（法第二条第五号ロの政令で定める地域）
第一条
出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第二条第五号ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガ
ザ地区とする。
（法第十九条の七第一項等の届出の経由に係る市町村の事務）
第二条
市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあって
は、区又は総合区。以下同じ。）の長は、法第十九条の七第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届
出とみなされる届出を含む。以下同じ。）、法第十九条の八第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届
出とみなされる届出を含む。以下同じ。）又は法第十九条の九第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定によ
る届出とみなされる届出を含む。以下同じ。）があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、出入国在留管理庁長官が市町村の長
に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方
法その他の法務省令で定める方法により、出入国在留管理庁長官に伝達するものとする。
一 届出をした中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は法第二条第五号ロに規定する地域及び住居地
二 届出をした中長期在留者が提出した在留カードの番号
三 届出の年月日
四 届出が法第十九条の七第一項の規定による届出、法第十九条の八第一項の規定による届出又は法第十九条の九第一項の規定による届
出のいずれであるかの別。ただし、次のイからハまでに掲げる場合には、これに代え、当該イからハまでに定める事項
イ 法第十九条の七第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法（昭
和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定によるものであること。
ロ 法第十九条の八第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法第三
十条の四十六又は第三十条の四十七のいずれの規定によるものであるかの別
ハ 法第十九条の九第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法第二
十二条、第二十三条又は第三十条の四十六のいずれの規定によるものであるかの別
五 法第十九条の七第一項の規定による届出又は法第十九条の八第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定に
よる届出とみなされる住民基本台帳法第三十条の四十七の規定による届出を除く。）があった場合における住居地を定めた年月日（法
第十九条の八第一項に規定する既に住居地を定めている者に係る当該住居地を定めた年月日を除く。）
六 法第十九条の九第一項の規定による届出があった場合における新住居地（変更後の住居地をいう。）に移転した年月日及び当該届出
の直前に定めていた住居地（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第三十条の四十六の規
定による届出があった場合における当該届出の直前に定めていた住居地を除く。）
（住居地届出日の在留カードへの記載）
第三条
市町村の長は、法第十九条の七第二項（法第十九条の八第二項及び第十九条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定に
より在留カードに住居地の記載をする場合には、併せて、当該在留カードを提出してした届出の年月日を記載するものとする。
（登録支援機関の登録の申請に係る手数料の額）
第四条
法第十九条の二十三第三項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該
各号に定める額とする。
一 法第十九条の二十三第一項の登録を受けようとする者 二万八千四百円
二 法第十九条の二十三第一項の登録の更新を受けようとする者 一万千百円
（法第十九条の二十六第一項第二号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）
第五条
法第十九条の二十六第一項第二号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第一項又は労
働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）
第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。）、第百十八条第一項（労働基準法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限
る。）、第百十九条（第一号（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る
。）及び第百二十条（第一号（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）
の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定
二 船員法（昭和二十二年法律第百号）第百二十九条（同法第八十五条第一項の規定に係る部分に限る。）、第百三十条（同法第三十三
条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十五条及び第六十六条（同法第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第
四項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）及び第百三十一条（第一号（同法第五十三条第一項及び第二項、第五
十四条、第五十六条並びに第五十八条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に
係る同法第百三十五条第一項の規定（これらの規定が船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）
三 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並び
にこれらの規定に係る同法第六十七条の規定
四 船員職業安定法第百十一条から第百十五条までの規定
五 最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
六 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第四十条
第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定及び当該規定に係る同条第二項の規定
七 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条、第五十条及び第五十一条（第二号及び第三号
を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
八 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
九 労働者派遣法第五十八条から第六十二条までの規定
十 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部
分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
十一 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七
号）第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定
十二 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六十二条から第六十五条
までの規定
十三 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第三十二条、第三十三条及び第三十四条（第三号を除く。）の
規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定
十四 労働者派遣法第四十四条第四項の規定により適用される労働基準法第百十八条、第百十九条及び第百二十一条の規定、船員職業安
定法第八十九条第八項の規定により適用される船員法第百二十九条から第百三十一条までの規定並びに労働者派遣法第四十五条第七項
の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第百十九条及び第百二十二条の規定
（審査請求に関する技術的読替え等）
第六条
法第六十一条の二の九第六項の規定による行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定の適用についての技術的読替え
は、次の表のとおりとする。
표1
２ 法第六十一条の二の九第一項の審査請求に関する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）の規定の適用について
は、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
표2
（法第六十一条の三の二第五項の政令で定める入国警備官の階級）
第七条
法第六十一条の三の二第五項の政令で定める入国警備官の階級は、警備監、警備長、警備士長、警備士、警備士補、警守長及び警
守とする。
（法第六十一条の八の二の政令で定める事由等）
第八条
法第六十一条の八の二の政令で定める事由は、住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第十一条並びに第十二
条第一項及び第三項並びに同令第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される同令第十二条第二項に定める事由（住民基本台帳法
第三十条の五十の規定による通知があったことを除き、記載の修正の事由にあっては、次項第一号から第四号までに掲げる事項について
の記載の修正に係るものに限る。）とする。
２ 市町村の長は、法第六十一条の八の二の規定により、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民（以下「外国人住民」と
いう。）に係る住民票について、その記載、消除又は記載の修正（以下「記載等」という。）をしたことを出入国在留管理庁長官に通知す
るときは、当該外国人住民に係る第一号から第四号までに掲げる事項及び当該記載等に係る第五号から第八号までに掲げる事項を通知す
るものとする。
一 外国人住民の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は法第二条第五号ロに規定する地域及び住所
二 外国人住民が中長期在留者、特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平
成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下同じ。）、一時 ひ
庇護許可者（法第十八条の二第一項
の許可を受けた者をいう。）、仮滞在許可者（法第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者をいう。）又は経過滞在者（国内において
出生した日本の国籍を有しない者又は日本の国籍を失った者であって、法第二十二条の二第一項の規定により在留することができるも
のをいう。）のいずれであるかの別
三 外国人住民が中長期在留者である場合における当該中長期在留者の在留カードの番号
四 外国人住民が特別永住者である場合における当該特別永住者の特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書の番号
五 記載、消除又は記載の修正の別
六 第一号から第四号までに掲げる事項のいずれかに係る記載の修正をした場合における当該記載の修正がこれらの事項のいずれに係る
ものであるかの別及び住所についての記載の修正をした場合における当該記載の修正前に記載されていた住所
七 住民基本台帳法施行令第十一条の規定により、住民基本台帳法第二十二条から第二十四条まで、第三十条の四十六又は第三十条の四
十七のいずれかの規定による届出に基づく住民票の記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定のいずれによる届出に基づく
ものであるかの別及び当該届出の年月日並びに同法第二十四条の規定による届出に基づき消除をした場合における転出の予定年月日
八 住民基本台帳法施行令第十二条第一項若しくは第三項又は同令第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される同令第十二条第
二項の規定により記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定によるものであること及び当該記載等をした年月日。ただし、
次のイからニまでに掲げる場合には、当該記載等をした年月日に代え、当該イからニまでに定める年月日
イ 出生（出生によって日本の国籍を取得したときを除く。）若しくは日本の国籍の喪失があったため記載をした場合又は死亡若しく
は日本の国籍の取得があったため消除をした場合 当該事由の発生年月日
ロ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十条第一項の規定による失踪の宣告の裁判の確定があったため消除をした場合 同項に
規定する期間が経過した年月日
ハ 民法第三十条第二項の規定による失踪の宣告の裁判の確定があったため消除をした場合 同項に規定する危難が去った年月日
ニ 失踪の宣告の取消しの裁判の確定があったため記載をした場合 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第九十四条において
準用する同法第六十三条第一項の規定による届出の年月日
３ 前項の規定による通知は、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通
じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。
（在留資格の変更の許可等に係る手数料の額）
第九条
法第六十七条から第六十八条までの規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可又は交付の区分に応
じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 在留資格の変更の許可 四千円
二 在留期間の更新の許可 四千円
三 永住許可 八千円
四 再入国（数次再入国を除く。）の許可 三千円
五 数次再入国の許可 六千円
六 特定登録者カードの交付（再交付を除く。） 二千二百円
七 特定登録者カードの再交付 千百円
八 就労資格証明書の交付 千二百円
九 在留カードの交付 千六百円
十 難民旅行証明書の交付 五千円
（権限の委任）
第十条
次に掲げる法務大臣の権限は、出入国在留管理庁長官に委任する。ただし、法務大臣が自ら行うことを妨げない。
一 法第五条第二項に規定する権限
二 法第五条の二に規定する権限
三 法第七条の二第一項に規定する権限
四 法第十一条第一項から第三項までに規定する権限
五 法第十二条第一項に規定する権限
六 法第二十条第二項から第四項までに規定する権限
七 法第二十一条第二項及び第三項並びに同条第四項において準用する法第二十条第四項に規定する権限
八 法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限
九 法第二十二条の二第二項、同条第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項並びに法第二十二条の二第四項において準
用する法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限
十 法第二十二条の三において準用する次に掲げる規定に規定する権限
イ 法第二十二条の二第二項
ロ 法第二十二条の二第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項
ハ 法第二十二条の二第四項において準用する法第二十二条第一項から第三項まで
十一 法第二十二条の四第一項から第三項まで及び第五項から第九項までに規定する権限
十二 法第四十九条第一項から第三項までに規定する権限
十三 法第五十条第一項及び第二項に規定する権限
十四 法第六十一条の二に規定する権限
十五 法第六十一条の二の二第一項から第三項まで及び第五項に規定する権限
十六 法第六十一条の二の三に規定する権限
十七 法第六十一条の二の四第一項から第三項まで及び第四項前段並びに同項後段において準用する同条第二項に規定する権限
十八 法第六十一条の二の五に規定する権限
十九 法第六十一条の二の七第一項及び第二項に規定する権限
二十 法第六十一条の二の八第一項並びに同条第二項において準用する法第二十二条の四第二項、第三項及び第五項から第九項まで（第
七項ただし書を除く。）に規定する権限
二十一 法第六十一条の二の十一に規定する権限
二十二 法第六十一条の二の十四第一項及び第三項に規定する権限
（事務の区分）
第十一条
第三条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務
とする。
附 則 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十年法律第五十七号）の施行の日（平成十年六月八日）から
施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に出入国管理及び難民認定法第二十四条各号のいずれかに該当した外国人に対する同条の適用については、なお
従前の例による。
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者に係る経過措置）
第四条
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正
する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）附則第七条第一項の規定により旅券に後日在留カードを交付す
る旨の記載を受けた中長期在留者（在留カードの交付を受けた者を除く。）が、同条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九
条の七第一項の規定による届出又は改正法附則第七条第二項により読み替えて適用される法第十九条の九第一項の規定による届出を行っ
た場合における第二条の規定の適用については、同条中「法第十九条の七第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項
の規定による届出とみなされる届出」とあるのは「法第十九条の七第一項の規定による届出（出入国管理及び難民認定法及び日本国との
平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以
下「改正法」という。）附則第七条第二項により読み替えて適用される法第十九条の七第一項の規定による届出をいい、同条第三項（改
正法附則第七条第二項により読み替えて適用される法第十九条の七第三項をいう。以下同じ。）の規定により同条第一項の規定による届
出とみなされるもの」と、「法第十九条の九第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされ
る届出」とあるのは「法第十九条の九第一項の規定による届出（改正法附則第七条第二項により読み替えて適用される法第十九条の九第
一項の規定による届出をいい、同条第三項（改正法附則第七条第二項により読み替えて適用される法第十九条の九第三項をいう。以下同
じ。）の規定により同条第一項の規定による届出とみなされるもの」と、同条第二号中「提出した在留カードの番号」とあるのは「提出
すべき在留カードの番号に代わるものとして法務省令で定める事項」とする。
（登録証明書を提出して法第十九条の九第一項の届出をした中長期在留者に係る経過措置）
第五条
中長期在留者が、改正法附則第十五条第一項の規定により在留カードとみなされる改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録
法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）を提出して法第十九条の九第一項の
規定による届出をした場合における第二条の規定の適用については、同条第二号中「在留カードの番号」とあるのは、「出入国管理及び
難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二
十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書の登
録番号」とする。
（登録証明書を所持する中長期在留者等に係る経過措置）
第六条
市町村の長が、改正法附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書（特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書を
いう。）とみなされる登録証明書を所持する特別永住者に係る住民票の記載等について、第六条第二項の規定により出入国在留管理庁長
官に通知する場合における同項の適用については、同項第四号中「特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書の番号」とあるの
は、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正
する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する
外国人登録証明書の登録番号」とする。
附 則 （平成一四年一〇月二三日政令第三一四号）
（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この政令の施行前に出入国管理及び難民認定法第二十四条各号のいずれかに該当した外国人に対する同条の適用については、なお従前
の例による。
３ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一五年三月三一日政令第一二五号）
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 （平成二二年一二月二七日政令第二五三号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲
げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 目次の改正規定、第一条の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十一条、第十二条第一項及び第二十六条の改正規定、
第二十七条の改正規定（同条第一号の改正規定（「（以下「転入届」という。）」に係る部分に限る。）及び同条第二号の改正規定（「、法
第二十四条」を「の規定による届出（以下「転居届」という。）、転出届」に改め、「届出」の下に「（次条第二号及び第二十七条の三第
二号において「世帯変更届」という。）」を加える部分に限る。）を除く。）、第二十七条の二の改正規定（同条第一号の改正規定（「法第
二十二の規定による届出」を「転入届」に改める部分に限る。）及び同条第二号の改正規定（「法第二十三条、法第二十四条及び法第二
十五条の規定による届出」を「転居届、転出届及び世帯変更届」に改める部分に限る。）を除く。）、第二十七条の三の改正規定（同条
第一号に係る部分（法第三十条の四十六及び法第三十条の四十七の規定による届出に係る部分に限る。）及び同条第三号に係る部分に
限る。）、第二十八条の改正規定（同条第一号の改正規定（転入届に係る部分に限る。）及び同条第二号の改正規定を除く。）、第二十九
条の見出しの改正規定、第三十条の二十一第五号の改正規定（「又は」を「、第八条の二の規定により当該住民票が消除されたとき又
は」に改める部分に限る。）、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十一条第一項の改正規定、同条第二項の表第三十条の四十
四第六項の項の次に次のように加える改正規定（同表第三十条の五十の項に係る部分に限る。）、第三十二条第一項の改正規定、同条第
二項の表に次のように加える改正規定（同表第三十条の二十二の項に係る部分を除く。）並びに第三十四条第一項の改正規定並びに附
則第八条から第十条まで及び附則第十三条の規定 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した
者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施
行の日
附 則 （平成二三年一二月二六日政令第四二一号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日前にされた出入国管理及び難民認定法第十九条の二第一項の申請に基づく就労資格証明書の交付に係る手数料
については、なお従前の例による。
附 則 （平成二四年一月二〇日政令第四号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二四年六月一五日政令第一六四号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二七年一月三〇日政令第三〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施
行する。
附 則 （平成二七年八月二八日政令第三〇一号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第二項において「番
号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附 則 （平成二七年一一月二六日政令第三九二号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこ
の政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例によ
る。
附 則 （平成二八年九月七日政令第三〇二号）
この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行
の日（平成二十八年十一月一日）から施行する。
附 則 （平成三一年三月一五日政令第三八号）
（施行期日）
１ この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以下
「入管法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧入管法」という。）第十九条の二第一項
の申請に基づく就労資格証明書の交付に係る手数料及び施行日前にされた旧入管法第十九条の十三第一項後段の規定による申請に基づく
入管法等改正法第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「新入管法」という。）第十九条の十三第四項において準
用する新入管法第十九条の十第二項の規定による在留カードの交付に係る手数料については、なお従前の例による。
３ 施行日前にされた入管法等改正法附則第十三条の規定による改正前の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国
管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第十四条第一項後段の規定による申請に基づく入管法等改正法附則第十三条の規定によ
る改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「新特例法」という。）第十四条
第四項において準用する新特例法第十一条第二項の規定による特別永住者証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則 （平成三一年四月一七日政令第一五二号）
（施行期日）
第一条
この政令は、令和元年十一月五日から施行する。
附 則 （令和元年六月一二日政令第二六号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条第一項及び附則第三条第一項において「改正法」
という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則 （令和元年一二月一三日政令第一八三号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和
元年十二月十六日）から施行する。
附 則 （令和四年一月四日政令第六号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
