할 것을 명령할 수 있 다.

② 재무대신은 제1항에 따른 명령을 은행 등에 하는 경우 에 필요하다고 판단한 때에 는 같은 항의 조치가 취해질 때까지 해당 은행 등에 외국 환거래와 관련된 업무의 전 부 또는 일부의 정지를 명령 하거나 해당 은행 등의 해당 업무의 내용을 제한할 수 있 다.

제17조의3 (자금이동업자에 대 한 준용)

제17조 및 제17조의2는 자 금이동업자가 그 고객의 지 급 등과 관련된 환거래를 하 는 경우에 대하여 준용한다.

제17조의4 (전자결제수단 등 거 래업자 등에 대한 준용)

제17조 및 제17조의2는 전 자결제수단 등 거래업자 등 이 그 고객의 지급 등과 관 련된 전자결제수단 등의 이 전 등을 하는 경우에 대하여 준용한다. 이 경우에 제17조 중 “고객과”는 “고객의”로, “환거래”는 “전자결제수단 등 의 이전 등”으로, 제17조의2 제1항 중 “환거래”는 “전자결 제수단 등의 이전 등”으로, 같은 조 제2항 중 “외국환거 래”는 “전자결제수단 등의 이 전 등”으로 대체한다.

② 전자결제수단 등 거래업 자 등이 그 고객의 지급 등 과 관련된 전자결제수단 등 의 이전 등을 하는 경우에, 은행 등 또는 자금이동업자 가 발행하는 전자결제수단을 이전하는 때 및 은행 등 또 는 자금이동업자의 위탁을 받아 그 고객의 지급 등과 관련된 제16조의2의 표의 1 항부터 4항까지의 오른칸에 서 정하는 행위(전자결제수 단의 이전을 제외한다. 제18조의6 제2항에서 같다)를 하 는 때에는 해당 은행 등 또 는 자금이동업자에 대하여는 제17조부터 제17조의3까지 의 규정은 적용하지 아니한 다.

제18조 (은행 등의 본인확인의 무 등)

① 은행 등은 다음 각 호의 고객과 일본에서 외국으로의 지급 또는 비거주자와의 사 이에서 하는 지급 등(해당 고객이 비거주자인 경우를 제외한다)과 관련된 환거래 (정령으로 정하는 소규모 지 급 또는 지급 등과 관련된 것을 제외한다. 이하 “특정환 거래”라 한다)를 할 때에는, 해당 고객에 대하여 운전면 허증의 제시, 그 밖의 재무성 령으로 정하는 방법에 따른 해당 각 호에서 정하는 사항 (이하 “본인특정사항”이라 한 다)의 확인(이하 “본인확인” 이라 한다)을 실시하여야 한 다.

1. 자연인: 성명, 주소 또는 거소(일본 내에 주소 또는 거소를 두지 아니한 외국 인으로서 정령으로 정하는 자인 경우에는 재무성령으 로 정하는 사항) 및 생년 월일 2. 법인: 상호 및 주된 사무 소의 소재지

② 은행 등은 고객의 본인확 인을 하는 경우에 회사의 대 표자가 해당 회사를 위하여 특정환거래를 하는 때, 그 밖 에 은행 등과의 사이에서 실 제로 특정환거래업무를 맡은 자연인이 해당 고객과 다른 때(제3항에 따른 경우를 제 외한다)에는 해당 고객에 대 한 본인확인 외에 해당 특정 환거래 업무를 맡은 자연인 (이하 이 조 및 제18조의2에 서 “대표자 등”이라 한다)에 대하여도 본인확인을 실시하 여야 한다.

③ 고객이 국가, 지방공공단 체, 인격 없는 사단 또는 재 단, 그 밖의 정령으로 정하는 자인 경우에는 해당 국가, 지 방공공단체, 인격 없는 사단 또는 재단, 그 밖의 정령으로 정하는 자를 위하여 해당 은 행 등과의 사이에서 실제로 특정환거래 업무를 맡은 자 연인을 고객으로 보아 제1항 을 적용한다.

④ 고객(제3항에 따라 고객 으로 보는 자연인을 포함한 다. 이하 같다) 및 대표자 등 은 은행 등이 본인확인을 하 는 경우에 해당 은행 등에 고객 또는 대표자 등의 본인 특정사항을 속여서는 아니 된다.

제18조의2 (은행 등의 면책)

은행 등은 고객 또는 대표자 등이 특정환거래를 하는 때 에 본인확인에 응하지 아니 하는 경우에는 해당 고객 또 는 대표자 등이 이에 응할 때까지 해당 특정환거래와 관련된 의무의 이행을 거부 할 수 있다.

제18조의3 (본인확인기록의 작 성의무 등)

① 은행 등은 본인확인을 한 경우에는 즉시 재무성령에서 정하는 방법으로 본인특정사 항, 그 밖의 본인확인에 관한 사항으로서 재무성령으로 정 하는 사항에 관한 기록(제2 항에서 “본인확인기록”이라 한다)을 작성하여야 한다.

② 은행 등은 본인확인기록을 특정환거래가 종료한 날, 그 밖의 재무성령으로 정하 는 날부터 7년 동안 보존하 여야 한다.

제18조의4 (본인확인 및 본인확 인기록의 작성을 위한 시정조 치)

재무대신은 은행 등이 특정 환거래에 관하여 제18조제1 항부터 제3항까지 또는 제18 조의3 제1항이나 제2항을 위 반하였다고 판단한 때에는 해당 은행 등에 해당 위반을 시정하기 위하여 필요한 조 치를 취할 것을 명령할 수 있다.

제18조의5 (자금이동업자에 대 한 준용)

제18조부터 제18조의4까지의 규정은 자금이동업자가 특정 환거래를 하는 경우에 대하여 준용한다.

제18조의6 (전자결제수단 등 거 래업자 등에 대한 준용)

제18조부터 제18조의4까지의 규정은 전자결제수단 등 거래 업자 등이 그 고객의 지급 등 과 관련된 전자결제수단 등의 이전 등을 하는 경우에 대하 여 준용한다. 이 경우에 제18 조제1항 중 “고객과”는 “고객 의”로, “관련된 환거래”는 “관 련된 전자결제수단 등의 이전 등”으로, “특정환거래”는 “전자 결제수단 등 이전 등 거래” 로, 같은 조 제2항 및 제3항, 제18조의2, 제18조의3 제2 항, 제18조의4 중 “특정환거 래”는 “전자결제수단 등 이전 등 거래”로 대체한다.

② 전자결제수단 등 거래업자 등이 그 고객의 지급 등과 관 련된 전자결제수단 등의 이전 등을 하는 경우에, 은행 등 또는 자금이동업자가 발행하 는 전자결제수단을 이전하는 때 그리고 은행 등 또는 자금 이동업자의 위탁을 받아 그 고객의 지급 등과 관련된 제 16조의2의 표의 1항부터 4항 까지의 오른칸에서 정하는 행 위를 한 때에는 해당 은행 등 또는 자금이동업자에 대해서 는 제18조부터 제18조의5까 지의 규정은 적용하지 아니한 다.

제19조 (지급수단 등의 수출 입)

① 재무대신은 이 법률 또는 이 법률에 근거한 명령의 규 정의 확실한 실시를 도모하기 위하여 필요하다고 인정하는 때에는 지급수단(제6조제1항 제7호의다의 지급수단이 입력 된 증표 등을 포함한다) 또는 증권을 수출 또는 수입하려는 거주자 또는 비거주자에게 정 령으로 정하는 바에 따라 허 가를 받을 의무를 부과할 수 있다.

② 재무대신은 이 법률이나 이 법률에 근거한 명령의 규 정의 확실한 실시를 도모하기 위하여 필요하다고 판단한 때 또는 국제수지의 균형이나 통 화의 안정을 유지하기 위하여 특히 필요하다고 판단한 때에 는 귀금속을 수출 또는 수입 하려는 거주자 또는 비거주자 에게 정령으로 정하는 바에 따라 허가를 받을 의무를 부 과할 수 있다.

③ 거주자 또는 비거주자는 제1항에 따른 지급수단 또는 증권이나 귀금속을 수출 또는 수입하려는 때에는, 해당 지급수단 또는 해당 증권이나 귀금속의 수출 또는 수입이 제1항 및 제2항에 근거한 명 령의 규정에 의해 재무대신의 허가를 받은 것인 경우, 그 밖에 정령으로 정하는 경우를 제외하고 정령으로 정하는 바 에 따라 미리 해당 수출 또는 수입의 내용, 실행 시기, 그 밖에 정령으로 정하는 사항을 재무대신에게 신고하여야 한 다.

제4장 자본거래 등

제20조 (자본거래의 정의)

자본거래란 다음의 거래 또는 행위(제26조제1항 각 호의 자가 하는 같은 조 제2항의 대내직접투자 등에 해당하는 행위를 제외한다)를 말한다.

1. 거주자와 비거주자 간의 예금계약(정기적금계약, 부 금계약, 예금계약, 그 밖에 이와 유사한 것으로서 정 령으로 정하는 것을 포함 한다. 이하 같다) 또는 신 탁계약에 따른 채권의 발 생, 변경 또는 소멸과 관련 된 거래(이하 “채권의 발생 등에 관한 거래”라 한 다) 2. 거주자와 비거주자 간의 금전대차계약 또는 채무보 증계약에 따른 채권의 발 생 등에 관한 거래 3. 거주자와 비거주자 간의 대외지급수단 또는 채권매 매계약에 따른 채권의 발 생 등에 관한 거래 4. 거주자와 다른 거주자 간의 예금계약, 신탁계약, 금전대차계약, 채무보증계 약 또는 대외지급수단이나 채권, 그 밖의 매매계약에 따른 외국통화로 지급을 받을 수 있는 채권의 발생 등에 관한 거래 5. 거주자의 비거주자로부 터의 증권 취득(이들 가운 데 일방의 의사표시에 따 라 거주자가 비거주자로부 터 증권을 취득하게 되는 권리의 해당 일방에 의한 취득을 포함한다) 또는 거 주자의 비거주자에 대한 증권의 양도(이들 가운데 일방의 의사표시에 따라 거주자의 비거주자에게 증 권을 양도하게 하는 권리 의 해당 일방에 의한 취득을 포함한다) 6. 거주자의 외국에서의 증 권발행이나 모집, 국내에서 의 외화증권 발행이나 모 집 또는 비거주자의 국내 에서의 증권발행이나 모집 7. 비거주자에 의한 내국통 화로 표시 또는 지급되는 증권의 외국에서의 발행 또는 모집 8. 거주자와 비거주자 간의 금융지표 등 선물계약에 따른 채권의 발생 등에 관 한 거래 9. 거주자와 다른 거주자 간의 금융지표 등 선물계 약에 따른 외국통화로 지 급받을 수 있는 채권의 발 생 등에 관한 거래 또는 금융지표 등 선물계약[외 국통화의 금융지표(「금융 상품거래법」 제2조제25항 에 따른 금융지표를 말한 다)와 관련된 것으로 한정 한다]에 따른 내국통화로 지급받을 수 있는 채권의 발생 등에 관한 거래 10. 거주자의 외국에 있는 부동산이나 이에 관한 권 리의 취득 또는 비거주자 의 국내에 있는 부동산이 나 이에 관한 권리의 취득 11. 제1호 및 제2호의 거래 외에 법인의 국내 사무소 와 해당 법인의 외국 사무 소 간 자금의 수수(해당 사무소의 운영에 필요한 경상적 경비 및 경상적 거 래와 관련된 자금의 수수 로서 정령으로 정하는 것 을 제외한다) 12. 제1호부터 제11호까지 의 거래 또는 행위에 준하 는 것으로서 정령으로 정 하는 것

제20조의2 (자본거래로 간주하 는 거래)

다음 각 호의 거래는 해당 각 호에서 정하는 자본거래로 보 아 이 법률(이에 따른 명령을 포함한다) 규정을 적용한다.

1. 거주자와 비거주자 간의 전자결제수단 등의 관리에 관한 계약에 근거한 해당 전자결제수단 등의 이전을 요구할 권리의 발생, 변경 또는 소멸과 관련된 거래 (이하 이 조에서 “전자결 제수단 등의 이전을 요구 할 권리의 발생 등에 관한 거래”라 한다): 제20조제1 호의 자본거래 2. 거주자와 비거주자 간의 전자결제수단 등의 대차계 약 또는 전자결제수단 등 을 이전할 의무의 보증계 약에 근거한 전자결제수단 등의 이전을 요구할 권리 의 발생 등에 관한 거래: 제20조제2호의 자본거래 3. 거주자와 비거주자 간의 전자결제수단 등의 매매 또는 다른 전자결제수단 등과의 교환에 관한 계약 에 근거한 전자결제수단 등의 이전을 요구할 권리 의 발생 등에 관한 거래: 제20조제3호의 자본거래

제21조 (재무대신의 허가를 받 을 의무를 부과하는 자본거래 등)

① 재무대신은 거주자 또는 비거주자의 자본거래(제20조 에 따른 자본거래를 말하며, 제24조제1항에 따른 특정자 본거래에 해당하는 것을 제외한다. 제22조제1항, 제55 조의3 및 제70조제1항에서 같다)가 아무런 제한 없이 이루어진 경우에는 일본이 체결한 조약, 그 밖의 국제약 속의 성실한 이행을 방해하 거나 국제평화를 위한 국제 적인 노력에 국가적으로 기 여하는 것을 방해하게 되는 사태가 발생하여 이 법률의 목적을 달성하기 어려워진다 고 판단한 때 또는 제10조제 1항의 각의 결정이 있는 때 에는, 정령으로 정하는 바에 따라 해당 자본거래를 하려 는 거주자 또는 비거주자에 게 해당 자본거래에 대하여 허가를 받을 의무를 부과할 수 있다.

② 제1항에서 정하는 경우 외에 재무대신은 거주자 또 는 비거주자의 같은 항에 따 른 자본거래(특별국제금융거 래계정에서 회계처리되는 것 을 제외한다)가 아무런 제한 없이 이루어진 경우에는 다 음의 어느 하나의 사태가 발 생하여 이 법률의 목적을 달 성하기 어려워진다고 판단한 때에는, 정령으로 정하는 바에 따라 해당 자본거래를 하 려는 거주자 또는 비거주자 에게 해당 자본거래에 대하 여 허가를 받을 의무를 부과 할 수 있다.

1. 일본의 국제수지의 균형 을 유지하기 어려워지는 것 2. 내국통화의 환율에 급격 한 변동을 초래하는 것 3. 일본과 외국 간의 대량 의 자금 이동으로 일본의 금융시장 또는 자본시장에 악영향을 미치는 것

③ 제2항의 “특별국제금융거 래계정”이란 은행, 그 밖의 정령으로 정하는 금융기관이 비거주자(외국법령에 따라 설립된 법인, 그 밖에 정령으 로 정하는 자로 한정한다. 이 하 이 항 및 제4항에서 같 다)로부터 받은 예금, 그 밖 의 비거주자로부터 조달한 자금을 비거주자에 대한 금 전의 대부, 비거주자로부터의 증권 취득, 그 밖의 비거주자 와의 사이에서 운용에 충당 하기 위한 다음의 거래 또는 행위(제20조의2에 따라 자본 거래로 보는 것을 제외한다) 와 관련된 자금의 운용 또는 조달에 관한 회계를 그 밖의 거래 또는 행위와 관련된 자 금의 운용 또는 조달에 관한 회계와 구분하여 정리하기 위하여 재무대신의 승인을 받아 설치하는 계정을 말한 다.

1. 제20조제1호의 자본거래 중 비거주자와의 예금계약 으로서 정령으로 정하는 것에 따른 채권의 발생 등 에 관한 거래 2. 제20조제2호의 자본거래 중 비거주자와의 금전대차 계약에 따른 채권의 발생 등에 관한 거래 3. 제20조제5호의 자본거래 중 비거주자가 발행하는 증권(정령으로 정하는 것 으로 한정한다)의 비거주 자로부터의 취득 또는 비 거주자에 대한 양도 4. 그 밖에 정령으로 정하 는 거래 또는 행위

④ 제3항에 따른 특별국제금 융거래계정(이하 이 항 및 제22조제2항에서 “특별국제 금융거래계정”이라 한다)과 그 밖의 계정 간의 자금대체, 그 밖의 특별국제금융거래계 정의 회계에 관한 사항 및 특별국제금융거래계정에서 회계처리되는 거래 또는 행 위에 관하여 해당 거래 또는 행위의 상대방이 비거주자임 을 확인하거나 그 밖에 필요 한 사항에 대하여는 정령으 로 정한다.

⑤ 제2항에 따른 자본거래에 대하여 제1항 및 제2항에 따 라 허가를 받을 의무가 부과 된 경우에는 해당 자본거래 를 하려는 자는 정령으로 정 하는 바에 따라 이러한 규정 에 따른 허가의 신청을 함께 할 수 있다. 이 경우에 재무 대신은 해당 신청과 관련된 자본거래에 대하여 허가를 받을 의무를 부과하게 된 사 태를 발생시키지 않는지를 함께 고려하여 허가 여부를 판단한다.

⑥ 재무대신은 제23조제1항 에 따라 신고하여야 하는 같 은 조 제2항에 따른 대외직 접투자에 대하여 제1항 또는 제2항에 따라 허가를 받을 의무를 부과한 때에는, 해당 허가의 신청과 관련된 대외 직접투자에 관해서는 해당 허가를 받을 의무를 부과하 게 된 제1항에 따른 사태 또 는 제2항 각 호의 사태 외에 같은 조 제4항 각 호의 사태 를 발생시키지 아니하는지 함께 고려하여 허가 여부를 판단한다.

제22조 (자본거래 등의 제한)

① 재무대신은 제21조제1항 에 따라 허가를 받을 의무를 부과한 경우에 해당 허가를 받을 의무가 부과된 자본거 래를 해당 허가를 받지 아니 하고 한 자가 다시 같은 항 에 따라 허가를 받을 의무가 부과된 자본거래를 해당 허 가를 받지 아니하고 할 우려 가 있다고 판단한 때에는 그 자에게 1년 이내의 기간을 한도로 자본거래에 대하여 그 전부 또는 일부를 금지하 거나 정령으로 정하는 바에 따라 허가를 받을 의무를 부 과할 수 있다.

② 재무대신은 제21조제3항 각 호의 거래나 행위 이외의 거래나 행위(이 항에서 “대 상 외 거래 등”이라 한다)를 특별국제금융거래계정에서 회계처리하거나 같은 조 제4 항에 따른 명령에 위반한 자 가 다시 대상 외 거래 등을 특별국제금융거래계정에서 회계처리하거나 해당 명령에 위반할 우려가 있다고 판단 한 때에는, 그 자에게 1년 이내의 기간을 한도로 같은 조 제3항 각 호의 거래 또는 행위의 전부 또는 일부에 대 하여 특별국제금융거래계정 에서 회계처리하는 것을 금 지할 수 있다.

제22조의2 (은행 등 그 밖의 금 융기관 등의 본인확인의무 등)

① 은행 등, 신탁회사[「신탁 업법」(평성16<2004>년 법 률 제154호) 제2조제2항에 따른 신탁회사 및 같은 조 제6항에 따른 외국신탁회사 를 말한다], 금융상품거래업 자(「금융상품거래법」 제2 조제9항에 따른 금융상품거래업자로서 같은 법 제28조 제1항에 따른 제1종 금융상 품거래업을 하는 자 및 같은 조 제2항에 따른 제2종 금융 상품거래업을 하는 자를 말 한다. 제55조의3에서 같다) 및 전자결제수단 등 거래업 자 등(제2항 및 제55조의9 의2 제1항에서 “은행 등, 그 밖의 금융기관 등”이라 한 다)은 고객 또는 이에 준하 는 자로서 정령으로 정하는 자(이하 이 항에서 “고객 등” 이라 한다)와의 제20조에 따 른 자본거래와 관련된 계약 의 체결, 그 밖의 정령으로 정하는 행위(제2항에서 “자 본거래와 관련된 계약체결 등 행위”라 한다)를 할 때에 는 해당 고객 등에 대하여 본인확인을 하여야 한다.

② 제18조제2항부터 제4항 까지 및 제18조의2부터 제 18조의4까지의 규정은 은행 등, 그 밖의 금융기관 등이 자본거래와 관련된 계약체결 등 행위를 하는 경우에 대하 여 준용한다. 이 경우에 제 18조의3 제2항 중 “특정환거 래”는 “제22조의2 제1항에 따른 자본거래와 관련된 계 약”으로 대체한다.

제22조의3 (환전업무 종사자에 대한 준용)

제18조제2항부터 제4항까지, 제18조의2부터 제18조의4까 지 및 제22조의2 제1항은 일본에서 환전업무(업으로서 외국통화 또는 여행자 수표 를 매매하는 것을 말한다) 종사자가 고객과 환전(정령 으로 정하는 소규모의 환전 을 제외한다)을 하는 경우에 대하여 준용한다.

제23조 (대외직접투자)

① 거주자는 대외직접투자 중 제4항 각 호의 어느 사태 를 발생시킬 우려가 있는 것 으로서 정령으로 정하는 것 을 하려는 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 미리 해당 대외직접투자의 내용, 실행 시기, 그 밖의 정령으로 정하 는 사항을 재무대신에게 신 고하여야 한다.

② 이 조에서 “대외직접투자” 란 거주자에 의한 외국법령 에 따라 설립된 법인의 발행과 관련된 증권의 취득이나 해당 법인에 대한 금전의 대 부로서 해당 법인과 영속적 인 경제관계를 수립하기 위 하여 실시되는 것으로서 정 령으로 정하는 것 또는 외국 의 지점, 공장, 그 밖의 사업 소(이하 “지점 등”이라 한다) 의 설치나 확장과 관련된 자 금의 지급을 말한다.

③ 제1항에 따른 신고를 한 거주자는 재무대신이 해당 신고를 수리한 날부터 20일 이 경과할 때까지 해당 신고 와 관련된 대외직접투자를 해서는 아니 된다. 다만, 재 무대신은 해당 신고와 관련 된 대외직접투자의 내용, 그 밖의 사정으로 보아 특별히 지장이 없다고 판단한 때에 는 해당 기간을 단축할 수 있다.

④ 재무대신은 제3항의 신고 와 관련된 대외직접투자가 있는 경우에는 다음 중 어느 하나의 사태가 발생하여 이 법률의 목적을 달성하기 어 려워졌다고 판단되는 때 또 는 제10조제1항의 각의 결정 이 있는 때에 한하여 해당 대외직접투자를 신고한 자에 게 정령으로 정하는 바에 따 라 해당 대외직접투자의 내 용의 변경 또는 중지를 권고 할 수 있다. 다만, 해당 변경 또는 중지를 권고할 수 있는 기간은 해당 신고를 수리한 날부터 20일 이내로 한다.

1. 일본 경제의 원활한 운 영에 현저한 악영향을 미 치는 것 2. 국제평화 및 안전을 해 치거나 공공질서의 유지를 방해하는 것

⑤ 제4항에 따른 권고를 받 은 자는 제3항에도 불구하고 해당 권고를 받은 날부터 20 일이 경과하는 날까지 같은 항의 신고와 관련된 대외직 접투자를 해서는 아니 된다.

⑥ 제4항에 따른 권고를 받 은 자는 해당 권고를 받은 날부터 10일 이내에 재무대 신에게 해당 권고의 수락 여 부를 통지하여야 한다.

⑦ 제6항에 따라 권고를 수 락한다는 통지를 한 자는 해당 권고 내용에 따라 해당 권고와 관련된 대외직접투자 를 하여야 한다.

⑧ 제6항에 따라 권고를 수 락한다는 통지를 한 자는 제 3항 또는 제5항에도 불구하 고 해당 권고를 받은 날부터 20일이 경과하지 아니하여도 해당 권고와 관련된 대외직 접투자를 할 수 있다.

⑨ 제4항에 따른 권고를 받 은 자가 제6항에 따른 통지 를 하지 아니한 경우 또는 해당 권고를 수락하지 않는 다는 통지를 한 경우에는 재 무대신은 해당 권고를 받은 자에게 해당 대외직접투자의 내용 변경 또는 중지를 명령 할 수 있다. 다만, 해당 변경 또는 중지를 명할 수 있는 기간은 제4항에 따른 권고를 한 날부터 20일 이내로 한 다.

⑩ 제1항부터 제9항까지에서 정하는 사항 외에 대외직접 투자의 내용 변경이나 중지 를 권고하는 절차, 그 밖에 이들 권고에 관하여 필요한 사항은 정령으로 정한다.

⑪ 제1항에 따라 신고하여야 하는 대외직접투자에 대하여 제21조제1항 또는 제2항에 따라 재무대신의 허가를 받 을 의무가 부과된 경우에는 해당 대외직접투자를 하는 거주자는 제1항에도 불구하 고 그 신고를 할 필요가 없 다. 이 경우에 해당 대외직접 투자가 이미 같은 항에 따라 신고된 때에는 해당 신고[같 은 조 제1항 또는 제2항에 따라 허가를 받을 의무가 부 과된 때에 실제로 실시하지 아니한 대외직접투자(제6항 에 따라 중지 권고를 수락한 다는 통지를 한 것 및 제9항 에 따라 중지 명령을 받은 것을 제외한다)와 관련된 것 으로 한정한다]에 대하여는 이를 해당 신고가 있는 날에 한 같은 조 제1항 또는 제2 항에 따라 받을 의무가 부과 된 허가의 신청으로 보아 해 당 신고와 관련된 대외직접 투자에 대하여 제4항에 따른 권고, 제6항에 따른 통지(내 용 변경을 수락한 것으로 한 정한다) 또는 제9항에 따른 명령(내용 변경과 관련된 것 으로 한정한다)이 있는 때에는 해당 권고, 통지 또는 명령은 없었던 것으로 본다.

제24조 (경제산업대신의 허가 를 받을 의무를 부과하는 특정 자본거래)

① 경제산업대신은 거주자에 의한 특정자본거래[제20조제 2호의 자본거래(같은 조 제 12호에 따라 같은 조 제2호 에 준하는 거래로서 정령으 로 정하는 것을 포함한다) 중 화물을 수출 또는 수입하 는 자가 화물의 수출 또는 수입에 직접 수반하여 하는 거래 또는 행위로서 정령으 로 정하는 것 및 광업권, 공 업소유권, 그 밖에 이와 유사 한 권리의 이전 또는 이러한 권리의 사용권 설정과 관련 된 거래 또는 행위로서 정령 으로 정하는 것(단기 국제상 업거래의 결제를 위한 거래 로서 정령으로 정하는 것을 제외한다)을 말한다. 이하 같 다]가 아무런 제한 없이 이 루어진 경우에는, 일본이 체결한 조약, 그 밖의 국제약속 의 성실한 이행을 방해하거 나 국제평화를 위한 국제적 인 노력에 국가적인 기여를 방해하게 되는 사태를 발생 시켜 이 법률의 목적을 달성 하기 어려워진다고 판단한 때 또는 제10조제1항의 각의 결정이 있는 때에는 정령으 로 정하는 바에 따라 해당 특정자본거래를 하려는 거주 자에게 해당 특정자본거래에 대하여 허가를 받을 의무를 부과할 수 있다.

② 제1항에서 정하는 경우 외에 경제산업대신은 거주자 의 특정자본거래가 아무런 제한 없이 이루어진 때에는 제21조제2항 각 호 중 어느 하나의 사태가 발생하여 이 법률의 목적을 달성하기 어 려워진다고 판단한 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 특정자본거래를 하려는 거주 자에게 해당 특정자본거래에 대하여 허가를 받을 의무를 부과할 수 있다.

③ 특정자본거래에 대하여 제1항 및 제2항에 따라 허가 를 받을 의무가 부과된 경우에는 해당 특정자본거래를 하려는 자는 정령으로 정하 는 바에 따라 이들 규정에 따른 허가의 신청을 함께 할 수 있다. 이 경우에 경제산업 대신은 해당 신청과 관련된 특정자본거래에 대하여 허가 를 받을 의무를 부과하게 된 사태를 발생시키지 않는지를 함께 고려하여 허가 여부를 판단한다.

제24조의2 (특정자본거래의 제 한)

경제산업대신은 제24조제1항 에 따라 허가를 받을 의무를 부과한 경우, 해당 허가를 받 을 의무가 부과된 특정자본 거래를 해당 허가를 받지 않 고 한 자가 다시 같은 항에 따라 허가를 받을 의무가 부 과된 특정자본거래를 해당 거래를 받지 아니하고 할 우 려가 있다고 판단한 때에는 그 자에게 1년 이내의 기간 을 한도로 특정자본거래에 대하여 그 전부나 일부를 금 지하거나 정령으로 정하는 바에 따라 허가를 받을 의무를 부과할 수 있다.

제25조 (용역 거래 등)

① 국제적인 평화와 안전의 유지를 방해하게 된다고 판 단되는 것으로서 정령으로 정하는 특정한 종류의 화물 의 설계, 제조나 사용과 관련 된 기술(이하 “특정기술”이라 한다)을 특정 외국(이하 “특 정국”이라 한다)에 제공하는 것을 목적으로 하는 거래를 하려는 거주자나 비거주자 또는 특정기술을 특정국의 비거주자에게 제공하는 것을 목적으로 하는 거래를 하려 는 거주자는 정령으로 정하 는 바에 따라 해당 거래에 대하여 경제산업대신의 허가 를 받아야 한다.

② 경제산업대신은 제1항의 확실한 실시를 도모하기 위 하여 필요하다고 인정하는 때에는 특정기술을 특정국 이외의 외국에 제공하는 것 을 목적으로 하는 거래를 하 려는 거주자나 비거주자 또 는 특정기술을 특정국 이외 의 외국의 비거주자에게 제공하는 것을 목적으로 하는 거래를 하려는 거주자에게 정령으로 정하는 바에 따라 해당 거래에 대하여 허가를 받을 의무를 부과할 수 있다.

③ 경제산업대신은 다음 각 호의 경우에는 해당 각 호에 서 정하는 행위를 하려는 자 에게 정령으로 정하는 바에 따라 해당 행위에 대하여 허 가를 받을 의무를 부과할 수 있다.

1. 제1항의 확실한 실시를 도모하기 위하여 필요하다 고 판단한 때: 같은 항의 거래에 관한 다음의 행위 가. 특정국을 목적지로 하는 특정기술을 내용으로 하는 정보가 기재 또는 기록된 문서, 도화 또는 기록매체(이하 “특정기록 매체 등”이라 한다)의 수 출 나. 특정국에서 수신되는 것을 목적으로 하는 전기 통신[「전기통신사업법」 (소화59<1984>년 법률 제86호) 제2조제1호에 따른 전기통신을 말한다. 이하 같다]에 의한 특정 기술을 내용으로 하는 정보의 송신[국내에 있는 전기통신설비(같은 조 제 2호에 따른 전기통신설비 를 말한다)로부터의 송신 으로 한정한다. 이하 같 다] 2. 제1항의 확실한 실시를 도모하기 위하여 필요하다 고 판단되는 때: 같은 항의 거래에 관한 다음의 행위 가. 특정국 이외의 외국을 목적지로 하는 특정기록 매체 등의 수출 나. 특정국 이외의 외국에 서 수신되는 것을 목적으 로 하는 전기통신에 의한 특정기술을 내용으로 하 는 정보의 송신

④ 거주자는 비거주자와의 사이에서 국제적인 평화와 안전의 유지를 방해하게 된 다고 판단되는 것으로서 정 령으로 정하는 외국 상호 간 의 화물 이동을 수반하는 화 물의 매매, 대차 또는 증여에 관한 거래를 하려는 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 해당 거래에 대하여 경제산 업대신의 허가를 받아야 한 다.

⑤ 거주자는 비거주자와의 사이에서 용역 거래(노무 또 는 편익의 제공을 목적으로 하는 거래를 말한다. 이하 같 다)로서 광산물의 가공, 그 밖에 이와 유사한 거래로서 정령으로 정하는 것(제30조 제1항에 따른 기술도입계약 의 체결 등에 해당하는 것을 제외한다)을 하려는 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 해당 용역 거래에 대하여 주 무대신의 허가를 받아야 한 다. 다만, 제6항에 따라 주무 대신의 허가를 받을 의무가 부과된 용역 거래에 해당하 는 것에 대하여는 그러하지 아니하다.

⑥ 주무대신은 거주자가 비 거주자와 하는 용역 거래(특 정기술과 관련된 것 및 제30 조제1항에 따른 기술도입계 약의 체결 등에 해당하는 것 을 제외한다) 또는 외국 상 호 간의 화물의 이동을 수반 하는 화물의 매매, 대차나 증 여에 관한 거래(제4항에 따 른 것을 제외한다) (이하 “용 역 거래 등”이라 한다)가 아 무런 제한 없이 이루어진 경 우에는 일본이 체결한 조약, 그 밖의 국제약속의 성실한 이행을 방해하거나 국제평화 를 위한 국제적인 노력에 국 가적으로 기여하는 것을 방 해하게 되는 사태가 발생하 여 이 법률의 목적을 달성하 기 어려워진다고 판단한 때 또는 제10조제1항의 각의 결 정이 있는 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 해당 용역 거래 등을 하려는 거주자에 게 해당 용역 거래 등에 대 하여 허가를 받을 의무를 부 과할 수 있다.

제25조의2 (제재 등)

① 경제산업대신은 제25조제 1항에 따른 허가를 받지 아 니하고 같은 항에 따른 거래 를 한 자에게 3년 이내의 기 간을 한도로 화물의 설계, 제 조나 사용과 관련된 기술(이 하 이 항 및 제2항에서 “화 물설계 등 기술”이라 한다) 을 외국에 제공하거나 비거 주자에게 제공하는 것을 목 적으로 하는 거래 또는 해당 거래에 관한 화물설계 등 기 술을 내용으로 하는 정보가 기재 또는 기록된 문서, 도화 나 기록매체의 수출(같은 항 및 제70조제1항제19호에서 “기술기록매체 등 수출”이라 한다)이나 외국에서 수신되 는 것으로 목적으로 하는 전 기통신에 의한 화물설계 등 기술을 내용으로 하는 정보 의 송신(제2항 및 같은 호에 서 “국외기술송신”이라 한다) 을 하거나 특정기술과 관련 된 특정 종류의 화물의 수출 을 금지할 수 있다.

② 경제산업대신은 제25조제 2항 또는 제3항에 따라 경제 산업대신의 허가를 받을 의 무가 부과된 경우에 해당 허 가를 받지 아니하고 이 항에 따른 거래 또는 행위를 한 자에게 1년 이내의 기간을 한도로 화물설계 등 기술을 외국에서 제공하거나 비거주 자에게 제공하는 것을 목적 으로 하는 거래나 해당 거래 에 관한 기술기록매체 등 수 출 또는 국외기술송신을 하 거나 특정기술과 관련된 특 정 종류의 화물의 수출을 금 지할 수 있다.

③ 경제산업대신은 제25조제 4항에 따른 허가를 받지 아니하고 같은 항에 따른 거래 를 한 자에게 3년 이내의 기 간을 한도로 비거주자와 사 이에서 외국 상호 간의 화물 의 이동을 수반하는 화물의 매매, 대차나 증여에 관한 거 래나 화물의 수출을 금지할 수 있다.

④ 주무대신은 제25조제6항 에 따라 용역 거래 등에 대 하여 허가를 받을 의무를 부 과한 경우에 해당 허가를 받 을 의무가 부과된 용역 거래 등을 해당 허가를 받지 아니 하고 한 자가 다시 같은 항 에 따라 허가를 받을 의무가 부과된 용역 거래 등을 해당 허가를 받지 아니하고 할 우 려가 있다고 판단한 때에는, 그 자에게 1년 이내의 기간 을 한도로 용역 거래 등에 대하여 그 전부 또는 일부를 금지하거나 정령으로 정하는 바에 따라 허가를 받을 의무 를 부과할 수 있다.

제5장 대내직접투자 등

제26조 (정의)

① 외국투자가란 다음의 자로서 제2항 각 호의 대내직 접투자 등 또는 제3항에 따 른 특정취득을 하는 자를 말 한다.

1. 비거주자인 개인 2. 외국법령에 따라 설립된 법인, 그 밖의 단체 또는 외국에 주된 사무소를 둔 법인, 그 밖의 단체(제4호 에 따른 특정조합 등을 제 외한다) 3. 회사로서 제1호 및 제2 호의 자가 직접 보유한 의 결권[주주총회에서 결의할 수 있는 사항의 전부에 대 하여 의결권을 행사할 수 없는 주식에 대한 의결권 을 제외하고, 「회사법」 (평성17<2005>년 제86 호) 제879조제3항에 따라 의결권이 있다고 보는 주 식에 대한 의결권을 포함 한다. 이하 이 호 및 제4 항제4호에서 같다]의 수와 다른 회사를 통하여 간접 적으로 보유하는 것으로서 정령으로 정하는 의결권의 수를 더한 의결권의 수가 해당 회사의 총주주 또는 총사원의 의결권의 수(같 은 항에서 “총의결권”이라 한다)에서 차지하는 비율 이 100분의 50 이상에 상 당하는 것 4. 조합 등[「민법」(명치 29<1896>년 법률 제89 호) 제667조제1항에 따른 조합계약으로서 회사에 대 한 투자사업을 영위할 것 을 약정함에 따라 성립하 는 조합(1명 또는 다수의 조합원에게 그 업무의 집 행을 위임한 것으로 한정 한다. 이하 이 호 및 제2 항제7호에서 “임의조합”이 라 한다)이나 「투자사업 유한책임조합계약에 관한 법률」(평성10<1998>년 법률 제90호) 제2조제2항 에 따른 투자사업유한책임 조합(이하 이 호 및 제2항 제7호에서 “투자사업유한 책임조합”이라 한다) 또는 외국 법령에 의하여 설립 된 단체로서 이러한 조합 과 유사한 것(이하 이 호 및 제27조제13항에서 “특 정조합유사단체”라 한다) 을 말한다. 이하 이 호에서 같다]으로서 제1호의 것, 그 밖에 정령으로 정하는 것에 의한 출자 금액의 합 계가 해당 조합 등의 총 조합원(특정조합유사단체 의 경우에는 모든 구성원) 에 의한 출자 금액의 총액 에서 차지하는 비율이 100 분의 50 이상에 상당하는 것 또는 같은 호의 것, 그 밖에 정령으로 정하는 것 이 해당 조합 등의 업무집 행조합원(임의조합업무의 집행을 위임받은 조합원이 나 투자사업유한책임조합 의 무한책임조합원 또는 특정조합유사단체의 이와 유사한 자를 말한다)의 과 반수를 차지하는 것(이하 “특정조합 등”이라 한다) 5. 제2호부터 제4호까지의 것 외에 법인, 그 밖의 단 체로서 제1호의 자가 그 임원(업무집행사원, 이사, 집행임원, 대표자, 관리인 또는 이에 준하는 자를 말 하며, 상담역, 고문, 그 밖 에 명칭에 상관없이 법인, 그 밖의 단체에 대해 업무 집행사원, 이사, 집행임원, 대표자, 관리인 또는 이에 준하는 자와 동등 이상의 지배력이 있는 자라고 판단되는 자를 포함한다. 이 하 이 호에서 같다) 또는 임원으로서 대표할 권한이 있는 자 중 과반수를 차지 하는 것

② 대내직접투자 등이란 다 음 중 어느 하나에 해당하는 행위를 말한다.

1. 회사의 주식 또는 지분 의 취득[제1항 각 호의 자 의 양도에 의한 것 및 「금융상품거래법」 제2조 제16항에 따른 금융상품거 래소에 상장된 주식 또는 이에 준하는 것으로서 정 령으로 정하는 주식을 발 행 중인 회사(이하 이 조 에서 “상장회사 등”이라 한 다)의 주식의 취득을 제외 한다] 2. 비거주자가 되기 이전부 터 계속해서 소유한 상장 회사 등 이외의 회사의 주 식 또는 지분의 양도(비거 주자인 개인이 제1항 각 호의 자에게 한 양도로 한 정한다) 3. 상장회사 등의 주식 취 득[해당 취득을 한 자(이 하 이 호 및 제4항에서 “주식취득자”라 한다)가 해 당 취득 후에 소유하게 되 는 해당 상장회사 등의 주 식수, 해당 주식취득자의 밀접관계자가 소유하는 해 당 상장회사 등의 주식수, 해당 주식취득자 및 해당 주식취득자의 밀접관계자 가 투자일임계약, 그 밖의 계약에 따라 다른 자로부 터 위임을 받아 주식의 운 용(그 지시를 하는 것을 포함하며, 정령으로 정하는 요건을 충족하는 것으로 한정한다)을 하는 경우에 그 대상이 되는 해당 상장 회사 등의 주식수를 더한 주식수(이러한 주식에 중 복되는 것이 있는 경우에 는 해당 중복되는 수를 제 외한 순합계)가 해당 상장 회사 등이 이미 발행한 주 식의 총수에서 차지하는 비율이 100분의 1 이상의 비율로서 정령으로 정하는 비율 이상이 되는 경우의 취득으로 한정한다] 4. 상장회사 등의 의결권의 취득[해당 취득을 한 자 (이하 이 호 및 제4항에서 “의결권 취득자”라 한다)가 해당 취득 후에 보유하게 되는 해당 상장회사 등의 보유 등 의결권(자기 또는 타인의 명의로 보유하는 의결권 및 투자일임계약, 그 밖의 계약에 따라 행사 할 수 있는 의결권으로서 정령으로 정하는 것을 말 한다. 이하 이 호 및 제5 호에서 같다)의 수 및 해 당 의결권 취득자의 밀접 관계자가 보유하는 해당 상장회사 등의 보유 등 의 결권의 수를 더한 순의결 권수(의결권 중 중복되는 것이 있는 경우에는 해당 중복되는 수를 제외한 순 계에 따른 것. 같은 호에서 같다)가 해당 상장회사 등 의 총의결권에서 차지하는 비율이 100분의 1 이상의 비율로서 정령으로 정하는 비율 이상이 되는 경우의 취득에 한하며, 제3호의 행위를 수반하는 것을 제 외한다) 5. 회사의 사업목적의 실질 적인 변경, 그 밖에 회사의 경영에 중요한 영향을 미 치는 사항으로서 정령으로 정하는 것에 관한 동의[상장회사 등의 경우에는 해 당 동의를 하는 자(이하 이 호 및 제4항에서 "동의 자"라 한다)가 보유하는 해당 상장회사 등의 보유 등 의결권의 수 및 해당 동의자의 밀접관계자가 보 유하는 해당 상장회사 등 의 보유 등 의결권의 수를 더한 순의결권수가 해당 상장회사 등의 총의결권에 서 차지하는 비율이 100분 의 1 이상의 비율로서 정 령으로 정하는 비율 이상 이 되는 경우의 동의로 한 정한다] 6. 국내 지점 등의 설치 또 는 일본에 있는 지점 등의 종류나 사업목적의 실질적 인 변경(제1항제1호 또는 제2호의 자가 실시하는 정 령으로 정하는 설치 또는 변경으로 한정한다) 7. 국내에 주된 사무소를 둔 법인에 대한 정령으로 정하는 금액을 초과하는 금전의 대부[은행업을 영 위하는 자, 그 밖에 정령으 로 정하는 금융기관이 그 업무로서 실시하는 대부 및 제1항제3호, 제4호(임의조합 또는 투자사업유한 책임조합에 해당하는 것으 로 한정한다) 또는 제5호 의 자가 실시하는 내국통 화에 의한 대부를 제외한 다]로서 그 기간이 1년을 초과하는 것 8. 거주자(법인으로 한정한 다)로부터의 사업의 양수, 흡수분할 및 합병에 의한 사업의 승계(제1호부터 제 3호까지의 행위를 수반하 는 것을 제외한다) 9. 제1호부터 제8호까지의 행위에 준하는 것으로서 정령으로 정하는 것

③ 특정취득이란 제1항 각 호의 자로부터 상장회사 등 이외의 회사의 주식 또는 지 분을 양수하여 취득하는 것 을 말한다.

④ 제2항제3호부터 제5호까 지의 밀접관계자란 제1항 각 호의 자로서 주식 취득자, 의 결권 취득자 또는 동의자와 주식의 소유관계 등에 따른 영속적인 경제관계, 친족관 계, 그 밖에 이에 준하는 특 별한 관계가 있는 자로서 정 령으로 정하는 자를 말한다.

제27조 (대내직접투자 등의 신 고 및 변경권고 등)

① 외국투자가(제26조제1항 에 따른 외국투자가를 말한 다. 이하 이 조, 제28조, 제 29조제1항부터 제4항까지 및 제55조의5에서 같다)는 대내직접투자 등(제26조제2 항에 따른 대내직접투자 등 을 말하며, 상속, 유증, 법인 의 합병, 그 밖의 사정을 고 려하여 정령으로 정하는 것 을 제외한다. 이하 이 조, 제 29조제1항부터 제4항까지, 제55조의5, 제69조의2 제2 항 및 제70조제1항에서 같 다) 중 제3항에 따른 심사가 필요한 대내직접투자 등에 해당할 우려가 있는 것으로 서 정령으로 정하는 것을 하 려는 때에는 정령으로 정하 는 바에 따라 미리 해당 대 내직접투자 등에 대하여 사 업목적, 금액, 실행 시기, 그 밖의 정령으로 정하는 사항 을 재무대신 및 사업소관대 신에게 신고하여야 한다.

② 대내직접투자 등에 대하여 제1항에 따른 신고를 한 외국투자가는 재무대신 및 사업소관대신이 해당 신고를 수리한 날부터 30일이 경과 할 때까지는 해당 신고와 관 련된 대내직접투자 등을 해 서는 아니 된다. 다만, 재무 대신 및 사업소관대신은 그 기간 만료 전에 해당 신고와 관련된 대내직접투자 등이 그 사업목적, 그 밖의 사항으 로 보아 제3항에 따른 심사 가 필요한 대내직접투자 등 에 해당하지 아니한다고 판 단한 때에는 해당 기간을 단 축할 수 있다.

③ 재무대신 및 사업소관대 신은 제1항에 따른 신고가 있는 경우에 해당 신고와 관 련된 대내직접투자 등이 다 음 중 어느 하나의 대내직접 투자 등(이하 “국가의 안전 등과 관련된 대내직접투자 등”이라 한다)에 해당하지 아니하는지 여부를 심사할 필요가 있다고 판단한 때에 는 해당 신고와 관련된 대내 직접투자 등을 해서는 아니 되는 기간을 해당 신고를 수 리한 날부터 4개월에 한하여 연장할 수 있다.

1. 가 또는 나의 어느 하나 의 사태가 발생할 우려가 있는 대내직접투자 등[일 본이 가입하는 대내직접투 자 등에 관한 다자간 조약, 그 밖의 국제약속으로서 정령으로 정하는 것(이하 이 호에서 “조약 등”이라 한다)의 가맹국의 외국투 자가가 하는 대내직접투자 등으로서 대내직접투자 등 에 관한 제한의 제거에 대 하여 해당 조약 등에 따른 의무가 없는 것과 해당 조 약 등의 가맹국 이외의 국 가의 외국투자가가 하는 대내직접투자 등으로서 그 국가가 해당 조약 등의 가 맹국이라면 해당 의무가 없게 되는 것으로 한정한 다] 가. 국가의 안전을 해치고 공공질서의 유지를 방해 하거나 공중의 안전 보호 에 지장을 초래하게 되는 것 나. 일본 경제의 원활한 운영에 현저한 악영향을 미치게 되는 것 2. 해당 대내직접투자 등이 일본과 대내직접투자 등에 관하여 조약, 그 밖의 국제 약속이 없는 국가의 외국 투자가가 하는 것이어서 이에 대한 취급을 일본의 투자가가 해당국에서 하는 직접투자 등(제26조제2항 각 호의 대내직접투자 등 에 상당하는 것을 말한다) 에 대한 취급과 실질적으 로 동등하게 취급하기 위 하여 그 내용을 변경 또는 중지할 필요가 있다고 판 단되는 대내직접투자 등 3. 자금의 용도, 그 밖의 사 항으로 보아 해당 대내직 접투자 등의 전부 또는 일 부가 제21조제1항 또는 제 2항에 따라 허가를 받을 의무가 부과된 자본거래에 해당하는 것으로 그 내용 을 변경하거나 중지시킬 필요가 있다고 판단되는 대내직접투자 등

④ 재무대신 및 사업소관대 신은 제3항에 따라 대내직접 투자 등을 해서는 아니 되는 기간을 연장한 경우에 같은 항에 따른 심사를 한 결과, 해당 연장된 기간의 만료 전 에 제1항에 따른 신고와 관련된 대내직접투자 등이 국 가의 안전 등과 관련된 대내 직접투자 등에 해당하지 않 는다고 판단한 때에는 해당 연장된 기간을 단축할 수 있 다.

⑤ 재무대신 및 사업소관대 신은 제3항에 따라 대내직접 투자 등을 해서는 아니 되는 기간을 연장한 경우에 같은 항에 따른 심사를 한 결과, 제1항에 따른 신고와 관련된 대내직접투자 등이 국가의 안전 등과 관련된 대내직접 투자 등에 해당한다고 판단 한 때에는 관세·외국환등 심 의회의 의견을 듣고 해당 대 내직접투자 등의 신고를 한 자에게 정령으로 정하는 바 에 따라 해당 대내직접투자 등과 관련된 내용의 변경 또 는 중지를 권고할 수 있다. 다만, 해당 변경 또는 중지를 권고할 수 있는 기간은 해당 신고를 수리한 날부터 제3항 또는 제6항에 따라 연장된 기간이 만료하는 날까지로 한다.

⑥ 제5항에 따라 관세·외국 환등 심의회의 의견을 듣는 경우에 관세·외국환등 심의회가 해당 사안의 성격에 비 추어 제3항에 따른 4개월의 기간 내에 의견을 진술하기 어렵다는 뜻을 밝힌 경우에 는 같은 항에 따른 대내직접 투자 등을 해서는 아니 되는 기간을 제3항에도 불구하고 5개월로 한다.

⑦ 제5항에 따른 권고를 받 은 자는 해당 권고를 받은 날부터 10일 이내에 재무대 신 및 사업소관대신에게 해 당 권고의 수락 여부를 통지 하여야 한다.

⑧ 제7항에 따라 권고를 수 락한다는 취지의 통지를 한 자는 해당 권고된 바에 따라 해당 권고와 관련된 대내직 접투자 등을 해야 한다.

⑨ 제7항에 따라 권고를 수 락한다는 내용의 통지를 한 자는 제3항 또는 제6항에도 불구하고 해당 대내직접투자 등에 관한 신고를 한 날부터 4개월(같은 항에 따라 연장 된 경우에는 5개월)이 경과 하지 아니하여도 해당 권고 와 관련된 대내직접투자 등 을 할 수 있다.

⑩ 제5항에 따른 권고를 받 은 자가 제7항에 따른 통지 를 하지 아니한 경우 또는 해당 권고를 수락하지 아니 한다는 취지의 통지를 한 경 우에는 재무대신 및 사업소 관대신은 해당 권고를 받은 자에게 해당 대내직접투자 등과 관련된 내용의 변경 또 는 중지를 명할 수 있다. 다 만, 해당 변경 또는 중지를 명할 수 있는 기간은 해당 신고를 수리한 날부터 제3항 또는 제6항에 따라 연장된 기간이 만료하는 날까지로 한다.

⑪ 재무대신 및 사업소관대 신은 경제사정의 변화, 그 밖 의 사유로 제1항에 따른 신 고와 관련된 대내직접투자 등이 국가의 안전 등과 관련 된 대내직접투자 등에 해당 하지 아니하게 되었다고 판 단한 때에는 제7항에 따른 대내직접투자 등에 관한 내 용 변경의 권고를 수락한다 는 취지의 통지를 한 자 또 는 제10항에 따라 대내직접 투자 등과 관련된 내용 변경 명령을 받은 자에게 해당 권고 또는 명령의 전부 또는 일부를 취소할 수 있다.

⑫ 제5항부터 제11항까지에 서 정하는 것 외에 대내직접 투자 등과 관련된 내용의 변 경 또는 중지의 권고 절차, 그 밖에 이러한 권고에 관하 여 필요한 사항은 정령으로 정한다.

⑬ 특정조합 등의 대내직접 투자 등에 상당하는 것에 의 해 해당 특정조합 등의 조합 원(특정조합유사단체의 경우 에는 그 구성원. 이하 같다) 이 취득하는 재산 또는 권리 에 대하여는 해당 특정조합 등이 취득, 소유하거나 보유 하는 것으로 보아 제1항부터 제12항까지 및 제29조제1항 부터 제4항까지의 규정을 적 용한다.

⑭ 외국투자가 이외의 자(법 인, 그 밖의 단체를 포함한 다)가 외국투자가를 위하여 해당 외국투자가의 명의에 의하지 않고 실시하는 대내 직접투자 등에 상당하는 것 에 대하여는 해당 외국투자 가 이외의 자를 외국투자가 로 보아 제1항부터 제12항까 지 및 제29조제1항부터 제4항까지의 규정을 적용한다.

제27조의2 (대내직접투자 등의 신고의 특례)

① 외국투자가(제26조제1항 에 따른 외국투자가를 말하 며, 이 법률, 이 법률에 따른 명령 또는 이에 따른 처분에 위반한 자, 그 밖의 제27조 제3항에 따른 심사를 할 필 요성이 높은 자로서 정령으 로 정하는 자를 제외한다. 이 하 이 조에서 같다)는 대내 직접투자 등[제26조제2항에 따른 대내직접투자 등을 말 하며, 같은 항 제1호부터 제 4호까지 및 제9호(제1호부터 제4호까지의 행위에 준하는 것으로 한정한다)의 행위로 한정한다. 이하 이 조 및 제 29조제5항에서 같다] 중 국 가의 안전 등과 관련된 대내 직접투자 등에 해당할 우려 가 큰 것으로서 정령으로 정 하는 것 이외의 것을 하려는 경우에는 제27조제1항에도 불구하고 같은 항에 따른 신 고를 할 필요가 없다. 이 경 우에 해당 외국투자가는 재 무대신 및 사업소관대신이 정하는 대내직접투자 등이 국가의 안전 등과 관련된 대 내직접투자 등에 해당하지 아니하기 위한 기준을 준수 하여야 한다.

② 재무대신 및 사업소관대 신은 제1항에 따른 기준의 제정 또는 개폐의 입안을 하 려는 때에는 관세·외국환등 심의회의 의견을 들어야 한 다.

③ 재무대신 및 사업소관대 신은 제1항에 따라 제27조제 1항에 따른 신고를 하지 아 니하고 대내직접투자 등을 한 외국투자가가 제1항에 따 른 기준에 위반하였다고 판 단한 때에는 해당 외국투자 가에게 해당 기준을 준수하 기 위하여 필요한 조치를 취 할 것을 권고할 수 있다.

④ 재무대신 및 사업소관대 신은 제3항에 따른 권고를 받은 외국투자가가 그 권고 에 따르지 아니한 때에는 해 당 권고를 받은 외국투자가 에게 그 권고와 관련된 조치 를 취할 것을 명령할 수 있 다.

⑤ 제3항 및 제4항에서 정하는 사항 외에 제3항에 따른 권고의 절차, 그 밖에 해당 권고에 관하여 필요한 사항 은 정령으로 정한다.

⑥ 특정조합 등의 대내직접 투자 등에 상당하는 것에 의 해 해당 특정조합 등의 조합 원이 취득하는 재산 또는 권 리에 대하여는 해당 특정조 합 등이 취득, 소유하거나 보 유하는 것으로 보아 제1항부 터 제5항까지 및 제29조제5 항을 적용한다.

⑦ 외국투자가 이외의 자(법 인, 그 밖의 단체를 포함한 다)가 외국투자가를 위하여 해당 외국투자가의 명의에 의하지 않고 실시하는 대내 직접투자 등에 상당하는 것 에 대하여는 해당 외국투자 가 이외의 자를 외국투자가 로 보아 제1항부터 제5항까 지 및 제29조제5항을 적용한 다.

제28조 (특정취득의 신고 및 변경권고 등)

① 외국투자가는 특정취득 (제26조제3항에 따른 특정취 득을 말하며, 상속, 유증, 법 인의 합병, 그 밖의 사정을 고려하여 정령으로 정하는 것을 제외한다. 이하 같다) 중 제3항에 따른 심사가 필 요한 특정취득에 상당할 우 려가 있는 것으로서 정령으 로 정하는 것을 하려는 때에 는 정령으로 정하는 바에 따 라 미리 해당 특정취득에 대 하여 사업목적, 금액, 실행 시기, 그 밖의 정령으로 정하 는 사항을 재무대신 및 사업 소관대신에게 신고하여야 한 다.

② 특정취득에 대하여 제1항 에 따른 신고를 한 외국투자 가는 재무대신 및 사업소관 대신이 해당 신고를 수리한 날부터 30일이 경과하는 날 까지는 해당 신고와 관련된 특정취득을 해서는 아니 된 다. 다만, 재무대신 및 사업 소관대신은 그 기간 만료 전 에 해당 신고와 관련된 특정 취득이 그 사업목적, 그 밖의 사항으로 보아 제3항에 따른 심사가 필요한 특정취득에 해당하지 아니한다고 판단한 때에는 해당 기간을 단축할 수 있다.

③ 재무대신 및 사업소관대 신은 제1항에 따른 신고가 있는 경우에 해당 신고와 관 련된 특정취득이 국가의 안 전을 해치는 사태를 발생시 킬 우려가 큰 특정취득[일본 이 가맹한 특정취득에 관한 다자간 조약, 그 밖에 국제약 속으로서 정령으로 정하는 것(이하 이 항에서 “조약 등” 이라 한다)의 가맹국의 외국 투자가가 실시하는 특정취득 으로서 특정취득에 관한 제 한의 제거에 대하여 해당 조 약 등에 따른 의무가 없는 것과 해당 조약 등의 가맹국 이외의 국가의 외국투자가가 실시하는 특정취득으로서 그 국가가 해당 조약 등의 가맹 국이라고 하면 해당 의무가 없게 되는 것으로 한정한다. 이하 “국가의 안전과 관련된 특정취득”이라 한다]에 해당 하지 아니하는지 여부를 심 사할 필요가 있다고 판단한 때에는 해당 신고와 관련된 특정취득을 하여서는 안 되 는 기간을 해당 신고를 수리 한 날부터 4개월에 한하여 연장할 수 있다.

④ 재무대신 및 사업소관대 신은 제3항에 따라 특정취득 을 해서는 안 되는 기간을 연장한 경우에 같은 항에 따 른 심사를 한 결과, 해당 연 장된 기간의 만료 전에 제1 항에 따른 신고와 관련된 특 정취득이 국가의 안전과 관 련된 특정취득에 해당하지 않는다고 판단한 때에는 해 당 연장된 기간을 단축할 수 있다.

⑤ 재무대신 및 사업소관대 신은 제3항에 따라 특정취득 을 하여서는 안 되는 기간을 연장한 경우에 같은 항에 따 른 심사를 한 결과, 제1항에 따른 신고와 관련된 특정취 득이 국가의 안전과 관련된 특정취득에 해당한다고 판단 한 때에는 관세·외국환등 심 의회의 의견을 듣고 해당 특 정취득의 신고를 한 자에게 정령으로 정하는 바에 따라 해당 특정취득과 관련된 내 용의 변경 또는 중지를 권고 할 수 있다. 다만, 해당 변경 또는 중지를 권고할 수 있는 기간은 해당 신고를 수리한 날부터 제3항 또는 제6항에 따라 연장된 기간이 만료하 는 날까지로 한다.

⑥ 제5항에 따라 관세·외국환등 심의회의 의견을 듣는 경우에 관세·외국환등 심의 회가 해당 사안의 성격에 비 추어 제3항에 따른 4개월의 기간 내에 의견을 진술하기 어렵다는 뜻을 밝힌 경우에 는 같은 항에 따른 특정취득 을 해서는 아니 되는 기간을 제3항에도 불구하고 5개월로 한다.

⑦ 제27조제7항부터 제12항 까지의 규정은 제5항에 따른 권고가 있는 경우에 대하여 준용한다. 이 경우에 필요한 기술적 대체는 정령으로 정 한다.

⑧ 특정조합 등이 하는 특정 취득에 상당하는 것에 의하 여 해당 특정조합 등의 조합 원이 취득하는 재산 또는 권 리에 대하여는 해당 특정조 합 등이 취득, 소유하거나 보 유하는 것으로 보아 제1항부 터 제7항까지 및 제29조제1 항부터 제4항까지의 규정을 적용한다.

⑨ 외국투자가 이외의 자(법 인, 그 밖의 단체를 포함한 다)가 외국투자가를 위하여 해당 외국투자가의 명의에 의하지 않고 실시하는 특정 취득에 상당하는 것에 대하 여는 해당 외국투자가 이외 의 자를 외국투자가로 보아 제1항부터 제7항까지 및 제 29조제1항부터 제4항까지의 규정을 적용한다.

제28조의2 (특정취득 신고의 특 례)

① 외국투자가(제26조제1항 에 따른 외국투자가를 말하 며, 이 법률, 이 법률에 따른 명령 또는 이에 따른 처분에 위반한 자, 그 밖의 제28조 제3항에 따른 심사를 할 필 요성이 높은 자로서 정령으 로 정하는 자를 제외한다. 이 하 이 조에서 같다)는 특정 취득 중 국가의 안전과 관련 된 특정취득에 해당할 우려 가 큰 것으로서 정령으로 정 하는 것 이외의 것을 하려는 경우에는 제28조제1항에도 불구하고 같은 항에 따른 신 고를 할 필요가 없다. 이 경 우에 해당 외국투자가는 재 무대신 및 사업소관대신이 정하는 특정취득이 국가의 안전과 관련된 특정취득에 해당하지 아니하기 위한 기 준을 준수하여야 한다.

② 재무대신 및 사업소관대 신은 제1항에 따른 기준의 제정 또는 개폐의 입안을 하 려는 때에는 관세·외국환등 심의회의 의견을 들어야 한 다.

③ 재무대신 및 사업소관대 신은 제1항에 따라 제28조제 1항에 따른 신고를 하지 아 니하고 특정취득을 한 외국 투자가가 제1항에 따른 기준 에 위반하였다고 판단한 때 에는 해당 외국투자가에게 해당 기준을 준수하기 위하 여 필요한 조치를 취할 것을 권고할 수 있다.

④ 재무대신 및 사업소관대 신은 제3항에 따른 권고를 받은 외국투자가가 그 권고 에 따르지 아니한 때에는 해 당 권고를 받은 외국투자가 에게 그 권고와 관련된 조치 를 취할 것을 명령할 수 있 다.

⑤ 제3항 및 제4항에서 정하 는 사항 외에 제3항에 따른 권고의 절차, 그 밖에 해당 권고에 관하여 필요한 사항 은 정령으로 정한다.

⑥ 특정조합 등의 특정취득에 상당하는 것에 의해 해당 특정조합 등의 조합원이 취 득하는 재산 또는 권리에 대 하여는 해당 특정조합 등이 취득, 소유하거나 보유하는 것으로 보아 제1항부터 제5 항까지 및 제29조제5항을 적 용한다.

⑦ 외국투자가 이외의 자(법 인, 그 밖의 단체를 포함한 다)가 외국투자가를 위하여 해당 외국투자가의 명의에 의하지 않고 실시하는 특정 취득에 상당하는 것에 대하 여는 해당 외국투자가 이외 의 자를 외국투자가로 보아 제1항부터 제5항까지 및 제 29조제5항을 적용한다.

제29조 (조치명령)

① 재무대신 및 사업소관대 신은 다음의 경우에 대내직 접투자 등 또는 특정취득이 국가의 안전 등과 관련된 대 내직접투자 등 또는 국가의 안전과 관련된 특정취득에 해당한다고 판단한 때에는 관세·외국환등 심의회의 의 견을 듣고 해당 대내직접투 자 등 또는 특정취득을 한 외국투자가에게 정령으로 정하는 바에 따라 해당 대내직 접투자 등 또는 특정취득에 의해 취득한 주식 또는 지분 의 전부 또는 일부의 처분, 그 밖에 필요한 조치를 명령 할 수 있다.

1. 제27조제1항 또는 제28 조제1항에 따른 신고를 하 여야 하는 외국투자가가 해당 신고를 하지 아니하 고 대내직접투자 등 또는 특정취득을 한 경우 2. 제27조제1항 또는 제28 조제1항에 따른 신고를 한 외국투자자가 금지기간 만 료 전에 해당 신고와 관련 된 대내직접투자 등 또는 특정취득을 한 경우

② 재무대신 및 사업소관대 신은 제27조제1항 또는 제 28조제1항에 따른 신고를 한 외국투자가가 해당 신고에 관하여 허위 신고를 한 경우 에 해당 신고와 관련된 대내 직접투자 등 또는 특정취득 이 국가의 안전 등과 관련된 대내직접투자 등 또는 국가 의 안전과 관련된 특정취득 에 해당한다고 판단한 때에 는 관세·외국환등 심의회의 의견을 듣고 해당 대내직접 투자 등 또는 특정취득을 한 외국투자가에게 정령으로 정 하는 바에 따라 필요한 조치 를 명령할 수 있다.

③ 재무대신 및 사업소관대 신은 제27조제1항 또는 제 28조제1항에 따른 신고를 한 외국투자가가 제27조제7항 (제28조제7항에서 준용하는 경우를 포함한다)에 따라 수 락한다는 내용의 통지를 한 대내직접투자 등이나 특정취 득과 관련된 내용의 변경 권 고에 따르지 아니하거나 제 27조제10항(제28조제7항에 서 준용하는 경우를 포함한 다)에 따른 대내직접투자 등 이나 특정취득과 관련된 내 용의 변경 명령에 위반한 경 우에는, 해당 대내직접투자 등 또는 특정취득을 한 외국 투자가에게 정령으로 정하는 바에 따라 해당 대내직접투 자 등 또는 특정취득에 의해 취득한 주식 또는 지분[제27 조제5항이나 제28조제5항에 따라 해당 대내직접투자 등 이나 특정취득과 관련된 주 식의 수, 금액, 지분의 구좌 수나 금액의 변경을 권고한 경우의 해당 변경과 관련된 부분 또는 제27조제10항(제 28조제7항에서 준용하는 경 우를 포함한다)에 따라 해당 대내직접투자 등이나 특정취 득과 관련된 주식의 수, 금 액, 지분의 구좌수나 금액의 변경을 명령한 경우의 해당 변경과 관련된 부분으로 한 정한다]의 전부 또는 일부의 처분, 그 밖에 필요한 조치를 명령할 수 있다.

④ 재무대신 및 사업소관대 신은 제27조제1항 또는 제 28조제1항에 따른 신고를 한 외국투자가가 제27조제7항 (제28조제7항에서 준용하는 경우를 포함한다)에 따라 수 락한다는 내용의 통지를 한 대내직접투자 등이나 특정취 득의 중지 권고에 따르지 아 니하거나 제27조제10항(제 28조제7항에서 준용하는 경 우를 포함한다)에 따른 대내 직접투자 등이나 특정취득의 중지 명령에 위반한 경우에 는, 해당 대내직접투자 등 또 는 특정취득을 한 외국투자 가에게 정령으로 정하는 바에 따라 해당 대내직접투자 등 또는 특정취득에 의해 취 득한 주식 또는 지분의 전부 또는 일부의 처분, 그 밖에 필요한 조치를 명령할 수 있 다.

⑤ 재무대신 및 사업소관대 신은 제27조의2 제1항 또는 제28조의2 제1항에 따라 제 27조제1항 또는 제28조제1 항에 따른 신고를 하지 않고 대내직접투자 등 또는 특정 취득을 한 제27조의2 제1항 또는 제28조의2 제1항에 따 른 외국투자가가 제27조의2 제4항 또는 제28조의2 제4 항에 따른 명령에 위반한 경 우로서 해당 대내직접투자 등 또는 특정취득이 국가의 안전 등과 관련된 대내직접 투자 등 또는 국가의 안전과 관련된 특정취득에 해당한다 고 판단한 때에는 관세·외국 환등 심의회의 의견을 듣고 해당 대내직접투자 등 또는 특정취득을 한 외국투자가에 게 정령으로 정하는 바에 따 라 해당 대내직접투자 등 또 는 특정취득에 의해 취득한 주식 또는 지분의 전부 또는 일부의 처분, 그 밖에 필요한 조치를 명령할 수 있다.

⑥ 제1항제2호의 “금지기간” 은 제27조제2항 본문에 따른 기간(같은 조 제3항이나 제6 항에 따라 연장되거나 같은 조 제2항 단서나 제4항에 따 라 단축된 경우에는 해당 연 장되거나 단축된 기간) 또는 제28조제2항 본문에 따른 기 간(같은 조 제3항이나 제6항 에 따라 연장되거나 같은 조 제2항 단서나 제4항에 따라 단축된 경우에는 해당 연장 되거나 단축된 기간)을 말한 다.

제30조 (기술도입계약의 체결 등의 신고 및 변경 권고 등)

① 거주자는 비거주자(비거 주자의 일본에 있는 지점 등 을 포함한다. 이하 이 조에서 같다)와 해당 비거주자의 공 업소유권, 그 밖의 기술에 관 한 권리의 양도, 이에 관한 사용권의 설정 또는 사업의 경영에 관한 기술 지도와 관 련된 계약의 체결 또는 갱신, 그 밖에 해당 계약의 조항의 변경(이하 “기술도입계약의 체결 등”이라 한다) 중 제3 항에 따른 심사가 필요한 기 술도입계약의 체결 등에 해 당할 우려가 있는 것으로서 정령으로 정하는 것을 하려 는 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 미리 해당 기술도 입계약의 체결 등에 대하여 그 계약의 조항, 그 밖의 정 령으로 정하는 사항을 재무 대신 및 사업소관대신에게 신고하여야 한다.

② 기술도입계약의 체결 등 에 대하여 제1항에 따른 신 고를 한 거주자는 재무대신 및 사업소관대신이 해당 신 고를 수리한 날부터 30일이 경과하는 날까지는 해당 신 고와 관련된 기술도입계약의 체결 등을 해서는 아니 된다. 다만, 재무대신 및 사업소관 대신은 그 기간 만료 전에 해당 신고와 관련된 기술도 입계약의 체결 등이 그 기술 의 종류, 그 밖에 사항으로 보아 제3항에 따른 심사가 필요한 기술도입계약의 체결 등에 해당하지 아니한다고 판단한 때에는 해당 기간을 단축할 수 있다.

③ 재무대신 및 사업소관대 신은 제1항에 따른 신고가 있는 경우에 해당 신고와 관 련된 기술도입계약의 체결 등이 다음의 어느 하나의 사 태를 발생시킬 우려가 있는 기술도입계약의 체결 등[일 본이 가맹한 기술도입계약의 체결 등에 관한 다자간 조약, 그 밖의 국제약속으로서 정 령으로 정하는 것(이하 이 항에서 “조약 등”이라 한다) 의 가맹국의 비거주자와 맺 는 기술도입계약의 체결 등 으로서 기술도입계약의 체결 등에 관한 제한의 제거에 대 하여 해당 조약 등에 따른 의무가 없는 것 및 해당 조 약 등의 가맹국 이외의 국가 의 비거주자와 맺는 기술도 입계약의 체결 등으로서 그 국가가 해당 조약 등의 가맹 국이라면 해당 의무가 없게 되는 것으로 한정한다. 제4 항 및 제5항에서 “국가의 안 전 등과 관련된 기술도입계 약의 체결 등”이라 한다]에 해당하지 아니하는지 여부를 심사할 필요가 있다고 판단 한 때에는 해당 신고와 관련 된 기술도입계약의 체결 등 을 하여서는 안 되는 기간을 해당 신고를 수리한 날부터 4개월에 한도로 연장할 수 있다.

1. 국가의 안전을 해치고 공공질서의 유지를 방해하 거나 공중의 안전 보호에 지장을 초래하게 되는 사 태 2. 일본 경제의 원활한 운 영에 현저한 악영향을 미 치게 되는 사태

④ 재무대신 및 사업소관대 신은 제3항에 따라 기술도입 계약의 체결 등을 해서는 아 니 되는 기간을 연장한 경우 에 같은 항에 따른 심사를 한 결과, 해당 연장된 기간의 만료 전에 제1항에 따른 신 고와 관련된 기술도입계약의 체결 등이 국가의 안전 등과 관련된 기술도입계약의 체결 등에 해당하지 아니한다고 판단한 때에는 해당 연장된 기간을 단축할 수 있다.

⑤ 재무대신 및 사업소관대 신은 제3항에 따라 기술도입 계약의 체결 등을 해서는 아 니 되는 기간을 연장한 경우 에 같은 항에 따른 심사를 한 결과, 제1항에 따른 신고와 관련된 기술도입계약의 체결 등이 국가의 안전 등과 관련된 기술도입계약의 체결 등에 해당한다고 판단한 때 에는 관세·외국환등 심의회 의 의견을 듣고 해당 기술도 입계약의 체결 등의 신고를 한 자에게 정령으로 정하는 바에 따라 해당 기술도입계 약의 체결 등과 관련된 조항 의 전부나 일부의 변경 또는 중지를 권고할 수 있다. 다 만, 해당 변경 또는 중지를 권고할 수 있는 기간은 해당 신고를 수리한 날부터 제3항 또는 제6항에 따라 연장된 기간이 만료하는 날까지로 한다.

⑥ 제5항에 따라 관세·외국 환등 심의회의 의견을 듣는 경우에 관세·외국환등 심의 회가 해당 사안의 성격에 비 추어 제3항에 따른 4개월의 기간 내에 의견을 진술하기 어렵다는 뜻을 밝힌 경우에 는 같은 항에 따른 기술도입 계약의 체결 등을 해서는 아 니 되는 기간은 제3항에도 불구하고 5개월로 한다.

⑦ 제27조제7항부터 제12항 까지의 규정은 제5항에 따른 권고가 있는 경우에 대하여 준용한다. 이 경우에 필요한 기술적 대체는 정령으로 정 한다.

⑧ 제1항부터 제7항까지의 규정은 비거주자의 일본에 있는 지점 등이 독자적으로 개발한 기술과 관련된 기술 도입계약의 체결 등, 그 밖에 정령으로 정하는 기술도입계 약의 체결 등에 대하여는 적 용하지 아니한다.

제31조부터 제46조까지 삭제

제6장 외국 무역

제47조 (수출의 원칙)

화물의 수출은 이 법률의 목 적에 부합하는 한 최소한도 의 제한 아래 허용된다.

제48조 (수출의 허가 등)

① 국제적인 평화 및 안전의 유지를 방해하게 된다고 판 단되는 것으로서 정령으로 정하는 특정 지역을 목적지 로 하는 특정 종류의 화물을 수출하려는 자는 정령으로 정하는 바에 따라 경제산업 대신의 허가를 받아야 한다.

② 경제산업대신은 제1항의 확실한 실시를 도모하기 위 하여 필요하다고 판단한 때 에는 같은 항의 특정 종류의 화물을 특정 지역 이외의 지 역을 목적지로 하여 수출하 려는 자에게 정령으로 정하 는 바에 따라 허가를 받을 의무를 부과할 수 있다.

③ 경제산업대신은 제1항 및 제2항에서 정하는 경우 외에 특정 종류나 특정 지역을 목 적지로 하는 화물을 수출하 려는 자 또는 특정 거래로 화물을 수출하려는 자에게, 국제수지의 균형 유지를 위 하여, 외국 무역 및 국민경제 의 건전한 발전을 위하여, 일 본이 체결한 조약, 그 밖의 국제약속을 성실히 이행하기 위하여, 국제평화를 위한 국 제적인 노력에 국가적으로 기여하기 위하여 또는 제10 조제1항의 각의 결정을 실시 하기 위하여, 필요한 범위 내 에서 정령으로 정하는 바에 따라 승인 받을 의무를 부과 할 수 있다.

제49조 및 제50조 삭제

제51조 (선적의 비상금지)

경제산업대신은 특히 긴급한 필요가 있다고 판단한 때에 는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 1개월 이내의 기 간을 한도로 품목 또는 목적 지를 지정하여 화물의 선적 을 금지할 수 있다.

제52조 (수입의 승인)

외국 무역 및 국민경제의 건 전한 발전을 도모하기 위하 여, 일본이 체결한 조약, 그 밖의 국제약속을 성실히 이 행하기 위하여, 국제평화를 위한 국제적인 노력에 국가 적으로 기여하기 위하여 또 는 제10조제1항의 각의 결정 을 실시하기 위하여, 화물을 수입하려는 자는 정령으로 정하는 바에 따라 수입 승인 을 받을 의무가 부과될 수 있다.

제53조 (제재)

① 경제산업대신은 제48조제 1항에 따른 허가를 받지 아니하고 같은 항에 따른 화물 의 수출을 한 자에게 3년 이 내의 기간을 한도로 수출을 하거나 특정기술을 외국에서 제공하거나 비거주자에게 제 공하는 것을 목적으로 하는 거래나 해당 거래에 관한 특 정기록매체 등의 수출이나 외국에서 수신되는 것을 목 적으로 하는 전기통신에 의 한 특정기술을 내용으로 하 는 정보의 송신을 금지할 수 있다.

② 경제산업대신은 화물의 수출 또는 수입에 관하여 이 법률, 이 법률에 따른 명령 또는 이에 따른 처분에 위반 한 자(제1항에 따른 자를 제 외한다)에게 1년[제10조제1 항에 따른 대응조치(제48조 제3항 또는 제52조와 관련된 것으로 한정한다)에 위반한 자의 경우에는 3년] 이내의 기간을 한도로 수출 또는 수 입을 금지할 수 있다.

③ 제1항 또는 제2항에 따른 금지를 하는 경우에 경제산 업대신은 위반자(제1항에 따 른 제48조제1항에 따른 허가 를 받지 아니하고 같은 항에 따른 화물의 수출을 한 자 또는 제2항에 따른 화물의 수출이나 수입에 관하여 이 법률, 이 법률에 따른 명령이 나 이에 따른 처분에 위반한 자를 말한다. 제4항에서 같 다)가 개인인 경우에는 그 자에게 해당 금지와 관련된 기간과 동일한 기간을 정하 여 해당 금지와 관련된 범위 의 업무를 영위하는 법인(인 격 없는 사단 또는 재단으로 서 대표자 또는 관리인의 정 함이 있는 것을 포함한다. 이 하 이 항 및 제4항에서 같 다)의 해당 업무를 담당하는 임원(업무를 집행하는 사원, 이사, 집행임원, 대표자, 관 리인 또는 이에 준하는 자를 말하며, 상담역, 고문, 그 밖 에 어떠한 명칭이든 법인에 대하여 업무를 집행하는 사 원, 이사, 집행임원, 대표자, 관리인 또는 이에 준하는 자 와 동등 이상의 지배력이 있 는 자라고 판단되는 자를 포 함한다. 제4항에서 같다)이 되는 것을 금지할 수 있다.

④ 제1항 또는 제2항에 따른 금지를 하는 경우에 경제산업대신은 위반자와 관련된 다음 각 호의 경우의 구분에 따라 해당 각 호에서 정하는 자가 해당 금지의 이유가 된 사실 및 해당 사실에 관하여 그 자가 가진 책임의 정도를 고려하여 해당 금지의 실효 성을 확보하기 위하여 그 자 에 의한 해당 금지와 관련된 업무를 제한하는 것이 상당 하다고 인정되는 자로서 경 제산업성령으로 정하는 자에 해당하는 때에는 그 자에게 해당 금지와 관련된 기간과 동일한 기간을 정하여 해당 금지와 관련된 범위의 업무 를 새로 개시하는 것(해당 업무를 영위하는 법인의 해 당 업무를 담당하는 임원이 되는 것을 포함한다)을 금지 할 수 있다.

1. 해당 위반자가 법인인 경우: 그 임원 및 해당 금 지와 관련된 처분일 전 60 일 이내에 그 임원이었던 자, 그 영업소의 업무를 총 괄하는 자, 그 밖의 정령으 로 정하는 사용인(이하 이 호 및 제2호에서 “사용인” 이라 한다) 및 해당 금지 와 관련된 처분일 전 60일 이내에 그 사용인이었던 자 2. 해당 위반자가 개인인 경우: 그 사용인 및 해당 금지와 관련된 처분일 전 60일 이내에 그 사용인이 었던 자

제54조 (세관장에 대한 지휘·감 독 등)

① 경제산업대신은 정령으로 정하는 바에 따라 그 소관에 속하는 화물의 수출 또는 수 입에 관하여 세관장을 지휘· 감독한다.

② 경제산업대신은 정령으로 정하는 바에 따라 이 법률에 따른 권한의 일부를 세관장 에게 위임할 수 있다.

제6장의2 보고 등

제55조 (지급 등의 보고)

① 거주자나 비거주자가 국 내에서 외국으로의 지급이나 외국에서 국내로의 지급을 수령한 때 또는 국내나 외국 에서 거주자가 비거주자와의 사이에서 지급 등을 한 때에 는 정령으로 정하는 경우를 제외하고 해당 거주자나 비거주자 또는 해당 거주자는 정령으로 정하는 바에 따라 이러한 지급 등의 내용, 실행 시기, 그 밖의 정령으로 정하 는 사항을 주무대신에게 보 고하여야 한다.

② 제1항에 따른 보고는 해 당 보고와 관련된 같은 항의 지급 등이 은행 등 또는 자 금이동업자의 환거래에 의하 여 이루어진 경우에는 정령 으로 정하는 바에 따라 해당 은행 등 또는 자금이동업자 를 경유하는 것으로 한다. 다 만, 「정보통신기술을 활용한 행정의 추진 등에 관한 법 률」(평성14<2002>년 법률 제151호) 제6조제1항에 따 라 같은 항에 따른 전자정보 처리조직을 사용하여 제1항 의 보고를 하는 경우에는 해 당 은행 등 또는 자금이동업 자를 경유하지 아니하고 보 고할 수 있다.

제55조의2 삭제

제55조의3 (자본거래의 보고)

① 거주자 또는 비거주자가 다음 각 호의 자본거래의 당사자가 된 때에는 정령으로 정하는 경우를 제외하고 해 당 각 호에서 정하는 구분에 따라 해당 거주자 또는 비거 주자는 그 때마다 정령으로 정하는 바에 따라 해당 자본 거래의 내용, 실행 시기, 그 밖의 정령으로 정하는 사항 을 재무대신에게 보고하여야 한다. 다만, 제6호의 자본거 래 중 제23조제1항에 따라 신고하여야 하는 것에 대하 여는 그러하지 아니하다.

1. 제20조제1호의 자본거 래: 거주자 2. 제20조제2호의 자본거래 (제6호의 자본거래에 해당 하는 것을 제외한다): 거주 자 3. 제20조제3호의 자본거 래: 거주자 4. 제20조제4호의 자본거래 중 거주자와 다른 거주자 간의 예금계약, 신탁계약, 금전대차계약, 채무보증계 약 또는 대외지급수단이나 채권의 매매계약에 따른 외국통화로 지급받을 수 있는 채권의 발생 등에 관 한 거래: 거주자 5. 제20조제5호의 자본거래 (제6호의 자본거래에 해당 하는 것을 제외한다): 거주 자 6. 제20조제2호, 제5호 및 제11호의 자본거래 중 거 주자에 의한 대외직접투자 (제23조제2항에 따른 대외 직접투자를 말한다. 제70 조제1항에서 같다)와 관련 된 것: 거주자 7. 제20조제6호의 자본거래 중 거주자에 의한 외국에 서의 증권 발행이나 모집 또는 국내에서의 외화증권 의 발행이나 모집: 거주자 8. 제20조제6호의 자본거래 중 비거주자에 의한 국내 에서의 증권 발행 또는 모 집: 비거주자 9. 제20조제7호의 자본거 래: 비거주자 10. 제20조제8호의 자본거 래: 거주자 11. 제20조제9호의 자본거 래: 거주자 12. 제20조제10호의 자본거 래 중 비거주자에 의한 국내에 있는 부동산 또는 이 에 관한 권리의 취득: 비거 주자 13. 제20조제12호의 자본거 래 중 정령으로 정하는 것: 정령으로 정하는 거주자 또는 비거주자

② 은행 등, 금융상품거래업 자 및 전자결제수단 등 거래 업자 등(전자결제수단 등 거 래업자 및 암호자산 교환업 자로 한정한다. 이하 이 조에 서 같다)은 제1항제3호(제 20조의2에 따라 자본거래로 보는 경우로 한정한다. 제4 항에서 같다), 제5호, 제10 호 또는 제11호의 자본거래 의 매개, 중개 또는 대리를 한 때에는 그 때마다 정령으 로 정하는 바에 따라 해당 자본거래의 내용, 실행 시기, 그 밖의 정령으로 정하는 사 항을 재무대신에게 보고하여 야 한다.

③ 은행 등, 금융상품거래업 자 및 신고자(제1항제4호 또 는 제11호의 자본거래의 당 사자가 되는 거주자로서 재 무성령으로 정하는 바에 따 라 자기의 이러한 자본거래 의 상대방이 되는 자의 같은 항에 따른 보고를 요하지 않 는 것으로 하고자 한다는 취 지와 그 성명 또는 상호 및 주소, 그 밖의 재무성령으로 정하는 사항을 재무대신에게 신고한 자를 말한다. 이하 이 조에서 같다) 이외의 거주자 가 같은 항 제4호 또는 제11 호의 자본거래의 당사자가 된 경우에 해당 자본거래의 상대방이 은행 등, 금융상품 거래업자 또는 신고자인 때 에는 해당 거주자는 제1항에 도 불구하고 해당 자본거래 와 관련된 같은 항에 따른 보고를 필요로 하지 아니한 다.

④ 제3항에서 정하는 경우 외에 거주자가 제1항제3호, 제5호, 제10호 또는 제11호 의 자본거래의 당사자가 된 경우에 해당 자본거래의 매 개, 중개 또는 대리를 하는 자가 은행 등, 금융상품거래 업자 또는 전자결제수단 등 거래업자 등인 때에는 해당 거주자는 제1항에도 불구하 고 해당 자본거래와 관련된 같은 항에 따른 보고를 할 필요가 없다.

⑤ 은행 등, 금융상품거래업자, 전자결제수단 등 거래업 자 등 및 신고자는 각각 은 행 등, 금융상품거래업자 및 전자결제수단 등 거래업자 등에 대하여는 제1항 또는 제2항, 신고자에 대하여는 제1항에도 불구하고 정령으 로 정하는 바에 따라 일정한 기간 내에 당사자가 되거나 매개, 중개나 대리를 한 자본 거래에 대하여 재무성령으로 정하는 사항을 일괄하여 보 고할 수 있다. 이 경우에 그 보고를 한 자는 정령으로 정 하는 바에 따라 해당 보고와 관련된 자본거래에 관하여 재무성령으로 정하는 사항을 기재한 장부·서류를 작성하 고 이를 보존하여야 한다.

⑥ 신고자는 제3항에 따른 신고사항에 대하여 변경이 있는 때에는 지체 없이 그 취지 및 해당 변경이 있는 사항을 재무대신에게 신고하 여야 한다.

⑦ 제3항의 신고에 관한 공 고, 신고자의 명부 열람, 그 밖에 같은 항의 신고에 관하 여 필요한 사항은 재무성령 으로 정한다.

제55조의4

거주자가 다음의 특정자본거 래의 당사자가 된 때에는 정 령으로 정하는 경우를 제외 하고 해당 거주자는 정령으 로 정하는 바에 따라 해당 특정자본거래의 내용, 실행 시기, 그 밖의 정령으로 정하 는 사항을 경제산업대신에게 보고하여야 한다.

1. 제20조제2호의 자본거래 와 관련된 특정자본거래 2. 제20조제12호의 자본거 래와 관련된 특정자본거래 중 정령으로 정하는 것

제55조의5 (대내직접투자 등 및 특정취득의 보고)

① 외국투자가는 대내직접투 자 등 또는 특정취득(제28조 제1항에 따라 신고하여야 하 는 것으로 한정한다. 이하 이 조에서 같다)을 한 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 해당 대내직접투자 등 또는 특정취득의 내용, 실행 시기, 그 밖의 정령으로 정하는 사 항을 재무대신 및 사업소관 대신에게 보고하여야 한다. 다만, 제27조제1항 또는 제 28조제1항에 따라 신고한 대 내직접투자 등 또는 특정취 득에 대하여는 그러하지 아 니하다.

② 특정조합 등의 대내직접 투자 등 또는 특정취득에 상 당하는 것에 의해 해당 특정 조합 등의 조합원이 취득하 는 재산 또는 권리에 대하여 는 해당 특정조합 등이 취득, 소유하거나 보유하는 것으로 보아 제1항을 적용한다.

③ 외국투자가 이외의 자(법 인, 그 밖의 단체를 포함한 다)가 외국투자가를 위하여 해당 외국투자가의 명의에 의하지 않고 실시하는 대내 직접투자 등 또는 특정취득 에 상당하는 것에 대하여는 해당 외국투자가 이외의 자 를 외국투자가로 보아 제1항 을 적용한다.

제55조의6 (기술도입계약의 체 결 등의 보고)

① 거주자는 비거주자(비거 주자의 일본에 있는 지점 등 을 포함한다)와의 사이에서 기술도입계약의 체결 등을 한 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 해당 기술도입계 약의 체결 등에 대하여 재무 대신 및 사업소관대신에게 보고하여야 한다. 다만, 제30 조제1항에 따라 신고하여야 하는 기술도입계약의 체결 등에 대하여는 그렇지 아니 하다.

② 제1항은 비거주자의 일본 에 있는 지점 등이 독자적으 로 개발한 기술과 관련된 기 술도입계약의 체결 등, 그 밖 에 정령으로 정하는 기술도 입계약의 체결 등에 대하여 는 적용하지 아니한다.

제55조의7 (외국환업무에 관한 사항의 보고)

재무대신은 이 법률의 목적 을 달성하기 위하여 필요한 한도에서 정령으로 정하는 바에 따라 외국환업무(외국 환거래, 그 밖의 거래 또는 행위로서 일본의 국제수지 또는 대외대차의 동향과 밀 접하게 관련된 것으로서 정 령으로 정하는 행위 중 어느 하나를 업으로서 하는 것을 말한다)를 하는 자 중 상당 규모의 업무를 하는 자로서 정령으로 정하는 자에게 해 당 외국환업무에 관한 사항 (제55조의3에 따른 보고의 대상이 되는 사항을 제외한 다)에 대한 보고를 요구할 수 있다.

제55조의8 (그 밖의 보고)

이 법률에서 따로 규정하는 것 외에 주무대신은 이 법률 의 목적을 달성하기 위하여 필요한 한도에서 정령으로 정하는 바에 따라 이 법률의 적용을 받는 거래, 행위나 지 급 등을 하거나 한 자 또는 관계인에게 해당 거래, 행위 또는 지급 등의 내용, 그 밖 에 해당 거래, 행위 또는 지 급 등에 관련된 사항에 대한 보고를 요구할 수 있다.

제55조의9 (대외대차 및 국제수 지에 관한 통계)

① 재무대신은 정령으로 정 하는 바에 따라 대외대차 및 국제수지에 관한 통계3를 작성하고 정기적으로 내각에 보고하여야 한다.

② 재무대신은 제1항에 따른 통계를 작성하기 위하여 필 요하다고 판단한 때에는 정 령으로 정하는 바에 따라 관 계 행정기관, 그 밖의 자에게 자료의 제출을 요구할 수 있 다.

제6장의3 수출자 등 준수기준

제55조의10 (수출자 등 준수기 준)

① 경제산업대신은 경제산업 성령으로 제25조제1항에 따 른 거래 또는 제48조제1항에 따른 수출(이하 “수출 등”이 라 한다)을 업으로 하는 자 (이하 “수출자 등”이라 한다) 가 수출 등을 함에 있어 준 수해야 하는 기준(이하 “수 출자 등 준수기준”이라 한 다)을 정하여야 한다.

② 수출자 등 준수기준은 제 25조제1항에 따른 거래에 따 라 제공하려는 특정기술 또는 제48조제1항의 특정 지역 을 목적지로서 수출하려는 같은 항의 특정 종류의 화물 이 특정중요화물 등에 해당 하는지 여부에 대한 확인에 관한 사항, 그 밖에 해당 거 래 또는 수출을 함에 있어 준수하여야 하는 사항에 대 하여 정한다.

3 역자 주: 국제투자대조표 및 국제수지통계

③ 제2항의 “특정중요화물 등”이란 특정기술 또는 제48 조제1항의 특정 종류의 화물 로서, 그 특정국에서의 제공 이나 특정국의 비거주자에 대한 제공 또는 같은 항의 특정 지역을 목적지로 하는 수출이 국제적인 평화 및 안 전의 유지를 특히 방해하게 된다고 판단되는 것으로서 경제산업성령으로 정하는 것 을 말한다.

④ 수출자 등은 수출자 등 준수기준에 따라 수출 등을 하여야 한다.

제55조의11 (지도 및 조언)

경제산업대신은 수출 등의 적정한 실시를 확보하기 위 하여 필요하다고 판단한 때 에는 수출자 등에게 수출자 등 준수기준에 따른 수출 등 을 하도록 필요한 지도 및 조언을 할 수 있다.

제55조의12 (권고 및 명령)

① 경제산업대신은 제55조의 11에 따른 지도 또는 조언을 한 경우에 수출자 등이 여전 히 수출자 등 준수기준에 위 반한다고 판단한 때에는 해 당 수출자 등에게 수출자 등 준수기준을 준수할 것을 권 고할 수 있다.

② 경제산업대신은 제1항에 따른 권고를 받은 자가 그 권고에 따르지 아니한 때에 는 해당 권고를 받은 자에게 그 권고와 관련된 조치를 취 할 것을 명령할 수 있다.

제7장 「행정절차법」과의 관계

제55조의13 (「행정절차법」의 적용제외)

제25조제1항, 같은 조 제2항 이나 제3항에 따른 명령이나 같은 조 제4항 또는 제48조 제1항이나 같은 조 제2항에 따른 명령에 따른 허가 또는 그 취소에 대하여는 「행정 절차법」(평성5<1993>년 법률 제88호) 제2장 및 제3 항은 적용하지 아니한다.

제7장의2 심사청구

제56조

① 이 법률 또는 이 법률에 근거한 명령의 규정에 따른 처분 또는 그 부작위에 대한 심사청구에 대한 재결은 「행정불복심사법」(평성 26<2014>년 법률 제68호) 제24조에 따라 해당 심사청 구를 각하하는 경우를 제외 하고 심사청구인에게 상당한 기간을 두고 예고하고, 같은 법 제11조제2항에 따른 심리 원이 공개로 의견을 청취한 후에 하여야 한다.

② 제1항의 의견 청취 시에 는 심사청구인 및 이해관계 인에게 해당 사안에 대하여 증거를 제시하고 의견을 진 술할 기회를 주어야 한다.

③ 제1항에 따른 심사청구에 대하여는 「행정불복심사 법」 제31조는 적용하지 아니하고, 같은 항의 의견 청취 에 대하여는 같은 조 제2항 부터 제5항까지의 규정을 적 용한다.

④ 제1항부터 제3항까지에서 정하는 것 외에 제1항의 의 견 청취 절차에 대하여 필요 한 사항은 정령으로 정한다.

제57조부터 제64조까지 삭제

제8장 잡칙

제65조 (공정거래위원회의 권 한)

이 법률의 어떠한 조항도 「사적독점의 금지 및 공정 거래의 확보에 관한 법률」 (소화22<1947>년 법률 제 54호)의 적용 또는 같은 법 에 따라 공정거래위원회가 어떠한 입장에서 행사하는 권한을 배제, 변경하거나 이 에 영향을 미치는 것으로 해 석해서는 아니 된다.

제66조 (정부기관의 행위)

이 법률 또는 이 법률에 근 거한 명령의 규정 중 주무대 신의 허가, 승인, 그 밖의 처분을 필요로 한다고 정하는 것은 정부기관이 해당 허가, 승인, 그 밖의 처분을 필요로 하는 행위를 하는 경우에 대 하여는 정령으로 정하는 바 에 따라 이를 적용하지 아니 한다.

제67조 (허가 등의 조건)

① 주무대신은 이 법률 또는 이 법률 규정에 근거한 명령 의 규정에 따른 허가 또는 승인에 조건을 붙이고 이를 변경할 수 있다.

② 제1항의 조건은 같은 항 의 허가 또는 승인과 관련된 사항의 확실한 실시를 도모 하기 위하여 필요 최소한의 것이어야 한다.

제68조 (실지검사)

① 주무대신은 이 법률 시행 에 필요한 한도에서 해당 직 원으로 하여금 이 법률의 적 용을 받는 거래, 행위나 지급 등을 한 자 또는 그 관계자 의 영업소, 사업소, 공장, 그 밖의 시설에 출입하여 장부· 서류, 그 밖의 물건을 검사하 게 하거나 관계인에게 질문 하게 할 수 있다.

② 제1항에 따라 해당 직원 이 출입하는 때에는 그 신분 을 표시하는 증표를 휴대하 고 관계인에게 제시하여야 한다.

③ 제1항에 따른 실지검사 및 질문의 권한은 범죄수사 를 위하여 인정된 것으로 해 석해서는 아니 된다.

제68조의2 (권한의 위임)

주무대신은 정령으로 정하는 바에 따라 이 법률에 따른 권한의 일부를 지방지분부국 의 장에게 위임할 수 있다.

제69조 (사무의 일부 위임)

① 주무대신은 정령으로 정 하는 바에 따라 이 법률 시 행에 관한 사무의 일부를 일 본은행이 취급하게 할 수 있 다.

② 제1항에 따라 사무의 일 부를 일본은행이 취급하도록 하는 경우의 해당 사무의 일 부에 대하여는 「일본은행 법」(평성9<1997>년 법률 제89호) 제43조제1항은 적 용하지 아니한다.

③ 제1항에 따라 사무의 일부를 일본은행이 취급하도록 하는 경우에는 그 사무의 처 리에 필요한 경비는 일본은 행의 부담으로 할 수 있다.

제69조의2 (주무대신 등)

① 이 법률에서의 주무대신 은 정령으로 정한다.

② 이 법률에서의 사업소관 대신은 별도의 규정이 있는 경우를 제외하고 대내직접투 자 등, 특정취득 또는 기술도 입계약의 체결 등과 관련된 사업의 소관대신으로서 정령 으로 정한다.

제69조의3

① 다음 각 호의 대신은 해 당 각 호에서 정하는 규정의 운용에 관하여 특히 필요하 다고 판단한 때에는 외무대 신, 그 밖의 관계 행정기관의 장에게 자료 또는 정보의 제 공, 의견의 표명, 그 밖에 필 요한 협력을 요구할 수 있다.

1. 주무대신: 제16조제1항 또는 제25조제6항 2. 재무대신: 제21조제1항 3. 경제산업대신: 제24조제1항, 제25조제1항부터 제4 항까지, 제48조 또는 제52 조 4. 재무대신 및 사업소관대 신: 제27조제3항, 제27조 의2 제3항, 제28조제3항 또는 제28조의2 제3항

② 외무대신, 그 밖의 관계 행정기관의 장은 일본이 체 결한 조약, 그 밖의 국제약속 을 성실히 이행하기 위하여 또는 국제평화를 위한 국제 적인 노력에 국가적으로 기 여하기 위하여 특히 필요하 다고 판단한 때에는 제1호부 터 제3호까지의 규정의 운용 에 관하여 각각 제1호부터 제3호까지에서 정하는 대신 에게, 국제적인 평화 및 안전 의 유지를 위하여 특히 필요 하다고 판단한 때에는 제4호 의 운용에 관하여 같은 호에 서 정하는 대신에게, 국가의 안전을 해치고, 공공질서의 유지를 방해하거나 공중의 안전 보호에 지장을 초래하 게 되는 사태를 발생시킬 우 려 또는 일본 경제의 원활한 운영에 현저한 악영향을 미 치게 되는 사태를 발생시킬 우려가 있어 특히 필요하다 고 판단한 때에는 제5호의 운용에 관하여 같은 호에서 정하는 대신에게, 국가의 안 전을 해치는 사태를 발생시 킬 우려가 크기 때문에 특히 필요하다고 판단한 때에는 제6호의 운용에 관하여 같은 호에서 정하는 대신에게 의 견을 진술할 수 있다.

1. 제16조제1항 또는 제25 조제6항: 주무대신 2. 제21조제1항: 재무대신 3. 제24조제1항, 제48조제3 항 또는 제52조: 경제산업 대신 4. 제25조제1항부터 제4항 까지 또는 제48조제1항이 나 제2항: 경제산업대신 5. 제27조제3항 또는 제27 조의2 제3항: 재무대신 및 사업소관대신 6. 제28조제3항 또는 제28 조의2 제3항: 재무대신 및 사업소관대신

제69조의4 (외국집행당국에 대 한 정보 제공)

① 재무대신 및 사업소관대 신은 이 법률(제27조 및 제 28조와 관련된 부분으로 한 정한다)에 상당하는 외국 법 령을 집행하는 외국 당국(이 하 이 조에서 “외국집행당국” 이라 한다)에 그 직무(이 법 률의 제27조 및 제28조에 따른 직무에 상당하는 것으 로 한정한다. 제2항에서 같 다)의 수행에 도움이 된다고 인정하는 정보를 제공할 수 있다. 다만, 해당 정보의 제 공이 이 법률의 적정한 집행 에 지장을 미치고 그 밖에 일본의 이익을 침해할 우려 가 있다고 판단되는 경우에 는 그러하지 아니하다.

② 재무대신 및 사업소관대 신은 외국집행당국에 제1항 에 따른 정보의 제공을 할 때에 다음의 사항을 확인하 여야 한다.

1. 해당 외국집행당국이 재 무대신 및 사업소관대신에 게 제1항에 따른 정보의 제공에 상당하는 정보의 제공을 할 수 있을 것 2. 해당 외국에서 제1항에 따라 제공하는 정보 중 비 밀로서 제공하는 것에 대 하여 해당 외국 법령에 따 라 일본과 같은 정도의 비 밀 유지가 담보될 것 3. 해당 외국집행당국에서 제1항에 따라 제공하는 정 보가 그 직무의 수행에 기 여하는 목적 이외의 목적 으로 사용되지 아니할 것

③ 제1항에 따라 제공되는 정보에 대하여는 제4항에 따 른 동의가 없으면 외국에서 의 재판소 또는 재판관이 실 시하는 형사 절차(같은 항에 서 “형사 절차”라 한다)에 사 용되지 않도록 적절한 조치 를 취하여야 한다.

④ 재무대신 및 사업소관대 신은 외국집행당국의 요청이 있는 때에는 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 경우 를 제외하고 제1항에 따라 제공한 정보를 해당 요청과 관련된 형사 절차에 사용하 는 것에 대하여 동의할 수 있다.

1. 해당 요청과 관련된 형 사 절차의 대상이 된 범죄가 정치 범죄인 때 또는 해당 요청이 정치 범죄에 대하여 형사 절차를 실시 할 목적으로 이루어진 것 이라고 판단된 때 2. 해당 요청과 관련된 형 사 절차의 대상이 된 범죄 와 관련된 행위가 일본 국 내에서 일어났다고 하였을 경우에 그 행위가 일본국 법령에 따르면 죄에 해당 하는 것이 아닐 때 3. 일본국이 하는 동종의 요청에 응한다는 취지의 요청국의 보증이 없는 때

⑤ 재무대신 및 사업소관대 신은 제4항의 동의를 하는 경우에는 미리 같은 항 제1 호 및 제2호에 해당하지 아 니함에 대하여 법무대신의 확인을, 같은 항 제3호에 해 당하지 아니함에 대하여 외 무대신의 확인을 각각 받아 야 한다.

제69조의5 (경과조치)

이 법률에 따라 명령을 제정 또는 개폐하는 경우에는 그 명령으로 그 제정 또는 개폐 에 따라 합리적으로 필요하 다고 판단되는 범위에서 필요한 경과조치(벌칙에 관한 경과조치를 포함한다)를 정 할 수 있다.

제9장 벌칙

제69조의6

① 다음 각 호 중 어느 하나 에 해당하는 때에는 그 위반 행위를 한 자는 7년 이하의 징역 또는 2천만엔 이하의 벌금에 처하거나 이를 병과 한다. 다만, 해당 위반행위의 목적물 가격의 5배가 2천만 엔을 초과하는 때에는 벌금 은 해당 가격의 5배 이하로 한다.

1. 제25조제1항 또는 제4항 에 따른 허가를 받지 아니 하고 이들 항의 규정에 따 른 명령으로 정하는 거래 를한때 2. 제48조제1항에 따른 허 가를 받지 아니하고 같은 항에 따른 명령으로 정하 는 화물의 수출을 한 때

② 다음 각 호 중 어느 하나 에 해당하는 때에는 그 위반 행위를 한 자는 10년 이하의 징역 또는 3천만엔 이하의 벌금에 처하거나 이를 병과 한다. 다만, 해당 위반행위의 목적물 가격의 5배가 3천만 엔을 초과하는 때에는 벌금 은 해당 가격의 5배 이하로 한다.

1. 특정기술로서 핵무기, 군 용 화학제제나 세균제제 또는 그 살포를 위한 장치 나 운반할 수 있는 로켓 또는 무인항공기 중 정령 으로 정하는 것(이하 이 항에서 “핵무기 등”이라 한 다)의 설계, 제조나 사용과 관련된 기술 또는 핵무기 등의 개발, 제조, 사용이나 저장(제2호에서 “개발 등” 이라 한다)을 위하여 이용 될 우려가 특히 크다고 판 단되는 화물의 설계, 제조 나 사용과 관련된 기술로 서 정령으로 정하는 기술 에 대하여 제25조제1항에 따른 허가를 받지 아니하 고 같은 항에 따른 명령으 로 정하는 거래를 한 때 2. 제48조제1항의 특정 종 류의 화물로서 핵무기 등 또는 그 개발 등을 위하여 이용될 우려가 특히 크다 고 판단되는 화물로서 정 령으로 정하는 화물에 대 하여 제25조제4항에 따른 허가를 받지 아니하고 같 은 항에 근거한 명령 규정 으로 정하는 거래를 한 때 또는 제48조제1항에 따른 허가를 받지 아니하고 같 은 항에 근거한 명령 규정 으로 정하는 수출을 한 때

③ 제1항제2호 및 제2항제2 호(화물의 수출과 관련된 부 분으로 한정한다)의 미수죄 는 벌한다.

제69조의7

① 다음 각 호 중 어느 하나 에 해당하는 때에는 그 위반 행위를 한 자는 5년 이하의 징역 또는 1천만엔 이하의 벌금에 처하거나 이를 병과 한다. 다만, 해당 위반행위의 목적물 가격의 5배가 1천만 엔을 초과하는 때에는 벌금 은 해당 가격의 5배 이하로 한다.

1. 제25조제2항에 따른 명 령 규정에 따른 허가를 받지 아니하고 특정기술의 제공을 목적으로 하는 거 래를 한 때 2. 제25조제3항에 따른 명 령 규정에 따른 허가를 받 지 아니하고 같은 항 제1 호에서 정하는 행위를 한 때 3. 제48조제2항에 따른 명 령 규정에 따른 허가를 받 지 아니하고 화물의 수출 을한때 4. 제48조제3항에 따른 명 령 규정에 따른 승인을 받 지 아니하고 화물의 수출 을한때 5. 제52조에 따른 명령 규 정에 따른 승인을 받지 아 니하고 화물의 수입을 한 때

② 제1항제2호(제25조제3항 제1호의가와 관련된 부분으 로 한정한다)의 미수죄는 벌 한다.

제70조

① 다음 각 호 중 어느 하나 에 해당하는 때에는 그 위반 행위를 한 자는 3년 이하의 징역 또는 100만엔 이하의 벌금에 처하거나 이를 병과 한다. 다만, 해당 위반행위의 목적물 가격의 3배가 100만 엔을 초과하는 때에는 벌금 은 해당 가격의 3배 이하로 한다.

1. 제8조에 위반하여 지급 등을 한 때 2. 제9조제1항에 따른 명령 규정에 위반하여 거래, 행 위 또는 지급 등을 한 때 3. 제16조제1항부터 제3항 까지의 규정에 근거한 명 령 규정에 따른 허가를 받 지 아니하거나 같은 조 제 5항에 위반하여 지급 등을 한때 4. 제16조의2에 따른 지급 등의 금지에 위반하여 또 는 같은 조에 근거한 명령 규정에 따른 허가를 받지 아니하고 지급 등을 한 때 5. 제17조의2 제2항(제17 조의3 및 제17조의4 제1 항 및 제55조의9의4 제3 항에서 준용하는 경우를 포함한다)에 따른 정지 또 는 제한에 위반하여 외국 환거래 또는 전자결제수단 등의 이전 등과 관련된 업무를 한 때 6. 제19조제1항 또는 제2항 에 근거한 명령 규정에 따 른 허가를 받지 아니하고 같은 조 제1항에 따른 지 급수단 또는 증권이나 귀 금속을 수출 또는 수입한 때 7. 제21조제1항 또는 제2항 에 근거한 명령 규정에 따 른 허가를 받지 아니하고 자본거래를 한 때 8. 제22조제1항에 따른 자 본거래의 금지에 위반하여 또는 같은 항에 근거한 명 령 규정에 따른 허가를 받 지 아니하고 자본거래를 한때 9. 제22조제2항에 위반하여 회계처리한 때 10. 제23조제1항에 따른 신 고를 하지 아니하거나 허 위 신고를 하여 대외직접 투자를 한 때 11. 제23조제3항 또는 제5 항에 위반하여 이러한 규 정에 따른 기간 중에 대외 직접투자를 한 때 12. 제23조제7항에 위반하 여 대외직접투자를 한 때 13. 제23조제9항에 따른 변 경 또는 중지 명령에 위반 하여 대외직접투자를 한 때 14. 제24조제1항 또는 제2 항에 따른 명령 규정에 따 른 허가를 받지 아니하고 특정자본거래를 한 때 15. 제24조의2에 따른 특정 자본거래의 금지에 위반하 여 또는 같은 조에 근거한 명령 규정에 따른 허가를 받지 아니하고 특정자본거 래를 한 때 16. 제25조제3항에 따른 명 령 규정에 따른 허가를 받 지 아니하고 같은 항 제2 호에서 정하는 행위를 한 때 17. 제25조제5항에 따른 허 가를 받지 아니하고 같은 항에 근거한 명령 규정으 로 정하는 역무 거래를 한 때 18. 제25조제6항에 근거한 명령 규정에 따른 허가를 받지 아니하고 역무 거래 등을 한 때 19. 제25조의2 제1항 또는 제2항에 따른 기술의 제공 을 목적으로 하는 거래나 기술기록매체 등 수출이나 국외기술송신 또는 화물의 수출 금지에 위반하여 거 래나 기술기록매체 등 수 출이나 국외기술송신 또는 수출을 한 때 20. 제25조의2 제3항에 따 른 화물의 매매, 대차나 증 여에 관한 거래 또는 화물 의 수출 금지에 위반하여 거래 또는 수출을 한 때 21. 제25조의2 제4항에 따 른 역무 거래 등의 금지에 위반하여 또는 같은 항에 근거한 명령 규정에 따른 허가를 받지 아니하고 역 무 거래 등을 한 때 22. 제27조제1항(같은 조 제13항 또는 제14항에 따 라 의제하여 적용하는 경 우를 포함한다) 또는 제28 조제1항(같은 조 제8항 또 는 제9항에 따라 의제하여 적용하는 경우를 포함한 다)에 따른 신고를 하지 않거나 허위 신고를 하여 대내직접투자 등이나 특정 취득 또는 이에 상당하는 것을 한 때 23. 제27조제2항(같은 조 제13항 또는 제14항에 따 라 의제하여 적용하는 경 우를 포함한다) 또는 제28 조제2항(같은 조 제8항 또 는 제9항에 따라 의제하여 적용하는 경우를 포함한 다)에 위반하여 제29조제6 항에 따른 금지기간 중 대 내직접투자 등이나 특정취 득 또는 이에 상당하는 것 을한때 24. 제27조제8항[같은 조 제13항 또는 제14항에 따 라 의제하여 적용하는 경 우 및 제28조제7항(같은 조 제8항 또는 제9항에 따 라 의제하여 적용하는 경 우를 포함한다. 제25호에 서 같다)에서 준용하는 경 우를 포함한다]에 위반하 여 대내직접투자 등이나 특정취득 또는 이에 상당 하는 것을 한 때 25. 제27조제10항(같은 조 제13항 또는 제14항에 따 라 의제하여 적용하는 경우 및 제28조제7항에서 준 용하는 경우를 포함한다) 에 따른 변경 또는 중지 명령에 위반하여 대내직접 투자 등이나 특정취득 또 는 이에 상당하는 것을 한 때 26. 제29조제1항부터 제4항 까지(제27조제13항이나 제 14항 또는 제28조제8항이 나 제9항에 따라 의제하여 적용하는 경우를 포함한 다)의 규정에 따른 명령에 위반한 때 또는 제29조제5 항(제27조의2제6항이나 제 7항 또는 제28조의2 제6 항이나 제7항에 따라 의제 하여 적용하는 경우를 포 함한다)에 따른 명령에 위 반한 때 27. 제30조제1항에 따른 신 고를 하지 아니하거나 허 위 신고를 하여 기술도입 계약의 체결 등을 한 때 28. 제30조제2항에 위반하 여 같은 항에서 정한 기간 (같은 조 제3항이나 제6항 에 따라 연장되거나 같은 조 제4항에 따라 단축된 경우에는 해당 연장 또는 단축된 기간) 중에 기술도 입계약의 체결 등을 한 때 29. 제30조제7항에서 준용 하는 제27조제8항에 위반 하여 기술도입계약의 체결 등을 한 때 30. 제30조제7항에서 준용 하는 제27조제10항에 따른 변경 또는 중지 명령에 위 반하여 기술도입계약의 체 결 등을 한 때 31. 제51조에 따른 명령 규 정에 위반하여 화물을 선 적한 때 32. 제53조제1항에 따른 화 물의 수출 또는 특정기술 의 제공을 목적으로 하는 거래, 특정기록매체 등의 수출이나 특정기술을 내용 으로 하는 정보의 송신의 금지에 위반하여 수출 또 는 거래나 특정기록매체 등의 수출이나 정보의 송 신을 한 때 33. 제53조제2항에 따른 화물의 수출 또는 수입의 금 지에 위반하여 수출 또는 수입을 한 때 34. 제53조제3항 또는 제4 항에 따른 명령에 위반한 때 35. 제67조제1항에 따라 제 25조제1항이나 제4항 또는 제48조제1항의 허가에 붙 인 조건에 위반한 때 36. 허위, 그 밖에 부정한 수단으로 제25조제1항, 같 은 조 제2항이나 제3항에 근거한 명령이나 같은 조 제4항, 제48조제1항이나 같은 조 제2항이나 제3항 에 근거한 명령 또는 제52 조에 근거한 명령 규정에 따른 허가 또는 승인을 받 은때

② 제1항제16호(제25조제3 항제2호의가와 관련된 부분 으로 한정한다)의 미수죄는 벌한다.

제70조의2

제18조의4(제18조의5, 제18 조의6 제1항, 제22조의2 제2 항 및 제22조의3에서 준용하는 경우를 포함한다)에 따른 명령에 위반한 때에는 그 위 반행위를 한 자는 2년 이하 의 징역 또는 300만엔 이하 의 벌금에 처하거나 이를 병 과한다.

제71조

다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 때에는 그 위반행 위를 한 자는 6개월 이하의 징역 또는 50만엔 이하의 벌 금에 처한다.

1. 제19조제3항에 따른 신 고를 하지 아니하거나 허 위 신고를 하여 같은 조 제1항에 따른 지급수단 또 는 증권이나 귀금속을 수 출 또는 수입한 때 2. 제55조제1항에 따른 보 고를 하지 아니하거나 허 위 보고를 한 때 3. 제55조의3 제1항 또는 제2항에 따른 보고를 하지 아니하거나 허위 보고를 한때 4. 제55조의3 제5항에 따른 장부·서류를 작성하지 아니 하거나 같은 항에서 정하 는 사항을 기재하지 아니 하거나 허위 기재를 하거 나, 이를 보존하지 아니한 때 5. 제55조의4에 따른 보고 를 하지 아니하거나 허위 보고를 한 때 6. 제55조의5 제1항(같은 조 제2항 또는 제3항에 따 라 의제하여 적용하는 경 우를 포함한다)에 따른 보 고를 하지 아니하거나 허 위 보고를 한 때 7. 제55조의6 제1항에 따른 보고를 하지 아니하거나 허위 보고를 한 때 8. 제55조의7에 근거한 명 령 규정에 위반하여 보고 를 하지 아니하거나 허위 보고를 한 때 9. 제55조의8에 근거한 명 령 규정에 위반하여 보고 를 하지 아니하거나 허위 보고를 한 때 10. 제55조의9의4 제2항에 따른 명령에 위반한 때 11. 제55조의12 제2항에 따른 명령에 위반한 때 12. 제68조제1항에 따른 검 사를 거부, 방해 또는 기피 한때 13. 제68조제1항에 따른 질 문에 답변하지 아니하거나 허위 답변을 한 때

제71조의2

본인특정사항을 은폐할 목적 으로 제18조제4항(제18조의 5, 제18조의6 제1항, 제22조 의2 제2항 및 제22조의3에 서 준용하는 경우를 포함한 다)에 위반한 때에는 그 위 반행위를 한 자는 50만엔 이 하의 벌금에 처한다.

제72조

① 법인(제26조제1항제2호, 제4호 및 제5호, 제27조제14 항, 제27조의2 제7항, 제28 조제9항, 제28조의2 제7항, 제55조의5 제3항에 따른 단 체에 해당하는 것을 포함한 다. 이하 이 항에서 같다)의 대표자 또는 법인이나 사람 의 대리인, 사용인, 그 밖의 종업원이 그 법인 또는 사람 의 업무 또는 재산에 관하여 다음 각 호의 위반행위를 한 때에는 행위자를 벌하는 외 에 그 법인에 해당 각 호에 서 정하는 벌금형을, 그 사람 에게 각 본조의 벌금형을 부 과한다.

1. 제69조의6 제2항: 10억 엔 이하(해당 위반행위의 목적물 가격의 5배가 10억 엔을 초과하는 때에는 해 당 가격의 5배 이하)의 벌 금형 2. 제69조의6 제1항: 7억엔 이하(해당 위반행위의 목 적물 가격의 5배가 7억엔 을 초과하는 때에는 해당 가격의 5배 이하)의 벌금 형 3. 제69조의7: 5억엔 이하 (해당 위반행위의 목적물 가격의 5배가 5억엔을 초 과하는 때에는 해당 가격 의 5배 이하)의 벌금형 4. 제70조의2: 3억엔 이하 의 벌금형 5. 제70조 또는 제71조 및 제71조의2: 각 본조의 벌 금형

② 제1항에 따라 제69조의6 또는 제69조의7의 위반행위 에 대하여 법인 또는 사람에게 벌금형을 부과하는 경우 의 시효 기간은 각 본조의 죄에 대한 시효 기간에 따른 다.

③ 제26조제1항제2호, 제4호 및 제5호, 제27조제14항, 제 27조의2 제7항, 제28조제9 항, 제28조의2 제7항, 제55 조의5 제3항에 따른 단체에 해당하는 것을 처벌하는 경 우에는 그 대표자 또는 관리 인이 그 소송행위에 대하여 그 단체를 대표하는 외에 법 인을 피고인으로 하는 경우 의 형사소송에 관한 법률 규 정을 준용한다.

제73조

다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 자는 10만엔 이하 의 과태료에 처한다. 다만, 그 행위에 대하여 형을 부과 해야 하는 때에는 그러하지 아니하다.

1. 제55조의3 제6항에 따른 신고를 하지 아니하거나 허위 신고를 한 자 2. 제67조제1항에 따라 붙 인 조건에 위반한 자

부칙(영화4<2022>년 12월 9 일 법률 제97호) 발췌

제1조 (시행일)

이 법률은 공포일부터 9개월 을 초과하지 아니하는 범위 에서 정령으로 정하는 날부 터 시행한다. 다만, 다음 각 호의 규정은 해당 각 호에서 정하는 날부터 시행한다.

1. 제1조 중 「국제연합안 전보장이사회결의 제1267 호 등에 입각하여 일본이 실시하는 국제 테러리스트 의 재산 동결 등에 관한 특별조치법」 제4조제1항 제2호의가의 개정규정, 제 3조부터 제5조까지의 규정 및 제6조 중 「범죄에 의 한 수익의 이전 방지에 관 한 법률」 제13조제1항의 개정규정, 부칙 제6조, 제7 조, 제9조, 제10조 및 제 15조[「형법 등의 일부를 개정하는 법률의 시행에 따른 관계 법률의 정리 등 에 관한 법률」(영화 4<2022>년 법률 제68호) 제3조제12호의 개정규정으 로 한정한다]의 규정: 공포일부터 20일이 경과한 날 2. 제2조 중 「외국환 및 외국무역법」의 목차의 개 정규정, 같은 법 제17조의 2 제1항의 개정규정, 같은 법 제18조제4항의 개정규 정, 같은 법 제22조의3의 개정규정, 같은 법 제6장 의2의 다음에 1장을 추가 하는 개정규정, 같은 법 제 71조제12호를 같은 조 제 13호로 하는 개정규정, 같 은 조 제11호를 같은 조 제12호로 하는 개정규정, 같은 조 제10호를 같은 조 제11호로 하는 개정규정 및 같은 조 제9호의 다음 에 1호를 추가하는 개정규 정(부칙 제3조에서 “「외 국환 및 외국무역법」의 목차 등의 개정규정”이라 한다), 제6조 중 「범죄에 의한 수익의 이전 방지에 관한 법률」 제4조의 개정 규정, 같은 법 제7조제2항 의 개정규정, 같은 법 제8 조의 개정규정, 같은 법 제 12조의 개정규정, 같은 법 제18조의 개정규정(“제3 항”을 “제4항”으로 고치는 부분으로 한정한다) 및 같은 법 별표의 개정규정(부 칙 제8조제1항에서 “「범 죄수익이전방지법」 제4조 등의 개정규정”이라 한다), 부칙 제4조, 제5조, 제8조 및 제14조의 규정: 공포일 부터 1년 6개월을 초과하 지 아니하는 범위에서 정 령으로 정하는 날

제9조 (정령으로의 위임)

이 부칙에서 정하는 것 외에 이 법률의 시행에 관하여 필 요한 경과조치는 정령으로 정한다.