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「무기 등 제조법」

• 국 가 ‧ 지 역: 일본 • 법률번 호: 소화28<1953>년 법률 제145호 • 공 포 일: 1953년 8월 1일 • 개 정 일: 2019년 6월 14일

第一章 総則

第一条 (目的)

この法律は、武器の製造の事 業の事業活動を調整すること によつて、国民経済の健全な 運行に寄与するとともに、武 器及び猟銃等の製造、販売そ の他の取扱を規制することに よつて、公共の安全を確保す ることを目的とする。

第二条 (定義)

この法律において「武器」と は、次に掲げる物をいう。

一 銃砲(産業、娯楽、スポ ーツ又は救命の用に供する ものを除く。以下同じ。) 二 銃砲弾(銃砲用のものを いい、発光又は発煙のため に使用されるものを含み、 クラスター弾等の製造の禁 止及び所持の規制等に関す る法律(平成二十一年法律 第八十五号)第二条第一項 に規定するクラスター弾等 (次号において「クラスタ ー弾等」という。)を除く 。以下同じ。) 三 爆発物(破壊、燃焼若し くは殺傷又は発光若しくは 発煙のために使用され、か つ、信管により作用する物 であつて、産業、娯楽、ス ポーツ又は救命の用に供す るもの以外のものをいい、 銃砲弾、対人地雷の製造の 禁止及び所持の規制等に関 する法律(平成十年法律第 百十六号)第二条に規定す る対人地雷及びクラスター 弾等を除く。以下同じ。) 四 爆発物を投下し、又は発 射する機械器具であつて、 政令で定めるもの 五 前各号に掲げる物に類す る機械器具であつて、政令 で定めるもの 六 専ら前各号に掲げる物に 使用される部品であつて、 政令で定めるもの

2 この法律において「猟銃 等」とは、左に掲げる物をい う。

一 猟銃 二 捕鯨砲 三 もり銃 四 とヽ殺銃 五 空気銃(金属性弾丸を発 射するものをいい、圧縮ガ スを使用するものを含む 。)

第二章 武器

第三条 (製造の許可)

武器の製造(改造及び修理を 含む。以下同じ。)の事業を 行おうとする者は、工場又は 事業場ごとに、その製造をす る武器の種類を定めて、経済 産業大臣の許可を受けなけれ ばならない。

第四条

武器の製造は、前条の許可を 受けた者(以下「武器製造事 業者」という。)でなければ 、行つてはならない。但し、 試験的に製造をする場合その 他経済産業省令で定める場合 において、経済産業大臣の許 可を受けたときは、この限り でない。

第五条 (許可の基準)

経済産業大臣は、第三条の許 可の申請が次の各号に適合し ていると認めるときは、許可 をしなければならない。

一 当該武器の製造のための 設備が経済産業省令で定め る技術上の基準に適合する こと。 二 当該武器の保管のための 設備が経済産業省令で定め る要件を備えること。 三 その許可をすることによ つて当該武器の製造の能力 が著しく過大にならないこ と。 四 事業を適確に遂行するに 足りる経理的基礎があるこ と。 五 申請者が次に掲げる事由 に該当しないこと。 イ この法律の規定に違反 して罰金以上の刑に処せ られ、その執行を終わり 、又は執行を受けること がなくなつた日から三年 を経過しない者 ロ 第十五条の規定により 製造の事業の許可を取り 消され、取消しの日から 三年を経過しない者 ハ 最近三年以内に、他の 法令の規定に違反して罰 金以上の刑に処せられ、 その情状が武器製造事業 者として不適当な者 ニ 心身の故障により武器 の製造の事業を適正に行 うことができない者とし て経済産業省令で定める 者 ホ 法人であつて、その業 務を行う役員のうちにイ からニまでのいずれかに 該当する者があるもの

2 経済産業大臣は、前項の申 請が同項各号に適合していな いと認めるときは、その旨を 申請者に通知しなければなら ない。

第六条 (許可の取消)

経済産業大臣は、武器製造事 業者が正当な事由がないのに 、一年以内にその事業を開始 せず、又は一年以上引き続き その事業を休止したときは、 その許可を取り消すことがで きる。

第七条 (承継)

武器製造事業者がその事業の 全部を譲り渡し、又は武器製 造事業者について相続、合併 若しくは分割(その事業の全 部を承継させるものに限る 。)があつたときは、その事 業の全部を譲り受けた者又は 相続人(相続人が二人以上あ る場合において、その全員の 同意により事業を承継すべき 相続人を選定したときは、そ の者)、合併後存続する法人 若しくは合併により設立した 法人若しくは分割によりその 事業の全部を承継した法人は 、武器製造事業者の地位を承 継する。

2 前項の規定により武器製造 事業者の地位を承継した者は 、遅滞なく、その事実を証す る書面を添えて、その旨を経 済産業大臣に届け出なければ ならない。

第八条 (武器の種類の変更)

武器製造事業者は、その製造 をする武器の種類を変更しよ うとするときは、経済産業大 臣の許可を受けなければなら ない。

2 第五条第一項第一号から第 四号まで及び第二項の規定は 、前項の場合に準用する。

第九条 (製造設備及び保管設 備)

武器製造事業者は、当該武器 の製造のための設備を第五条 第一項第一号の技術上の基準 に適合するように維持しなけ ればならない。

2 武器製造事業者は、当該武 器の保管のための設備を第五 条第一項第二号の要件を備え るように維持しなければなら ない。

3 経済産業大臣は、当該武器 の製造のための設備が第五条 第一項第一号の技術上の基準 に適合せず、又は当該武器の 保管のための設備が同項第二 号の要件を備えていないと認 めるときは、期間を定めて、 技術上の基準に適合し、又は 要件を備えるように当該設備 を修理し、又は改造すべきこ とを命ずることができる。

第十条

武器製造事業者は、当該武器 の製造のための設備であつて 、経済産業省令で定めるもの を新設し、増設し、又は改造 しようとするときは、経済産 業大臣の許可を受けなければ ならない。

2 第五条第一項第一号、第三 号及び第四号並びに第二項の 規定は、前項の場合に準用す る。

第十一条 (保管規程)

武器製造事業者は、当該武器 の保管について保管規程を定 め、経済産業大臣の認可を受 けなければならない。これを 変更しようとするときも、同 様とする。

2 経済産業大臣は、保管規程 が当該武器の亡失又は盗難の 防止に適当であると認めると きは、前項の認可をしなけれ ばならない。

3 武器製造事業者及びその従 業者は、保管規程を守らなけ ればならない。

第十二条 (工場等の移転)

武器製造事業者は、その工場 又は事業場を移転しようとす るときは、経済産業大臣の許 可を受けなければならない。

2 第五条第一項第一号及び第 二号並びに第二項の規定は、 前項の場合に準用する。

第十三条 (事業の廃止の届 出)

武器製造事業者は、その事業 を廃止したときは、遅滞なく 、その旨を経済産業大臣に届 け出なければならない。

第十四条 (許可の失効)

武器製造事業者がその事業を 廃止したときは、許可は、そ の効力を失う。

第十五条 (許可の取消等)

経済産業大臣は、武器製造事 業者が左の各号の一に該当す るときは、第三条の許可を取 り消し、又は一年以内の期間 を定めてその事業の停止を命 ずることができる。

一 第五条第一項第五号イか らホまでの一に該当するに 至つたとき。 二 第八条第一項、第十条第 一項又は第十二条第一項の 規定により許可を受けなけ ればならない事項を許可を 受けないでしたとき。 三 第二十一条第一項の条件 に違反したとき。 四 不正な手段により武器の 製造の事業の許可を受けた とき。

第十六条 (契約の届出)

武器を譲渡し、又は武器の製 造を請け負い、若しくはその 委託を受ける契約を締結しよ うとする者は、あらかじめ、 譲渡の対価又は請負若しくは 委託の報酬、引渡の期日その 他経済産業省令で定める事項 を経済産業大臣に届け出なけ ればならない。但し、武器製 造事業者に対しその製造をす る武器の材料、部品若しくは 附属品たる武器を譲渡し、又 はその材料、部品若しくは附 属品たる武器の製造を請け負 い、若しくはその委託を受け る契約及び武器を販売しよう とする者に対しその販売する 武器を譲渡し、又はその製造 を請け負い、若しくはその委 託を受ける契約については、 この限りでない。

2 経済産業大臣は、前項の規 定により届出があつた事項が 著しく不当であつて、国民経 済の健全な運行に支障を生ず ると認めるときは、その届出 をした者に対し、戒告するこ とができる。

第三章 猟銃等

第十七条 (製造の許可)

猟銃等の製造の事業を行おう とする者は、工場又は事業場 ごとに、その製造をする猟銃 等の種類を定めて、都道府県 知事の許可を受けなければな らない。

2 第五条第一項第二号及び第 五号並びに第二項の規定は、 前項の場合に準用する。

第十八条

猟銃等の製造(修理を除く。 以下この条において同じ。) は、前条第一項の許可を受け た者(以下「猟銃等製造事業 者」という。)でなければ、 行つてはならない。但し、試 験的に製造をする場合におい て、都道府県知事の許可を受 けたときは、この限りでない 。

第十九条 (販売の事業の許 可)

猟銃等の販売の事業を行おう とする者は、店舗ごとに、そ の販売する猟銃等の種類を定 めて、都道府県知事の許可を 受けなければならない。但し 、猟銃等製造事業者がその製 造に係る猟銃等をその工場又 は事業場において販売する場 合は、この限りでない。

2 第五条第一項第二号及び第 五号並びに第二項の規定は、 前項の場合に準用する。

第十九条の二 (保管)

猟銃等製造事業者又は前条第 一項の許可を受けた者(以下 「猟銃等販売事業者」という 。)は、業務のため所持する 猟銃等を、正当な事由がある 場合を除き、第十七条第二項 又は前条第二項において準用 する第五条第一項第二号の要 件を備えた設備に施錠して保 管しなければならない。

2 前項の場合において、猟銃 等製造事業者又は猟銃等販売 事業者は、当該設備に、保管 に係る猟銃等に適合する実包 、空包又は金属性弾丸を当該 猟銃等とともに保管してはな らない。

第二十条 (準用)

第六条から第八条まで、第九 条第二項及び第三項並びに第 十二条から第十五条までの規 定は、猟銃等の製造又は販売 の事業に準用する。この場合 において、第六条、第七条第 二項、第八条第一項、第九条 第三項、第十二条第一項、第 十三条及び第十五条中「経済 産業大臣」とあるのは「都道 府県知事」と、第八条第二項 中「第五条第一項第一号から 第四号まで」とあり、第十二 条第二項中「第五条第一項第 一号及び第二号」とあるのは 「第五条第一項第二号」と読 み替えるものとする。

第四章 雑則

第二十一条 (許可の条件)

第三条、第八条第一項(前条 において準用する場合を含む 。)、第十条第一項、第十二 条第一項(前条において準用 する場合を含む。)、第十七 条第一項又は第十九条第一項 の許可には、条件を附するこ とができる。

2 前項の条件は、許可に係る 事項の確実な実施を図るため 必要な最小限度のものに限り 、且つ、許可を受ける者に不 当な義務を課することとなら ないものでなければならない 。

第二十二条 (国に対する適 用)

この法律の規定は、第二十七 条及び第五章の規定を除き、 国に適用があるものとする。 但し、国の職員が法令に基き 職務のために所持し、又は使 用する武器の修理の事業を行 う場合については、この限り でない。

2 前項の場合において、「許 可」又は「認可」とあるのは、「承認」と読み替えるもの とする。

第二十三条 (帳簿)

武器製造事業者、猟銃等製造 事業者及び猟銃等販売事業者 は、帳簿を備え、武器(火薬 類取締法(昭和二十五年法律 第百四十九号)第二条第三号 の火工品たるものを除く。第 二十六条において同じ。)の 製造又は猟銃等の製造若しく は販売について、経済産業省 令で定める事項を記載しなけ ればならない。

第二十四条 (報告の徴収)

経済産業大臣又は都道府県知 事は、この法律の施行に必要 な限度において、政令で定め るところにより、武器製造事 業者、猟銃等製造事業者又は 猟銃等販売事業者に対し、そ の業務に関し報告をさせるこ とができる。

第二十五条 (立入検査等)

経済産業大臣又は都道府県知 事は、この法律の施行に必要 な限度において、その職員に 、武器製造事業者、猟銃等製 造事業者又は猟銃等販売事業 者の工場、事業場、店舗、事 務所又は倉庫に立ち入り、そ の者の帳簿、書類その他の物 件を検査させ、又は関係者に 質問させることができる。

2 警察官又は海上保安官は、 人の生命、身体若しくは財産 の保護又は公共の安全の保持 のため特に必要があるときは 、武器製造事業者、猟銃等製 造事業者又は猟銃等販売事業 者の武器又は猟銃等を保管す る場所に立ち入り、関係者に 質問することができる。

3 前二項の規定により職員が 立ち入るときは、その身分を 示す証票を携帯し、関係者に 呈示しなければならない。

4 第一項又は第二項の規定に よる立入検査及び質問の権限 は、犯罪捜査のために認めら れたものと解釈してはならな い。

第二十六条 (事故届)

武器製造事業者、猟銃等製造 事業者又は猟銃等販売事業者 は、その所有し、又は占有す る武器又は猟銃等を失い、又 は盗まれたときは、遅滞なく 、その旨を警察官又は海上保 安官に届け出なければならな い。

第二十七条 (手数料)

次に掲げる者は、実費を勘案 して政令で定める額の手数料 を国に納めなければならない 。

一 第三条の許可を受けよう とする者 二 第八条第一項の許可を受 けようとする者 三 第十条第一項の許可を受 けようとする者 四 第十二条第一項の許可を 受けようとする者

第二十八条 (経済産業大臣と 公安委員会との関係等)

経済産業大臣又は都道府県知 事は、第三条、第四条但書、 第八条第一項若しくは第十二 条第一項(これらの各規定を 第二十条において準用する場 合を含む。)、第十七条第一 項、第十八条但書若しくは第 十九条第一項の許可をし、第 七条第二項若しくは第十三条 (これらの各規定を第二十条 において準用する場合を含む 。)の規定による届出を受理 し、又は第六条若しくは第十 五条(これらの各規定を第二 十条において準用する場合を 含む。)の規定により許可の 取消をしたときは、政令で定 める区分に従い、その旨を国 家公安委員会、都道府県公安 委員会又は海上保安庁長官に 通報しなければならない。

2 警察官又は海上保安官は、 第二十六条の規定による届出 を受理したときは、遅滞なく 、その旨を経済産業大臣又は 都道府県知事に通報しなけれ ばならない。

第二十九条 (聴聞の特例)

行政庁は、第十五条(第二十 条において準用する場合を含 む。)の規定による命令をし ようとするときは、行政手続 法(平成五年法律第八十八 号)第十三条第一項の規定に よる意見陳述のための手続の 区分にかかわらず、聴聞を行 わなければならない。

2 第六条又は第十五条(これ らの各規定を第二十条におい て準用する場合を含む。)の 規定による処分に係る聴聞の 期日における審理は、公開に より行わなければならない。

3 前項の聴聞の主宰者は、行 政手続法第十七条第一項の規 定により当該処分に係る利害 関係人が当該聴聞に関する手 続に参加することを求めたと きは、これを許可しなければ ならない。

第三十条 (審査請求の手続に おける意見の聴取)

この法律の規定による処分又 はその不作為についての審査 請求に対する裁決は、行政不 服審査法(平成二十六年法律 第六十八号)第二十四条の規 定により当該審査請求を却下 する場合を除き、審査請求人 に対し、相当な期間をおいて 予告をした上、同法第十一条 第二項に規定する審理員が公 開による意見の聴取をした後 にしなければならない。

2 前項の意見の聴取に際して は、審査請求人及び利害関係 人に対し、その事案について 証拠を提示し、意見を述べる 機会を与えなければならない。

3 第一項に規定する審査請求 については、行政不服審査法 第三十一条の規定は適用せず 、同項の意見の聴取について は、同条第二項から第五項ま での規定を準用する。

第五章 罰則

第三十一条

第四条の規定に違反して銃砲 を製造した者は、三年以上の 有期懲役に処する。

2 営利の目的で前項の違反行 為をした者は、無期若しくは 五年以上の有期懲役又は無期 若しくは五年以上の有期懲役 及び三千万円以下の罰金に処 する。

3 前二項の未遂罪は、罰する 。

第三十一条の二

第四条の規定に違反して銃砲 弾を製造した者は、七年以下 の懲役又は三百万円以下の罰 金に処する。

2 営利の目的で前項の違反行 為をした者は、十年以下の懲 役又は十年以下の懲役及び五 百万円以下の罰金に処する。

3 前二項の未遂罪は、罰する 。

第三十一条の三

次の各号のいずれかに該当す る者は、三年以下の懲役若し くは三十万円以下の罰金に処 し、又はこれを併科する。こ の場合において、第四号の規 定に該当する者が猟銃の製造 をした者であるときは、五年 以下の懲役若しくは五十万円 以下の罰金に処し、又はこれ を併科する。

一 第四条の規定に違反して 武器(銃砲及び銃砲弾を除 く。)を製造した者 二 第十五条(第二十条にお いて準用する場合を含む 。)の規定による事業の停 止の命令に違反した者 三 第十七条第一項の許可を 受けないで猟銃等の修理の 事業を行つた者 四 第十八条の規定に違反し た者 五 第十九条第一項の許可を 受けないで猟銃等の販売の 事業を行つた者

第三十二条

左の各号の一に該当する者は 、一年以下の懲役若しくは十 万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。

一 第八条第一項の許可を受 けないでその製造をする武 器の種類を変更した者 二 第九条第三項の規定によ る設備の修理又は改造の命 令に違反した者 三 第十条第一項の許可を受 けないで設備を新設し、増 設し、又は改造した者 四 第十一条第一項の認可を 受けないで武器の製造の事 業を行つた者 五 第十二条第一項の許可を 受けないでその工場又は事 業場を移転した者 六 第二十条において準用す る第八条第一項の許可を受 けないでその製造をし、又 は販売する猟銃等の種類を 変更した者 七 第二十条において準用す る第十二条第一項の許可を 受けないでその工場若しく は事業場又は店舗を移転した者

第三十三条

第十六条第一項の規定に違反 して届出をせず、又は虚偽の 届出をした者は、十万円以下 の罰金に処する。

第三十四条

左の各号の一に該当する者は 、三万円以下の罰金に処する 。

一 第七条第二項若しくは第 十三条(これらの各規定を 第二十条において準用する 場合を含む。)又は第二十 六条の規定に違反して届出 をせず、又は虚偽の届出を した者 一の二 第十九条の二の規定 に違反した者 二 第二十三条の規定による 事項を帳簿に記載せず、又 は虚偽の記載をした者 三 第二十四条の規定に基く 政令の規定に違反して報告 をせず、又は虚偽の報告を した者 四 第二十五条第一項又は第 二項の検査を拒み、妨げ、 若しくは忌避し、又は質問 に対して虚偽の陳述をした 者

第三十五条

法人の代表者又は法人若しく は人の代理人、使用人その他 の従業者が、その法人又は人 の業務に関し、次の各号に掲 げる規定の違反行為をしたと きは、行為者を罰するほか、 その法人又は人に対して、当 該各号に定める罰金刑を科す る。

一 第三十一条第一項又は第 三項(同条第一項に係る部 分に限る。) 千万円以下 の罰金刑 二 第三十一条第二項若しく は第三項(同条第二項に係 る部分に限る。)又は第三 十一条の二から前条まで 各本条の罰金刑

附 則 (令和元年六月一四日法 律第三七号) 抄

第一条 (施行期日)

この法律は、公布の日から起 算して三月を経過した日から 施行する。ただし、次の各号 に掲げる規定は、当該各号に 定める日から施行する。

第二条 (行政庁の行為等に関 する経過措置)

この法律(前条各号に掲げる 規定にあっては、当該規定。 以下この条及び次条において 同じ。)の施行の日前に、こ の法律による改正前の法律又 はこれに基づく命令の規定 (欠格条項その他の権利の制 限に係る措置を定めるものに 限る。)に基づき行われた行 政庁の処分その他の行為及び 当該規定により生じた失職の 効力については、なお従前の 例による。

第三条 (罰則に関する経過措 置)

この法律の施行前にした行為 に対する罰則の適用について は、なお従前の例による。

第七条 (検討)

政府は、会社法(平成十七年 法律第八十六号)及び一般社 団法人及び一般財団法人に関 する法律(平成十八年法律第 四十八号)における法人の役 員の資格を成年被後見人又は 被保佐人であることを理由に 制限する旨の規定について、 この法律の公布後一年以内を 目途として検討を加え、その 結果に基づき、当該規定の削 除その他の必要な法制上の措 置を講ずるものとする。

「무기 등 제조법」

• 국 가 ‧ 지 역: 일본 • 법률번 호: 소화28<1953>년 법률 제145호 • 공 포 일: 1953년 8월 1일 • 개 정 일: 2019년 6월 14일

제1장 총칙

제1조 (목적)

이 법률은 무기제조사업의 사 업활동을 조정함으로써 국민 경제의 건전한 운영에 기여하 는 동시에 무기 및 엽총 등의 제조, 판매, 그 밖의 취급을 규제함으로써 공공의 안전 확 보를 목적으로 한다.

제2조 (정의)

① 이 법률에서 “무기”란 다 음의 물건을 말한다.

1. 총포(산업, 오락, 스포츠 또는 구명을 위하여 사용하는 것을 제외한다. 이하 같다) 2. 총포탄(총포용인 것을 말하며, 발광 또는 발연을 위해 사용되는 것을 포함 하고, 「집속탄 등의 제조 금지 및 소지 규제 등에 관한 법률」(평성 21<2009>년 법률 제85 호) 제2조제1항에 따른 집 속탄 등(제3호에서 “집속 탄 등”이라 한다)을 제외 한다. 이하 같다] 3. 폭발물[파괴, 연소나 살 상 또는 발광이나 발연을 위하여 사용되고, 신관(信 管)에 의해 작용하는 물건 으로서 산업, 오락, 스포츠 또는 구명을 위하여 사용 하는 것이 아닌 것을 말하 며, 총포탄, 「대인 지뢰의 제조 금지 및 소지 규제 등에 관한 법률」(평성 10<1998>년 법률 제116 호) 제2조에 따른 대인 지 뢰 및 집속탄 등을 제외한 다. 이하 같다] 4. 폭발물을 투하하거나 발 사하는 기계 기구로서 정 령으로 정하는 것 5. 제1호부터 제4호까지의 물건과 유사한 기계 기구 로서 정령으로 정하는 것 6. 오로지 제1호부터 제5호 까지의 물건에 사용되는 부품으로서 정령으로 정하 는 것

1 이 번역본의 원문은 영화 1<2019>년 법률 제 37 호(영화 1 년 6 월 14 일 공포, 영화 1 년 9 월 14 일 시행)에 따름

② 이 법률에서 “엽총 등”이 란 다음의 물건을 말한다.

1. 엽총 2. 포경포 3. 수중총(작살총) 4. 도살총 5. 공기총(금속성 탄알을 발사하는 것을 말하며, 압 축 가스를 사용하는 것을 포함한다)

제2장 무기

제3조 (제조의 허가)

무기의 제조(개조 및 수리를 포함한다. 이하 같다)사업을 하려는 자는 공장 또는 사업 장마다 제조하는 무기의 종류 를 정하고 경제산업대신의 허 가를 받아야 한다.

제4조

무기의 제조는 제3조의 허가를 받은 자(이하 “무기제조사 업자”라 한다)가 아니면 해서 는 아니 된다. 다만, 시험적으 로 제조하는 경우, 그 밖에 경제산업성령으로 정하는 경 우에 경제산업대신의 허가를 받은 때에는 그러하지 아니하 다.

제5조 (허가의 기준)

① 경제산업대신은 제3조의 허가 신청이 다음 각 호에 적 합하다고 판단한 때에는 허가 를 하여야 한다.

1. 해당 무기의 제조를 위 한 설비가 경제산업성령으 로 정하는 기술상의 기준 에 적합할 것 2. 해당 무기의 보관을 위 한 설비가 경제산업성령으 로 정하는 요건을 갖출 것 3. 그 허가를 함으로써 해 당 무기의 제조 능력이 현 저히 커지지 아니할 것 4. 사업을 적확하게 수행하 기에 충분한 경리적 기초 가 있을 것 5. 신청인이 다음의 사유에 해당하지 아니할 것 가. 이 법률 규정에 위반하여 벌금 이상의 형을 선고받고 그 집행이 종료 되거나 집행을 받지 아니 하게 된 날부터 3년이 경 과하지 아니한 자 나. 제15조 규정에 따라 제조 사업 허가가 취소되 어 취소일부터 3년이 경 과하지 아니한 자 다. 최근 3년 이내에 다른 법령 규정에 위반하여 벌 금 이상의 형을 선고받고 그 정상이 무기제조사업 자로서 부적당한 자 라. 심신의 장애로 무기제 조사업을 적정히 수행할 수 없는 자로서 경제산업 성령으로 정하는 자 마. 업무를 수행하는 임원 중에 가2부터 라까지 중 어느 하나에 해당하는 자 가 있는 법인

② 경제산업대신은 제1항의 신청이 같은 항 각 호에 적합 하지 아니하다고 판단한 때에 는 그 내용을 신청인에게 통 지하여야 한다.

2 일본 법조문 체계는 “편-장-절-관-목/조-항-호”로 구성되어 있어, 한국 법조문 체계의 “목”에 해당하는 것은 “~호의가, 나, 다…/가, 나, 다…”로 표시함

제6조 (허가의 취소)

경제산업대신은 무기제조사업 자가 정당한 이유가 없음에도 1년 이내에 그 사업을 개시하 지 아니하거나 1년 이상 계속 해서 그 사업을 휴지한 때에 는 그 허가를 취소할 수 있 다.

제7조 (승계)

① 무기제조사업자가 그 사업 의 전부를 양도하거나 무기제 조사업자에 대하여 상속, 합 병이나 분할(그 사업의 전부 를 승계시키는 것으로 한정한 다)이 있는 때에는 그 사업의 전부를 양수한 자 또는 상속 인(상속인이 둘 이상인 경우 에 그 전원의 동의로 사업을 승계할 상속인을 선정한 때에 는 그 자), 합병 후 존속하는 법인, 합병으로 설립된 법인 이나 분할로 그 사업의 전부 를 승계한 법인은 무기제조사 업자의 지위를 승계한다.

② 제1항 규정에 따라 무기제 조사업자의 지위를 승계한 자 는 지체 없이 그 사실을 증명 하는 서면을 첨부하여 그 내용을 경제산업대신에게 신고 하여야 한다.

제8조 (무기의 종류의 변경)

① 무기제조사업자는 제조하 는 무기의 종류를 변경하려는 때에는 경제산업대신의 허가 를 받아야 한다.

② 제5조제1항제1호부터 제4 호까지 및 제2항 규정은 제1 항의 경우에 준용한다.

제9조 (제조설비 및 보관설비)

① 무기제조사업자는 해당 무 기의 제조를 위한 설비를 제5 조제1항제1호의 기술상 기준 에 적합하도록 유지하여야 한 다.

② 무기제조사업자는 해당 무 기의 보관을 위한 설비를 제5 조제1항제2호의 요건을 갖추 도록 유지하여야 한다.

③ 경제산업대신은 해당 무기 의 제조를 위한 설비가 제5조 제1항제1호의 기술상 기준에 적합하지 아니하거나 해당 무 기의 보관을 위한 설비가 같 은 항 제2호의 요건을 갖추지 아니하였다고 판단한 때에는 기간을 정하여 기술상 기준에 적합하거나 요건을 갖추도록 해당 설비를 수리하거나 개조 할 것을 명령할 수 있다.

제10조

① 무기제조사업자는 해당 무 기 제조를 위한 설비로서 경 제산업성령으로 정하는 것을 신설, 증설 또는 개조하려는 때에는 경제산업대신의 허가 를 받아야 한다.

② 제5조제1항제1호, 제3호 및 제4호, 제2항 규정은 제1 항의 경우에 준용한다.

제11조 (보관규정)

① 무기제조사업자는 해당 무 기의 보관에 대하여 보관규정 을 정하고 경제산업대신의 인 가를 받아야 한다. 이를 변경 하려는 때에도 같다.

② 경제산업대신은 보관규정 이 해당 무기의 분실 또는 도 난 방지에 적당하다고 판단한 때에는 제1항의 인가를 하여 야 한다.

③ 무기제조사업자 및 그 종 업원은 보관규정을 준수하여 야 한다.

제12조 (공장 등의 이전)

① 무기제조사업자는 그 공장 또는 사업장을 이전하려는 때 에는 경제산업대신의 허가를 받아야 한다.

② 제5조제1항제1호 및 제2 호, 제2항 규정은 제1항의 경 우에 준용한다.

제13조 (사업폐지신고)

무기제조사업자는 그 사업을 폐지한 때에는 지체 없이 경 제산업대신에게 신고하여야 한다.

제14조 (허가의 실효)

무기제조사업자가 그 사업을 폐지한 때에는 허가는 그 효 력을 잃는다.

제15조 (허가의 취소 등)

경제산업대신은 무기제조사업 자가 다음 각 호의 하나에 해 당하는 때에는 제3조의 허가 를 취소하거나 1년 이내의 기 간을 정하여 그 사업의 정지를 명령할 수 있다.

1. 제5조제1항제5호의가부 터 마까지 중 하나에 해당 하게 된 때 2. 제8조제1항, 제10조제1 항 또는 제12조제1항 규정 에 따라 허가를 받아야 하 는 사항을 허가를 받지 아 니하고 한 때 3. 제21조제1항의 조건에 위반한 때 4. 부정한 수단으로 무기제 조사업의 허가를 받은 때

제16조 (계약의 신고)

① 무기를 양도하는 계약 또 는 무기 제조를 도급하거나 그 위탁을 받는 계약을 체결 하려는 자는 미리 양도의 대 가 또는 도급이나 위탁의 보 수, 인도일, 그 밖에 경제산업 성령으로 정하는 사항을 경제 산업대신에게 신고하여야 한 다. 다만, 무기제조사업자에게 그 제조하는 무기의 재료, 부 품이나 부속품인 무기를 양도 하는 계약, 또는 그 재료, 부 품이나 부속품인 무기의 제조 를 도급하거나 그 위탁을 받 는 계약 및 무기를 판매하려는 자에게 그 판매하는 무기 를 양도하는 계약 또는 그 제 조를 도급하거나 그 위탁을 받는 계약에 대하여는 그러하 지 아니하다.

② 경제산업대신은 제1항 규 정에 따라 신고된 사항이 매 우 부당하며, 국민 경제의 건 전한 운영에 지장이 발생한다 고 판단한 때에는 그 신고를 한 자에게 계고할 수 있다.

제3장 엽총 등

제17조 (제조의 허가)

① 엽총 등의 제조 사업을 하 려는 자는 공장 또는 사업장 마다 그 제조하는 엽총 등의 종류를 정하고 도도부현 지사 의 허가를 받아야 한다.

② 제5조제1항제2호 및 제5 호, 제2항 규정은 제1항의 경 우에 준용한다.

제18조

엽총 등의 제조(수리를 제외 한다. 이하 이 조에서 같다) 는 제17조제1항의 허가를 받은 자(이하 “엽총 등 제조사 업자”라 한다)가 아니면 해서 는 아니 된다. 다만, 시험적으 로 제조하는 경우에 도도부현 지사의 허가를 받은 때에는 그러하지 아니하다.

제19조 (판매 사업의 허가)

① 엽총 등의 판매 사업을 하 려는 자는 점포마다 그 판매 하는 엽총 등의 종류를 정하 고 도도부현 지사의 허가를 받아야 한다. 다만, 엽총 등 제조사업자가 그 제조와 관련 된 엽총 등을 그 공장 또는 사업장에서 판매하는 경우에 는 그러하지 아니하다.

② 제5조제1항제2호 및 제5 호, 제2항 규정은 제1항의 경 우에 준용한다.

제19조의2 (보관)

① 엽총 등 제조사업자 또는 제19조제1항의 허가를 받은 자(이하 “엽총 등 판매사업 자”라 한다)는 업무를 위하여 소지하는 엽총 등을 정당한 사유가 있는 경우를 제외하 고, 제17조제2항 또는 제19조제2항에서 준용하는 제5조 제1항제2호의 요건을 갖춘 설비에 잠금장치를 하여 보관 하여야 한다.

② 제1항의 경우에 엽총 등 제조사업자 또는 엽총 등 판 매사업자는 해당 설비에 보관 과 관련된 엽총 등에 적합한 실탄, 공포탄 또는 금속성 탄 알을 해당 엽총 등과 함께 보 관해서는 아니 된다.

제20조 (준용)

제6조부터 제8조까지, 제9조 제2항 및 제3항, 제12조부터 제15조까지의 규정은 엽총 등의 제조 또는 판매 사업에 준용한다. 이 경우에 제6조, 제7조제2항, 제8조제1항, 제9 조제3항, 제12조제1항, 제13 조 및 제15조 중 “경제산업대 신”은 “도도부현 지사”로, 제8 조제2항 중 “제5조제1항제1 호부터 제4호까지”, 제12조제 2항 중 “제5조제1항제1호 및 제2호”는 “제5조제1항제2호” 로 대체한다.

제4장 잡칙

제21조 (허가의 조건)

① 제3조, 제8조제1항(제20 조에서 준용하는 경우를 포함 한다), 제10조제1항, 제12조 제1항(제20조에서 준용하는 경우를 포함한다), 제17조제1 항 또는 제19조제1항의 허가 에는 조건을 붙일 수 있다.

② 제1항의 조건은 허가와 관 련된 사항의 확실한 실시를 위하여 필요한 최소한도의 것 으로 한정하고, 허가를 받는 자에게 부당한 의무를 부과하 지 아니하는 것이어야 한다.

제22조 (국가에 대한 적용)

① 이 법률 규정은 제27조 및 제5장 규정을 제외하고, 국가에 적용한다. 다만, 국가 의 직원이 법령에 근거하여 직무를 위하여 소지하거나 사 용하는 무기의 수리 사업을 하는 경우에 대하여는 그러하 지 아니하다.

② 제1항의 경우에 “허가” 또 는 “인가”는 “승인”으로 대체한다.

제23조 (장부)

무기제조사업자, 엽총 등 제 조사업자 및 엽총 등 판매사 업자는 장부를 비치하고 무기 [「화약류단속법」(소화 25<1950>년 제149호) 제2 조제3호의 화공품인 것을 제 외한다. 제26조에서 같다]의 제조 또는 엽총 등의 제조나 판매에 대하여 경제산업성령 으로 정하는 사항을 기재하여 야 한다.

제24조 (보고의 요구)

경제산업대신 또는 도도부현 지사는 이 법률 시행에 필요 한 한도에서 정령으로 정하는 바에 따라 무기제조사업자, 엽총 등 제조사업자 또는 엽 총 등 판매사업자에게 그 업 무에 관하여 보고하게 할 수 있다.

제25조 (현장검사 등)

① 경제산업대신 또는 도도부 현 지사는 이 법률 시행에 필 요한 한도에서 그 직원에게 무기제조사업자, 엽총 등 제조사업자 또는 엽총 등 판매 사업자의 공장, 사업장, 점포, 사무소 또는 창고에 출입하여 그 자의 장부, 서류, 그 밖의 물건을 검사하게 하거나 관계 자에게 질문하게 할 수 있다.

② 경찰관 또는 해상보안관은 사람의 생명, 신체나 재산의 보호 또는 공공의 안전 유지 를 위하여 특히 필요한 때에 는 무기제조사업자, 엽총 등 제조사업자 또는 엽총 등 판 매사업자의 무기 또는 엽총 등을 보관하는 장소에 출입하 여 관계자에게 질문할 수 있 다.

③ 제1항 및 제2항 규정에 따라 직원이 출입하는 때에는 그 신분을 나타내는 증표를 휴대하고 관계자에게 제시하 여야 한다.

④ 제1항 또는 제2항 규정에 따른 출입검사 및 질문의 권 한은 범죄수사를 위하여 인정 된 것으로 해석해서는 아니 된다.

제26조 (사고 신고)

무기제조사업자, 엽총 등 제 조사업자 또는 엽총 등 판매 사업자는 자신이 소유하거나 점유하는 무기 또는 엽총 등 을 분실하거나 도난당한 때에 는 지체 없이 그 내용을 경찰 관 또는 해상보안관에게 신고 하여야 한다.

제27조 (수수료)

다음의 자는 실비를 감안하여 정령으로 정하는 액수의 수수 료를 국가에 납부하여야 한 다.

1. 제3조의 허가를 받으려 는 자 2. 제8조제1항의 허가를 받 으려는 자 3. 제10조제1항의 허가를 받으려는 자 4. 제12조제1항의 허가를 받으려는 자

제28조 (경제산업대신과 공안 위원회의 관계 등)

① 경제산업대신 또는 도도부 현 지사는 제3조, 제4조 단 서, 제8조제1항이나 제12조 제1항(이 각 규정을 제20조 에서 준용하는 경우를 포함한 다), 제17조제1항, 제18조 단 서나 제19조제1항의 허가를 한 때, 제7조제2항이나 제13 조(이 각 규정을 제20조에서 준용하는 경우를 포함한다) 규정에 따른 신고를 수리한 때 또는 제6조나 제15조(이 각 규정을 제20조에서 준용 하는 경우를 포함한다) 규정 에 따라 허가의 취소를 한 때 에는 정령으로 정하는 구분에 따라 그 내용을 국가공안위원 회, 도도부현 공안위원회 또 는 해상보안청 장관에게 통보 하여야 한다.

② 경찰관 또는 해당보안관은 제26조 규정에 따른 신고를 수리한 때에는 지체 없이 그 내용을 경제산업대신 또는 도 도부현 지사에게 통보하여야 한다.

제29조 (청문의 특례)

① 행정청은 제15조(제20조 에서 준용하는 경우를 포함한 다) 규정에 따른 명령을 하려 는 때에는 「행정절차법」(평성 5<1993>년 법률 제88호) 제13조제1항 규정에 따른 의 견진술을 위한 절차의 구분에 도 불구하고 청문을 실시하여 야 한다.

② 제6조 또는 제15조(이 각 규정을 제20조에서 준용하는 경우를 포함한다) 규정에 따 른 처분과 관련된 청문일의 심리는 공개로 실시하여야 한 다.

③ 제2항의 청문의 주재자는 「행정절차법」 제17조제1항 규정에 따라 해당 처분과 관 련된 이해관계인이 해당 청문 에 관한 절차에 참여할 것을 요청한 때에는 허가하여야 한 다.

제30조 (심사청구절차에서의 의견 청취)

① 이 법률 규정에 따른 처분 또는 그 부작위에 대한 심사 청구에 대한 재결은 「행정불 복심사법」(평성26<2014> 년 법률 제68호) 제24조 규 정에 따라 해당 심사청구를 각하하는 경우를 제외하고, 심사청구인에게 상당한 기간 을 두고 예고한 다음, 같은 법 제11조제2항에 따른 심리 원이 공개적으로 의견 청취를 한 후에 하여야 한다.

② 제1항의 의견 청취 시에는 심사청구인 및 이해관계인에 게 그 사안에 대하여 증거를 제시하고 의견을 진술할 기회 를 주어야 한다.

③ 제1항에 따른 심사청구에 대하여는 「행정불복심사법」 제31조 규정은 적용하지 아 니하고, 같은 항의 의견 청취 에 대하여는 같은 조 제2항부 터 제5항까지의 규정을 준용 한다.

제5장 벌칙

제31조

① 제4조 규정에 위반하여 총 포를 제조한 자는 3년 이상의 유기징역에 처한다.

② 영리 목적으로 제1항의 위 반행위를 한 자는 무기나 5년 이상의 유기징역 또는 무기나 5년 이상의 유기징역 및 3천 만엔 이하의 벌금에 처한다.

③ 제1항 및 제2항의 미수죄 는 벌한다.

제31조의2

① 제4조 규정에 위반하여 총 포탄을 제조한 자는 7년 이하 의 징역 또는 300만엔 이하 의 벌금에 처한다.

② 영리 목적으로 제1항의 위 반행위를 한 자는 10년 이하의 징역 또는 10년 이하의 징역 및 500만엔 이하의 벌 금에 처한다.

③ 제1항 및 제2항의 미수죄 는 벌한다.

제31조의3

다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 자는 3년 이하의 징 역이나 30만엔 이하의 벌금 에 처하거나 이를 병과한다. 이 경우에 제4호 규정에 해당 하는 자가 엽총의 제조를 한 자인 때에는 5년 이하의 징역 이나 50만엔 이하의 벌금에 처하거나 이를 병과한다.

1. 제4조 규정에 위반하여 무기(총포 및 총포탄을 제 외한다)를 제조한 자 2. 제15조(제20조에서 준용 하는 경우를 포함한다) 규 정에 따른 사업정지명령에 위반한 자 3. 제17조제1항의 허가를 받지 아니하고 엽총 등의 수리 사업을 한 자 4. 제18조 규정에 위반한 자 5. 제19조제1항의 허가를 받지 아니하고 엽총 등의 판매 사업을 한 자

제32조

다음 각 호의 하나에 해당하 는 자는 1년 이하의 징역이나 10만엔 이하의 벌금에 처하 거나 이를 병과한다.

1. 제8조제1항의 허가를 받 지 아니하고 그 제조하는 무기의 종류를 변경한 자 2. 제9조제3항 규정에 따른 설비의 수리 또는 개조 명 령에 위반한 자 3. 제10조제1항의 허가를 받지 아니하고 설비를 신 설, 증설 또는 개조한 자 4. 제11조제1항의 인가를 받지 아니하고 무기제조사 업을 한 자 5. 제12조제1항의 허가를 받지 아니하고 그 공장 또 는 사업장을 이전한 자 6. 제20조에서 준용하는 제 8조제1항의 허가를 받지 아니하고 제조하거나 판매 하는 엽총 등의 종류를 변 경한 자 7. 제20조에서 준용하는 제 12조제1항의 허가를 받지 아니하고 그 공장이나 사 업장 또는 점포를 이전한자

제33조

제16조제1항 규정에 위반하 여 신고를 하지 아니하거나 허위 신고를 한 자는 10만엔 이하의 벌금에 처한다.

제34조

다음 각 호 중 하나에 해당하 는 자는 3만엔 이하의 벌금에 처한다.

1. 제7조제2항이나 제13조 (이 각 규정을 제20조에서 준용하는 경우를 포함한 다) 또는 제26조 규정에 위반하여 신고하지 아니하 거나 허위 신고를 한 자 1의2. 제19조의2 규정에 위 반한 자 2. 제23조 규정에 따른 사 항을 장부에 기재하지 아 니하거나 허위 기재를 한 자 3. 제24조 규정에 따른 정 령 규정에 위반하여 보고 하지 아니하거나 허위 보 고를 한 자 4. 제25조제1항 또는 제2항 의 검사를 거부, 방해나 기피하거나 질문에 허위 진 술을 한 자

제35조

법인의 대표자 또는 법인이나 대리인, 사용인, 그 밖의 종업 원이 그 법인 또는 사람의 업 무에 관하여 다음 각 호의 규 정의 위반행위를 한 때에는 행위자를 벌하는 등 그 법인 또는 사람에게 해당 각 호에 서 정하는 벌금형을 부과한 다.

1. 제31조제1항 또는 제3항 (같은 조 제1항과 관련된 부분으로 한정한다): 1천만 엔 이하의 벌금형 2. 제31조제2항이나 제3항 (같은 조 제2항과 관련된 부분으로 한정한다) 또는 제31조의2부터 제34조까 지: 각 본조의 벌금형

부칙(영화1<2019>년 6월 14 일 법률 제37호) 발췌

제1조 (시행일)

이 법률은 공포일부터 3개월 이 경과한 날부터 시행한다. 다만, 다음 각 호의 규정은 해당 각 호에서 정하는 날부 터 시행한다.

제2조 (행정청의 행위 등에 관 한 경과조치)

이 법률(제1조 각 호의 규정 은 해당 규정. 이하 이 조 및 제3조에서 같다)의 시행일 전 에 이 법률에 따른 개정 전 법률 또는 이에 근거한 명령 규정(결격조항, 그 밖의 권리 의 제한과 관련된 조치를 정 하는 것으로 한정한다)에 따 른 행정청의 처분, 그 밖의 행위 및 해당 규정으로 인하 여 발생한 실직의 효력에 대 하여는 또한 종전의 예에 따 른다.

제3조 (벌칙에 관한 경과조치)

이 법률 시행 전에 한 행위에 대한 벌칙의 적용에 대하여는 또한 종전의 예에 따른다.

제7조 (검토)

정부는 「회사법」(평성 17<2005>년 제86호) 및 「 일반사단법인 및 일반재단법 인에 관한 법률」(평성 18<2006>년 법률 제48호)의 법인의 임원의 자격을 성 년피후견인 또는 피보좌인임 을 이유로 제한하는 취지의 규정에 대하여 이 법률 공포 후 1년 이내에 검토하여 그 결과에 따라 해당 규정의 삭 제, 그 밖의 필요한 법제상의 조치를 강구한다.