「에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환 등에 관한 법률」 (제1장-제4장)

「에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환 등에 관한 법률」 (제1장-제4장)

• 국가‧지 역: 일본 • 법률번호: 소화54<1979>년 법률 제49호 • 공 포 일: 1979년 6월 22일 • 개 정 일: 2022년 6월 17일

第一章 総則

第一条 （目的）

この法律は、我が国で使用されるエネ ルギーの相当部分を化石燃料が占めて いること、非化石エネルギーの利用の 必要性が増大していることその他の内 外におけるエネルギーをめぐる経済的 社会的環境に応じたエネルギーの有効 な利用の確保に資するため、工場等、 輸送、建築物及び機械器具等について のエネルギーの使用の合理化及び非化 石エネルギーへの転換に関する所要の 措置、電気の需要の最適化に関する所 要の措置その他エネルギーの使用の合 理化及び非化石エネルギーへの転換等 を総合的に進めるために必要な措置等 を講ずることとし、もつて国民経済の 健全な発展に寄与することを目的とす る。

第二条 （定義）

この法律において「エネルギー」と は、化石燃料及び非化石燃料並びに熱 （政令で定めるものを除く。以下同 じ。）及び電気をいう。

２ この法律において「化石燃料」と は、原油及び揮発油、重油その他経済 産業省令で定める石油製品、可燃性天 然ガス並びに石炭及びコークスその他 経済産業省令で定める石炭製品であつ て、燃焼その他の経済産業省令で定め る用途に供するものをいう。

３ この法律において「非化石燃料」 とは、前項の経済産業省令で定める用 途に供する物であつて水素その他の化 石燃料以外のものをいう。

４ この法律において「非化石エネル ギー」とは、非化石燃料並びに化石燃 料を熱源とする熱に代えて使用される 熱（第五条第二項第二号ロ及びハにお いて「非化石熱」という。）及び化石 燃料を熱源とする熱を変換して得られ る動力を変換して得られる電気に代え て使用される電気（同号ニにおいて 「非化石電気」という。）をいう。

５ この法律において「非化石エネル ギーへの転換」とは、使用されるエネ ルギーのうちに占める非化石エネルギ ーの割合を向上させることをいう。

６ この法律において「電気の需要の 最適化」とは、季節又は時間帯による 電気の需給の状況の変動に応じて電気 の需要量の増加又は減少をさせること をいう。

第二章 基本方針等

第三条 （基本方針）

経済産業大臣は、工場又は事務所その 他の事業場（以下「工場等」とい う。）、輸送、建築物、機械器具等に 係るエネルギーの使用の合理化及び非 化石エネルギーへの転換並びに電気の 需要の最適化を総合的に進める見地か ら、エネルギーの使用の合理化及び非 化石エネルギーへの転換等に関する基 本方針（以下「基本方針」という。） を定め、これを公表しなければならな い。

２ 基本方針は、エネルギーの使用の 合理化及び非化石エネルギーへの転換 のためにエネルギーを使用する者等が 講ずべき措置に関する基本的な事項、 電気の需要の最適化を図るために電気 を使用する者等が講ずべき措置に関す る基本的な事項、エネルギーの使用の 合理化及び非化石エネルギーへの転換 等の促進のための施策に関する基本的 な事項その他エネルギーの使用の合理 化及び非化石エネルギーへの転換等に 関する事項について、エネルギー需給 の長期見通し、電気その他のエネルギ ーの需給を取り巻く環境、エネルギー の使用の合理化及び非化石エネルギー への転換に関する技術水準その他の事 情を勘案して定めるものとする。

３ 経済産業大臣が基本方針を定める には、閣議の決定を経なければならな い。

４ 経済産業大臣は、基本方針を定め ようとするときは、あらかじめ、輸送 に係る部分、建築物に係る部分（建築 材料の品質の向上及び表示に係る部分 並びに建築物の外壁、窓等を通しての 熱の損失の防止の用に供される建築材 料の熱の損失の防止のための性能の向 上及び表示に係る部分を除く。）及び 自動車の性能に係る部分については国 土交通大臣に協議しなければならな い。

５ 経済産業大臣は、第二項の事情の 変動のため必要があるときは、基本方 針を改定するものとする。

６ 第一項から第四項までの規定は、 前項の規定による基本方針の改定に準 用する。

第四条 （エネルギー使用者の努力）

エネルギーを使用する者は、基本方針 の定めるところに留意して、エネルギ ーの使用の合理化及び非化石エネルギ ーへの転換に努めるとともに、電気の 需要の最適化に資する措置を講ずるよ う努めなければならない。

第三章 工場等に係る措置等

第一節 工場等に係る措置

第一款 総則

第五条 （事業者の判断の基準となるべき 事項等）

主務大臣は、工場等におけるエネルギ ーの使用の合理化の適切かつ有効な実 施を図るため、次に掲げる事項並びに エネルギーの使用の合理化の目標（エ ネルギーの使用の合理化が特に必要と 認められる業種において達成すべき目 標を含む。）及び当該目標を達成する ために計画的に取り組むべき措置に関 し、工場等においてエネルギーを使用 して事業を行う者の判断の基準となる べき事項を定め、これを公表するもの とする。

一 工場等であつて専ら事務所その 他これに類する用途に供するものに おけるエネルギーの使用の方法の改 善、第百四十九条第一項に規定する エネルギー消費性能等が優れている 機械器具の選択その他エネルギーの 使用の合理化に関する事項 二 工場等（前号に該当するものを 除く。）におけるエネルギーの使用 の合理化に関する事項であつて次に 掲げるもの イ 化石燃料及び非化石燃料の燃焼 の合理化 ロ 加熱及び冷却並びに伝熱の合理 化 ハ 廃熱の回収利用 ニ 熱の動力等への変換の合理化 ホ 放射、伝導、抵抗等によるエネ ルギーの損失の防止 ヘ 電気の動力、熱等への変換の合 理化

２ 経済産業大臣は、工場等における 非化石エネルギーへの転換の適切かつ 有効な実施を図るため、次に掲げる事 項並びに非化石エネルギーへの転換の 目標及び当該目標を達成するために計 画的に取り組むべき措置に関し、工場 等においてエネルギーを使用して事業 を行う者の判断の基準となるべき事項 を定め、これを公表するものとする。

一 工場等であつて専ら事務所その 他これに類する用途に供するものに おける非化石エネルギーを使用する 設備の設置その他非化石エネルギー への転換に関する事項 二 工場等（前号に該当するものを 除く。）における非化石エネルギー への転換に関する事項であつて次に 掲げるもの イ 燃焼における非化石燃料の使用 ロ 加熱及び冷却における非化石熱 の使用 ハ 非化石熱を使用した動力等の使 用 ニ 非化石電気を使用した動力、熱 等の使用

３ 経済産業大臣は、工場等において 電気を使用して事業を行う者による電 気の需要の最適化に資する措置の適切 かつ有効な実施を図るため、次に掲げ る事項その他当該者が取り組むべき措 置に関する指針を定め、これを公表す るものとする。

一 電気需要最適化時間帯（電気の 需給の状況に照らし電気の需要の最 適化を推進する必要があると認めら れる時間帯として経済産業大臣が指 定する時間帯をいう。以下同じ。） における電気の使用から化石燃料若 しくは非化石燃料若しくは熱の使用 への転換又は化石燃料若しくは非化 石燃料若しくは熱の使用から電気の 使用への転換 二 電気需要最適化時間帯を踏まえ た電気を消費する機械器具を使用す る時間の変更

４ 第一項及び第二項に規定する判断 の基準となるべき事項並びに前項に規 定する指針は、エネルギー需給の長期 見通し、電気その他のエネルギーの需 給を取り巻く環境、エネルギーの使用 の合理化及び非化石エネルギーへの転 換に関する技術水準、業種別のエネル ギーの使用の合理化及び非化石エネル ギーへの転換の状況その他の事情を勘 案して定めるものとし、これらの事情 の変動に応じて必要な改定をするもの とする。

５ 第一項及び第二項に規定する判断 の基準となるべき事項は、エネルギー の使用の合理化に関する事項及び非化 石エネルギーへの転換に関する事項の 相互の間の調和が保たれたものでなけ ればならない。

第六条 （指導及び助言）

主務大臣は、工場等におけるエネルギ ーの使用の合理化若しくは非化石エネ ルギーへの転換の適確な実施又は電気 の需要の最適化に資する措置の適確な 実施を確保するため必要があると認め るときは、工場等においてエネルギー を使用して事業を行う者に対し、前条 第一項若しくは第二項に規定する判断 の基準となるべき事項を勘案して、同 条第一項各号若しくは第二項各号に掲 げる事項の実施について必要な指導及 び助言をし、又は工場等において電気 を使用して事業を行う者に対し、同条 第三項に規定する指針を勘案して、同 項各号に掲げる事項の実施について必 要な指導及び助言をすることができ る。

第二款 特定事業者に係る措置

第七条 （特定事業者の指定）

経済産業大臣は、工場等を設置してい る者（連鎖化事業者（第十九条第一項 に規定する連鎖化事業者をいう。第四 項第三号において同じ。）、認定管理 統括事業者（第三十一条第二項に規定 する認定管理統括事業者をいう。第六 項において同じ。）及び管理関係事業 者（第三十一条第二項第二号に規定す る管理関係事業者をいう。第六項にお いて同じ。）を除く。第三項において 同じ。）のうち、その設置している全 ての工場等におけるエネルギーの年度 （四月一日から翌年三月三十一日まで をいう。以下同じ。）の使用量の合計 量が政令で定める数値以上であるもの をエネルギーの使用の合理化又は非化 石エネルギーへの転換を特に推進する 必要がある者として指定するものとす る。

２ 前項のエネルギーの年度の使用量 は、政令で定めるところにより算定す る。

３ 工場等を設置している者は、その 設置している全ての工場等の前年度に おける前項の政令で定めるところによ り算定したエネルギーの使用量の合計 量が第一項の政令で定める数値以上で あるときは、経済産業省令で定めると ころにより、その設置している全ての 工場等の前年度におけるエネルギーの 使用量その他エネルギーの使用の状況 に関し、経済産業省令で定める事項を 経済産業大臣に届け出なければならな い。ただし、同項の規定により指定さ れた者（以下「特定事業者」とい う。）については、この限りでない。

４ 特定事業者は、次の各号のいずれ かに掲げる事由が生じたときは、経済 産業省令で定めるところにより、経済 産業大臣に、第一項の規定による指定 を取り消すべき旨の申出をすることが できる。

一 その設置している全ての工場等 につき事業の全部を行わなくなつた とき。 二 その設置している全ての工場等 における第二項の政令で定めるとこ ろにより算定したエネルギーの年度 の使用量の合計量について第一項の 政令で定める数値以上となる見込み がなくなつたとき。 三 連鎖化事業者となつたとき。

５ 経済産業大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、当該者につき同項各号のいずれか に掲げる事由が生じたと認められると きも、同様とする。

６ 経済産業大臣は、特定事業者が認 定管理統括事業者又は管理関係事業者 となつたときは、当該特定事業者に係 る第一項の規定による指定を取り消す ものとする。

７ 経済産業大臣は、第一項の規定に よる指定又は前二項の規定による指定 の取消しをしたときは、その旨を当該 者が設置している工場等に係る事業を 所管する大臣に通知するものとする。

第八条 （エネルギー管理統括者）

特定事業者は、経済産業省令で定める ところにより、第十五条第一項又は第 二項の中長期的な計画の作成事務並び にその設置している工場等におけるエ ネルギーの使用の合理化に関し、エネ ルギーを消費する設備の維持、エネル ギーの使用の方法の改善及び監視その 他経済産業省令で定める業務を統括管 理する者（以下この条及び次条第一項 において「エネルギー管理統括者」と いう。）を選任しなければならない。

２ エネルギー管理統括者は、特定事 業者が行う事業の実施を統括管理する 者をもつて充てなければならない。

３ 特定事業者は、経済産業省令で定 めるところにより、エネルギー管理統 括者の選任又は解任について経済産業 大臣に届け出なければならない。

第九条 （エネルギー管理企画推進者）

特定事業者は、経済産業省令で定める ところにより、次に掲げる者のうちか ら、前条第一項に規定する業務（第十 五条第二項の中長期的な計画の作成事 務を除く。）に関し、エネルギー管理 統括者を補佐する者（以下この条にお いて「エネルギー管理企画推進者」と いう。）を選任しなければならない。

一 経済産業大臣又はその指定する 者（以下「指定講習機関」とい う。）が経済産業省令で定めるとこ ろにより行うエネルギーの使用の合 理化に関し必要な知識及び技能に関 する講習の課程を修了した者 二 エネルギー管理士免状（第五十 五条に規定するエネルギー管理士免 状をいう。以下この節において同 じ。）の交付を受けている者

２ 特定事業者は、前項第一号に掲げ る者のうちからエネルギー管理企画推 進者を選任した場合には、経済産業省 令で定める期間ごとに、当該エネルギ ー管理企画推進者に経済産業大臣又は 指定講習機関が経済産業省令で定める ところにより行うエネルギー管理企画 推進者の資質の向上を図るための講習 を受けさせなければならない。

３ 特定事業者は、経済産業省令で定 めるところにより、エネルギー管理企 画推進者の選任又は解任について経済 産業大臣に届け出なければならない。

第十条 （第一種エネルギー管理指定工場 等の指定等）

経済産業大臣は、特定事業者が設置し ている工場等のうち、第七条第二項の 政令で定めるところにより算定したエ ネルギーの年度の使用量が政令で定め る数値以上であるものをエネルギーの 使用の合理化を特に推進する必要があ る工場等として指定するものとする。

２ 特定事業者のうち前項の規定によ り指定された工場等（次条第一項及び 第十三条第一項において「第一種エネ ルギー管理指定工場等」という。）を 設置している者（次条及び第十二条第 一項において「第一種特定事業者」と いう。）は、当該工場等につき次の各 号のいずれかに掲げる事由が生じたと きは、経済産業省令で定めるところに より、経済産業大臣に、前項の規定に よる指定を取り消すべき旨の申出をす ることができる。

一 事業を行わなくなつたとき。 二 第七条第二項の政令で定めると ころにより算定したエネルギーの年 度の使用量について前項の政令で定 める数値以上となる見込みがなくな つたとき。

３ 経済産業大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、当該工場等につき同項各号のいず れかに掲げる事由が生じたと認められ るときも、同様とする。

４ 経済産業大臣は、第一項の規定に よる指定又は前項の規定による指定の 取消しをしたときは、その旨を当該工 場等に係る事業を所管する大臣に通知 するものとする。

第十一条

第一種特定事業者は、経済産業省令で 定めるところにより、その設置してい る第一種エネルギー管理指定工場等ご とに、政令で定める基準に従つて、エ ネルギー管理士免状の交付を受けてい る者のうちから、第一種エネルギー管 理指定工場等におけるエネルギーの使 用の合理化に関し、エネルギーを消費 する設備の維持、エネルギーの使用の 方法の改善及び監視その他経済産業省 令で定める業務を管理する者（次項に おいて「エネルギー管理者」とい う。）を選任しなければならない。た だし、第一種エネルギー管理指定工場 等のうち次に掲げるものについては、 この限りでない。

一 第一種エネルギー管理指定工場 等のうち製造業その他の政令で定め る業種に属する事業の用に供する工 場等であつて、専ら事務所その他こ れに類する用途に供するもののうち 政令で定めるもの 二 第一種エネルギー管理指定工場 等のうち前号に規定する業種以外の 業種に属する事業の用に供する工場 等

２ 第一種特定事業者は、経済産業省 令で定めるところにより、エネルギー 管理者の選任又は解任について経済産 業大臣に届け出なければならない。

第十二条

第一種特定事業者のうち前条第一項各 号に掲げる工場等を設置している者 （以下この条において「第一種指定事 業者」という。）は、経済産業省令で 定めるところにより、その設置してい る当該工場等ごとに、第九条第一項各 号に掲げる者のうちから、前条第一項 各号に掲げる工場等におけるエネルギ ーの使用の合理化に関し、エネルギー を消費する設備の維持、エネルギーの 使用の方法の改善及び監視その他経済 産業省令で定める業務を管理する者 （以下この条において「エネルギー管 理員」という。）を選任しなければな らない。

２ 第一種指定事業者は、第九条第一 項第一号に掲げる者のうちからエネル ギー管理員を選任した場合には、経済 産業省令で定める期間ごとに、当該エ ネルギー管理員に経済産業大臣又は指 定講習機関が経済産業省令で定めると ころにより行うエネルギー管理員の資 質の向上を図るための講習を受けさせ なければならない。

３ 第一種指定事業者は、経済産業省 令で定めるところにより、エネルギー 管理員の選任又は解任について経済産 業大臣に届け出なければならない。

第十三条 （第二種エネルギー管理指定工 場等の指定等）

経済産業大臣は、特定事業者が設置し ている工場等のうち第一種エネルギー 管理指定工場等以外の工場等であつて 第七条第二項の政令で定めるところに より算定したエネルギーの年度の使用 量が同条第一項の政令で定める数値を 下回らない数値であつて政令で定める もの以上であるものを第一種エネルギ ー管理指定工場等に準じてエネルギー の使用の合理化を特に推進する必要が ある工場等として指定するものとす る。

２ 特定事業者のうち前項の規定によ り指定された工場等（第四項及び次条 第一項において「第二種エネルギー管 理指定工場等」という。）を設置して いる者（同条において「第二種特定事 業者」という。）は、当該工場等につ き次の各号のいずれかに掲げる事由が 生じたときは、経済産業省令で定める ところにより、経済産業大臣に、前項 の規定による指定を取り消すべき旨の 申出をすることができる。

一 事業を行わなくなつたとき。 二 第七条第二項の政令で定めると ころにより算定したエネルギーの年 度の使用量について前項の政令で定 める数値以上となる見込みがなくな つたとき。

３ 経済産業大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、当該工場等につき同項各号のいず れかに掲げる事由が生じたと認められ るときも、同様とする。

４ 経済産業大臣は、第二種エネルギ ー管理指定工場等における第七条第二 項の政令で定めるところにより算定し たエネルギーの年度の使用量が第十条 第一項の政令で定める数値以上となつ た場合であつて、当該工場等を同項の 規定により指定するときは、当該工場 等に係る第一項の規定による指定を取 り消すものとする。

５ 経済産業大臣は、第一項の規定に よる指定又は前二項の規定による指定 の取消しをしたときは、その旨を当該 工場等に係る事業を所管する大臣に通 知するものとする。

第十四条

第二種特定事業者は、経済産業省令で 定めるところにより、その設置してい る第二種エネルギー管理指定工場等ご とに、第九条第一項各号に掲げる者の うちから、第二種エネルギー管理指定 工場等におけるエネルギーの使用の合 理化に関し、エネルギーを消費する設 備の維持、エネルギーの使用の方法の 改善及び監視その他経済産業省令で定 める業務を管理する者（以下この条に おいて「エネルギー管理員」とい う。）を選任しなければならない。

２ 第二種特定事業者は、第九条第一 項第一号に掲げる者のうちからエネル ギー管理員を選任した場合には、経済 産業省令で定める期間ごとに、当該エ ネルギー管理員に経済産業大臣又は指 定講習機関が経済産業省令で定めると ころにより行うエネルギー管理員の資 質の向上を図るための講習を受けさせ なければならない。

３ 第二種特定事業者は、経済産業省 令で定めるところにより、エネルギー 管理員の選任又は解任について経済産 業大臣に届け出なければならない。

第十五条 （中長期的な計画の作成）

特定事業者は、経済産業省令で定める ところにより、定期に、その設置して いる工場等について第五条第一項に規 定する判断の基準となるべき事項にお いて定められたエネルギーの使用の合 理化の目標に関し、その達成のための 中長期的な計画を作成し、主務大臣に 提出しなければならない。

２ 特定事業者（その設置している全 ての工場等における第七条第二項の政 令で定めるところにより算定したエネ ルギーの年度の使用量から他の者に供 給された熱又は電気を発生させるため に使用された化石燃料及び非化石燃料 の使用量を除いたエネルギーの年度の 使用量の合計量が同条第一項の政令で 定める数値未満である者を除く。） は、経済産業省令で定めるところによ り、定期に、その設置している工場等 について第五条第二項に規定する判断 の基準となるべき事項において定めら れた非化石エネルギーへの転換（他の 者に熱又は電気を供給する者にあつて は、当該熱又は電気を発生させるため に使用される化石燃料及び非化石燃料 に係る部分を除く。）の目標に関し、 その達成のための中長期的な計画を作 成し、主務大臣に提出しなければなら ない。

３ 主務大臣は、特定事業者による前 二項の計画の適確な作成に資するた め、それぞれ必要な指針を定めること ができる。

４ 主務大臣は、前項の指針を定めた 場合には、これを公表するものとす る。

第十六条 （定期の報告）

特定事業者は、毎年度、経済産業省令 で定めるところにより、その設置して いる工場等におけるエネルギーの使用 量その他エネルギーの使用の状況（エ ネルギーの使用の効率及びエネルギー の使用に伴つて発生する二酸化炭素の 排出量に係る事項を含む。）並びにエ ネルギーを消費する設備及びエネルギ ーの使用の合理化に関する設備の設置 及び改廃の状況に関し、経済産業省令 で定める事項を主務大臣に報告しなけ ればならない。

２ 経済産業大臣は、前項の経済産業 省令（エネルギーの使用に伴つて発生 する二酸化炭素の排出量に係る事項に 限る。）を定め、又はこれを変更しよ うとするときは、あらかじめ、環境大 臣に協議しなければならない。

第十七条 （合理化計画に係る指示及び命 令）

主務大臣は、特定事業者が設置して いる工場等におけるエネルギーの使 用の合理化の状況が第五条第一項に 規定する判断の基準となるべき事項 に照らして著しく不十分であると認 めるときは、当該特定事業者に対 し、当該特定事業者のエネルギーを 使用して行う事業に係る技術水準、 同条第三項に規定する指針に従つて 講じた措置の状況その他の事情を勘 案し、その判断の根拠を示して、エ ネルギーの使用の合理化に関する計 画（以下「合理化計画」という。） を作成し、これを提出すべき旨の指 示をすることができる。

２ 主務大臣は、合理化計画が当該特 定事業者が設置している工場等に係る エネルギーの使用の合理化の適確な実 施を図る上で適切でないと認めるとき は、当該特定事業者に対し、合理化計 画を変更すべき旨の指示をすることが できる。

３ 主務大臣は、特定事業者が合理化 計画を実施していないと認めるとき は、当該特定事業者に対し、合理化計 画を適切に実施すべき旨の指示をする ことができる。

４ 主務大臣は、前三項に規定する指 示を受けた特定事業者がその指示に従 わなかつたときは、その旨を公表する ことができる。

５ 主務大臣は、第一項から第三項ま でに規定する指示を受けた特定事業者 が、正当な理由がなくてその指示に係 る措置をとらなかつたときは、審議会 等（国家行政組織法（昭和二十三年法 律第百二十号）第八条に規定する機関 をいう。以下同じ。）で政令で定める ものの意見を聴いて、当該特定事業者 に対し、その指示に係る措置をとるべ きことを命ずることができる。

第十八条 （非化石エネルギーへの転換に 関する勧告等）

主務大臣は、第十五条第二項に規定 する特定事業者が設置している工場 等における同項に規定する非化石エ ネルギーへの転換の状況が第五条第 二項に規定する判断の基準となるべ き事項に照らして著しく不十分であ ると認めるときは、当該特定事業者 に対し、当該特定事業者のエネルギ ーを使用して行う事業に係る技術水 準、同条第三項に規定する指針に従 つて講じた措置の状況その他の事情 を勘案し、その判断の根拠を示し て、非化石エネルギーへの転換に関 し必要な措置をとるべき旨の勧告を することができる。

２ 主務大臣は、前項に規定する勧告 を受けた特定事業者がその勧告に従わ なかつたときは、その旨を公表するこ とができる。

第三款 特定連鎖化事業者に係る措置

第十九条 （特定連鎖化事業者の指定）

経済産業大臣は、定型的な約款による 契約に基づき、特定の商標、商号その 他の表示を使用させ、商品の販売又は 役務の提供に関する方法を指定し、か つ、継続的に経営に関する指導を行う 事業であつて、当該約款に、当該事業 に加盟する者（以下「加盟者」とい う。）が設置している工場等における エネルギーの使用の条件に関する事項 であつて経済産業省令で定めるものに 係る定めがあるもの（以下「連鎖化事 業」という。）を行う者（以下「連鎖 化事業者」という。）のうち、当該連 鎖化事業者が設置している全ての工場 等及び当該加盟者が設置している当該 連鎖化事業に係る全ての工場等におけ る第七条第二項の政令で定めるところ により算定したエネルギーの年度の使 用量の合計量が同条第一項の政令で定 める数値以上であるものをエネルギー の使用の合理化又は非化石エネルギー への転換を特に推進する必要がある者 として指定するものとする。

２ 連鎖化事業者は、その設置してい る全ての工場等及び当該連鎖化事業者 が行う連鎖化事業の加盟者が設置して いる当該連鎖化事業に係る全ての工場 等の前年度における第七条第二項の政 令で定めるところにより算定したエネ ルギーの使用量の合計量が同条第一項 の政令で定める数値以上であるとき は、経済産業省令で定めるところによ り、その設置している全ての工場等及 び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業 の加盟者が設置している当該連鎖化事 業に係る全ての工場等の前年度におけ るエネルギーの使用量その他エネルギ ーの使用の状況に関し、経済産業省令 で定める事項を経済産業大臣に届け出 なければならない。ただし、前項の規 定により指定された者（以下「特定連 鎖化事業者」という。）については、 この限りでない。

３ 特定連鎖化事業者は、次の各号の いずれかに掲げる事由が生じたとき は、経済産業省令で定めるところによ り、経済産業大臣に、第一項の規定に よる指定を取り消すべき旨の申出をす ることができる。

一 当該特定連鎖化事業者が設置し ている全ての工場等及び当該特定連 鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟 者が設置している当該連鎖化事業に 係る全ての工場等につき事業の全部 を行わなくなつたとき。 二 当該特定連鎖化事業者が設置し ている全ての工場等及び当該特定連 鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟 者が設置している当該連鎖化事業に 係る全ての工場等における第七条第 二項の政令で定めるところにより算 定したエネルギーの年度の使用量の 合計量について同条第一項の政令で 定める数値以上となる見込みがなく なつたとき。

４ 経済産業大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、当該者につき同項各号のいずれか に掲げる事由が生じたと認められると きも、同様とする。

５ 経済産業大臣は、第一項の規定に よる指定又は前項の規定による指定の 取消しをしたときは、その旨を当該者 が設置している工場等及び当該者が行 う連鎖化事業に係る事業を所管する大 臣に通知するものとする。

第二十条 （エネルギー管理統括者）

特定連鎖化事業者（当該特定連鎖化事 業者が認定管理統括事業者（第三十一 条第二項に規定する認定管理統括事業 者をいう。）又は管理関係事業者（同 項第二号に規定する管理関係事業者を いう。）である場合を除く。以下この 款、第四十九条及び第五十二条第二項 において同じ。）は、経済産業省令で 定めるところにより、第二十七条第一 項又は第二項の中長期的な計画の作成 事務並びにその設置している工場等及 び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化 事業の加盟者が設置している当該連鎖 化事業に係る工場等におけるエネルギ ーの使用の合理化に関し、エネルギー を消費する設備の維持、エネルギーの 使用の方法の改善及び監視その他経済 産業省令で定める業務を統括管理する 者（以下この条及び次条第一項におい て「エネルギー管理統括者」とい う。）を選任しなければならない。

２ エネルギー管理統括者は、特定連 鎖化事業者が行う事業の実施を統括管 理する者をもつて充てなければならな い。

３ 特定連鎖化事業者は、経済産業省 令で定めるところにより、エネルギー 管理統括者の選任又は解任について経 済産業大臣に届け出なければならな い。

第二十一条 （エネルギー管理企画推進 者）

特定連鎖化事業者は、経済産業省令で 定めるところにより、第九条第一項各 号に掲げる者のうちから、前条第一項 に規定する業務（第二十七条第二項の 中長期的な計画の作成事務を除く。） に関し、エネルギー管理統括者を補佐 する者（以下この条において「エネル ギー管理企画推進者」という。）を選 任しなければならない。

２ 特定連鎖化事業者は、第九条第一 項第一号に掲げる者のうちからエネル ギー管理企画推進者を選任した場合に は、経済産業省令で定める期間ごと に、当該エネルギー管理企画推進者に 経済産業大臣又は指定講習機関が経済 産業省令で定めるところにより行うエ ネルギー管理企画推進者の資質の向上 を図るための講習を受けさせなければ ならない。

３ 特定連鎖化事業者は、経済産業省 令で定めるところにより、エネルギー 管理企画推進者の選任又は解任につい て経済産業大臣に届け出なければなら ない。

第二十二条 （第一種連鎖化エネルギー管 理指定工場等の指定等）

経済産業大臣は、特定連鎖化事業者が 設置している工場等のうち、第七条第 二項の政令で定めるところにより算定 したエネルギーの年度の使用量が第十 条第一項の政令で定める数値以上であ るものをエネルギーの使用の合理化を 特に推進する必要がある工場等として 指定するものとする。

２ 特定連鎖化事業者のうち前項の規 定により指定された工場等（次条第一 項及び第二十五条第一項において「第 一種連鎖化エネルギー管理指定工場 等」という。）を設置している者（次 条及び第二十四条第一項において「第 一種特定連鎖化事業者」という。） は、当該工場等につき次の各号のいず れかに掲げる事由が生じたときは、経 済産業省令で定めるところにより、経 済産業大臣に、前項の規定による指定 を取り消すべき旨の申出をすることが できる。

一 事業を行わなくなつたとき。 二 第七条第二項の政令で定めると ころにより算定したエネルギーの年 度の使用量について第十条第一項の 政令で定める数値以上となる見込み がなくなつたとき。

３ 経済産業大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、当該工場等につき同項各号のいず れかに掲げる事由が生じたと認められ るときも、同様とする。

４ 経済産業大臣は、第一項の規定に よる指定又は前項の規定による指定の 取消しをしたときは、その旨を当該工 場等に係る事業を所管する大臣に通知 するものとする。

第二十三条

第一種特定連鎖化事業者は、経済産業 省令で定めるところにより、その設置 している第一種連鎖化エネルギー管理 指定工場等ごとに、第十一条第一項の 政令で定める基準に従つて、エネルギ ー管理士免状の交付を受けている者の うちから、第一種連鎖化エネルギー管 理指定工場等におけるエネルギーの使 用の合理化に関し、エネルギーを消費 する設備の維持、エネルギーの使用の 方法の改善及び監視その他経済産業省 令で定める業務を管理する者（次項に おいて「エネルギー管理者」とい う。）を選任しなければならない。た だし、第一種連鎖化エネルギー管理指 定工場等のうち次に掲げるものについ ては、この限りでない。

一 第一種連鎖化エネルギー管理指 定工場等のうち第十一条第一項第一 号の政令で定める業種に属する事業 の用に供する工場等であつて、専ら 事務所その他これに類する用途に供 するもののうち政令で定めるもの 二 第一種連鎖化エネルギー管理指 定工場等のうち前号に規定する業種 以外の業種に属する事業の用に供す る工場等

２ 第一種特定連鎖化事業者は、経済 産業省令で定めるところにより、エネ ルギー管理者の選任又は解任について 経済産業大臣に届け出なければならな い。

第二十四条

第一種特定連鎖化事業者のうち前条第 一項各号に掲げる工場等を設置してい る者（以下この条において「第一種指 定連鎖化事業者」という。）は、経済 産業省令で定めるところにより、その 設置している当該工場等ごとに、第九 条第一項各号に掲げる者のうちから、 前条第一項各号に掲げる工場等におけ るエネルギーの使用の合理化に関し、 エネルギーを消費する設備の維持、エ ネルギーの使用の方法の改善及び監視 その他経済産業省令で定める業務を管 理する者（以下この条において「エネ ルギー管理員」という。）を選任しな ければならない。

２ 第一種指定連鎖化事業者は、第九 条第一項第一号に掲げる者のうちから エネルギー管理員を選任した場合に は、経済産業省令で定める期間ごと に、当該エネルギー管理員に経済産業 大臣又は指定講習機関が経済産業省令 で定めるところにより行うエネルギー 管理員の資質の向上を図るための講習 を受けさせなければならない。

３ 第一種指定連鎖化事業者は、経済 産業省令で定めるところにより、エネ ルギー管理員の選任又は解任について 経済産業大臣に届け出なければならな い。

第二十五条 （第二種連鎖化エネルギー管 理指定工場等の指定等）

経済産業大臣は、特定連鎖化事業者が 設置している工場等のうち第一種連鎖 化エネルギー管理指定工場等以外の工 場等であつて第七条第二項の政令で定 めるところにより算定したエネルギー の年度の使用量が同条第一項の政令で 定める数値を下回らない数値であつて 第十三条第一項の政令で定めるもの以 上であるものを第一種連鎖化エネルギ ー管理指定工場等に準じてエネルギー の使用の合理化を特に推進する必要が ある工場等として指定するものとす る。

２ 特定連鎖化事業者のうち前項の規 定により指定された工場等（第四項及 び次条第一項において「第二種連鎖化 エネルギー管理指定工場等」とい う。）を設置している者（同条におい て「第二種特定連鎖化事業者」とい う。）は、当該工場等につき次の各号 のいずれかに掲げる事由が生じたとき は、経済産業省令で定めるところによ り、経済産業大臣に、前項の規定によ る指定を取り消すべき旨の申出をする ことができる。

一 事業を行わなくなつたとき。 二 第七条第二項の政令で定めると ころにより算定したエネルギーの年 度の使用量について第十三条第一項 の政令で定める数値以上となる見込 みがなくなつたとき。

３ 経済産業大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、当該工場等につき同項各号のいず れかに掲げる事由が生じたと認められ るときも、同様とする。

４ 経済産業大臣は、第二種連鎖化エ ネルギー管理指定工場等における第七 条第二項の政令で定めるところにより 算定したエネルギーの年度の使用量が 第十条第一項の政令で定める数値以上 となつた場合であつて、当該工場等を 第二十二条第一項の規定により指定す るときは、当該工場等に係る第一項の 規定による指定を取り消すものとす る。

５ 経済産業大臣は、第一項の規定に よる指定又は前二項の規定による指定 の取消しをしたときは、その旨を当該 工場等に係る事業を所管する大臣に通 知するものとする。

第二十六条

第二種特定連鎖化事業者は、経済産業 省令で定めるところにより、その設置 している第二種連鎖化エネルギー管理 指定工場等ごとに、第九条第一項各号 に掲げる者のうちから、第二種連鎖化 エネルギー管理指定工場等におけるエ ネルギーの使用の合理化に関し、エネ ルギーを消費する設備の維持、エネル ギーの使用の方法の改善及び監視その 他経済産業省令で定める業務を管理す る者（以下この条において「エネルギ ー管理員」という。）を選任しなけれ ばならない。

２ 第二種特定連鎖化事業者は、第九 条第一項第一号に掲げる者のうちから エネルギー管理員を選任した場合に は、経済産業省令で定める期間ごと に、当該エネルギー管理員に経済産業 大臣又は指定講習機関が経済産業省令 で定めるところにより行うエネルギー 管理員の資質の向上を図るための講習 を受けさせなければならない。

３ 第二種特定連鎖化事業者は、経済 産業省令で定めるところにより、エネ ルギー管理員の選任又は解任について 経済産業大臣に届け出なければならな い。

第二十七条 （中長期的な計画の作成）

特定連鎖化事業者は、経済産業省令で 定めるところにより、定期に、その設 置している工場等及び当該特定連鎖化 事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設 置している当該連鎖化事業に係る工場 等について第五条第一項に規定する判 断の基準となるべき事項において定め られたエネルギーの使用の合理化の目 標に関し、その達成のための中長期的 な計画を作成し、主務大臣に提出しな ければならない。

２ 特定連鎖化事業者（その設置して いる全ての工場等及び当該特定連鎖化 事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設 置している当該連鎖化事業に係る全て の工場等における第七条第二項の政令 で定めるところにより算定したエネル ギーの年度の使用量から他の者に供給 された熱又は電気を発生させるために 使用された化石燃料及び非化石燃料の 使用量を除いたエネルギーの年度の使 用量の合計量が同条第一項の政令で定 める数値未満である者を除く。）は、 経済産業省令で定めるところにより、 定期に、その設置している工場等及び 当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事 業の加盟者が設置している当該連鎖化 事業に係る工場等について第五条第二 項に規定する判断の基準となるべき事 項において定められた非化石エネルギ ーへの転換（他の者に熱又は電気を供 給する者にあつては、当該熱又は電気 を発生させるために使用される化石燃 料及び非化石燃料に係る部分を除 く。）の目標に関し、その達成のため の中長期的な計画を作成し、主務大臣 に提出しなければならない。

３ 主務大臣は、特定連鎖化事業者に よる前二項の計画の適確な作成に資す るため、それぞれ必要な指針を定める ことができる。

４ 主務大臣は、前項の指針を定めた 場合には、これを公表するものとす る。

第二十八条 （定期の報告）

特定連鎖化事業者は、毎年度、経済産 業省令で定めるところにより、その設 置している工場等及び当該特定連鎖化 事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設 置している当該連鎖化事業に係る工場 等におけるエネルギーの使用量その他 エネルギーの使用の状況（エネルギー の使用の効率及びエネルギーの使用に 伴つて発生する二酸化炭素の排出量に 係る事項を含む。）並びにエネルギー を消費する設備及びエネルギーの使用 の合理化に関する設備の設置及び改廃 の状況に関し、経済産業省令で定める 事項を主務大臣に報告しなければなら ない。

２ 経済産業大臣は、前項の経済産業 省令（エネルギーの使用に伴つて発生 する二酸化炭素の排出量に係る事項に 限る。）を定め、又はこれを変更しよ うとするときは、あらかじめ、環境大 臣に協議しなければならない。

第二十九条 （合理化計画に係る指示及び 命令）

主務大臣は、特定連鎖化事業者が設置 している工場等及び当該特定連鎖化事 業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置 している当該連鎖化事業に係る工場等 におけるエネルギーの使用の合理化の 状況が第五条第一項に規定する判断の 基準となるべき事項に照らして著しく 不十分であると認めるときは、当該特 定連鎖化事業者に対し、当該特定連鎖 化事業者のエネルギーを使用して行う 事業に係る技術水準、同条第三項に規 定する指針に従つて講じた措置の状況 その他の事情を勘案し、その判断の根 拠を示して、合理化計画を作成し、こ れを提出すべき旨の指示をすることが できる。

２ 主務大臣は、合理化計画が当該特 定連鎖化事業者が設置している工場等 及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖 化事業の加盟者が設置している当該連 鎖化事業に係る工場等に係るエネルギ ーの使用の合理化の適確な実施を図る 上で適切でないと認めるときは、当該 特定連鎖化事業者に対し、合理化計画 を変更すべき旨の指示をすることがで きる。

３ 主務大臣は、特定連鎖化事業者が 合理化計画を実施していないと認める ときは、当該特定連鎖化事業者に対 し、合理化計画を適切に実施すべき旨 の指示をすることができる。

４ 主務大臣は、前三項に規定する指 示を受けた特定連鎖化事業者がその指 示に従わなかつたときは、その旨を公 表することができる。

５ 主務大臣は、第一項から第三項ま でに規定する指示を受けた特定連鎖化 事業者が、正当な理由がなくてその指 示に係る措置をとらなかつたときは、 審議会等で政令で定めるものの意見を 聴いて、当該特定連鎖化事業者に対 し、その指示に係る措置をとるべきこ とを命ずることができる。

第三十条 （非化石エネルギーへの転換に 関する勧告等）

主務大臣は、第二十七条第二項に規定 する特定連鎖化事業者が設置している 工場等及び当該特定連鎖化事業者が行 う連鎖化事業の加盟者が設置している 当該連鎖化事業に係る工場等における 同項に規定する非化石エネルギーへの 転換の状況が第五条第二項に規定する 判断の基準となるべき事項に照らして 著しく不十分であると認めるときは、 当該特定連鎖化事業者に対し、当該特 定連鎖化事業者のエネルギーを使用し て行う事業に係る技術水準、同条第三 項に規定する指針に従つて講じた措置 の状況その他の事情を勘案し、その判 断の根拠を示して、非化石エネルギー への転換に関し必要な措置をとるべき 旨の勧告をすることができる。

２ 主務大臣は、前項に規定する勧告 を受けた特定連鎖化事業者がその勧告 に従わなかつたときは、その旨を公表 することができる。

第四款 認定管理統括事業者に係る措置

第三十一条 （認定管理統括事業者）

工場等を設置している者は、自らが発 行済株式の全部を有する株式会社その 他の当該工場等を設置している者と密 接な関係を有する者として経済産業省 令で定める者であつて工場等を設置し ているもの（以下この項及び次項第二 号において「密接関係者」という。） と一体的に工場等におけるエネルギー の使用の合理化又は非化石エネルギー への転換を推進する場合には、経済産 業省令で定めるところにより、次の各 号のいずれにも適合していることにつ き、経済産業大臣の認定を受けること ができる。

一 その認定の申請に係る密接関係 者と一体的に行うエネルギーの使用 の合理化又は非化石エネルギーへの 転換のための措置を統括して管理し ている者として経済産業省令で定め る要件に該当する者であること。 二 当該工場等を設置している者及 びその認定の申請に係る密接関係者 が設置している全ての工場等の前年 度における第七条第二項の政令で定 めるところにより算定したエネルギ ーの使用量の合計量が同条第一項の 政令で定める数値以上であること。

２ 経済産業大臣は、前項の認定を受 けた者（以下「認定管理統括事業者」 という。）が次の各号のいずれかに該 当するときは、その認定を取り消すこ とができる。

一 前項第一号に規定する経済産業 省令で定める要件に該当しなくなつ たとき。 二 当該認定管理統括事業者及びそ の認定に係る密接関係者（以下「管 理関係事業者」という。）が設置し ている全ての工場等における第七条 第二項の政令で定めるところにより 算定したエネルギーの年度の使用量 の合計量が同条第一項の政令で定め る数値以上となる見込みがなくなつ たとき。 三 不正の手段により前項の認定を 受けたことが判明したとき。

３ 経済産業大臣は、第一項の認定又 は前項の規定による認定の取消しをし たときは、その旨を当該者が設置して いる工場等に係る事業を所管する大臣 に通知するものとする。

第三十二条 （エネルギー管理統括者）

認定管理統括事業者は、経済産業省令 で定めるところにより、第三十九条第 一項又は第二項の中長期的な計画の作 成事務並びにその設置している工場等 （当該認定管理統括事業者が特定連鎖 化事業者である場合にあつては、当該 者が行う連鎖化事業の加盟者が設置し ている当該連鎖化事業に係る工場等を 含む。以下この款において同じ。）及 びその管理関係事業者が設置している 工場等（当該管理関係事業者が特定連 鎖化事業者である場合にあつては、当 該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置 している当該連鎖化事業に係る工場等 を含む。以下この款において同じ。） におけるエネルギーの使用の合理化に 関し、エネルギーを消費する設備の維 持、エネルギーの使用の方法の改善及 び監視その他経済産業省令で定める業 務を統括管理する者（以下この条及び 次条第一項において「エネルギー管理 統括者」という。）を選任しなければ ならない。

２ エネルギー管理統括者は、認定管 理統括事業者が行う事業の実施を統括 管理する者をもつて充てなければなら ない。

３ 認定管理統括事業者は、経済産業 省令で定めるところにより、エネルギ ー管理統括者の選任又は解任について 経済産業大臣に届け出なければならな い。

第三十三条 （エネルギー管理企画推進 者）

認定管理統括事業者は、経済産業省令 で定めるところにより、第九条第一項 各号に掲げる者のうちから、前条第一 項に規定する業務（第三十九条第二項 の中長期的な計画の作成事務を除 く。）に関し、エネルギー管理統括者 を補佐する者（以下この条において 「エネルギー管理企画推進者」とい う。）を選任しなければならない。

２ 認定管理統括事業者は、第九条第 一項第一号に掲げる者のうちからエネ ルギー管理企画推進者を選任した場合 には、経済産業省令で定める期間ごと に、当該エネルギー管理企画推進者に 経済産業大臣又は指定講習機関が経済 産業省令で定めるところにより行うエ ネルギー管理企画推進者の資質の向上 を図るための講習を受けさせなければ ならない。

３ 認定管理統括事業者は、経済産業 省令で定めるところにより、エネルギ ー管理企画推進者の選任又は解任につ いて経済産業大臣に届け出なければな らない。

第三十四条 （第一種管理統括エネルギー 管理指定工場等の指定等）

経済産業大臣は、認定管理統括事業者 が設置している工場等のうち、第七条 第二項の政令で定めるところにより算 定したエネルギーの年度の使用量が第 十条第一項の政令で定める数値以上で あるものをエネルギーの使用の合理化 を特に推進する必要がある工場等とし て指定するものとする。

２ 認定管理統括事業者のうち前項の 規定により指定された工場等（次条第 一項及び第三十七条第一項において 「第一種管理統括エネルギー管理指定 工場等」という。）を設置している者 （次条及び第三十六条第一項において 「第一種認定管理統括事業者」とい う。）は、当該工場等につき次の各号 のいずれかに掲げる事由が生じたとき は、経済産業省令で定めるところによ り、経済産業大臣に、前項の規定によ る指定を取り消すべき旨の申出をする ことができる。

一 事業を行わなくなつたとき。 二 第七条第二項の政令で定めると ころにより算定したエネルギーの年 度の使用量について第十条第一項の 政令で定める数値以上となる見込み がなくなつたとき。

３ 経済産業大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、当該工場等につき同項各号のいず れかに掲げる事由が生じたと認められ るときも、同様とする。

４ 経済産業大臣は、第一項の規定に よる指定又は前項の規定による指定の 取消しをしたときは、その旨を当該工 場等に係る事業を所管する大臣に通知 するものとする。

第三十五条

第一種認定管理統括事業者は、経済産 業省令で定めるところにより、その設 置している第一種管理統括エネルギー 管理指定工場等ごとに、第十一条第一 項の政令で定める基準に従つて、エネ ルギー管理士免状の交付を受けている 者のうちから、第一種管理統括エネル ギー管理指定工場等におけるエネルギ ーの使用の合理化に関し、エネルギー を消費する設備の維持、エネルギーの 使用の方法の改善及び監視その他経済 産業省令で定める業務を管理する者 （次項において「エネルギー管理者」 という。）を選任しなければならな い。ただし、第一種管理統括エネルギ ー管理指定工場等のうち次に掲げるも のについては、この限りでない。

一 第一種管理統括エネルギー管理 指定工場等のうち第十一条第一項第 一号の政令で定める業種に属する事 業の用に供する工場等であつて、専 ら事務所その他これに類する用途に 供するもののうち政令で定めるもの 二 第一種管理統括エネルギー管理 指定工場等のうち前号に規定する業 種以外の業種に属する事業の用に供 する工場等

２ 第一種認定管理統括事業者は、経 済産業省令で定めるところにより、エ ネルギー管理者の選任又は解任につい て経済産業大臣に届け出なければなら ない。

第三十六条

第一種認定管理統括事業者のうち前条 第一項各号に掲げる工場等を設置して いる者（以下この条において「第一種 指定管理統括事業者」という。）は、 経済産業省令で定めるところにより、 その設置している当該工場等ごとに、 第九条第一項各号に掲げる者のうちか ら、前条第一項各号に掲げる工場等に おけるエネルギーの使用の合理化に関 し、エネルギーを消費する設備の維 持、エネルギーの使用の方法の改善及 び監視その他経済産業省令で定める業 務を管理する者（以下この条において 「エネルギー管理員」という。）を選 任しなければならない。

２ 第一種指定管理統括事業者は、第 九条第一項第一号に掲げる者のうちか らエネルギー管理員を選任した場合に は、経済産業省令で定める期間ごと に、当該エネルギー管理員に経済産業 大臣又は指定講習機関が経済産業省令 で定めるところにより行うエネルギー 管理員の資質の向上を図るための講習 を受けさせなければならない。

３ 第一種指定管理統括事業者は、経 済産業省令で定めるところにより、エ ネルギー管理員の選任又は解任につい て経済産業大臣に届け出なければなら ない。

第三十七条 （第二種管理統括エネルギー 管理指定工場等の指定等）

経済産業大臣は、認定管理統括事業者 が設置している工場等のうち第一種管 理統括エネルギー管理指定工場等以外 の工場等であつて第七条第二項の政令 で定めるところにより算定したエネル ギーの年度の使用量が同条第一項の政 令で定める数値を下回らない数値であ つて第十三条第一項の政令で定めるも の以上であるものを第一種管理統括エ ネルギー管理指定工場等に準じてエネ ルギーの使用の合理化を特に推進する 必要がある工場等として指定するもの とする。

２ 認定管理統括事業者のうち前項の 規定により指定された工場等（第四項 及び次条第一項において「第二種管理 統括エネルギー管理指定工場等」とい う。）を設置している者（同条におい て「第二種認定管理統括事業者」とい う。）は、当該工場等につき次の各号 のいずれかに掲げる事由が生じたとき は、経済産業省令で定めるところによ り、経済産業大臣に、前項の規定によ る指定を取り消すべき旨の申出をする ことができる。

一 事業を行わなくなつたとき。 二 第七条第二項の政令で定めると ころにより算定したエネルギーの年 度の使用量について第十三条第一項 の政令で定める数値以上となる見込 みがなくなつたとき。

３ 経済産業大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、当該工場等につき同項各号のいず れかに掲げる事由が生じたと認められ るときも、同様とする。

４ 経済産業大臣は、第二種管理統括 エネルギー管理指定工場等における第 七条第二項の政令で定めるところによ り算定したエネルギーの年度の使用量 が第十条第一項の政令で定める数値以 上となつた場合であつて、当該工場等 を第三十四条第一項の規定により指定 するときは、当該工場等に係る第一項 の規定による指定を取り消すものとす る。

５ 経済産業大臣は、第一項の規定に よる指定又は前二項の規定による指定 の取消しをしたときは、その旨を当該 工場等に係る事業を所管する大臣に通 知するものとする。

第三十八条

第二種認定管理統括事業者は、経済産 業省令で定めるところにより、その設 置している第二種管理統括エネルギー 管理指定工場等ごとに、第九条第一項 各号に掲げる者のうちから、第二種管 理統括エネルギー管理指定工場等にお けるエネルギーの使用の合理化に関 し、エネルギーを消費する設備の維 持、エネルギーの使用の方法の改善及 び監視その他経済産業省令で定める業 務を管理する者（以下この条において 「エネルギー管理員」という。）を選 任しなければならない。

２ 第二種認定管理統括事業者は、第 九条第一項第一号に掲げる者のうちか らエネルギー管理員を選任した場合に は、経済産業省令で定める期間ごと に、当該エネルギー管理員に経済産業 大臣又は指定講習機関が経済産業省令 で定めるところにより行うエネルギー 管理員の資質の向上を図るための講習 を受けさせなければならない。

３ 第二種認定管理統括事業者は、経 済産業省令で定めるところにより、エ ネルギー管理員の選任又は解任につい て経済産業大臣に届け出なければなら ない。

第三十九条 （中長期的な計画の作成）

認定管理統括事業者は、経済産業省令 で定めるところにより、定期に、その 設置している工場等及びその管理関係 事業者が設置している工場等について 第五条第一項に規定する判断の基準と なるべき事項において定められたエネ ルギーの使用の合理化の目標に関し、 その達成のための中長期的な計画を作 成し、主務大臣に提出しなければなら ない。

２ 認定管理統括事業者（当該認定管 理統括事業者及びその管理関係事業者 が設置している全ての工場等における 第七条第二項の政令で定めるところに より算定したエネルギーの使用量から 他の者に供給された熱又は電気を発生 させるために使用された化石燃料及び 非化石燃料の使用量を除いたエネルギ ーの年度の使用量の合計量が同条第一 項の政令で定める数値未満である者を 除く。）は、経済産業省令で定めると ころにより、定期に、その設置してい る工場等及びその管理関係事業者が設 置している工場等について第五条第二 項に規定する判断の基準となるべき事 項において定められた非化石エネルギ ーへの転換（他の者に熱又は電気を供 給する者にあつては、当該熱又は電気 を発生させるために使用される化石燃 料及び非化石燃料に係る部分を除 く。）の目標に関し、その達成のため の中長期的な計画を作成し、主務大臣 に提出しなければならない。

３ 主務大臣は、認定管理統括事業者 による前二項の計画の適確な作成に資 するため、それぞれ必要な指針を定め ることができる。

４ 主務大臣は、前項の指針を定めた 場合には、これを公表するものとす る。

第四十条 （定期の報告）

認定管理統括事業者は、毎年度、経済 産業省令で定めるところにより、その 設置している工場等及びその管理関係 事業者が設置している工場等における エネルギーの使用量その他エネルギー の使用の状況（エネルギーの使用の効 率及びエネルギーの使用に伴つて発生 する二酸化炭素の排出量に係る事項を 含む。）並びにエネルギーを消費する 設備及びエネルギーの使用の合理化に 関する設備の設置及び改廃の状況に関 し、経済産業省令で定める事項を主務 大臣に報告しなければならない。

２ 経済産業大臣は、前項の経済産業 省令（エネルギーの使用に伴つて発生 する二酸化炭素の排出量に係る事項に 限る。）を定め、又はこれを変更しよ うとするときは、あらかじめ、環境大 臣に協議しなければならない。

第四十一条 （合理化計画に係る指示及び 命令）

主務大臣は、認定管理統括事業者が設 置している工場等（当該認定管理統括 事業者が特定連鎖化事業者である場合 にあつては、当該者が行う連鎖化事業 の加盟者が設置している当該連鎖化事 業に係る工場等を含む。次項及び次条 第一項において同じ。）及びその管理 関係事業者が設置している工場等にお けるエネルギーの使用の合理化の状況 が第五条第一項に規定する判断の基準 となるべき事項に照らして著しく不十 分であると認めるときは、当該認定管 理統括事業者に対し、当該認定管理統 括事業者のエネルギーを使用して行う 事業に係る技術水準、同条第三項に規 定する指針に従つて講じた措置の状況 その他の事情を勘案し、その判断の根 拠を示して、合理化計画を作成し、こ れを提出すべき旨の指示をすることが できる。

２ 主務大臣は、合理化計画が当該認 定管理統括事業者が設置している工場 等及びその管理関係事業者が設置して いる工場等に係るエネルギーの使用の 合理化の適確な実施を図る上で適切で ないと認めるときは、当該認定管理統 括事業者に対し、合理化計画を変更す べき旨の指示をすることができる。

３ 主務大臣は、認定管理統括事業者 が合理化計画を実施していないと認め るときは、当該認定管理統括事業者に 対し、合理化計画を適切に実施すべき 旨の指示をすることができる。

４ 主務大臣は、前三項に規定する指 示を受けた認定管理統括事業者がその 指示に従わなかつたときは、その旨を 公表することができる。

５ 主務大臣は、第一項から第三項ま でに規定する指示を受けた認定管理統 括事業者が、正当な理由がなくてその 指示に係る措置をとらなかつたとき は、審議会等で政令で定めるものの意 見を聴いて、当該認定管理統括事業者 に対し、その指示に係る措置をとるべ きことを命ずることができる。

第四十二条 （非化石エネルギーへの転換 に関する勧告等）

主務大臣は、第三十九条第二項に規定 する認定管理統括事業者が設置してい る工場等及びその管理関係事業者が設 置している工場等における同項に規定 する非化石エネルギーへの転換の状況 が第五条第二項に規定する判断の基準 となるべき事項に照らして著しく不十 分であると認めるときは、当該認定管 理統括事業者に対し、当該認定管理統 括事業者のエネルギーを使用して行う 事業に係る技術水準、同条第三項に規 定する指針に従つて講じた措置の状況 その他の事情を勘案し、その判断の根 拠を示して、非化石エネルギーへの転 換に関し必要な措置をとるべき旨の勧 告をすることができる。

２ 主務大臣は、前項に規定する勧告 を受けた認定管理統括事業者がその勧 告に従わなかつたときは、その旨を公 表することができる。

第五款 管理関係事業者に係る措置

第四十三条 （第一種管理関係エネルギー 管理指定工場等の指定等）

経済産業大臣は、管理関係事業者が設 置している工場等のうち、第七条第二 項の政令で定めるところにより算定し たエネルギーの年度の使用量が第十条 第一項の政令で定める数値以上である ものをエネルギーの使用の合理化を特 に推進する必要がある工場等として指 定するものとする。

２ 管理関係事業者のうち前項の規定 により指定された工場等（次条第一項 及び第四十六条第一項において「第一 種管理関係エネルギー管理指定工場 等」という。）を設置している者（次 条及び第四十五条第一項において「第 一種管理関係事業者」という。）は、 当該工場等につき次の各号のいずれか に掲げる事由が生じたときは、経済産 業省令で定めるところにより、経済産 業大臣に、前項の規定による指定を取 り消すべき旨の申出をすることができ る。

一 事業を行わなくなつたとき。 二 第七条第二項の政令で定めると ころにより算定したエネルギーの年 度の使用量について第十条第一項の 政令で定める数値以上となる見込み がなくなつたとき。

３ 経済産業大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、当該工場等につき同項各号のいず れかに掲げる事由が生じたと認められ るときも、同様とする。

４ 経済産業大臣は、第一項の規定に よる指定又は前項の規定による指定の 取消しをしたときは、その旨を当該工 場等に係る事業を所管する大臣に通知 するものとする。

第四十四条

第一種管理関係事業者は、経済産業省 令で定めるところにより、その設置し ている第一種管理関係エネルギー管理 指定工場等ごとに、第十一条第一項の 政令で定める基準に従つて、エネルギ ー管理士免状の交付を受けている者の うちから、第一種管理関係エネルギー 管理指定工場等におけるエネルギーの 使用の合理化に関し、エネルギーを消 費する設備の維持、エネルギーの使用 の方法の改善及び監視その他経済産業 省令で定める業務を管理する者（次項 において「エネルギー管理者」とい う。）を選任しなければならない。た だし、第一種管理関係エネルギー管理 指定工場等のうち次に掲げるものにつ いては、この限りでない。

一 第一種管理関係エネルギー管理 指定工場等のうち第十一条第一項第 一号の政令で定める業種に属する事 業の用に供する工場等であつて、専 ら事務所その他これに類する用途に 供するもののうち政令で定めるもの 二 第一種管理関係エネルギー管理 指定工場等のうち前号に規定する業 種以外の業種に属する事業の用に供 する工場等

２ 第一種管理関係事業者は、経済産 業省令で定めるところにより、エネル ギー管理者の選任又は解任について経 済産業大臣に届け出なければならな い。

第四十五条

第一種管理関係事業者のうち前条第一 項各号に掲げる工場等を設置している 者（以下この条において「第一種指定 管理関係事業者」という。）は、経済 産業省令で定めるところにより、その 設置している当該工場等ごとに、第九 条第一項各号に掲げる者のうちから、 前条第一項各号に掲げる工場等におけ るエネルギーの使用の合理化に関し、 エネルギーを消費する設備の維持、エ ネルギーの使用の方法の改善及び監視 その他経済産業省令で定める業務を管 理する者（以下この条において「エネ ルギー管理員」という。）を選任しな ければならない。

２ 第一種指定管理関係事業者は、第 九条第一項第一号に掲げる者のうちか らエネルギー管理員を選任した場合に は、経済産業省令で定める期間ごと に、当該エネルギー管理員に経済産業 大臣又は指定講習機関が経済産業省令 で定めるところにより行うエネルギー 管理員の資質の向上を図るための講習 を受けさせなければならない。

３ 第一種指定管理関係事業者は、経 済産業省令で定めるところにより、エ ネルギー管理員の選任又は解任につい て経済産業大臣に届け出なければなら ない。

第四十六条 （第二種管理関係エネルギー 管理指定工場等の指定等）

経済産業大臣は、管理関係事業者が設 置している工場等のうち第一種管理関 係エネルギー管理指定工場等以外の工 場等であつて第七条第二項の政令で定 めるところにより算定したエネルギー の年度の使用量が同条第一項の政令で 定める数値を下回らない数値であつて 第十三条第一項の政令で定めるもの以 上であるものを第一種管理関係エネル ギー管理指定工場等に準じてエネルギ ーの使用の合理化を特に推進する必要 がある工場等として指定するものとす る。

２ 管理関係事業者のうち前項の規定 により指定された工場等（第四項及び 次条第一項において「第二種管理関係 エネルギー管理指定工場等」とい う。）を設置している者（同条におい て「第二種管理関係事業者」とい う。）は、当該工場等につき次の各号 のいずれかに掲げる事由が生じたとき は、経済産業省令で定めるところによ り、経済産業大臣に、前項の規定によ る指定を取り消すべき旨の申出をする ことができる。

一 事業を行わなくなつたとき。 二 第七条第二項の政令で定めると ころにより算定したエネルギーの年 度の使用量について第十三条第一項 の政令で定める数値以上となる見込 みがなくなつたとき。

３ 経済産業大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、当該工場等につき同項各号のいず れかに掲げる事由が生じたと認められ るときも、同様とする。

４ 経済産業大臣は、第二種管理関係 エネルギー管理指定工場等における第 七条第二項の政令で定めるところによ り算定したエネルギーの年度の使用量 が第十条第一項の政令で定める数値以 上となつた場合であつて、当該工場等 を第四十三条第一項の規定により指定 するときは、当該工場等に係る第一項 の規定による指定を取り消すものとす る。

５ 経済産業大臣は、第一項の規定に よる指定又は前二項の規定による指定 の取消しをしたときは、その旨を当該 工場等に係る事業を所管する大臣に通 知するものとする。

第四十七条

第二種管理関係事業者は、経済産業省 令で定めるところにより、その設置し ている第二種管理関係エネルギー管理 指定工場等ごとに、第九条第一項各号 に掲げる者のうちから、第二種管理関 係エネルギー管理指定工場等における エネルギーの使用の合理化に関し、エ ネルギーを消費する設備の維持、エネ ルギーの使用の方法の改善及び監視そ の他経済産業省令で定める業務を管理 する者（以下この条において「エネル ギー管理員」という。）を選任しなけ ればならない。

２ 第二種管理関係事業者は、第九条 第一項第一号に掲げる者のうちからエ ネルギー管理員を選任した場合には、 経済産業省令で定める期間ごとに、当 該エネルギー管理員に経済産業大臣又 は指定講習機関が経済産業省令で定め るところにより行うエネルギー管理員 の資質の向上を図るための講習を受け させなければならない。

３ 第二種管理関係事業者は、経済産 業省令で定めるところにより、エネル ギー管理員の選任又は解任について経 済産業大臣に届け出なければならな い。

第六款 雑則

第四十八条 （エネルギー管理者等の義 務）

第十一条第一項、第二十三条第一項、 第三十五条第一項及び第四十四条第一 項に規定するエネルギー管理者（次項 において単に「エネルギー管理者」と いう。）並びに第十二条第一項、第十 四条第一項、第二十四条第一項、第二 十六条第一項、第三十六条第一項、第 三十八条第一項、第四十五条第一項及 び前条第一項に規定するエネルギー管 理員（次項において単に「エネルギー 管理員」という。）は、その職務を誠 実に行わなければならない。

２ 第八条第一項、第二十条第一項及 び第三十二条第一項に規定するエネル ギー管理統括者は、エネルギー管理者 又はエネルギー管理員（次項において 「エネルギー管理者等」という。）の その職務を行う工場等におけるエネル ギーの使用の合理化に関する意見を尊 重しなければならない。

３ エネルギー管理者等が選任された 工場等の従業員は、これらの者がその 職務を行う上で必要であると認めてす る指示に従わなければならない。

第四十九条 （情報の提供）

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資 源機構は、第十五条第二項、第二十七 条第二項又は第三十九条第二項の規定 により中長期的な計画を作成する特定 事業者、特定連鎖化事業者又は認定管 理統括事業者の依頼に応じて、独立行 政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 法（平成十四年法律第九十四号）第十 一条第一項第一号に規定する水素の調 達又は貯蔵に関して必要な情報の提供 を行うものとする。

第五十条 （連携省エネルギー計画の認 定）

工場等を設置している者は、他の工場 等を設置している者と連携して工場等 におけるエネルギーの使用の合理化を 推進する場合には、共同で、その連携 して行うエネルギーの使用の合理化の ための措置（以下「連携省エネルギー 措置」という。）に関する計画（以下 「連携省エネルギー計画」という。） を作成し、経済産業省令で定めるとこ ろにより、これを経済産業大臣に提出 して、その連携省エネルギー計画が適 当である旨の認定を受けることができ る。

２ 連携省エネルギー計画には、次に 掲げる事項を記載しなければならな い。

一 連携省エネルギー措置の目標 二 連携省エネルギー措置の内容及 び実施期間 三 連携省エネルギー措置を行う者 が設置している工場等（当該者が連 鎖化事業者である場合にあつては当 該者が行う連鎖化事業の加盟者が設 置している当該連鎖化事業に係る工 場等を含み、当該者が認定管理統括 事業者である場合にあつてはその管 理関係事業者が設置している工場等 （当該管理関係事業者が連鎖化事業 者である場合にあつては、当該者が 行う連鎖化事業の加盟者が設置して いる当該連鎖化事業に係る工場等を 含む。）を含む。）において当該連 携省エネルギー措置に関してそれぞ れ使用したこととされるエネルギー の量の算出の方法

３ 経済産業大臣は、連携省エネルギ ー計画の適確な作成に資するため、必 要な指針を定め、これを公表するもの とする。

４ 経済産業大臣は、第一項の認定の 申請があつた場合において、当該申請 に係る連携省エネルギー計画が次の各 号のいずれにも適合するものであると 認めるときは、その認定をするものと する。

一 第二項各号に掲げる事項が前項 の指針に照らして適切なものである こと。 二 第二項第二号に掲げる事項が確 実に実施される見込みがあること。

第五十一条 （連携省エネルギー計画の変 更等）

前条第一項の認定を受けた者は、当該 認定に係る連携省エネルギー計画を変 更しようとするときは、経済産業省令 で定めるところにより、共同で、経済 産業大臣の認定を受けなければならな い。ただし、経済産業省令で定める軽 微な変更については、この限りでな い。

２ 前条第一項の認定を受けた者は、 前項ただし書の経済産業省令で定める 軽微な変更をしたときは、経済産業省 令で定めるところにより、共同で、遅 滞なく、その旨を経済産業大臣に届け 出なければならない。

３ 経済産業大臣は、前条第一項の認 定を受けた者が当該認定に係る連携省 エネルギー計画（第一項の規定による 変更の認定又は前項の規定による変更 の届出があつたときは、その変更後の もの）に従つて連携省エネルギー措置 を行つていないとき、又は前二項の規 定に違反したときは、その認定を取り 消すことができる。

４ 前条第四項の規定は、第一項の認 定について準用する。

第五十二条 （連携省エネルギー計画に係 る定期の報告の特例等）

第五十条第一項の認定を受けた特定事 業者に関する第十六条第一項の規定の 適用については、同項中「使用量」と あるのは、「使用量、第五十条第一項 の認定に係る連携省エネルギー措置に 係る当該工場等において使用したエネ ルギーの量及び同条第二項第三号に規 定する算出の方法により当該連携省エ ネルギー措置に関して当該工場等にお いて使用したこととされるエネルギー の量」とする。

２ 第五十条第一項の認定を受けた特 定連鎖化事業者に関する第二十八条第 一項の規定の適用については、同項中 「使用量」とあるのは、「使用量、第 五十条第一項の認定に係る連携省エネ ルギー措置に係るこれらの工場等にお いて使用したエネルギーの量及び同条 第二項第三号に規定する算出の方法に より当該連携省エネルギー措置に関し てこれらの工場等において使用したこ ととされるエネルギーの量」とする。

３ 第五十条第一項の認定を受けた認 定管理統括事業者に関する第四十条第 一項の規定の適用については、同項中 「使用量」とあるのは、「使用量、第 五十条第一項の認定に係る連携省エネ ルギー措置に係るこれらの工場等にお いて使用したエネルギーの量及び同条 第二項第三号に規定する算出の方法に より当該連携省エネルギー措置に関し てこれらの工場等において使用したこ ととされるエネルギーの量」とする。

第五十三条

第五十条第一項の認定を受けた者（特 定事業者、特定連鎖化事業者及び認定 管理統括事業者を除く。）は、毎年 度、経済産業省令で定めるところによ り、当該認定に係る連携省エネルギー 措置に係るその設置している工場等に おいて使用したエネルギーの量及び同 条第二項第三号に規定する算出の方法 により当該連携省エネルギー措置に関 して当該工場等において使用したこと とされるエネルギーの量その他の連携 省エネルギー措置の実施の状況に関 し、経済産業省令で定める事項を主務 大臣に報告しなければならない。

第五十四条 （調査等）

経済産業大臣は、工場等を設置してい る者が連携して行う工場等におけるエ ネルギーの使用の合理化を推進するた めに必要があると認めるときは、工場 等を設置している者が連携して行うエ ネルギーの使用の合理化の状況に関す る調査を行い、その結果を公表するも のとする。

第二節 エネルギー管理士

第五十五条 （エネルギー管理士免状）

エネルギー管理士免状は、次の各号の いずれかに該当する者に対し、経済産 業大臣がこれを交付する。

一 エネルギー管理士試験に合格し た者 二 前号に掲げる者と同等以上の学 識及び経験を有していると経済産業 大臣が認定した者

２ エネルギー管理士免状の交付に関 する手続は、経済産業省令で定める。

第五十六条 （免状交付事務の委託）

経済産業大臣は、政令で定めるところ により、エネルギー管理士免状に関す る事務を次条第二項の指定試験機関に 委託することができる。

２ 前項の規定により同項の事務の委 託を受けた指定試験機関の役員若しく は職員又はこれらの職にあつた者は、 当該事務に関して知り得た秘密を漏ら してはならない。

第五十七条 （エネルギー管理士試験）

エネルギー管理士試験は、経済産業大 臣が行う。

２ 経済産業大臣は、その指定する者 （以下「指定試験機関」という。） に、エネルギー管理士試験の実施に関 する事務（以下「試験事務」とい う。）を行わせることができる。

３ エネルギー管理士試験の課目、受 験手続その他エネルギー管理士試験の 実施細目は、経済産業省令で定める。

第五十八条 （指定）

前条第二項の指定は、経済産業省令で 定めるところにより、試験事務を行お うとする者の申請により行う。

２ 経済産業大臣は、前条第二項の指 定をしたときは、試験事務を行わない ものとする。

第五十九条 （欠格条項）

次の各号のいずれかに該当する者は、 第五十七条第二項の指定を受けること ができない。 一 第六十九条第二項の規定により 指定を取り消され、その取消しの日 から二年を経過しない者 二 その業務を行う役員のうちに、 次のいずれかに該当する者がある者 イ この法律又はこの法律に基づく 処分に違反し、刑に処せられ、そ の執行を終わり、又は執行を受け ることがなくなつた日から二年を 経過しない者 ロ 第六十五条の規定による命令に より解任され、解任の日から二年 を経過しない者

第六十条 （指定の基準）

経済産業大臣は、他に第五十七条第二 項の指定を受けた者がなく、かつ、同 項の指定の申請が次の各号のいずれに も適合していると認めるときでなけれ ば、その指定をしてはならない。 一 職員、設備、試験事務の実施の 方法その他の事項についての試験事 務の実施に関する計画が、試験事務 の適確な実施のために適切なもので あること。 二 前号の試験事務の実施に関する 計画を適確に実施するに足りる経理 的基礎及び技術的能力があること。 三 一般社団法人又は一般財団法人 であること。 四 試験事務以外の業務を行つてい る場合には、その業務を行うことに よつて試験事務が不公正になるおそ れがないものであること。

第六十一条 （試験事務規程）

指定試験機関は、試験事務の実施に関 する規程（以下「試験事務規程」とい う。）を定め、経済産業大臣の認可を 受けなければならない。これを変更し ようとするときも、同様とする。

２ 試験事務規程で定めるべき事項 は、経済産業省令で定める。

３ 経済産業大臣は、第一項の認可を した試験事務規程が試験事務の公正な 実施上不適当となつたと認めるとき は、指定試験機関に対し、試験事務規 程を変更すべきことを命ずることがで きる。

第六十二条 （試験事務の休廃止）

指定試験機関は、経済産業大臣の許可 を受けなければ、試験事務の全部又は 一部を休止し、又は廃止してはならな い。

第六十三条 （事業計画等）

指定試験機関は、毎事業年度開始前に （第五十七条第二項の指定を受けた日 の属する事業年度にあつては、その指 定を受けた後遅滞なく）、その事業年 度の事業計画及び収支予算を作成し、 経済産業大臣の認可を受けなければな らない。これを変更しようとするとき も、同様とする。

２ 指定試験機関は、毎事業年度経過 後三月以内に、その事業年度の事業報 告書及び収支決算書を作成し、経済産 業大臣に提出しなければならない。

第六十四条 （役員の選任及び解任）

指定試験機関の役員の選任及び解任 は、経済産業大臣の認可を受けなけれ ば、その効力を生じない。

第六十五条 （役員の解任命令）

経済産業大臣は、指定試験機関の役員 が、この法律（この法律に基づく処分 を含む。）若しくは試験事務規程に違 反したとき、又は試験事務に関し著し く不適当な行為をしたときは、指定試 験機関に対し、その役員を解任すべき ことを命ずることができる。

第六十六条 （エネルギー管理士試験員）

指定試験機関は、試験事務を行う場合 において、エネルギー管理士として必 要な知識及び能力を有するかどうかの 判定に関する事務については、エネル ギー管理士試験員（以下「試験員」と いう。）に行わせなければならない。

２ 指定試験機関は、試験員を選任し ようとするときは、経済産業省令で定 める要件を備える者のうちから選任し なければならない。

３ 指定試験機関は、試験員を選任し たときは、経済産業省令で定めるとこ ろにより、経済産業大臣にその旨を届 け出なければならない。試験員に変更 があつたときも、同様とする

４ 前条の規定は、試験員に準用す る。

第六十七条 （秘密保持義務等）

指定試験機関の役員若しくは職員（試 験員を含む。次項において同じ。）又 はこれらの職にあつた者は、試験事務 に関して知り得た秘密を漏らしてはな らない。

２ 試験事務に従事する指定試験機関 の役員又は職員は、刑法（明治四十年 法律第四十五号）その他の罰則の適用 については、法令により公務に従事す る職員とみなす。

第六十八条 （適合命令等）

経済産業大臣は、指定試験機関が第六 十条各号（第三号を除く。以下この項 において同じ。）のいずれかに適合し なくなつたと認めるときは、指定試験 機関に対し、同条各号に適合するため 必要な措置をとるべきことを命ずるこ とができる。

２ 経済産業大臣は、前項に定めるも ののほか、この法律を施行するため必 要があると認めるときは、指定試験機 関に対し、試験事務に関し監督上必要 な命令をすることができる。

第六十九条 （指定の取消し等）

経済産業大臣は、指定試験機関が第六 十条第三号に適合しなくなつたとき は、第五十七条第二項の指定を取り消 さなければならない。

２ 経済産業大臣は、指定試験機関が 次の各号のいずれかに該当するとき は、第五十七条第二項の指定を取り消 し、又は期間を定めて試験事務の全部 若しくは一部の停止を命ずることがで きる。

一 この節の規定に違反したとき。 二 第五十九条第二号に該当するに 至つたとき。 三 第六十一条第一項の認可を受け た試験事務規程によらないで試験事 務を行つたとき。 四 第六十一条第三項、第六十五条 （第六十六条第四項において準用す る場合を含む。）又は前条の規定に よる命令に違反したとき。 五 不正の手段により第五十七条第 二項の指定を受けたことが判明した とき。

第七十条 （帳簿の記載）

指定試験機関は、帳簿を備え、試験事 務に関し経済産業省令で定める事項を 記載しなければならない。

２ 前項の帳簿は、経済産業省令で定 めるところにより、保存しなければな らない。

第七十一条 （経済産業大臣による試験事 務の実施等）

経済産業大臣は、指定試験機関が第六 十二条の許可を受けて試験事務の全部 若しくは一部を休止したとき、第六十 九条第二項の規定により指定試験機関 に対し試験事務の全部若しくは一部の 停止を命じたとき、又は指定試験機関 が天災その他の事由により試験事務の 全部若しくは一部を実施することが困 難となつた場合において必要があると 認めるときは、試験事務の全部又は一 部を自ら行うものとする。

２ 経済産業大臣が前項の規定により 試験事務の全部若しくは一部を自ら行 う場合、指定試験機関が第六十二条の 許可を受けて試験事務の全部若しくは 一部を廃止する場合又は第六十九条の 規定により経済産業大臣が指定試験機 関の指定を取り消した場合における試 験事務の引継ぎその他の必要な事項に ついては、経済産業省令で定める。

第七十二条 （公示）

経済産業大臣は、次の場合には、その 旨を官報に公示しなければならない。

一 第五十七条第二項の指定をした とき。 二 第六十二条の許可をしたとき。 三 第六十九条の規定により指定を 取り消し、又は同条第二項の規定に より試験事務の全部若しくは一部の 停止を命じたとき。 四 前条第一項の規定により経済産 業大臣が試験事務の全部若しくは一 部を自ら行うこととするとき、又は 自ら行つていた試験事務の全部若し くは一部を行わないこととすると き。

第三節 指定講習機関

第七十三条 （指定）

第九条第一項第一号の指定は、経済産 業省令で定めるところにより、同号、 同条第二項、第十二条第二項、第十四 条第二項、第二十一条第二項、第二十 四条第二項、第二十六条第二項、第三 十三条第二項、第三十六条第二項、第 三十八条第二項、第四十五条第二項及 び第四十七条第二項の講習（以下この 節及び第百七十三条において「エネル ギー管理講習」という。）を行おうと する者の申請により行う。

第七十四条 （欠格条項）

次の各号のいずれかに該当する者は、 第九条第一項第一号の指定を受けるこ とができない。 一 第八十一条第二項の規定により 指定を取り消され、その取消しの日 から二年を経過しない者 二 その業務を行う役員のうちに、 この法律又はこの法律に基づく処分 に違反し、刑に処せられ、その執行 を終わり、又は執行を受けることが なくなつた日から二年を経過しない 者がある者

第七十五条 （指定の基準）

経済産業大臣は、第九条第一項第一号 の指定の申請が次の各号のいずれにも 適合していると認めるときでなけれ ば、その指定をしてはならない。 一 職員、設備、エネルギー管理講 習の業務の実施の方法その他の事項 についてのエネルギー管理講習の業 務の実施に関する計画が、エネルギ ー管理講習の業務の適確な実施のた めに適切なものであること。 二 前号のエネルギー管理講習の業 務の実施に関する計画を適確に実施 するに足りる経理的基礎及び技術的 能力があること。 三 一般社団法人又は一般財団法人 であること。 四 エネルギー管理講習の業務以外 の業務を行つている場合には、その 業務を行うことによつてエネルギー 管理講習の業務が不公正になるおそ れがないものであること。

第七十六条 （エネルギー管理講習業務規 程）

指定講習機関は、エネルギー管理講習 の業務の実施に関する規程（以下「エ ネルギー管理講習業務規程」とい う。）を定め、経済産業大臣の認可を 受けなければならない。これを変更し ようとするときも、同様とする。

２ エネルギー管理講習業務規程で定 めるべき事項は、経済産業省令で定め る。

３ 経済産業大臣は、第一項の認可を したエネルギー管理講習業務規程がエ ネルギー管理講習の業務の公正な実施 上不適当となつたと認めるときは、指 定講習機関に対し、エネルギー管理講 習業務規程を変更すべきことを命ずる ことができる。

第七十七条 （エネルギー管理講習の業務 の休廃止）

指定講習機関は、エネルギー管理講習 の業務の全部又は一部を休止し、又は 廃止したときは、経済産業省令で定め る期間内に、その旨を経済産業大臣に 届け出なければならない。

第七十八条 （事業計画等）

指定講習機関は、毎事業年度開始前に （第九条第一項第一号の指定を受けた 日の属する事業年度にあつては、その 指定を受けた後遅滞なく）、その事業 年度の事業計画及び収支予算を作成 し、経済産業大臣の認可を受けなけれ ばならない。これを変更しようとする ときも、同様とする。

２ 指定講習機関は、毎事業年度経過 後三月以内に、その事業年度の事業報 告書及び収支決算書を作成し、経済産 業大臣に提出しなければならない。

第七十九条 （役員及び職員の地位）

エネルギー管理講習の業務に従事する 指定講習機関の役員又は職員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令 により公務に従事する職員とみなす。

第八十条 （適合命令等）

経済産業大臣は、指定講習機関が第七 十五条各号（第三号を除く。以下この 項において同じ。）のいずれかに適合 しなくなつたと認めるときは、指定講 習機関に対し、同条各号に適合するた め必要な措置をとるべきことを命ずる ことができる。

２ 経済産業大臣は、前項に定めるも ののほか、この法律を施行するため必 要があると認めるときは、指定講習機 関に対し、エネルギー管理講習の業務 に関し監督上必要な命令をすることが できる。

第八十一条 （指定の取消し等）

経済産業大臣は、指定講習機関が第七 十五条第三号に適合しなくなつたとき は、第九条第一項第一号の指定を取り 消さなければならない。

２ 経済産業大臣は、指定講習機関が 次の各号のいずれかに該当するとき は、第九条第一項第一号の指定を取り 消し、又は期間を定めてエネルギー管 理講習の業務の全部若しくは一部の停 止を命ずることができる。

一 この節の規定に違反したとき。 二 第七十四条第二号に該当するに 至つたとき。 三 第七十六条第一項の認可を受け たエネルギー管理講習業務規程によ らないでエネルギー管理講習の業務 を行つたとき。 四 第七十六条第三項又は前条の規 定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第九条第一項 第一号の指定を受けたことが判明し たとき。

第八十二条 （帳簿の記載）

指定講習機関は、帳簿を備え、エネル ギー管理講習の業務に関し経済産業省 令で定める事項を記載しなければなら ない。

２ 前項の帳簿は、経済産業省令で定 めるところにより、保存しなければな らない

第八十三条 （公示）

経済産業大臣は、次の場合には、その 旨を官報に公示しなければならない。 一 第九条第一項第一号の指定をし たとき。 二 第七十七条の規定による届出が あつたとき。 三 第八十一条の規定により指定を 取り消し、又は同条第二項の規定に よりエネルギー管理講習の業務の全 部若しくは一部の停止を命じたと き。

第四節 登録調査機関

第八十四条 （登録調査機関の調査を受け た場合の特例）

特定事業者は、経済産業省令で定める ところにより、その設置している工場 等におけるエネルギーの使用量その他 エネルギーの使用の状況（エネルギー の使用の効率及びエネルギーの使用に 伴つて発生する二酸化炭素の排出量に 係る事項を含む。）並びにエネルギー を消費する設備及びエネルギーの使用 の合理化に関する設備の設置及び改廃 の状況について、経済産業大臣の登録 を受けた者（以下「登録調査機関」と いう。）が行う調査（以下「確認調 査」という。）を受けることができ る。ただし、第十七条第一項の規定に よる指示を受けた特定事業者は、当該 指示を受けた日から三年を経過した後 でなければ、当該確認調査を受けるこ とができない。

２ 登録調査機関は、確認調査をした 特定事業者が設置している全ての工場 等におけるエネルギーの使用の合理化 の状況が、経済産業省令で定めるとこ ろにより、第五条第一項に規定する判 断の基準となるべき事項に適合してい ると認めるときは、その旨を示す書面 を交付しなければならない。

３ 登録調査機関は、前項の書面の交 付をしたときは、遅滞なく、経済産業 省令で定めるところにより、その交付 をした書面に係る確認調査の結果を主 務大臣に報告しなければならない。

４ 第二項の書面の交付を受けた特定 事業者については、当該書面の交付を 受けた日の属する年度においては、第 十六条第一項（第五十二条第一項の規 定により読み替えて適用する場合を含 む。）及び第十七条の規定は、適用し ない。

５ 経済産業大臣は、第一項の経済産 業省令（エネルギーの使用に伴つて発 生する二酸化炭素の排出量に係る事項 に限る。）を定め、又はこれを変更し ようとするときは、あらかじめ、環境 大臣に協議しなければならない。

第八十五条

特定連鎖化事業者（当該特定連鎖化事 業者が認定管理統括事業者又は管理関 係事業者である場合を除く。以下この 項、次項及び第四項において同じ。） は、経済産業省令で定めるところによ り、その設置している工場等及び当該 特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の 加盟者が設置している当該連鎖化事業 に係る工場等におけるエネルギーの使 用量その他エネルギーの使用の状況 （エネルギーの使用の効率及びエネル ギーの使用に伴つて発生する二酸化炭 素の排出量に係る事項を含む。）並び にエネルギーを消費する設備及びエネ ルギーの使用の合理化に関する設備の 設置及び改廃の状況について、確認調 査を受けることができる。ただし、第 二十九条第一項の規定による指示を受 けた特定連鎖化事業者は、当該指示を 受けた日から三年を経過した後でなけ れば、当該確認調査を受けることがで きない。

２ 登録調査機関は、確認調査をした 特定連鎖化事業者が設置している全て の工場等及び当該特定連鎖化事業者が 行う連鎖化事業の加盟者が設置してい る当該連鎖化事業に係る全ての工場等 におけるエネルギーの使用の合理化の 状況が、経済産業省令で定めるところ により、第五条第一項に規定する判断 の基準となるべき事項に適合している と認めるときは、その旨を示す書面を 交付しなければならない。

３ 登録調査機関は、前項の書面の交 付をしたときは、遅滞なく、経済産業 省令で定めるところにより、その交付 をした書面に係る確認調査の結果を主 務大臣に報告しなければならない。

４ 第二項の書面の交付を受けた特定 連鎖化事業者については、当該書面の 交付を受けた日の属する年度において は、第二十八条第一項（第五十二条第 二項の規定により読み替えて適用する 場合を含む。）及び第二十九条の規定 は、適用しない。

５ 経済産業大臣は、第一項の経済産 業省令（エネルギーの使用に伴つて発 生する二酸化炭素の排出量に係る事項 に限る。）を定め、又はこれを変更し ようとするときは、あらかじめ、環境 大臣に協議しなければならない。

第八十六条

認定管理統括事業者は、経済産業省令 で定めるところにより、その設置して いる工場等（当該認定管理統括事業者 が特定連鎖化事業者である場合にあつ ては、当該者が行う連鎖化事業の加盟 者が設置している当該連鎖化事業に係 る工場等を含む。）及びその管理関係 事業者が設置している工場等（当該管 理関係事業者が特定連鎖化事業者であ る場合にあつては、当該者が行う連鎖 化事業の加盟者が設置している当該連 鎖化事業に係る工場等を含む。）にお けるエネルギーの使用量その他エネル ギーの使用の状況（エネルギーの使用 の効率及びエネルギーの使用に伴つて 発生する二酸化炭素の排出量に係る事 項を含む。）並びにエネルギーを消費 する設備及びエネルギーの使用の合理 化に関する設備の設置及び改廃の状況 について、確認調査を受けることがで きる。ただし、第四十一条第一項の規 定による指示を受けた認定管理統括事 業者は、当該指示を受けた日から三年 を経過した後でなければ、当該確認調 査を受けることができない。

２ 登録調査機関は、確認調査をした 認定管理統括事業者が設置している全 ての工場等（当該認定管理統括事業者 が特定連鎖化事業者である場合にあつ ては、当該者が行う連鎖化事業の加盟 者が設置している当該連鎖化事業に係 る全ての工場等を含む。）及びその管 理関係事業者が設置している全ての工 場等（当該管理関係事業者が特定連鎖 化事業者である場合にあつては、当該 者が行う連鎖化事業の加盟者が設置し ている当該連鎖化事業に係る全ての工 場等を含む。）におけるエネルギーの 使用の合理化の状況が、経済産業省令 で定めるところにより、第五条第一項 に規定する判断の基準となるべき事項 に適合していると認めるときは、その 旨を示す書面を交付しなければならな い。

３ 登録調査機関は、前項の書面の交 付をしたときは、遅滞なく、経済産業 省令で定めるところにより、その交付 をした書面に係る確認調査の結果を主 務大臣に報告しなければならない。

４ 第二項の書面の交付を受けた認定 管理統括事業者については、当該書面 の交付を受けた日の属する年度におい ては、第四十条第一項（第五十二条第 三項の規定により読み替えて適用する 場合を含む。）及び第四十一条の規定 は、適用しない。

５ 経済産業大臣は、第一項の経済産 業省令（エネルギーの使用に伴つて発 生する二酸化炭素の排出量に係る事項 に限る。）を定め、又はこれを変更し ようとするときは、あらかじめ、環境 大臣に協議しなければならない。

第八十七条

第五十条第一項の認定を受けた者（特 定事業者、特定連鎖化事業者及び認定 管理統括事業者を除く。次項及び第四 項において同じ。）は、経済産業省令 で定めるところにより、その設置して いる工場等におけるエネルギーの使用 量その他の連携省エネルギー措置の実 施の状況について、確認調査を受ける ことができる。

２ 登録調査機関は、確認調査をした 第五十条第一項の認定を受けた者の当 該認定に係る連携省エネルギー措置に 係る工場等におけるエネルギーの使用 の合理化の状況が、経済産業省令で定 めるところにより、第五条第一項に規 定する判断の基準となるべき事項に適 合していると認めるときは、その旨を 示す書面を交付しなければならない。

３ 登録調査機関は、前項の書面の交 付をしたときは、遅滞なく、経済産業 省令で定めるところにより、その交付 をした書面に係る確認調査の結果を主 務大臣に報告しなければならない。

４ 第二項の書面の交付を受けた第五 十条第一項の認定を受けた者について は、当該書面の交付を受けた日の属す る年度においては、第五十三条の規定 は、適用しない。

第八十八条 （登録）

第八十四条第一項の登録（以下この節 において「登録」という。）は、経済 産業省令で定めるところにより、確認 調査を行おうとする者の申請により行 う。

第八十九条 （欠格条項）

次の各号のいずれかに該当する者 は、登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく 処分に違反し、刑に処せられ、その 執行を終わり、又は執行を受けるこ とがなくなつた日から二年を経過し ない者 二 第百条の規定により登録を取り 消され、その取消しの日から二年を 経過しない者 三 法人であつて、その業務を行う 役員のうちに前二号のいずれかに該 当する者があるもの

第九十条 （登録の基準

経済産業大臣は、第八十八条の規定に より登録を申請した者が次に掲げる要 件の全てに適合しているときは、その 登録をしなければならない。この場合 において、登録に関して必要な手続 は、経済産業省令で定める。

一 エネルギー管理士免状の交付を 受けている者が確認調査を実施し、 その人数が二名以上であること。 二 次に掲げる確認調査の信頼性の 確保のための措置がとられているこ と。 イ 確認調査を行う部門に専任の管 理者を置くこと。 ロ 確認調査の業務の管理及び精度 の確保に関する文書が作成されて いること。 ハ ロに掲げる文書に記載されたと ころに従い確認調査の業務の管理 及び精度の確保を行う専任の部門 を置くこと。

２ 登録は、登録調査機関登録簿に次 に掲げる事項を記載してするものとす る。

一 登録年月日及び登録番号 二 登録を受けた者の氏名又は名称 及び住所並びに法人にあつては、そ の代表者の氏名

第九十一条 （登録の更新）

登録は、三年を下らない政令で定める 期間ごとにその更新を受けなければ、 その期間の経過によつて、その効力を 失う。

２ 前三条の規定は、前項の登録の更 新に準用する。

第九十二条 （調査の義務）

登録調査機関は、確認調査を行うこと を求められたときは、正当な理由があ る場合を除き、遅滞なく、確認調査を 行わなければならない。

２ 登録調査機関は、公正に、かつ、 経済産業省令で定める方法により確認 調査を行わなければならない。

３ 登録調査機関は、その事業を実質 的に支配している者その他の当該登録 調査機関と著しい利害関係を有する事 業者として経済産業省令で定めるもの が設置している工場等について、確認 調査を行つてはならない。

第九十三条 （事業所の変更）

登録調査機関は、確認調査の業務を行 う事業所の所在地を変更しようとする ときは、変更しようとする日の二週間 前までに、経済産業大臣に届け出なけ ればならない。

第九十四条 （調査業務規程）

登録調査機関は、確認調査の業務に関 する規程（次項において「調査業務規 程」という。）を定め、確認調査の業 務の開始前に、経済産業大臣に届け出 なければならない。これを変更しよう とするときも、同様とする。

２ 調査業務規程には、確認調査の実 施方法、確認調査に関する料金その他 の経済産業省令で定める事項を定めて おかなければならない。

第九十五条 （調査の業務の休廃止）

登録調査機関は、確認調査の業務の全 部又は一部を休止し、又は廃止しよう とするときは、経済産業省令で定める ところにより、あらかじめ、その旨を 経済産業大臣に届け出なければならな い。

第九十六条 （財務諸表等の備置き及び閲 覧等）

登録調査機関は、毎事業年度経過後三 月以内に、その事業年度の財産目録、 貸借対照表及び損益計算書又は収支計 算書並びに事業報告書（これらのもの が電磁的記録（電子的方式、磁気的方 式その他人の知覚によつては認識する ことができない方式で作られる記録で あつて、電子計算機による情報処理の 用に供されるものをいう。以下この条 において同じ。）で作成され、又はそ の作成に代えて電磁的記録の作成がさ れている場合における当該電磁的記録 を含む。次項及び第百七十八条第二号 において「財務諸表等」という。）を 作成し、五年間事業所に備え置かなけ ればならない。

２ 特定事業者、特定連鎖化事業者又 は認定管理統括事業者その他の利害関 係人は、登録調査機関の業務時間内 は、いつでも、次に掲げる請求をする ことができる。ただし、第二号又は第 四号の請求をするには、登録調査機関 の定めた費用を支払わなければならな い。

一 財務諸表等が書面をもつて作成 されているときは、当該書面の閲覧 又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請 求 三 財務諸表等が電磁的記録をもつ て作成されているときは、当該電磁 的記録に記録された事項を経済産業 省令で定める方法により表示したも のの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された 事項を電磁的方法であつて経済産業 省令で定めるものにより提供するこ との請求又は当該事項を記録した書 面の交付の請求

第九十七条 （秘密保持義務）

登録調査機関の役員若しくは職員又は これらの職にあつた者は、確認調査の 業務に関して知り得た秘密を漏らして はならない。

第九十八条 （適合命令）

経済産業大臣は、登録調査機関が第九 十条第一項各号のいずれかに適合しな くなつたと認めるときは、登録調査機 関に対し、同項各号に適合するため必 要な措置をとるべきことを命ずること ができる。

第九十九条 （改善命令）

経済産業大臣は、登録調査機関が第九 十二条第一項又は第二項の規定に違反 していると認めるときは、その登録調 査機関に対し、確認調査を行うべきこ と又は確認調査の方法その他の業務の 方法の改善に関し必要な措置をとるべ きことを命ずることができる。

第百条 （登録の取消し等）

経済産業大臣は、登録調査機関が次の 各号のいずれかに該当するときは、登 録を取り消し、又は期間を定めて確認 調査の業務の全部若しくは一部の停止 を命ずることができる。 一 第八十九条第一号又は第三号に 該当するに至つたとき。 二 第九十二条第三項、第九十三 条、第九十四条第一項、第九十五 条、第九十六条第一項又は次条の規 定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第九十六 条第二項各号の規定による請求を拒 んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反 したとき。 五 不正の手段により登録を受けた ことが判明したとき。

第百一条 （帳簿の記載）

登録調査機関は、帳簿を備え、確認調 査の業務に関し経済産業省令で定める 事項を記載しなければならない。

２ 前項の帳簿は、経済産業省令で定 めるところにより、保存しなければな らない。

第百二条 （公示）

経済産業大臣は、次の場合には、その 旨を官報に公示しなければならない。 一 登録をしたとき。 二 第九十三条又は第九十五条の規 定による届出があつたとき。 三 第百条の規定により登録を取り 消し、又は確認調査の業務の全部若 しくは一部の停止を命じたとき。

第四章 輸送に係る措置

第一節 貨物の輸送に係る措置

第一款 貨物輸送事業者に係る措置

第百三条 （貨物輸送事業者の判断の基準 となるべき事項等）

経済産業大臣及び国土交通大臣は、貨 物の輸送に係るエネルギーの使用の合 理化の適切かつ有効な実施を図るた め、次に掲げる事項並びに貨物の輸送 に係るエネルギーの使用の合理化の目 標及び当該目標を達成するために計画 的に取り組むべき措置に関し、貨物輸 送事業者（本邦内の各地間において発 着する他人又は自らの貨物の輸送を、 業として、エネルギーを使用して行う 者をいう。以下同じ。）の判断の基準 となるべき事項を定め、これを公表す るものとする。

一 第百四十九条第一項に規定する エネルギー消費性能等が優れている 輸送用機械器具の使用 二 輸送用機械器具のエネルギーの 使用の合理化に資する運転又は操縦 三 輸送能力の高い輸送用機械器具 の使用 四 輸送用機械器具の輸送能力の効 率的な活用

２ 経済産業大臣及び国土交通大臣 は、貨物の輸送に係る非化石エネルギ ーへの転換の適切かつ有効な実施を図 るため、貨物の輸送に際し消費される エネルギーの量に占める非化石エネル ギーの割合が増加する輸送方法の選択 に関する事項並びに貨物の輸送に係る 非化石エネルギーへの転換の目標及び 当該目標を達成するために計画的に取 り組むべき措置に関し、貨物輸送事業 者の判断の基準となるべき事項を定 め、これを公表するものとする。

３ 経済産業大臣及び国土交通大臣 は、電気を使用して貨物の輸送を行う 貨物輸送事業者による貨物の輸送に係 る電気の需要の最適化に資する措置の 適切かつ有効な実施を図るため、当該 貨物輸送事業者が取り組むべき措置に 関する指針を定め、これを公表するも のとする。

４ 第一項及び第二項に規定する判断 の基準となるべき事項並びに前項に規 定する指針は、エネルギー需給の長期 見通し、電気その他のエネルギーの需 給を取り巻く環境、エネルギーの使用 の合理化及び非化石エネルギーへの転 換に関する技術水準その他の事情を勘 案して定めるものとし、これらの事情 の変動に応じて必要な改定をするもの とする。

５ 第一項及び第二項に規定する判断 の基準となるべき事項は、エネルギー の使用の合理化に関する事項及び非化 石エネルギーへの転換に関する事項の 相互の間の調和が保たれたものでなけ ればならない。

第百四条 （指導及び助言）

国土交通大臣は、貨物の輸送に係るエ ネルギーの使用の合理化若しくは非化 石エネルギーへの転換の適確な実施又 は電気の需要の最適化に資する措置の 適確な実施を確保するため必要がある と認めるときは、貨物輸送事業者に対 し、前条第一項若しくは第二項に規定 する判断の基準となるべき事項を勘案 して、同条第一項各号に掲げる事項若 しくは貨物の輸送に際し消費されるエ ネルギーの量に占める非化石エネルギ ーの割合が増加する輸送方法の選択に 関する事項の実施について必要な指導 及び助言をし、又は電気を使用して貨 物の輸送を行う貨物輸送事業者に対 し、同条第三項に規定する指針を勘案 して、電気の需要の最適化に資する措 置の実施について必要な指導及び助言 をすることができる。

第百五条 （特定貨物輸送事業者の指定）

国土交通大臣は、貨物輸送事業者（認 定管理統括貨客輸送事業者（第百三十 四条第二項に規定する認定管理統括貨 客輸送事業者をいう。第五項並びに第 百二十九条第一項及び第五項において 同じ。）及び管理関係貨客輸送事業者 （第百三十四条第二項第二号に規定す る管理関係貨客輸送事業者をいう。第 五項並びに第百二十九条第一項及び第 五項において同じ。）を除く。次項に おいて同じ。）であつて、政令で定め る貨物の輸送の区分（以下「貨物輸送 区分」という。）ごとに政令で定める 輸送能力が政令で定める基準以上であ るものを、貨物の輸送に係るエネルギ ーの使用の合理化及び非化石エネルギ ーへの転換を特に推進する必要がある 者として、当該貨物輸送区分ごとに指 定するものとする。

２ 貨物輸送事業者は、貨物輸送区分 ごとに前年度の末日における前項の政 令で定める輸送能力が同項の政令で定 める基準以上であるときは、国土交通 省令で定めるところにより、その輸送 能力に関し、当該貨物輸送区分ごと に、国土交通省令で定める事項を国土 交通大臣に届け出なければならない。 ただし、同項の規定により指定された 貨物輸送事業者（以下「特定貨物輸送 事業者」という。）の当該指定に係る 貨物輸送区分については、この限りで ない。

３ 特定貨物輸送事業者は、当該指定 に係る貨物輸送区分につき、次の各号 のいずれかに掲げる事由が生じたとき は、国土交通省令で定めるところによ り、国土交通大臣に、当該貨物輸送区 分に係る指定を取り消すべき旨の申出 をすることができる。

一 貨物の輸送の事業を行わなくな つたとき。 二 第一項の政令で定める輸送能力 について同項の政令で定める基準以 上となる見込みがなくなつたとき。

４ 国土交通大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、同項各号のいずれかに掲げる事由 が生じたと認められるときも、同様と する。

５ 国土交通大臣は、特定貨物輸送事 業者が認定管理統括貨客輸送事業者又 は管理関係貨客輸送事業者となつたと きは、当該特定貨物輸送事業者に係る 第一項の規定による指定を取り消すも のとする。

第百六条 （中長期的な計画の作成）

特定貨物輸送事業者は、前条第一項の 規定による指定を受けた日の属する年 度の翌年度以降、国土交通省令で定め るところにより、定期に、第百三条第 一項に規定する判断の基準となるべき 事項において定められた貨物の輸送に 係るエネルギーの使用の合理化の目標 に関し、当該指定に係る貨物輸送区分 ごとに、その達成のための中長期的な 計画を作成し、国土交通大臣に提出し なければならない。

２ 特定貨物輸送事業者は、前条第一 項の規定による指定を受けた日の属す る年度の翌年度以降、国土交通省令で 定めるところにより、定期に、第百三 条第二項に規定する判断の基準となる べき事項において定められた貨物の輸 送に係る非化石エネルギーへの転換の 目標に関し、当該指定に係る貨物輸送 区分ごとに、その達成のための中長期 的な計画を作成し、国土交通大臣に提 出しなければならない。

第百七条 （定期の報告）

特定貨物輸送事業者は、第百五条第一 項の規定による指定を受けた日の属す る年度の翌年度以降、毎年度、国土交 通省令で定めるところにより、貨物の 輸送に係るエネルギーの使用量その他 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の 状況（貨物の輸送に係るエネルギーの 使用の効率及び貨物の輸送に係るエネ ルギーの使用に伴つて発生する二酸化 炭素の排出量に係る事項を含む。）及 び貨物の輸送に係るエネルギーの使用 の合理化のために必要な措置の実施の 状況に関し、当該指定に係る貨物輸送 区分ごとに、国土交通省令で定める事 項を国土交通大臣に報告しなければな らない。

２ 国土交通大臣は、前項の国土交通 省令（貨物の輸送に係るエネルギーの 使用に伴つて発生する二酸化炭素の排 出量に係る事項に限る。）を定め、又 はこれを変更しようとするときは、あ らかじめ、環境大臣に協議しなければ ならない。

第百八条 （勧告及び命令）

国土交通大臣は、特定貨物輸送事業者 の第百五条第一項の規定による指定に 係る貨物輸送区分について、貨物の輸 送に係るエネルギーの使用の合理化の 状況が第百三条第一項に規定する判断 の基準となるべき事項に照らして著し く不十分であると認めるときは、当該 特定貨物輸送事業者に対し、当該特定 貨物輸送事業者のエネルギーを使用し て行う貨物の輸送に係る技術水準、同 条第三項に規定する指針に従つて講じ た措置の状況その他の事情を勘案し、 その判断の根拠を示して、当該貨物輸 送区分に係る貨物の輸送に係るエネル ギーの使用の合理化に関し必要な措置 をとるべき旨の勧告をすることができ る。

２ 国土交通大臣は、特定貨物輸送事 業者の第百五条第一項の規定による指 定に係る貨物輸送区分について、貨物 の輸送に係る非化石エネルギーへの転 換の状況が第百三条第二項に規定する 判断の基準となるべき事項に照らして 著しく不十分であると認めるときは、 当該特定貨物輸送事業者に対し、当該 特定貨物輸送事業者のエネルギーを使 用して行う貨物の輸送に係る技術水 準、同条第三項に規定する指針に従つ て講じた措置の状況その他の事情を勘 案し、その判断の根拠を示して、当該 貨物輸送区分に係る貨物の輸送に係る 非化石エネルギーへの転換に関し必要 な措置をとるべき旨の勧告をすること ができる。

３ 国土交通大臣は、前二項に規定す る勧告を受けた特定貨物輸送事業者が その勧告に従わなかつたときは、その 旨を公表することができる。

４ 国土交通大臣は、第一項に規定す る勧告を受けた特定貨物輸送事業者 が、正当な理由がなくてその勧告に係 る措置をとらなかつたときは、審議会 等で政令で定めるものの意見を聴い て、当該特定貨物輸送事業者に対し、 その勧告に係る措置をとるべきことを 命ずることができる。

第二款 荷主等に係る措置

第百九条 （荷主の定義）

この款において「荷主」とは、次に掲 げる者をいう。 一 自らの事業（貨物の輸送の事業 を除く。次号において同じ。）に関 して貨物を継続して貨物輸送事業者 に輸送させる者（当該者が継続して 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸 送の全てについてその輸送の方法等 が同号に掲げる者により実質的に決 定されている場合を除く。） 二 自らの事業に関して他の事業者 が継続して貨物輸送事業者に行わせ る貨物の輸送について当該他の事業 者との契約その他の取決めにより当 該貨物の輸送の方法等を実質的に決 定している者として経済産業省令で 定める要件に該当する者

第百十条 （荷主及び準荷主の努力）

荷主は、基本方針の定めるところに留 意して、次に掲げる措置を適確に実施 することにより、貨物輸送事業者に行 わせる貨物の輸送に係るエネルギーの 使用の合理化及び非化石エネルギーへ の転換に資するよう努めるとともに、 電気の需要の最適化に資するよう努め なければならない。

一 一定の条件での貨物の輸送に際 し消費されるエネルギーの量を基礎 として評価される性能が優れている 輸送方法を選択するための措置 二 定量で提供される輸送力の利用 効率の向上のための措置 三 貨物の輸送に際し消費されるエ ネルギーの量に占める非化石エネル ギーの割合が増加する輸送方法を選 択するための措置 四 電気需要最適化時間帯を踏まえ た電気を使用した貨物の輸送を行わ せる時間の変更のための措置

２ 準荷主は、基本方針の定めるとこ ろに留意して、荷主が実施する前項第 一号及び第二号に掲げる措置によるエ ネルギーの使用の合理化に資するよ う、次項に規定する指示を適切に行う よう努めなければならない。

３ 前項の「準荷主」とは、自らの事 業（貨物の輸送の事業を除く。）に関 して、貨物輸送事業者が輸送する貨物 を継続して受け取り、又は引き渡す者 （荷主を除く。）であつて、当該貨物 の受取又は引渡しを行う日時その他の 経済産業省令で定める事項についての 指示を行うことができるものをいう。

第百十一条 （荷主の判断の基準となるべ き事項等）

経済産業大臣及び国土交通大臣は、荷 主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の 輸送に係るエネルギーの使用の合理化 の適切かつ有効な実施を図るため、前 条第一項第一号及び第二号に掲げる措 置並びに当該貨物の輸送に係るエネル ギーの使用の合理化の目標及び当該目 標を達成するために計画的に取り組む べき措置に関し、荷主の判断の基準と なるべき事項を定め、これを公表する ものとする。

２ 経済産業大臣及び国土交通大臣 は、荷主が貨物輸送事業者に行わせる 貨物の輸送に係る非化石エネルギーへ の転換の適切かつ有効な実施を図るた め、前条第一項第三号に掲げる措置並 びに当該貨物の輸送に係る非化石エネ ルギーへの転換の目標及び当該目標を 達成するために計画的に取り組むべき 措置に関し、荷主の判断の基準となる べき事項を定め、これを公表するもの とする。

３ 経済産業大臣及び国土交通大臣 は、荷主による貨物輸送事業者に行わ せる電気を使用した貨物の輸送に係る 電気の需要の最適化に資する措置の適 切かつ有効な実施を図るため、前条第 一項第四号に掲げる事項その他当該荷 主が取り組むべき措置に関する指針を 定め、これを公表するものとする。

４ 第百三条第四項の規定は第一項及 び第二項に規定する判断の基準となる べき事項並びに前項に規定する指針 に、同条第五項の規定は第一項及び第 二項に規定する判断の基準となるべき 事項に、それぞれ準用する。

第百十二条 （指導及び助言）

主務大臣は、荷主が貨物輸送事業者に 行わせる貨物の輸送に係るエネルギー の使用の合理化若しくは非化石エネル ギーへの転換の適確な実施又は電気の 需要の最適化に資する措置の適確な実 施を確保するため必要があると認める ときは、荷主に対し、前条第一項若し くは第二項に規定する判断の基準とな るべき事項を勘案して、第百十条第一 項第一号及び第二号若しくは同項第三 号に掲げる措置の実施について必要な 指導及び助言をし、又は電気を使用し た貨物の輸送を行わせる荷主に対し、 前条第三項に規定する指針を勘案し て、第百十条第一項第四号に掲げる措 置の実施について必要な指導及び助言 をすることができる。

第百十三条 （特定荷主の指定）

経済産業大臣は、荷主（認定管理統括 荷主（第百十七条第二項に規定する認 定管理統括荷主をいう。第五項におい て同じ。）及び管理関係荷主（同条第 二項第二号に規定する管理関係荷主を いう。第五項において同じ。）を除 く。次項において同じ。）であつて、 政令で定めるところにより算定した貨 物輸送事業者に輸送させる貨物の年度 の輸送量が政令で定める量以上である ものを、貨物輸送事業者に行わせる貨 物の輸送に係るエネルギーの使用の合 理化及び非化石エネルギーへの転換を 特に推進する必要がある者として指定 するものとする。

２ 荷主は、前年度における前項の政 令で定めるところにより算定した貨物 輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量 が同項の政令で定める量以上であると きは、経済産業省令で定めるところに より、その輸送量に関し、経済産業省 令で定める事項を経済産業大臣に届け 出なければならない。ただし、同項の 規定により指定された荷主（以下「特 定荷主」という。）については、この 限りでない。

３ 特定荷主は、次の各号のいずれか に掲げる事由が生じたときは、経済産 業省令で定めるところにより、経済産 業大臣に、第一項の規定による指定を 取り消すべき旨の申出をすることがで きる。

一 第百九条各号のいずれにも該当 しなくなつたとき。 二 第一項の政令で定めるところに より算定した貨物輸送事業者に輸送 させる貨物の年度の輸送量について 同項の政令で定める量以上となる見 込みがなくなつたとき。

４ 経済産業大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、同項各号のいずれかに掲げる事由 が生じたと認められるときも、同様と する。

５ 経済産業大臣は、特定荷主が認定 管理統括荷主又は管理関係荷主となつ たときは、当該特定荷主に係る第一項 の規定による指定を取り消すものとす る。

６ 経済産業大臣は、第一項の規定に よる指定又は前二項の規定による指定 の取消しをしたときは、その旨を当該 荷主の事業を所管する大臣に通知する ものとする。

第百十四条 （中長期的な計画の作成）

特定荷主は、経済産業省令で定めると ころにより、定期に、第百十一条第一 項に規定する判断の基準となるべき事 項において定められた貨物輸送事業者 に行わせる貨物の輸送に係るエネルギ ーの使用の合理化の目標に関し、その 達成のための中長期的な計画を作成 し、主務大臣に提出しなければならな い。

２ 特定荷主は、経済産業省令で定め るところにより、定期に、第百十一条 第二項に規定する判断の基準となるべ き事項において定められた貨物輸送事 業者に行わせる貨物の輸送に係る非化 石エネルギーへの転換の目標に関し、 その達成のための中長期的な計画を作 成し、主務大臣に提出しなければなら ない。

第百十五条 （定期の報告）

特定荷主は、毎年度、経済産業省令で 定めるところにより、貨物輸送事業者 に行わせる貨物の輸送に係るエネルギ ーの使用量その他当該貨物の輸送に係 るエネルギーの使用の状況（当該貨物 の輸送に係るエネルギーの使用の効率 及び当該貨物の輸送に係るエネルギー の使用に伴つて発生する二酸化炭素の 排出量に係る事項を含む。）及び当該 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の 合理化のために必要な措置の実施の状 況に関し、経済産業省令で定める事項 を主務大臣に報告しなければならな い。

２ 経済産業大臣は、前項の経済産業 省令（貨物輸送事業者に行わせる貨物 の輸送に係るエネルギーの使用に伴つ て発生する二酸化炭素の排出量に係る 事項に限る。）を定め、又はこれを変 更しようとするときは、あらかじめ、 環境大臣に協議しなければならない。

第百十六条 （勧告及び命令）

主務大臣は、特定荷主が貨物輸送事業 者に行わせる貨物の輸送に係るエネル ギーの使用の合理化の状況が第百十一 条第一項に規定する判断の基準となる べき事項に照らして著しく不十分であ ると認めるときは、当該特定荷主に対 し、同条第三項に規定する指針に従つ て講じた措置の状況その他の事情を勘 案して、その判断の根拠を示して、当 該貨物の輸送に係るエネルギーの使用 の合理化に関し必要な措置をとるべき 旨の勧告をすることができる。

２ 主務大臣は、特定荷主が貨物輸送 事業者に行わせる貨物の輸送に係る非 化石エネルギーへの転換の状況が第百 十一条第二項に規定する判断の基準と なるべき事項に照らして著しく不十分 であると認めるときは、当該特定荷主 に対し、同条第三項に規定する指針に 従つて講じた措置の状況その他の事情 を勘案して、その判断の根拠を示し て、当該貨物の輸送に係る非化石エネ ルギーへの転換に関し必要な措置をと るべき旨の勧告をすることができる。

３ 主務大臣は、前二項に規定する勧 告を受けた特定荷主がその勧告に従わ なかつたときは、その旨を公表するこ とができる。

４ 主務大臣は、第一項に規定する勧 告を受けた特定荷主が、正当な理由が なくてその勧告に係る措置をとらなか つたときは、審議会等で政令で定める ものの意見を聴いて、当該特定荷主に 対し、その勧告に係る措置をとるべき ことを命ずることができる。

第百十七条 （認定管理統括荷主）

荷主は、自らが発行済株式の全部を有 する株式会社その他の当該荷主と密接 な関係を有する者として経済産業省令 で定める者であつて荷主であるもの （以下この項及び次項第二号において 「密接関係荷主」という。）と一体的 に貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸 送に係るエネルギーの使用の合理化及 び非化石エネルギーへの転換を推進す る場合には、経済産業省令で定めると ころにより、次の各号のいずれにも適 合していることにつき、経済産業大臣 の認定を受けることができる。

一 その認定の申請に係る密接関係 荷主と一体的に行うエネルギーの使 用の合理化及び非化石エネルギーへ の転換のための措置を統括して管理 している者として経済産業省令で定 める要件に該当する者であること。 二 当該荷主及びその認定の申請に 係る密接関係荷主の前年度における 第百十三条第一項の政令で定めると ころにより算定した貨物輸送事業者 に輸送させる貨物の輸送量の合計量 が同項の政令で定める量以上である こと。

２ 経済産業大臣は、前項の認定を受 けた者（以下「認定管理統括荷主」と いう。）が次の各号のいずれかに該当 するときは、その認定を取り消すこと ができる。

一 前項第一号に規定する経済産業 省令で定める要件に該当しなくなつ たとき。 二 当該認定管理統括荷主及びその 認定に係る密接関係荷主（以下「管 理関係荷主」という。）の第百十三 条第一項の政令で定めるところによ り算定した貨物輸送事業者に輸送さ せる貨物の年度の輸送量の合計量が 同項の政令で定める量以上となる見 込みがなくなつたとき。 三 不正の手段により前項の認定を 受けたことが判明したとき。

３ 経済産業大臣は、第一項の認定又 は前項の規定による認定の取消しをし たときは、その旨を当該荷主の事業を 所管する大臣に通知するものとする。

第百十八条 （中長期的な計画の作成）

認定管理統括荷主は、経済産業省令で 定めるところにより、定期に、第百十 一条第一項に規定する判断の基準とな るべき事項において定められた貨物輸 送事業者に行わせる貨物の輸送に係る エネルギーの使用の合理化の目標に関 し、その達成のための中長期的な計画 を作成し、主務大臣に提出しなければ ならない。

２ 認定管理統括荷主は、経済産業省 令で定めるところにより、定期に、第 百十一条第二項に規定する判断の基準 となるべき事項において定められた貨 物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に 係る非化石エネルギーへの転換の目標 に関し、その達成のための中長期的な 計画を作成し、主務大臣に提出しなけ ればならない。

第百十九条 （定期の報告）

認定管理統括荷主は、毎年度、経済産 業省令で定めるところにより、当該認 定管理統括荷主及びその管理関係荷主 が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸 送に係るエネルギーの使用量その他当 該貨物の輸送に係るエネルギーの使用 の状況（当該貨物の輸送に係るエネル ギーの使用の効率及び当該貨物の輸送 に係るエネルギーの使用に伴つて発生 する二酸化炭素の排出量に係る事項を 含む。）及び当該貨物の輸送に係るエ ネルギーの使用の合理化のために必要 な措置の実施の状況に関し、経済産業 省令で定める事項を主務大臣に報告し なければならない。

２ 経済産業大臣は、前項の経済産業 省令（貨物輸送事業者に行わせる貨物 の輸送に係るエネルギーの使用に伴つ て発生する二酸化炭素の排出量に係る 事項に限る。）を定め、又はこれを変 更しようとするときは、あらかじめ、 環境大臣に協議しなければならない。

第百二十条 （勧告及び命令）

主務大臣は、認定管理統括荷主及びそ の管理関係荷主が貨物輸送事業者に行 わせる貨物の輸送に係るエネルギーの 使用の合理化の状況が第百十一条第一 項に規定する判断の基準となるべき事 項に照らして著しく不十分であると認 めるときは、当該認定管理統括荷主に 対し、同条第三項に規定する指針に従 つて講じた措置の状況その他の事情を 勘案して、その判断の根拠を示して、 当該貨物の輸送に係るエネルギーの使 用の合理化に関し必要な措置をとるべ き旨の勧告をすることができる。

２ 主務大臣は、認定管理統括荷主及 びその管理関係荷主が貨物輸送事業者 に行わせる貨物の輸送に係る非化石エ ネルギーへの転換の状況が第百十一条 第二項に規定する判断の基準となるべ き事項に照らして著しく不十分である と認めるときは、当該認定管理統括荷 主に対し、同条第三項に規定する指針 に従つて講じた措置の状況その他の事 情を勘案して、その判断の根拠を示し て、当該貨物の輸送に係る非化石エネ ルギーへの転換に関し必要な措置をと るべき旨の勧告をすることができる。

３ 主務大臣は、前二項に規定する勧 告を受けた認定管理統括荷主がその勧 告に従わなかつたときは、その旨を公 表することができる。

４ 主務大臣は、第一項に規定する勧 告を受けた認定管理統括荷主が、正当 な理由がなくてその勧告に係る措置を とらなかつたときは、審議会等で政令 で定めるものの意見を聴いて、当該認 定管理統括荷主に対し、その勧告に係 る措置をとるべきことを命ずることが できる。

第百二十一条 （荷主連携省エネルギー計 画の認定）

荷主は、他の荷主と連携して貨物輸送 事業者に行わせる貨物の輸送に係るエ ネルギーの使用の合理化を推進する場 合には、共同で、その連携して行うエ ネルギーの使用の合理化のための措置 （以下「荷主連携省エネルギー措置」 という。）に関する計画（以下「荷主 連携省エネルギー計画」という。）を 作成し、経済産業省令で定めるところ により、これを経済産業大臣に提出し て、その荷主連携省エネルギー計画が 適当である旨の認定を受けることがで きる。

２ 荷主連携省エネルギー計画には、 次に掲げる事項を記載しなければなら ない。

一 荷主連携省エネルギー措置の目 標 二 荷主連携省エネルギー措置の内 容及び実施期間 三 荷主連携省エネルギー措置を行 う者が貨物輸送事業者に行わせる貨 物の輸送（当該者が認定管理統括荷 主である場合にあつては、その管理 関係荷主が貨物輸送事業者に行わせ る貨物の輸送を含む。）において当 該荷主連携省エネルギー措置に関し てそれぞれ貨物輸送事業者に行わせ たこととされる貨物の輸送に係るエ ネルギーの使用量の算出の方法

３ 経済産業大臣は、荷主連携省エネ ルギー計画の適確な作成に資するた め、必要な指針を定め、これを公表す るものとする。

４ 経済産業大臣は、第一項の認定の 申請があつた場合において、当該申請 に係る荷主連携省エネルギー計画が次 の各号のいずれにも適合するものであ ると認めるときは、その認定をするも のとする。

一 第二項各号に掲げる事項が前項 の指針に照らして適切なものである こと。 二 第二項第二号に掲げる事項が確 実に実施される見込みがあること。

第百二十二条 （荷主連携省エネルギー計 画の変更等）

前条第一項の認定を受けた者は、当該 認定に係る荷主連携省エネルギー計画 を変更しようとするときは、経済産業 省令で定めるところにより、共同で、 経済産業大臣の認定を受けなければな らない。ただし、経済産業省令で定め る軽微な変更については、この限りで ない。

２ 前条第一項の認定を受けた者は、 前項ただし書の経済産業省令で定める 軽微な変更をしたときは、経済産業省 令で定めるところにより、共同で、遅 滞なく、その旨を経済産業大臣に届け 出なければならない。

３ 経済産業大臣は、前条第一項の認 定を受けた者が当該認定に係る荷主連 携省エネルギー計画（第一項の規定に よる変更の認定又は前項の規定による 変更の届出があつたときは、その変更 後のもの）に従つて荷主連携省エネル ギー措置を行つていないとき、又は前 二項の規定に違反したときは、その認 定を取り消すことができる。

４ 前条第四項の規定は、第一項の認 定について準用する。

第百二十三条 （荷主連携省エネルギー計 画に係る定期の報告の特例等）

第百二十一条第一項の認定を受けた特 定荷主に関する第百十五条第一項の規 定の適用については、同項中「使用 量」とあるのは、「使用量、第百二十 一条第一項の認定に係る荷主連携省エ ネルギー措置に係る当該特定荷主が貨 物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に 係るエネルギーの使用量及び同条第二 項第三号に規定する算出の方法により 当該荷主連携省エネルギー措置に関し て当該特定荷主が貨物輸送事業者に行 わせたこととされる貨物の輸送に係る エネルギーの使用量」とする。

２ 第百二十一条第一項の認定を受け た認定管理統括荷主に関する第百十九 条第一項の規定の適用については、同 項中「管理関係荷主」とあるのは「管 理関係荷主（以下この項において「認 定管理統括荷主等」という。）」と、 「使用量」とあるのは「使用量、第百 二十一条第一項の認定に係る荷主連携 省エネルギー措置に係る当該認定管理 統括荷主等が貨物輸送事業者に行わせ る貨物の輸送に係るエネルギーの使用 量及び同条第二項第三号に規定する算 出の方法により当該荷主連携省エネル ギー措置に関して当該認定管理統括荷 主等が貨物輸送事業者に行わせたこと とされる貨物の輸送に係るエネルギー の使用量」とする。

第百二十四条

第百二十一条第一項の認定を受けた者 （特定荷主及び認定管理統括荷主を除 く。）は、毎年度、経済産業省令で定 めるところにより、当該認定に係る荷 主連携省エネルギー措置に係る当該荷 主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の 輸送に係るエネルギーの使用量及び同 条第二項第三号に規定する算出の方法 により当該荷主連携省エネルギー措置 に関して当該荷主が貨物輸送事業者に 行わせたこととされる貨物の輸送に係 るエネルギーの使用量その他の荷主連 携省エネルギー措置の実施の状況に関 し、経済産業省令で定める事項を主務 大臣に報告しなければならない。

第百二十五条 （調査等）

経済産業大臣は、荷主が連携して行う 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送 に係るエネルギーの使用の合理化を推 進するために必要があると認めるとき は、荷主が連携して行うエネルギーの 使用の合理化の状況に関する調査を行 い、その結果を公表するものとする。

第百二十六条 （国土交通大臣の意見）

国土交通大臣は、貨物輸送事業者の貨 物の輸送に係るエネルギーの使用の合 理化若しくは非化石エネルギーへの転 換の適確な実施又は電気を使用して貨 物の輸送を行う貨物輸送事業者の電気 の需要の最適化に資する措置の適確な 実施を確保するため特に必要があると 認めるときは、第百十二条、第百十六 条又は第百二十条の規定の運用に関 し、主務大臣に意見を述べることがで きる。

第二節 旅客の輸送に係る措置等

第百二十七条 （旅客輸送事業者の判断の 基準となるべき事項等）

経済産業大臣及び国土交通大臣は、旅 客の輸送に係るエネルギーの使用の合 理化の適切かつ有効な実施を図るた め、次に掲げる事項並びに旅客の輸送 に係るエネルギーの使用の合理化の目 標及び当該目標を達成するために計画 的に取り組むべき措置に関し、旅客輸 送事業者（本邦内の各地間において発 着する旅客の輸送を、業として、エネ ルギーを使用して行う者をいう。以下 同じ。）の判断の基準となるべき事項 を定め、これを公表するものとする。

一 第百四十九条第一項に規定する エネルギー消費性能等が優れている 輸送用機械器具の使用 二 輸送用機械器具のエネルギーの 使用の合理化に資する運転又は操縦 三 旅客を乗せないで走行し、又は 航行する距離の縮減

２ 経済産業大臣及び国土交通大臣 は、旅客の輸送に係る非化石エネル ギーへの転換の適切かつ有効な実施 を図るため、旅客の輸送に際し消費 されるエネルギーの量に占める非化 石エネルギーの割合が増加する輸送 方法の選択に関する事項並びに旅客 の輸送に係る非化石エネルギーへの 転換の目標及び当該目標を達成する ために計画的に取り組むべき措置に 関し、旅客輸送事業者の判断の基準 となるべき事項を定め、これを公表 するものとする。

３ 経済産業大臣及び国土交通大臣 は、電気を使用して旅客の輸送を行う 旅客輸送事業者による旅客の輸送に係 る電気の需要の最適化に資する措置の 適切かつ有効な実施を図るため、当該 旅客輸送事業者が取り組むべき措置に 関する指針を定め、これを公表するも のとする。

４ 第百三条第四項の規定は第一項及 び第二項に規定する判断の基準となる べき事項並びに前項に規定する指針 に、同条第五項の規定は第一項及び第 二項に規定する判断の基準となるべき 事項に、それぞれ準用する。

第百二十八条 （指導及び助言）

国土交通大臣は、旅客の輸送に係るエ ネルギーの使用の合理化若しくは非化 石エネルギーへの転換の適確な実施又 は電気の需要の最適化に資する措置の 適確な実施を確保するため必要がある と認めるときは、旅客輸送事業者に対 し、前条第一項若しくは第二項に規定 する判断の基準となるべき事項を勘案 して、同条第一項各号に掲げる事項若 しくは旅客の輸送に際し消費されるエ ネルギーの量に占める非化石エネルギ ーの割合が増加する輸送方法の選択に 関する事項の実施について必要な指導 及び助言をし、又は電気を使用して旅 客の輸送を行う旅客輸送事業者に対 し、同条第三項に規定する指針を勘案 して、電気の需要の最適化に資する措 置の実施について必要な指導及び助言 をすることができる。

第百二十九条 （特定旅客輸送事業者の指 定）

国土交通大臣は、旅客輸送事業者（認 定管理統括貨客輸送事業者及び管理関 係貨客輸送事業者を除く。次項におい て同じ。）であつて、政令で定める旅 客の輸送の区分（以下「旅客輸送区 分」という。）ごとに政令で定める輸 送能力が政令で定める基準以上である ものを、旅客の輸送に係るエネルギー の使用の合理化及び非化石エネルギー への転換を特に推進する必要がある者 として、当該旅客輸送区分ごとに指定 するものとする。

２ 旅客輸送事業者は、旅客輸送区分 ごとに前年度の末日における前項の政 令で定める輸送能力が同項の政令で定 める基準以上であるときは、国土交通 省令で定めるところにより、その輸送 能力に関し、当該旅客輸送区分ごと に、国土交通省令で定める事項を国土 交通大臣に届け出なければならない。 ただし、同項の規定により指定された 旅客輸送事業者（以下「特定旅客輸送 事業者」という。）の当該指定に係る 旅客輸送区分については、この限りで ない。

３ 特定旅客輸送事業者は、当該指定 に係る旅客輸送区分につき、次の各号 のいずれかに掲げる事由が生じたとき は、国土交通省令で定めるところによ り、国土交通大臣に、当該旅客輸送区 分に係る指定を取り消すべき旨の申出 をすることができる。

一 旅客の輸送の事業を行わなくな つたとき。 二 第一項の政令で定める輸送能力 について同項の政令で定める基準以 上となる見込みがなくなつたとき。

４ 国土交通大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、同項各号のいずれかに掲げる事由 が生じたと認められるときも、同様と する。

５ 国土交通大臣は、特定旅客輸送事 業者が認定管理統括貨客輸送事業者又 は管理関係貨客輸送事業者となつたと きは、当該特定旅客輸送事業者に係る 第一項の規定による指定を取り消すも のとする。

第百三十条 （中長期的な計画の作成）

特定旅客輸送事業者は、前条第一項の 規定による指定を受けた日の属する年 度の翌年度以降、国土交通省令で定め るところにより、定期に、第百二十七 条第一項に規定する判断の基準となる べき事項において定められた旅客の輸 送に係るエネルギーの使用の合理化の 目標に関し、当該指定に係る旅客輸送 区分ごとに、その達成のための中長期 的な計画を作成し、国土交通大臣に提 出しなければならない。

２ 特定旅客輸送事業者は、前条第一 項の規定による指定を受けた日の属す る年度の翌年度以降、国土交通省令で 定めるところにより、定期に、第百二 十七条第二項に規定する判断の基準と なるべき事項において定められた旅客 の輸送に係る非化石エネルギーへの転 換の目標に関し、当該指定に係る旅客 輸送区分ごとに、その達成のための中 長期的な計画を作成し、国土交通大臣 に提出しなければならない。

第百三十一条 （定期の報告）

特定旅客輸送事業者は、第百二十九条 第一項の規定による指定を受けた日の 属する年度の翌年度以降、毎年度、国 土交通省令で定めるところにより、旅 客の輸送に係るエネルギーの使用量そ の他旅客の輸送に係るエネルギーの使 用の状況（旅客の輸送に係るエネルギ ーの使用の効率及び旅客の輸送に係る エネルギーの使用に伴つて発生する二 酸化炭素の排出量に係る事項を含 む。）及び旅客の輸送に係るエネルギ ーの使用の合理化のために必要な措置 の実施の状況に関し、当該指定に係る 旅客輸送区分ごとに、国土交通省令で 定める事項を国土交通大臣に報告しな ければならない。

２ 国土交通大臣は、前項の国土交通 省令（旅客の輸送に係るエネルギーの 使用に伴つて発生する二酸化炭素の排 出量に係る事項に限る。）を定め、又 はこれを変更しようとするときは、あ らかじめ、環境大臣に協議しなければ ならない。

第百三十二条 （勧告及び命令）

国土交通大臣は、特定旅客輸送事業者 の第百二十九条第一項の規定による指 定に係る旅客輸送区分について、旅客 の輸送に係るエネルギーの使用の合理 化の状況が第百二十七条第一項に規定 する判断の基準となるべき事項に照ら して著しく不十分であると認めるとき は、当該特定旅客輸送事業者に対し、 当該特定旅客輸送事業者のエネルギー を使用して行う旅客の輸送に係る技術 水準、同条第三項に規定する指針に従 つて講じた措置の状況その他の事情を 勘案し、その判断の根拠を示して、当 該旅客輸送区分に係る旅客の輸送に係 るエネルギーの使用の合理化に関し必 要な措置をとるべき旨の勧告をするこ とができる。

２ 国土交通大臣は、特定旅客輸送事 業者の第百二十九条第一項の規定によ る指定に係る旅客輸送区分について、 旅客の輸送に係る非化石エネルギーへ の転換の状況が第百二十七条第二項に 規定する判断の基準となるべき事項に 照らして著しく不十分であると認める ときは、当該特定旅客輸送事業者に対 し、当該特定旅客輸送事業者のエネル ギーを使用して行う旅客の輸送に係る 技術水準、同条第三項に規定する指針 に従つて講じた措置の状況その他の事 情を勘案し、その判断の根拠を示し て、当該旅客輸送区分に係る旅客の輸 送に係る非化石エネルギーへの転換に 関し必要な措置をとるべき旨の勧告を することができる。

３ 国土交通大臣は、前二項に規定す る勧告を受けた特定旅客輸送事業者が その勧告に従わなかつたときは、その 旨を公表することができる。

４ 国土交通大臣は、第一項に規定す る勧告を受けた特定旅客輸送事業者 が、正当な理由がなくてその勧告に係 る措置をとらなかつたときは、審議会 等で政令で定めるものの意見を聴い て、当該特定旅客輸送事業者に対し、 その勧告に係る措置をとるべきことを 命ずることができる。

第百三十三条 （事業者の努力）

事業者は、基本方針の定めるところに 留意して、その従業員の通勤における 公共交通機関の利用の推進、輸送に際 し消費されるエネルギーの量に占める 非化石エネルギーの割合が増加する輸 送方法の選択その他の措置を適確に実 施することにより、輸送に係るエネル ギーの使用の合理化及び非化石エネル ギーへの転換に資するよう努めるとと もに、電気の需要の最適化に資するよ う努めなければならない。

第三節 認定管理統括貨客輸送事業者に係 る措置等

第一款 認定管理統括貨客輸送事業者に係 る措置

第百三十四条 （認定管理統括貨客輸送事 業者)

貨物輸送事業者又は旅客輸送事業者 （以下「貨客輸送事業者」という。） は、自らが発行済株式の全部を有する 株式会社その他の当該貨客輸送事業者 と密接な関係を有する者として国土交 通省令で定める者であつて貨客輸送事 業者であるもの（以下この項及び次項 第二号において「密接関係貨客輸送事 業者」という。）と一体的に貨物又は 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の 合理化及び非化石エネルギーへの転換 を推進する場合には、国土交通省令で 定めるところにより、次の各号のいず れにも適合していることにつき、国土 交通大臣の認定を受けることができ る。

一 その認定の申請に係る密接関係 貨客輸送事業者と一体的に行うエネ ルギーの使用の合理化及び非化石エ ネルギーへの転換のための措置を統 括して管理している者として国土交 通省令で定める要件に該当する者で あること。 二 当該貨客輸送事業者及びその認 定の申請に係る密接関係貨客輸送事 業者の政令で定める輸送能力の合計 が政令で定める基準以上であるこ と。

２ 国土交通大臣は、前項の認定を受 けた者（以下「認定管理統括貨客輸送 事業者」という。）が次の各号のいず れかに該当するときは、その認定を取 り消すことができる。

一 前項第一号に規定する国土交通 省令で定める要件に該当しなくなつ たとき。 二 当該認定管理統括貨客輸送事業 者及びその認定に係る密接関係貨客 輸送事業者（以下「管理関係貨客輸 送事業者」という。）の前項第二号 の政令で定める輸送能力の合計が同 号の政令で定める基準以上となる見 込みがなくなつたとき。 三 不正の手段により前項の認定を 受けたことが判明したとき。

第百三十五条 （中長期的な計画の作成）

認定管理統括貨客輸送事業者は、国土 交通省令で定めるところにより、定期 に、第百三条第一項又は第百二十七条 第一項に規定する判断の基準となるべ き事項において定められた貨物又は旅 客の輸送に係るエネルギーの使用の合 理化の目標に関し、その達成のための 中長期的な計画を作成し、国土交通大 臣に提出しなければならない。

２ 認定管理統括貨客輸送事業者は、 国土交通省令で定めるところにより、 定期に、第百三条第二項又は第百二十 七条第二項に規定する判断の基準とな るべき事項において定められた貨物又 は旅客の輸送に係る非化石エネルギー への転換の目標に関し、その達成のた めの中長期的な計画を作成し、国土交 通大臣に提出しなければならない。

第百三十六条 （定期の報告）

認定管理統括貨客輸送事業者は、毎年 度、国土交通省令で定めるところによ り、当該認定管理統括貨客輸送事業者 及びその管理関係貨客輸送事業者の行 う貨物又は旅客の輸送に係るエネルギ ーの使用量その他貨物又は旅客の輸送 に係るエネルギーの使用の状況（貨物 又は旅客の輸送に係るエネルギーの使 用の効率及び貨物又は旅客の輸送に係 るエネルギーの使用に伴つて発生する 二酸化炭素の排出量に係る事項を含 む。）及び貨物又は旅客の輸送に係る エネルギーの使用の合理化のために必 要な措置の実施の状況に関し、国土交 通省令で定める事項を国土交通大臣に 報告しなければならない。

２ 国土交通大臣は、前項の国土交通 省令（貨物又は旅客の輸送に係るエネ ルギーの使用に伴つて発生する二酸化 炭素の排出量に係る事項に限る。）を 定め、又はこれを変更しようとすると きは、あらかじめ、環境大臣に協議し なければならない。

第百三十七条 （勧告及び命令）

国土交通大臣は、認定管理統括貨客輸 送事業者及びその管理関係貨客輸送事 業者の貨物又は旅客の輸送に係るエネ ルギーの使用の合理化の状況が第百三 条第一項又は第百二十七条第一項に規 定する判断の基準となるべき事項に照 らして著しく不十分であると認めると きは、当該認定管理統括貨客輸送事業 者に対し、当該認定管理統括貨客輸送 事業者及びその管理関係貨客輸送事業 者のエネルギーを使用して行う貨物又 は旅客の輸送に係る技術水準、第百三 条第三項又は第百二十七条第三項に規 定する指針に従つて講じた措置の状況 その他の事情を勘案し、その判断の根 拠を示して、貨物又は旅客の輸送に係 るエネルギーの使用の合理化に関し必 要な措置をとるべき旨の勧告をするこ とができる。

２ 国土交通大臣は、認定管理統括貨 客輸送事業者及びその管理関係貨客輸 送事業者の貨物又は旅客の輸送に係る 非化石エネルギーへの転換の状況が第 百三条第二項又は第百二十七条第二項 に規定する判断の基準となるべき事項 に照らして著しく不十分であると認め るときは、当該認定管理統括貨客輸送 事業者に対し、当該認定管理統括貨客 輸送事業者及びその管理関係貨客輸送 事業者のエネルギーを使用して行う貨 物又は旅客の輸送に係る技術水準、第 百三条第三項又は第百二十七条第三項 に規定する指針に従つて講じた措置の 状況その他の事情を勘案し、その判断 の根拠を示して、貨物又は旅客の輸送 に係る非化石エネルギーへの転換に関 し必要な措置をとるべき旨の勧告をす ることができる。

３ 国土交通大臣は、前二項に規定す る勧告を受けた認定管理統括貨客輸送 事業者がその勧告に従わなかつたとき は、その旨を公表することができる。

４ 国土交通大臣は、第一項に規定す る勧告を受けた認定管理統括貨客輸送 事業者が、正当な理由がなくてその勧 告に係る措置をとらなかつたときは、 審議会等で政令で定めるものの意見を 聴いて、当該認定管理統括貨客輸送事 業者に対し、その勧告に係る措置をと るべきことを命ずることができる。

第二款 貨客輸送連携省エネルギー計画等

第百三十八条 （貨客輸送連携省エネルギ ー計画の認定）

貨客輸送事業者は、他の貨客輸送事業 者と連携して貨物又は旅客の輸送に係 るエネルギーの使用の合理化を推進す る場合には、共同で、その連携して行 うエネルギーの使用の合理化のための 措置（以下「貨客輸送連携省エネルギ ー措置」という。）に関する計画（以 下「貨客輸送連携省エネルギー計画」 という。）を作成し、国土交通省令で 定めるところにより、これを国土交通 大臣に提出して、その貨客輸送連携省 エネルギー計画が適当である旨の認定 を受けることができる。

２ 貨客輸送連携省エネルギー計画に は、次に掲げる事項を記載しなければ ならない。

の目標 二 貨客輸送連携省エネルギー措置 の内容及び実施期間 三 貨客輸送連携省エネルギー措置 を行う者が行う貨物又は旅客の輸送 （当該者が認定管理統括貨客輸送事 業者である場合にあつては、その管 理関係貨客輸送事業者が行う貨物又 は旅客の輸送を含む。）において当 該貨客輸送連携省エネルギー措置に 関してそれぞれ使用したこととされ るエネルギーの量の算出の方法

３ 国土交通大臣は、貨客輸送連携省 エネルギー計画の適確な作成に資する ため、必要な指針を定め、これを公表 するものとする。

４ 国土交通大臣は、第一項の認定の 申請があつた場合において、当該申請 に係る貨客輸送連携省エネルギー計画 が次の各号のいずれにも適合するもの であると認めるときは、その認定をす るものとする。

一 第二項各号に掲げる事項が前項 の指針に照らして適切なものである こと。 二 第二項第二号に掲げる事項が確 実に実施される見込みがあること。

第百三十九条 （貨客輸送連携省エネルギ ー計画の変更等）

前条第一項の認定を受けた者は、当該 認定に係る貨客輸送連携省エネルギー 計画を変更しようとするときは、国土 交通省令で定めるところにより、共同 で、国土交通大臣の認定を受けなけれ ばならない。ただし、国土交通省令で 定める軽微な変更については、この限 りでない。

２ 前条第一項の認定を受けた者は、 前項ただし書の国土交通省令で定める 軽微な変更をしたときは、国土交通省 令で定めるところにより、共同で、遅 滞なく、その旨を国土交通大臣に届け 出なければならない。

３ 国土交通大臣は、前条第一項の認 定を受けた者が当該認定に係る貨客輸 送連携省エネルギー計画（第一項の規 定による変更の認定又は前項の規定に よる変更の届出があつたときは、その 変更後のもの）に従つて貨客輸送連携 省エネルギー措置を行つていないと き、又は前二項の規定に違反したとき は、その認定を取り消すことができ る。

４ 前条第四項の規定は、第一項の認 定について準用する。

第百四十条 （貨客輸送連携省エネルギー 計画に係る定期の報告の特例等）

第百三十八条第一項の認定を受けた特 定貨物輸送事業者に関する第百七条第 一項の規定の適用については、同項中 「第百五条第一項の規定による指定を 受けた日の属する年度の翌年度以降、 毎年度」とあるのは「毎年度」と、 「使用量」とあるのは「使用量、第百 三十八条第一項の認定に係る貨客輸送 連携省エネルギー措置に係る当該特定 貨物輸送事業者の行う貨物の輸送に係 るエネルギーの使用量及び同条第二項 第三号に規定する算出の方法により当 該貨客輸送連携省エネルギー措置に関 して当該特定貨物輸送事業者の行う貨 物の輸送において使用したこととされ るエネルギーの量」と、「当該指定」 とあるのは「第百五条第一項の規定に よる指定」とする。

２ 第百三十八条第一項の認定を受け た特定旅客輸送事業者に関する第百三 十一条第一項の規定の適用について は、同項中「第百二十九条第一項の規 定による指定を受けた日の属する年度 の翌年度以降、毎年度」とあるのは 「毎年度」と、「使用量」とあるのは 「使用量、第百三十八条第一項の認定 に係る貨客輸送連携省エネルギー措置 に係る当該特定旅客輸送事業者の行う 旅客の輸送に係るエネルギーの使用量 及び同条第二項第三号に規定する算出 の方法により当該貨客輸送連携省エネ ルギー措置に関して当該特定旅客輸送 事業者の行う旅客の輸送において使用 したこととされるエネルギーの量」 と、「当該指定」とあるのは「第百二 十九条第一項の規定による指定」とす る。

３ 第百三十八条第一項の認定を受け た認定管理統括貨客輸送事業者に関す る第百三十六条第一項の規定の適用に ついては、同項中「管理関係貨客輸送 事業者」とあるのは「管理関係貨客輸 送事業者（以下この項において「認定 管理統括貨客輸送事業者等」とい う。）」と、「使用量」とあるのは 「使用量、第百三十八条第一項の認定 に係る貨客輸送連携省エネルギー措置 に係る当該認定管理統括貨客輸送事業 者等の行う貨物又は旅客の輸送に係る エネルギーの使用量及び同条第二項第 三号に規定する算出の方法により当該 貨客輸送連携省エネルギー措置に関し て当該認定管理統括貨客輸送事業者等 の行う貨物又は旅客の輸送において使 用したこととされるエネルギーの量」 とする。

第百四十一条

第百三十八条第一項の認定を受けた者 （特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送 事業者及び認定管理統括貨客輸送事業 者を除く。）は、毎年度、国土交通省 令で定めるところにより、当該認定に 係る貨客輸送連携省エネルギー措置に 係る当該貨客輸送事業者の行う貨物又 は旅客の輸送に係るエネルギーの使用 量及び同条第二項第三号に規定する算 出の方法により当該貨客輸送連携省エ ネルギー措置に関して当該貨客輸送事 業者の行う貨物又は旅客の輸送におい て使用したこととされるエネルギーの 量その他の貨客輸送連携省エネルギー 措置の実施の状況に関し、国土交通省 令で定める事項を国土交通大臣に報告 しなければならない。

第百四十二条 （調査等）

国土交通大臣は、貨客輸送事業者が連 携して行う貨物又は旅客の輸送に係る エネルギーの使用の合理化を推進する ために必要があると認めるときは、貨 客輸送事業者が連携して行うエネルギ ーの使用の合理化の状況に関する調査 を行い、その結果を公表するものとす る。

第四節 航空輸送の特例

第百四十三条 （航空輸送事業者に対する 特例）

国土交通大臣は、航空輸送事業者（本 邦内の各地間において発着する貨物又 は旅客の輸送を、業として、航空機を 使用して行う者をいう。以下同じ。） であつて、政令で定める輸送能力が政 令で定める基準以上であるものを貨物 又は旅客の輸送に係るエネルギーの使 用の合理化及び非化石エネルギーへの 転換を特に推進する必要がある者とし て指定するものとする。

２ 第百五条、第百二十九条及び前節 の規定は、航空輸送事業者には適用し ない。

３ 航空輸送事業者は、前年度の末日 における第一項の政令で定める輸送能 力が同項の政令で定める基準以上であ るときは、国土交通省令で定めるとこ ろにより、その輸送能力に関し、国土 交通省令で定める事項を国土交通大臣 に届け出なければならない。ただし、 同項の規定により指定された航空輸送 事業者（以下「特定航空輸送事業者」 という。）については、この限りでな い。

４ 特定航空輸送事業者は、次の各号 のいずれかに掲げる事由が生じたとき は、国土交通省令で定めるところによ り、国土交通大臣に、第一項の規定に よる指定を取り消すべき旨の申出をす ることができる。

一 貨物及び旅客の輸送の事業を行 わなくなつたとき。 二 第一項の政令で定める輸送能力 について同項の政令で定める基準以 上となる見込みがなくなつたとき。

５ 国土交通大臣は、前項の申出があ つた場合において、その申出に理由が あると認めるときは、遅滞なく、第一 項の規定による指定を取り消すものと する。前項の申出がない場合におい て、同項各号のいずれかに掲げる事由 が生じたと認められるときも、同様と する。

第百四十四条 （中長期的な計画の作成）

特定航空輸送事業者は、前条第一項の 規定による指定を受けた日の属する年 度の翌年度以降、国土交通省令で定め るところにより、定期に、第百三条第 一項及び第百二十七条第一項に規定す る判断の基準となるべき事項において 定められた貨物又は旅客の輸送に係る エネルギーの使用の合理化の目標に関 し、その達成のための中長期的な計画 を作成し、国土交通大臣に提出しなけ ればならない。

２ 特定航空輸送事業者は、前条第一 項の規定による指定を受けた日の属す る年度の翌年度以降、国土交通省令で 定めるところにより、定期に、第百三 条第二項及び第百二十七条第二項に規 定する判断の基準となるべき事項にお いて定められた貨物又は旅客の輸送に 係る非化石エネルギーへの転換の目標 に関し、その達成のための中長期的な 計画を作成し、国土交通大臣に提出し なければならない。

第百四十五条 （定期の報告）

特定航空輸送事業者は、第百四十三条 第一項の規定による指定を受けた日の 属する年度の翌年度以降、毎年度、国 土交通省令で定めるところにより、貨 物又は旅客の輸送に係るエネルギーの 使用量その他貨物又は旅客の輸送に係 るエネルギーの使用の状況（貨物又は 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の 効率及び貨物又は旅客の輸送に係るエ ネルギーの使用に伴つて発生する二酸 化炭素の排出量に係る事項を含む。） 及び貨物又は旅客の輸送に係るエネル ギーの使用の合理化のために必要な措 置の実施の状況に関し、国土交通省令 で定める事項を国土交通大臣に報告し なければならない。

２ 国土交通大臣は、前項の国土交通 省令（貨物又は旅客の輸送に係るエネ ルギーの使用に伴つて発生する二酸化 炭素の排出量に係る事項に限る。）を 定め、又はこれを変更しようとすると きは、あらかじめ、環境大臣に協議し なければならない。

第百四十六条 （勧告及び命令）

国土交通大臣は、特定航空輸送事業者 の貨物又は旅客の輸送に係るエネルギ ーの使用の合理化の状況が第百三条第 一項及び第百二十七条第一項に規定す る判断の基準となるべき事項に照らし て著しく不十分であると認めるとき は、当該特定航空輸送事業者に対し、 当該特定航空輸送事業者のエネルギー を使用して行う貨物又は旅客の輸送に 係る技術水準、第百三条第三項及び第 百二十七条第三項に規定する指針に従 つて講じた措置の状況その他の事情を 勘案し、その判断の根拠を示して、貨 物又は旅客の輸送に係るエネルギーの 使用の合理化に関し必要な措置をとる べき旨の勧告をすることができる。

２ 国土交通大臣は、特定航空輸送事 業者の貨物又は旅客の輸送に係る非化 石エネルギーへの転換の状況が第百三 条第二項及び第百二十七条第二項に規 定する判断の基準となるべき事項に照 らして著しく不十分であると認めると きは、当該特定航空輸送事業者に対 し、当該特定航空輸送事業者のエネル ギーを使用して行う貨物又は旅客の輸 送に係る技術水準、第百三条第三項及 び第百二十七条第三項に規定する指針 に従つて講じた措置の状況その他の事 情を勘案し、その判断の根拠を示し て、貨物又は旅客の輸送に係る非化石 エネルギーへの転換に関し必要な措置 をとるべき旨の勧告をすることができ る。

３ 国土交通大臣は、前二項に規定す る勧告を受けた特定航空輸送事業者が その勧告に従わなかつたときは、その 旨を公表することができる。

４ 国土交通大臣は、第一項に規定す る勧告を受けた特定航空輸送事業者 が、正当な理由がなくてその勧告に係 る措置をとらなかつたときは、審議会 等で政令で定めるものの意見を聴い て、当該特定航空輸送事業者に対し、 その勧告に係る措置をとるべきことを 命ずることができる。

「에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환 등에 관한 법률」 (제1장-제4장)

「에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환 등에 관한 법률」 (제1장-제4장)

• 국가‧지 역: 일본 • 법률번호: 소화54<1979>년 법률 제49호 • 공 포 일: 1979년 6월 22일 • 개 정 일: 2022년 6월 17일

1이 번역본의 원문은 영화4<2022>년 법률 제46호(영화4년 5월 20일 공포, 영화5<2023>년 4월 1일 시행)에 따름

제1장 총칙

제1조 (목적)

이 법률은 일본에서 사용되는 에너지 의 상당 부분을 화석 연료가 차지하 고 있다는 점, 비화석 에너지 이용의 필요성이 증대되고 있다는 점 및 그 밖의 국내외의 에너지를 둘러싼 경제 사회적 환경에 따른 에너지의 효과적 인 이용 확보에 기여하기 위하여 공 장 등, 수송, 건축물 및 기계·기구 등 에 대한 에너지 사용 합리화 및 비화 석 에너지로의 전환에 관한 필요 조 치, 전기 수요의 최적화에 관한 필요 조치, 그 밖에 에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환 등을 종합적 으로 추진하기 위하여 필요한 조치 등을 강구하는 동시에 나아가 국민경 제의 건전한 발전에 기여하는 것을 목적으로 한다.

제2조 (정의)

① 이 법률에서 “에너지”란 화석 연료 및 비화석 연료, 열(정령으로 정하는 것을 제외한다. 이하 같다) 및 전기를 말한다.

② 이 법률에서 “화석 연료”란 원유 및 휘발유, 중유, 그 밖에 경제산업성 령으로 정하는 석유제품, 가연성 천연 가스와 석탄 및 코크스, 그 밖에 경제 산업성령으로 정하는 석탄제품으로서 연소, 그 밖의 경제산업성령으로 정하 는 용도로 사용하는 것을 말한다.

③ 이 법률에서 “비화석 연료”란 제2 항의 경제산업성령으로 정하는 용도 로 사용하는 것으로서 수소, 그 밖의 화석 연료 이외의 것을 말한다.

④ 이 법률에서 “비화석 에너지”란 비 화석 연료와 화석 연료를 열원으로 하는 열을 대신하여 사용되는 열(제5 조제2항제2호 나2 및 다에서 “비화석 열”이라 한다) 및 화석 연료를 열원 으로 하는 열을 변환하여 얻어지는 동력을 변환하여 얻어지는 전기를 대 신하여 사용되는 전기(같은 호 라에 서 “비화석 전기”라 한다)를 말한다.

⑤ 이 법률에서 “비화석 에너지로의 전환”이란 사용되는 에너지 중 차지 하는 비화석 에너지의 비율을 향상시 키는 것을 말한다.

⑥ 이 법률에서 “전기 수요의 최적화” 란 계절 또는 시간대에 따른 전기 수 급 상황의 변동에 맞게 전기 수요량 을 증가시키거나 감소시키는 것을 말 한다.

제2장 기본방침 등

제3조 (기본방침)

① 경제산업대신은 공장 또는 사무소, 그 밖의 사업장(이하 “공장 등”이라 한다), 수송, 건축물, 기계·기구와 관 련된 에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환과 전기 수요의 최적 화를 종합적으로 추진하는 관점에서 에너지 사용 합리화 및 비화석 에너 지로의 전환 등에 관한 기본방침(이 하 “기본방침”이라 한다)을 정하고 이 를 공표하여야 한다

② 기본방침은 에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환을 위하여 에너지를 사용하는 자 등이 강구해야 하는 조치에 관한 기본적인 사항, 전 기 수요의 최적화를 도모하기 위하여 전기를 사용하는 자 등이 강구해야 하는 조치에 관한 기본적인 사항, 에 너지 사용 합리화 및 비화석 에너지 로의 전환 등의 촉진을 위한 시책에 관한 기본적인 사항, 그 밖에 에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환 등에 관한 사항에 대하여 에너 지 수급의 장기 전망, 전기, 그 밖의 에너지 수급을 둘러싼 환경, 에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환에 관한 기술 수준, 그 밖의 사정 을 감안하여 정한다.

③ 경제산업대신이 기본방침을 정하 려면 각의 결정을 거쳐야 한다.

④ 경제산업대신은 기본방침을 정하 려는 때에는 미리 수송과 관련된 부 분, 건축물과 관련된 부분(건축재료의 품질 향상 및 표시와 관련된 부분, 건 축물의 외벽, 창문 등을 통한 열 손실 방지에 사용되는 건축재료의 열 손실 방지를 위한 성능의 향상 및 표시와 관련된 부분을 제외한다) 및 자동차 의 성능과 관련된 부분은 국토교통대 신에게 협의하여야 한다.

⑤ 경제산업대신은 제2항의 사정의 변동으로 인하여 필요한 때에는 기본 방침을 개정한다.

⑥ 제1항부터 제4항까지의 규정은 제 5항에 따른 기본방침의 개정에 준용 한다

제4조 (에너지 사용자의 노력)

에너지를 사용하는 자는 기본방침이 정하는 바에 유의하여 에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환에 노력하는 동시에 전기 수요의 최적화 에 기여하는 조치를 강구하도록 노력 하여야 한다.

제3장 공장 등에 관한 조치 등

제1절 공장 등에 관한 조치

제1관 총칙

제5조 (사업자의 판단의 기준이 되어야 하는 사항 등)

① 주무대신은 공장 등에서 에너지 사용 합리화의 적절하고 효과적인 실 시를 도모하기 위하여 다음의 사항과 에너지 사용 합리화의 목표(에너지 사용 합리화가 특히 필요하다고 인정 되는 업종에서 달성해야 하는 목표를 포함한다) 및 해당 목표를 달성하기 위하여 계획적으로 대처해야 하는 조 치에 관하여, 공장 등에서 에너지를 사용하여 사업을 하는 자의 판단의 기준이 되어야 하는 사항을 정하고, 이를 공표한다.

1. 공장 등으로서 오로지 사무소, 그 밖에 이와 유사한 용도로 사용 하는 곳에서의 에너지 사용 방법의 개선, 제149조제1항에 따른 에너지 소비 성능 등이 우수한 기계·기구의 선택, 그 밖에 에너지 사용 합리화 에 관한 사항 2. 공장 등(제1호에 해당하는 것을 제외한다)에서의 에너지 사용 합리 화에 관한 사항으로서 다음의 것 가. 화석 연료 및 비화석 연료의 연 소의 합리화 나. 가열 및 냉각, 전열의 합리화 다. 폐열의 회수 이용 라. 열의 동력 등으로의 변환의 합 리화 마. 방사, 전도, 저항 등에 의한 에 너지 손실의 방지 바. 전기의 동력, 열 등으로의 변환 의 합리화

② 경제산업대신은 공장 등에서 비화 석 에너지로의 전환의 적절하고 효과 적인 실시를 도모하기 위하여 다음의 사항과 비화석 에너지로의 전환의 목 표 및 해당 목표를 달성하기 위하여 계획적으로 대처해야 하는 조치에 관 하여, 공장 등에서 에너지를 사용하여 사업을 하는 자의 판단의 기준이 되 어야 하는 사항을 정하고 이를 공표 한다.

1. 공장 등으로서 오로지 사무소, 그 밖에 이와 유사한 용도로 사용 하는 곳에서의 비화석 에너지를 사 용하는 설비의 설치, 그 밖에 비화 석 에너지로의 전환에 관한 사항 2. 공장 등(제1호에 해당하는 것을 제외한다)에서의 비화석 에너지로 의 전환에 관한 사항으로서 다음의 것 가. 연소 시 비화석 연료의 사용 나. 가열 및 냉각에 비화석 열의 사 용 다. 비화석 열을 이용한 동력 등의 사용 라. 비화석 전기를 사용한 동력, 열 등의 사용

③ 경제산업대신은 공장 등에서 전기 를 사용하여 사업을 하는 자에 의한 전기 수요의 최적화에 기여하는 조치 를 적절하고 효과적으로 실시하기 위 하여 다음의 사항, 그 밖에 해당하는 자가 대처해야 하는 조치에 관한 지 침을 정하고, 이를 공표한다.

1. 전기수요최적화시간대(전기 수 급 상황에 비추어 전기 수요의 최 적화를 추진할 필요가 있다고 인정 되는 시간대로서 경제산업대신이 지정하는 시간대를 말한다. 이하 같 다)의 전기 사용에서 화석 연료, 비 화석 연료 또는 열의 사용으로의 전환 또는 화석 연료, 비화석 연료 또는 열의 사용에서 전기의 사용으 로의 전환 2. 전기수요최적화시간대를 근거로 한 전기를 사용하는 기계·기구 사용 시간의 변경

④ 제1항 및 제2항에 따른 판단의 기 준이 되어야 하는 사항과 제3항에 따 른 지침은 에너지 수급의 장기 전망, 전기 그 밖의 에너지 수급을 둘러싼 환경, 에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환에 관한 기술 수준, 업종별 에너지 사용 합리화 및 비화 석 에너지로의 전환의 상황, 그 밖의 사정을 감안하여 정하고, 이러한 사정 의 변동에 따라 필요한 개정을 한다.

⑤ 제1항 및 제2항에 따른 판단의 기 준이 되어야 하는 사항은 에너지 사 용 합리화에 관한 사항 및 비화석 에 너지로의 전환에 관한 사항 상호간의 조화가 유지되어야 한다.

제6조 (지도 및 조언)

주무대신은 공장 등에서 에너지 사용 합리화나 비화석 에너지로의 전환의 적확한 실시 또는 전기 수요의 최적 화에 기여하는 조치의 적확한 실시를 확보하기 위하여 필요하다고 인정한 때에는, 공장 등에서 에너지를 사용하 여 사업을 하는 자에게 제5조제1항이 나 제2항에 따른 판단의 기준이 되어 야 하는 사항을 감안하여 같은 조 제 1항 각 호나 제2항 각 호의 사항의 실시에 대하여 필요한 지도 및 조언 을 하거나, 공장 등에서 전기를 사용 하여 사업을 하는 자에게 같은 조 제 3항에 따른 지침을 감안하여 같은 항 각 호의 사항의 실시에 대하여 필요 한 지도 및 조언을 할 수 있다.

제2관 특정사업자에 관한 조치

제7조 (특정사업자의 지정)

① 경제산업대신은 공장 등을 설치한 자[체인사업자(제19조제1항에 따른 체인사업자를 말한다. 제4항제3호에 서 같다), 인정관리통괄사업자(제31 조제2항에 따른 인정관리통괄사업자 를 말한다. 제6항에서 같다) 및 관리 관계사업자(제31조제2항제2호에 따 른 관리관계사업자를 말한다. 제6항 에서 같다)를 제외한다. 제3항에서 같다)] 중 그 설치한 모든 공장 등에 서의 에너지 연도(4월 1일부터 다음 해 3월 31일까지를 말한다. 이하 같 다)의 사용량의 합계량이 정령으로 정하는 수치 이상인 자를 에너지 사 용 합리화 또는 비화석 에너지로의 전환을 특히 추진할 필요가 있는 자 로 지정한다.

② 제1항의 에너지 연도의 사용량은 정령으로 정하는 바에 따라 산정한다.

③ 공장 등을 설치한 자는 설치한 모 든 공장 등의 전년도의 제2항의 정령 으로 정하는 바에 따라 산정한 에너 지 사용량의 합계량이 제1항의 정령 으로 정하는 수치 이상인 때에는 경 제산업성령으로 정하는 바에 따라 설 치한 모든 공장 등의 전년도의 에너 지 사용량, 그 밖에 에너지 사용 상황 에 관하여 경제산업성령으로 정하는 사항을 경제산업대신에게 신고하여야 한다. 다만, 같은 항 규정에 따라 지 정된 자(이하 “특정사업자”라 한다)에 대하여는 그러하지 아니하다.

④ 특정사업자는 다음 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생한 때에는 경제산 업성령으로 정하는 바에 따라 경제산 업대신에게 제1항에 따른 지정을 취 소해야 한다는 신청을 할 수 있다.

1. 설치한 모든 공장 등에 대하여 사업의 전부를 실시하지 않게 된 때 2. 설치한 모든 공장 등에서의 제2 항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량의 합 계량에 대하여 제1항의 정령으로 정하는 수치 이상이 되리라는 전망 이 없어진 때 3. 체인사업자가 된 때

⑤ 경제산업대신은 제4항의 신청이 있는 경우에 그 신청에 이유가 있다 고 인정하는 때에는 지체없이 제1항 에 따른 지정을 취소한다. 제4항의 신청이 없는 경우에 해당하는 자에 대하여 같은 항 각 호 중 어느 하나 의 사유가 발생했다고 인정되는 때에 도 같다.

⑥ 경제산업대신은 특정사업자가 인 정관리통괄사업자 또는 관리관계사업 자가 된 때에는 해당 특정사업자와 관련된 제1항에 따른 지정을 취소한 다.

⑦ 경제산업대신은 제1항에 따른 지 정 또는 제5항 및 제6항에 따른 지정 의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당 하는 자가 설치한 공장 등과 관련된 사업을 소관하는 대신에게 통지한다.

제8조 (에너지관리통괄자)

① 특정사업자는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 제15조제1항 또는 제2항의 중장기적인 계획의 작성 사 무, 설치한 공장 등에서 에너지 사용 합리화에 관하여 에너지를 소비하는 설비의 유지, 에너지 사용 방법의 개 선 및 감시, 그 밖에 경제산업성령으 로 정하는 업무를 통괄 관리하는 자 (이하 이 조 및 제9조제1항에서 “에 너지관리통괄자”라 한다)를 선임해야 한다.

② 에너지관리통괄자는 특정사업자가 실시하는 사업의 실시를 통괄 관리하 는 자로 하여야 한다.

③ 특정사업자는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 에너지관리통괄자 의 선임 또는 해임에 대하여 경제산 업대신에게 신고하여야 한다.

제9조 (에너지관리기획추진자)

① 특정사업자는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 다음의 자 중에서 제8조제1항에 따른 업무(제15조제2 항의 중장기적인 계획의 작성 사무를 제외한다)에 관하여 에너지관리통괄 자를 보좌하는 자(이하 이 조에서 “에너지관리기획추진자”라 한다)를 선 임해야 한다.

1. 경제산업대신 또는 그가 지정하 는 자(이하 “지정강습기관”이라 한 다)가 경제산업성령으로 정하는 바 에 따라 실시하는 에너지 사용 합 리화에 관하여 필요한 지식 및 기 능에 관한 강습 과정을 수료한 자 2. 에너지관리사 면허장(제55조에 따른 에너지관리사 면허장을 말한 다. 이하 이 절에서 같다)을 교부 받는 사람

② 특정사업자는 제1항제1호의 자 중 에서 에너지관리기획추진자를 선임한 경우에는 경제산업성령으로 정하는 기간마다 해당 에너지관리기획추진자 에게 경제산업대신 또는 지정강습기 관이 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 실시하는 에너지관리기획추진자 의 자질 향상을 도모하기 위한 강습 을 받도록 하여야 한다.

③ 특정사업자는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 에너지관리기획추 진자의 선임 또는 해임에 대하여 경 제산업대신에게 신고하여야 한다.

제10조 (제1종 에너지관리지정공장 등 의 지정 등)

① 경제산업대신은 특정사업자가 설 치한 공장 등 중 제7조제2항의 정령 으로 정하는 바에 따라 산정한 에너 지 연도의 사용량이 정령으로 정하는 수치 이상인 곳을 에너지 사용 합리 화를 특히 추진할 필요가 있는 공장 등으로 지정한다.

② 특정사업자 중 제1항에 따라 지정 된 공장 등(제11조제1항 및 제13조 제1항에서 “제1종 에너지관리지정공 장 등”이라 한다)을 설치한 자(제11 조 및 제12조제1항에서 “제1종 특정 사업자”라 한다)는 해당 공장 등에 대하여 다음 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생한 때에는 경제산업성령 으로 정하는 바에 따라 경제산업대신 에게 제1항에 따른 지정을 취소해야 한다는 신청을 할 수 있다.

1. 사업을 실시하지 않게 된 때 2. 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량에 대하여 제1항의 정령으로 정하는 수치 이상이 될 전망이 없 어진 때

③ 경제산업대신은 제2항의 신청이 있는 경우에 그 신청에 이유가 있다 고 인정하는 때에는 지체없이 제1항 에 따른 지정을 취소한다. 제2항의 신청이 없는 경우에 해당 공장 등에 대하여 같은 항 각 호 중 어느 하나 의 사유가 발생했다고 인정되는 때에 도 같다.

④ 경제산업대신은 제1항에 따른 지 정 또는 제3항에 따른 지정의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당 공장 등과 관련된 사업을 소관하는 대신에게 통 지한다.

제11조

① 제1종 특정사업자는 경제산업성령 으로 정하는 바에 따라 설치한 제1종 에너지관리지정공장 등마다 정령으로 정하는 기준에 따라 에너지관리사 면 허장을 교부 받은 자 중에서 제1종 에너지관리지정공장 등에서 에너지 사용 합리화에 관하여 에너지를 소비 하는 설비의 유지, 에너지 사용 방법 의 개선 및 감시, 그 밖에 경제산업성 령으로 정하는 업무를 관리하는 자 (제2항에서 “에너지관리자”라 한다) 를 선임해야 한다. 다만, 제1종 에너 지관리지정공장 등 중 다음의 것에 대하여는 그러하지 아니하다.

1. 제1종 에너지관리지정공장 등 중 제조업, 그 밖의 정령으로 정하 는 업종에 속하는 사업에 사용하는 공장 등으로서 오로지 사무소, 그 밖에 이와 유사한 용도로 사용하는 것 중 정령으로 정하는 것 2. 제1종 에너지관리지정공장 등 중 제1호에 따른 업종 이외의 업종 에 속하는 사업에 사용하는 공장 등

② 제1종 특정사업자는 경제산업성령 으로 정하는 바에 따라 에너지관리자 의 선임 또는 해임에 대하여 경제산 업대신에게 신고하여야 한다.

제12조

① 제1종 특정사업자 중 제11조제1 항 각 호의 공장 등을 설치한 자(이 하 이 조에서 “제1종 지정사업자”라 한다)는 경제산업성령으로 정하는 바 에 따라 설치한 해당 공장 등마다 제 9조제1항 각 호의 자 중에서 제11조 제1항 각 호의 공장 등에서 에너지 사용 합리화에 관하여 에너지를 소비 하는 설비의 유지, 에너지 사용 방법 의 개선 및 감시, 그 밖에 경제산업성 령으로 정하는 업무를 관리하는 자 (이하 이 조에서 “에너지관리원”이라 한다)를 선임해야 한다.

② 제1종 지정사업자는 제9조제1항제 1호의 자 중에서 에너지관리원을 선 임한 경우에는 경제산업성령으로 정 하는 기간마다 해당 에너지관리원에 게 경제산업대신 또는 지정강습기관 이 경제산업성령으로 정하는 바에 따 라 실시하는 에너지관리원의 자질 향 상을 위한 강습을 받도록 하여야 한 다.

③ 제1종 지정사업자는 경제산업성령 으로 정하는 바에 따라 에너지관리원 의 선임 또는 해임에 대하여 경제산 업대신에게 신고하여야 한다.

제13조 (제2종 에너지관리지정공장 등 의 지정 등)

① 경제산업대신은 특정사업자가 설 치한 공장 등 중 제1종 에너지관리지 정공장 등 이외의 공장 등으로서 제7 조제2항의 정령으로 정하는 바에 따 라 산정한 에너지 연도의 사용량이 같은 조 제1항의 정령으로 정하는 수 치 이상의 수치로서 정령으로 정하는 수치 이상인 것을 제1종 에너지관리 지정공장 등에 준하여 에너지 사용 합리화를 특히 추진할 필요가 있는 공장 등으로 지정한다.

② 특정사업자 중 제1항에 따라 지정 된 공장 등(제4항 및 제14조제1항에 서 “제2종 에너지관리지정공장 등”이 라 한다)을 설치한 자(같은 조에서 “제2종 특정사업자”라 한다)는 해당 공장 등에 대하여 다음 각 호 중 어 느 하나의 사유가 발생한 때에는 경 제산업성령으로 정하는 바에 따라 경 제산업대신에게 제1항에 따른 지정을 취소해야 한다는 신청을 할 수 있다.

1. 사업을 실시하지 않게 된 때 2. 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량에 대하여 제1항의 정령으로 정하는 수치 이상이 될 전망이 없 어진 때

③ 경제산업대신은 제2항의 신청이 있는 경우에 그 신청에 이유가 있다 고 인정하는 때에는 지체없이 제1항 에 따른 지정을 취소한다. 제2항의 신청이 없는 경우에 해당 공장 등에 대하여 같은 항 각 호 중 어느 하나 의 사유가 발생했다고 인정되는 때에 도 같다.

④ 경제산업대신은 제2종 에너지관리 지정공장 등에서 제7조제2항의 정령 으로 정하는 바에 따라 산정한 에너 지 연도의 사용량이 제10조제1항의 정령으로 정하는 수치 이상이 된 경 우로서 해당 공장 등을 같은 항 규정 에 따라 지정하는 때에는 해당 공장 등과 관련된 제1항에 따른 지정을 취 소한다.

⑤ 경제산업대신은 제1항에 따른 지 정 또는 제3항 및 제4항에 따른 지정 의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당 공장 등과 관련된 사업을 소관하는 대신에게 통지한다.

제14조

① 제2종 특정사업자는 경제산업성령 으로 정하는 바에 따라 설치한 제2종 에너지관리지정공장 등마다 제9조제1 항 각 호의 자 중에서 제2종 에너지 관리지정공장 등에서 에너지 사용 합 리화에 관하여 에너지를 소비하는 설 비의 유지, 에너지 사용 방법의 개선 및 감시, 그 밖에 경제산업성령으로 정하는 업무를 관리하는 자(이하 이 조에서 “에너지관리원”이라 한다)를 선임해야 한다.

② 제2종 특정사업자는 제9조제1항제 1호의 자 중에서 에너지관리원을 선 임한 경우에는 경제산업성령으로 정 하는 기간마다 해당 에너지관리원에 게 경제산업대신 또는 지정강습기관 이 경제산업성령으로 정하는 바에 따 라 실시하는 에너지관리원의 자질 향 상을 위한 강습을 받도록 하여야 한 다.

③ 제2종 특정사업자는 경제산업성령 으로 정하는 바에 따라 에너지관리원 의 선임 또는 해임에 대하여 경제산 업대신에게 신고하여야 한다.

제15조 (중장기적인 계획의 작성)

① 특정사업자는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 정기적으로 그 설 치한 공장 등에 대하여 제5조제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사 항에서 정해진 에너지 사용 합리화의 목표에 관하여 그 달성을 위한 중장 기적인 계획을 작성하고, 주무대신에 게 제출하여야 한다.

② 특정사업자(설치한 모든 공장 등 에서 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사 용량을 다른 자에게 공급된 열 또는 전기를 발생시키기 위하여 사용된 화 석 연료 및 비화석 연료의 사용량으 로 나눈 에너지 연도의 사용량의 합 계량이 같은 조 제1항의 정령으로 정 하는 수치 미만인 자를 제외한다)는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 정기적으로 그 설치한 공장 등에 대 하여 제5조제2항에 따른 판단의 기준 이 되어야 하는 사항에서 정해진 비 화석 에너지로의 전환(다른 자에게 열 또는 전기를 공급하는 자의 경우 에는 해당 열 또는 전기를 발생시키 기 위하여 사용되는 화석 연료 및 비 화석 연료와 관련된 부분을 제외한 다)의 목표에 관하여 그 달성을 위한 중장기적인 계획을 작성하고, 주무대 신에게 제출하여야 한다.

③ 주무대신은 특정사업자에 의한 제 1항 및 제2항의 계획의 적확한 작성 에 기여하기 위하여 각각 필요한 지 침을 정할 수 있다.

④ 주무대신은 제3항의 지침을 정한 경우에는 이를 공표한다.

제16조 (정기 보고)

① 특정사업자는 매년도 경제산업성 령으로 정하는 바에 따라 그 설치한 공장 등의 에너지 사용량, 그 밖에 에 너지 사용 상황(에너지 사용의 효율 및 에너지 사용에 따라 발생하는 이 산화탄소의 배출량과 관련된 사항을 포함한다)과 에너지를 소비하는 설비 및 에너지 사용 합리화에 관한 설비 의 설치 및 개폐 상황에 관하여 경제 산업성령으로 정하는 사항을 주무대 신에게 보고하여야 한다.

② 경제산업대신은 제1항의 경제산업 성령(에너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출량과 관련된 사항으 로 한정한다)을 정하거나 이를 변경 하려는 때에는 미리 환경대신에게 협 의하여야 한다.

제17조 (합리화 계획에 관한 지시 및 명령)

① 주무대신은 특정사업자가 설치한 공장 등의 에너지 사용 합리화 상황 이 제5조제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에 비추어 매우 불 충분하다고 인정하는 때에는 해당 특 정사업자에게 해당 특정사업자의 에 너지를 사용하여 실시하는 사업과 관 련된 기술 수준, 같은 조 제3항에 따 른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하고, 그 판단의 근 거를 제시하여 에너지 사용 합리화에 관한 계획(이하 “합리화 계획”이라 한 다)을 작성하고, 이를 제출해야 한다 는 내용의 지시를 할 수 있다.

② 주무대신은 합리화 계획이 해당 특정사업자가 설치한 공장 등과 관련 된 에너지 사용 합리화의 적확한 실 시를 도모하는 데 적절하지 않다고 인정하는 때에는 해당 특정사업자에 게 합리화 계획을 변경할 것을 지시 할 수 있다.

③ 주무대신은 특정사업자가 합리화 계획을 실시하지 않는다고 인정하는 때에는 해당 특정사업자에게 합리화 계획을 적절히 실시할 것을 지시할 수 있다.

④ 주무대신은 제1항부터 제3항까지 에 따른 지시를 받은 특정사업자가 그 지시에 따르지 아니한 때에는 그 내용을 공표할 수 있다.

⑤ 주무대신은 제1항부터 제3항까지 에 따른 지시를 받은 특정사업자가 정당한 이유 없이 그 지시와 관련된 조치를 취하지 않은 때에는 심의회 등[「국가행정조직법」(소화 23<1948>년 법률 제120호) 제8조 에 따른 기관을 말한다. 이하 같다)] 으로서 정령으로 정하는 것의 의견을 듣고 해당 특정사업자에게 그 지시와 관련된 조치를 취할 것을 명할 수 있 다.

제18조 (비화석 에너지로의 전환에 관 한 권고 등)

① 주무대신은 제15조제2항에 따른 특정사업자가 설치한 공장 등의 같은 항에 따른 비화석 에너지로의 전환 상황이 제5조제2항에 따른 판단의 기 준이 되어야 하는 사항에 비추어 매 우 불충분하다고 인정하는 때에는 해 당 특정사업자에게 해당 특정사업자 의 에너지를 사용하여 실시하는 사업 과 관련된 기술 수준, 같은 조 제3항 에 따른 지침에 따라 강구한 조치 상 황, 그 밖의 사정을 감안하여 그 판단 의 근거를 제시하고 비화석 에너지로 의 전환에 관하여 필요한 조치를 취 할 것을 권고할 수 있다.

② 주무대신은 제1항에 따른 권고를 받은 특정사업자가 그 권고에 따르지 않은 때에는 그 내용을 공표할 수 있 다.

제3관 특정체인사업자에 관한 조치

제19조 (특정체인사업자의 지정)

① 경제산업대신은 정형적인 약관에 의한 계약에 따라 특정한 상표, 상호, 그 밖의 표시를 사용하게 하고, 상품 의 판매 또는 서비스의 제공에 관한 방법을 지정하며, 계속적으로 경영에 관한 지도를 실시하는 사업으로서 해 당 약관에 해당 사업에 가맹하는 자 (이하 “가맹자”라 한다)가 설치한 공 장 등에서의 에너지 사용 조건에 관 한 사항으로서 경제산업성령으로 정 하는 것과 관련된 규정이 있는 것(이 하 “체인사업”이라 한다)을 하는 자 (이하 “체인사업자”라 한다) 중 해당 체인사업자가 설치한 모든 공장 등 및 해당 가맹자가 설치한 해당 체인 사업과 관련된 모든 공장 등의 제7조 제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량의 합계 량이 같은 조 제1항의 정령으로 정하 는 수치 이상인 자를 에너지 사용 합 리화 또는 비화석 에너지로의 전환을 특히 추진할 필요가 있는 자로 지정 한다.

② 체인사업자는 설치한 모든 공장 등 및 해당 체인사업자가 실시하는 체인사업의 가맹자가 설치한 해당 체 인사업과 관련된 모든 공장 등의 전 년도의 제7조제2항의 정령으로 정하 는 바에 따라 산정한 에너지 사용량 의 합계량이 같은 조 제1항의 정령으 로 정하는 수치 이상인 때에는 경제 산업성령으로 정하는 바에 따라 그 설치한 모든 공장 등 및 해당 체인사 업자가 실시하는 체인사업의 가맹자 가 설치한 해당 체인사업과 관련된 모든 공장 등의 전년도의 에너지 사 용량, 그 밖에 에너지 사용 상황에 관 하여 경제산업성령으로 정하는 사항 을 경제산업대신에게 신고하여야 한 다. 다만, 제1항에 따라 지정된 자(이 하 “특정체인사업자”라 한다)에 대하 여는 그러하지 아니하다.

③ 특정체인사업자는 다음 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생한 때에는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 경제산업대신에게 제1항에 따른 지정 을 취소할 것을 신청할 수 있다.

1. 해당 특정체인사업자가 설치한 모든 공장 등 및 해당 특정체인사 업자가 실시하는 체인사업의 가맹 자가 설치한 해당 체인사업과 관련 된 모든 공장 등에 대하여 사업의 전부를 실시하지 않게 된 때 2. 해당 특정체인사업자가 설치한 모든 공장 등 및 해당 특정체인사 업자가 실시하는 체인사업의 가맹 자가 설치한 해당 체인사업과 관련 된 모든 공장 등의 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량의 합계량에 대하여 같은 조 제1항의 정령으로 정하는 수치 이상이 될 전망이 없 어진 때

④ 경제산업대신은 제3항의 신청이 있는 경우에 그 신청에 이유가 있다 고 인정하는 때에는 지체없이 제1항 에 따른 지정을 취소한다. 제3항의 신청이 없는 경우에 해당하는 자에 대하여 같은 항 각 호 중 어느 하나 의 사유가 발생했다고 인정되는 때에 도 같다. ⑤ 경제산업대

⑤ 경제산업대신은 제1항에 따른 지 정 또는 제4항에 따른 지정의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당하는 자가 설치한 공장 등 및 해당하는 자가 실 시하는 체인사업과 관련된 사업을 소 관하는 대신에게 통지한다.

제20조 (에너지관리통괄자)

① 특정체인사업자[해당 특정체인사 업자가 인정관리통괄사업자(제31조제 2항에 따른 인정관리통괄사업자를 말 한다) 또는 관리관계사업자(같은 항 제2호에 따른 관리관계사업자를 말한 다)인 경우를 제외한다. 이하 이 관, 제49조 및 제52조제2항에서 같다]는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 제27조제1항 또는 제2항의 중장기적 인 계획의 작성 사무와 그 설치한 공 장 등 및 해당 특정체인사업자가 실 시하는 체인사업의 가맹자가 설치한 해당 체인사업과 관련된 공장 등의 에너지 사용 합리화에 관하여 에너지 를 소비하는 설비의 유지, 에너지 사 용 방법의 개선 및 감시, 그 밖에 경 제산업성령으로 정하는 업무를 통괄 관리하는 자(이하 이 조 및 제21조에 서 “에너지관리통괄자”라 한다)를 선 임해야 한다.

② 에너지관리통괄자는 특정체인사업 자가 실시하는 사업의 실시를 통괄 관리하는 자로 하여야 한다.

③ 특정체인사업자는 경제산업성령으 로 정하는 바에 따라 에너지관리통괄 자의 선임 또는 해임에 대하여 경제 산업대신에게 신고하여야 한다.

제21조 (에너지관리기획추진자)

① 특정체인사업자는 경제산업성령으 로 정하는 바에 따라 제9조제1항 각 호의 자 중에서 제20조제1항에 따른 업무(제27조제2항의 중장기적인 계획 의 작성 사무를 제외한다)에 관하여 에너지관리통괄자를 보좌하는 자(이 하 이 조에서 “에너지관리기획추진자” 라 한다)를 선임해야 한다.

② 특정체인사업자는 제9조제1항제1 호의 자 중에서 에너지관리기획추진 자를 선임한 경우에는 경제산업성령 으로 정하는 기간마다 해당 에너지관 리기획추진자에게 경제산업대신 또는 지정강습기관이 경제산업성령으로 정 하는 바에 따라 실시하는 에너지관리 기획추진자의 자질 향상을 위한 강습 을 받도록 하여야 한다.

③ 특정체인사업자는 경제산업성령으 로 정하는 바에 따라 에너지관리기획 추진자의 선임 또는 해임에 대하여 경제산업대신에게 신고하여야 한다.

제22조 (제1종 체인에너지관리지정공장 등의 지정 등)

① 경제산업대신은 특정체인사업자가 설치한 공장 등 중 제7조제2항의 정 령으로 정하는 바에 따라 산정한 에 너지 연도의 사용량이 제10조제1항의 정령으로 정하는 수치 이상인 곳을 에너지 사용 합리화를 특히 추진할 필요가 있는 공장 등으로 지정한다.

② 특정체인사업자 중 제1항에 따라 지정된 공장 등(제23조제1항 및 제 25조제1항에서 “제1종 체인에너지관 리지정공장 등”이라 한다)을 설치한 자(제23조 및 제24조제1항에서 “제1 종 특정체인사업자”라 한다)는 해당 공장 등에 대하여 다음 각 호 중 어 느 하나의 사유가 발생한 때에는 경 제산업성령으로 정하는 바에 따라 경 제산업대신에게 제1항에 따른 지정을 취소할 것을 신청할 수 있다.

1. 사업을 실시하지 않게 된 때 2. 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량에 대하여 제10조제1항의 정 령으로 정하는 수치 이상이 될 전 망이 없어진 때

③ 경제산업대신은 제2항의 신청이 있는 경우에 그 신청에 이유가 있다 고 인정하는 때에는 지체없이 제1항 에 따른 지정을 취소한다. 제2항의 신청이 없는 경우에 해당 공장 등에 대하여 같은 항 각 호 중 어느 하나 의 사유가 발생했다고 인정되는 때에 도 같다.

④ 경제산업대신은 제1항에 따른 지 정 또는 제3항에 따른 지정의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당 공장 등과 관련된 사업을 소관하는 대신에게 통 지한다.

제23조

① 제1종 특정체인사업자는 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 그 설치 한 제1종 체인에너지관리지정공장 등 마다 제11조제1항의 정령으로 정하는 기준에 따라 에너지관리사 면허장을 교부 받은 자 중에서 제1종 체인에너 지관리지정공장 등의 에너지 사용 합 리화에 관하여 에너지를 소비하는 설 비의 유지, 에너지 사용 방법의 개선 및 감시, 그 밖에 경제산업성령으로 정하는 업무를 관리하는 자(제2항에 서 “에너지관리자”라 한다)를 선임해 야 한다. 다만, 제1종 체인에너지관리 지정공장 등 중 다음의 것에 대하여 는 그러하지 아니하다.

1. 제1종 체인에너지관리지정공장 등 중 제11조제1항제1호의 정령으 로 정하는 업종에 속하는 사업에 사용하는 공장 등으로서 오로지 사 무소, 그 밖에 이와 유사한 용도로 사용하는 것 중 정령으로 정하는 것 2. 제1종 체인에너지관리지정공장 등 중 제1호에 따른 업종 이외의 업종에 속하는 사업에 사용하는 공 장 등

② 제1종 특정체인사업자는 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 에너지관 리자의 선임 또는 해임에 대하여 경 제산업대신에게 신고하여야 한다.

제24조

① 제1종 특정체인사업자 중 제23조 제1항 각 호의 공장 등을 설치한 자 (이하 이 조에서 “제1종 지정체인사 업자”라 한다)는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 설치한 해당 공장 등마다 제9조제1항 각 호의 자 중에 서 제11조제1항 각 호의 공장 등의 에너지 사용 합리화에 관하여, 에너지 를 소비하는 설비의 유지, 에너지 사 용 방법의 개선 및 감시, 그 밖에 경 제산업성령으로 정하는 업무를 관리 하는 자(이하 이 조에서 “에너지관리 원”이라 한다)를 선임해야 한다.

② 제1종 지정체인사업자는 제9조제1 항제1호의 자 중에서 에너지관리원을 선임한 경우에는 경제산업성령으로 정하는 기간마다 해당 에너지관리원 에게 경제산업대신 또는 지정강습기 관이 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 실시하는 에너지관리원의 자질 향상을 위한 강습을 받도록 하여야 한다.

③ 제1종 지정체인사업자는 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 에너지관 리원의 선임 또는 해임에 대하여 경 제산업대신에게 신고하여야 한다.

제25조 (제2종 체인에너지관리지정공장 등의 지정 등)

① 경제산업대신은 특정체인사업자가 설치한 공장 등 중 제1종 체인에너지 관리지정공장 등 이외의 공장 등으로 서 제7조제2항의 정령으로 정하는 바 에 따라 산정한 에너지 연도의 사용 량이 같은 조 제1항의 정령으로 정하 는 수치 이상이며 제13조제1항의 정 령으로 정하는 수치 이상인 것을 제1 종 체인에너지관리지정공장 등에 준 하여 에너지 사용 합리화를 특히 추 진할 필요가 있는 공장 등으로 지정 한다.

② 특정체인사업자 중 제1항에 따라 지정된 공장 등(제4항 및 제26조제1 항에서 “제2종 체인에너지관리지정공 장 등”이라 한다)을 설치한 자(제26 조에서 “제2종 특정체인사업자”라 한 다)는 해당 공장 등에 대하여 다음 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생한 때에는 경제산업성령으로 정하는 바 에 따라 경제산업대신에게 제1항에 따른 지정을 취소할 것을 신청할 수 있다.

1. 사업을 실시하지 않게 된 때 2. 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량에 대하여 제13조제1항의 정 령으로 정하는 수치 이상이 될 전 망이 없어진 때

③ 경제산업대신은 제2항의 신청이 있는 경우에 그 신청에 이유가 있다 고 인정하는 때에는 지체없이 제1항 에 따른 지정을 취소한다. 제2항의 신청이 없는 경우에 해당 공장 등에 대하여 같은 항 각 호 중 어느 하나 의 사유가 발생했다고 인정되는 때에 도 같다.

④ 경제산업대신은 제2종 체인에너지 관리지정공장 등에서 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량이 제10조제1항 의 정령으로 정하는 수치 이상이 된 경우로서 해당 공장 등을 같은 항 규 정에 따라 지정하는 때에는 해당 공 장 등과 관련된 제1항에 따른 지정을 취소한다.

⑤ 경제산업대신은 제1항에 따른 지 정 또는 제3항 및 제4항에 따른 지정 의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당 공장 등과 관련된 사업을 소관하는 대신에게 통지한다.

제26조

① 제2종 특정체인사업자는 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 그 설치 한 제2종 체인에너지관리지정공장 등 마다 제9조제1항 각 호의 자 중에서 제2종 체인에너지관리지정공장 등의 에너지 사용 합리화에 관하여, 에너지 를 소비하는 설비의 유지, 에너지 사 용 방법의 개선 및 감시, 그 밖에 경 제산업성령으로 정하는 업무를 관리 하는 자(이하 이 조에서 “에너지관리 원”이라 한다)를 선임해야 한다.

② 제2종 특정체인사업자는 제9조제1 항제1호의 자 중에서 에너지관리원을 선임한 경우에는 경제산업성령으로 정하는 기간마다 해당 에너지관리원 에게 경제산업대신 또는 지정강습기 관이 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 실시하는 에너지관리원의 자질 향상을 위한 강습을 받도록 하여야 한다.

③ 제2종 특정체인사업자는 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 에너지관 리원의 선임 또는 해임에 대하여 경 제산업대신에게 신고하여야 한다.

제27조 (중장기적인 계획의 작성)

① 특정체인사업자는 경제산업성령으 로 정하는 바에 따라 정기적으로 설 치한 공장 등 및 해당 특정체인사업 자가 실시하는 체인사업의 가맹자가 설치한 해당 체인사업과 관련된 공장 등에 대하여 제5조제1항에 따른 판단 의 기준이 되어야 하는 사항에서 정 해진 에너지 사용 합리화의 목표에 관하여, 그 달성을 위한 중장기적인 계획을 작성하고, 주무대신에게 제출 하여야 한다.

② 특정체인사업자(설치한 모든 공장 등 및 해당 특정체인사업자가 실시하 는 체인사업의 가맹자가 설치한 해당 체인사업과 관련된 모든 공장 등의 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량을 다른 자에게 공급된 열 또는 전기를 발생시키기 위하여 사용된 화석 연료 및 비화석 연료의 사용량으로 나눈 에너지 연도의 사용량의 합계량이 같 은 조 제1항의 정령으로 정하는 수치 미만인 자를 제외한다)는 경제산업성 령으로 정하는 바에 따라 정기적으로 그 설치한 공장 등 및 해당 특정체인 사업자가 실시하는 체인사업의 가맹 자가 설치한 해당 체인사업과 관련된 공장 등에 대하여 제5조제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 비화석 에너지로의 전환(다른 자에게 열 또는 전기를 공급하는 자 의 경우에는 해당 열 또는 전기를 발 생시키기 위하여 사용되는 화석 연료 및 비화석 연료와 관련된 부분을 제 외한다)의 목표에 관하여 그 달성을 위한 중장기적인 계획을 작성하고, 주 무대신에게 제출하여야 한다.

③ 주무대신은 특정체인사업자에 의 한 제1항 및 제2항의 계획의 적확한 작성에 도움이 되도록 각각 필요한 지침을 정할 수 있다.

④ 주무대신은 제3항의 지침을 정한 경우에는 이를 공표한다.

제28조 (정기 보고)

① 특정체인사업자는 매년도 경제산 업성령으로 정하는 바에 따라 그 설 치한 공장 등 및 해당 특정체인사업 자가 실시하는 체인사업의 가맹자가 설치한 해당 체인사업과 관련된 공장 등의 에너지 사용량, 그 밖에 에너지 사용 상황(에너지 사용 효율 및 에너 지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출량과 관련된 사항을 포함한다)과 에너지를 소비하는 설비 및 에너지 사용 합리화에 관한 설비의 설치 및 개폐 상황에 관하여 경제산업성령으 로 정하는 사항을 주무대신에게 보고 하여야 한다.

② 경제산업대신은 제1항의 경제산업 성령(에너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출량과 관련된 사항으 로 한정한다)을 정하거나 이를 변경 하려는 때에는 미리 환경대신에게 협 의하여야 한다.

제29조 (합리화 계획에 관한 지시 및 명령)

① 주무대신은 특정체인사업자가 설 치한 공장 등 및 해당 특정체인사업 자가 실시하는 체인사업의 가맹자가 설치한 해당 체인사업과 관련된 공장 등의 에너지 사용 합리화 상황이 제5 조제1항에 따른 판단의 기준이 되어 야 하는 사항에 비추어 매우 불충분 하다고 인정하는 때에는 해당 특정체 인사업자에게 해당 특정체인사업자의 에너지를 사용하여 실시하는 사업과 관련된 기술 수준, 같은 조 제3항에 따른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하고, 그 판단의 근거를 제시하여 합리화 계획을 작성 하고 이를 제출할 것을 지시할 수 있 다.

② 주무대신은 합리화 계획이 해당 특정체인사업자가 설치한 공장 등 및 해당 특정체인사업자가 실시하는 체 인사업의 가맹자가 설치한 해당 체인 사업과 관련된 공장 등과 관련된 에 너지 사용 합리화의 적확한 실시를 도모하는 데 적절하지 않다고 인정하 는 때에는 해당 특정체인사업자에게 합리화 계획을 변경할 것을 지시할 수 있다.

③ 주무대신은 특정체인사업자가 합 리화 계획을 실시하지 않는다고 인정 하는 때에는 해당 특정체인사업자에 게 합리화 계획을 적절히 실시할 것 을 지시할 수 있다.

④ 주무대신은 제1항부터 제3항까지 에 따른 지시를 받은 특정체인사업자 가 그 지시에 따르지 않은 때에는 그 내용을 공표할 수 있다.

⑤ 주무대신은 제1항부터 제3항까지 에 따른 지시를 받은 특정체인사업자 가 정당한 이유 없이 그 지시와 관련 된 조치를 취하지 않은 때에는 정령 으로 정하는 심의회 등의 의견을 듣 고 해당 특정체인사업자에게 그 지시 와 관련된 조치를 취할 것을 명할 수 있다.

제30조 (비화석 에너지로의 전환에 관 한 권고 등)

① 주무대신은 제27조제2항에 따른 특정체인사업자가 설치한 공장 등 및 해당 특정체인사업자가 실시하는 체 인사업의 가맹자가 설치한 해당 체인 사업과 관련된 공장 등의 비화석 에 너지로의 전환 상황이 제5조제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사 항에 비추어 매우 불충분하다고 인정 하는 때에는 해당 특정체인사업자에 게 해당 특정체인사업자의 에너지를 사용하여 실시하는 사업과 관련된 기 술 수준, 같은 조 제3항에 따른 지침 에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하고, 그 판단의 근거를 제시하여 비화석 에너지로의 전환에 관하여 필요한 조치를 취할 것을 권 고할 수 있다.

② 주무대신은 제1항에 따른 권고를 받은 특정체인사업자가 그 권고에 따 르지 않은 때에는 그 내용을 공표할 수 있다.

제4관 인정관리통괄사업자에 관한 조치

제31조 (인정관리통괄사업자)

① 공장 등을 설치한 자는 직접 발행 필 주식의 전부를 보유한 주식회사, 그 밖의 해당 공장 등을 설치한 자와 밀접한 관계가 있는 자로 경제산업성 령으로 정하는 자로서 공장 등을 설 치한 자(이하 이 항 및 제2항제2호에 서 “밀접관계자”라 한다)와 일체적으 로 공장 등의 에너지 사용 합리화 또 는 비화석 에너지로의 전환을 추진하 는 경우에는 경제산업성령으로 정하 는 바에 따라 다음 각 호의 어느 쪽 이든 적합한 것에 대하여 경제산업대 신의 인정을 받을 수 있다.

1. 그 인정 신청과 관련된 밀접관 계자와 일체적으로 실시하는 에너 지 사용 합리화 또는 비화석 에너 지로의 전환을 위한 조치를 통괄하 여 관리하고 있는 자로서 경제산업 성령으로 정하는 요건에 해당하는 자일 것 2. 해당 공장 등을 설치한 자 및 그 인정 신청과 관련된 밀접관계자 가 설치한 모든 공장 등의 전년도 의 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 사용량의 합계량이 같은 조 제1항의 정령으 로 정하는 수치 이상일 것

② 경제산업대신은 제1항의 인정을 받은 자(이하 “인정관리통괄사업자”라 한다)가 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 때에는 그 인정을 취소할 수 있다.

1. 제1항제1호에 따른 경제산업성 령으로 정하는 요건에 해당하지 않 게 된 때 2. 해당 인정관리통괄사업자 및 그 인정과 관련된 밀접관계자(이하 “관리관계사업자”라 한다)가 설치한 모든 공장 등에서 제7조제2항의 정 령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량의 합계량이 같은 조 제1항의 정령으로 정하는 수치 이상이 되리라는 전망이 없어 진 때 3. 부정한 수단으로 제1항의 인정 을 받은 사실이 판명된 때

③ 경제산업대신은 제1항의 인정 또 는 제2항에 따른 인정의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당자가 설치한 공장 등과 관련된 사업을 소관하는 대신에게 통지한다.

제32조 (에너지관리통괄자)

① 인정관리통괄사업자는 경제산업성 령으로 정하는 바에 따라 제39조제1 항 또는 제2항의 중장기적인 계획의 작성 사무와 그 설치한 공장 등(해당 인정관리통괄사업자가 특정체인사업 자인 경우에는 해당자가 실시하는 체 인사업의 가맹자가 설치한 해당 체인 사업과 관련된 공장 등을 포함한다. 이하 이 관에서 같다) 및 그 관리관 계사업자가 설치한 공장 등(해당 관 리관계사업자가 특정체인사업자인 경 우에는 해당자가 실시하는 체인사업 의 가맹자가 설치한 해당 체인사업과 관련된 공장 등을 포함한다. 이하 이 관에서 같다)의 에너지 사용 합리화 에 관하여 에너지를 소비하는 설비의 유지, 에너지 사용 방법의 개선 및 감 시, 그 밖에 경제산업성령으로 정하는 업무를 통괄 관리하는 자(이하 이 조 및 제33조제1항에서 “에너지관리통괄 자”라 한다)를 선임해야 한다.

② 에너지관리통괄자는 인정관리통괄 사업자가 실시하는 사업의 실시를 통 괄 관리하는 자로 하여야 한다.

③ 인정관리통괄사업자는 경제산업성 령으로 정하는 바에 따라 에너지관리 통괄자의 선임 또는 해임에 대하여 경제산업대신에게 신고하여야 한다.

제33조 (에너지관리기획추진자)

① 인정관리통괄사업자는 경제산업성 령으로 정하는 바에 따라 제9조제1항 각 호의 자 중에서 제32조제1항에 따 른 업무(제39조제2항의 중장기적인 계획의 작성 사무를 제외한다)에 관 하여 에너지관리통괄자를 보좌하는 자(이하 이 조에서 “에너지관리기획 추진자”라 한다)를 선임해야 한다.

② 인정관리통괄사업자는 제9조제1항 제1호의 자 중에서 에너지관리기획추 진자를 선임한 경우에는 경제산업성 령으로 정하는 기간마다 해당 에너지 관리기획추진자에게 경제산업대신 또 는 지정강습기관이 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 실시하는 에너지관 리기획추진자의 자질 향상을 위한 강 습을 받도록 하여야 한다.

③ 인정관리통괄사업자는 경제산업성 령으로 정하는 바에 따라 에너지관리 기획추진자의 선임 또는 해임에 대하 여 경제산업대신에게 신고하여야 한 다.

제34조 (제1종 관리통괄에너지관리지정 공장 등의 지정 등)

① 경제산업대신은 인정관리통괄사업 자가 설치한 공장 등 중 제7조제2항 의 정령으로 정하는 바에 따라 산정 한 에너지 연도의 사용량이 제10조제 1항의 정령으로 정하는 수치 이상인 곳을 에너지 사용 합리화를 특히 추 진할 필요가 있는 공장 등으로 지정 한다.

② 인정관리통괄사업자 중 제1항에 따라 지정된 공장 등(제35조제1항 및 제37조제1항에서 “제1종 관리통괄에 너지관리지정공장 등”이라 한다)을 설치한 자(제35조 및 제36조제1항에 서 “제1종 인정관리통괄사업자”라 한 다)는 해당 공장 등에 대하여 다음 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생한 때에는 경제산업성령으로 정하는 바 에 따라 경제산업대신에게 제1항에 따른 지정을 취소할 것을 신청할 수 있다.

1. 사업을 실시하지 않게 된 때 2. 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량에 대하여 제10조제1항의 정 령으로 정하는 수치 이상이 될 전 망이 없어진 때

③ 경제산업대신은 제2항의 신청이 있는 경우에 그 신청에 이유가 있다 고 인정하는 때에는 지체없이 제1항 에 따른 지정을 취소한다. 제2항의 신청이 없는 경우에 해당 공장 등에 대하여 같은 항 각 호 중 어느 하나 의 사유가 발생했다고 인정되는 때에 도 같다.

④ 경제산업대신은 제1항에 따른 지 정 또는 제3항에 따른 지정의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당 공장 등과 관련된 사업을 소관하는 대신에게 통 지한다.

제35조

① 제1종 인정관리통괄사업자는 경제 산업성령으로 정하는 바에 따라 그 설치한 제1종 관리통괄에너지관리지 정공장 등마다 제11조제1항의 정령으 로 정하는 기준에 따라 에너지관리사 면허장을 교부 받은 자 중에서 제1종 관리통괄에너지관리지정공장 등의 에 너지 사용 합리화에 관하여 에너지를 소비하는 설비의 유지, 에너지 사용 방법의 개선 및 감시, 그 밖에 경제산 업성령으로 정하는 업무를 관리하는 자(제2항에서 “에너지관리자”라 한 다)를 선임해야 한다. 다만, 제1종 관 리통괄에너지관리지정공장 등 중 다 음의 것에 대하여는 그러하지 아니하 다.

1. 제1종 관리통괄에너지관리지정 공장 등 중 제11조제1항제1호의 정 령으로 정하는 업종에 속하는 사업 에 사용하는 공장 등으로서 오로지 사무소, 그 밖에 이와 유사한 용도 로 사용하는 것 중 정령으로 정하 는 것 2. 제1종 관리통괄에너지관리지정 공장 등 중 제1호에 따른 업종 이 외의 업종에 속하는 사업에 사용하 는 공장 등

② 제1종 인정관리통괄사업자는 경제 산업성령으로 정하는 바에 따라 에너 지관리자의 선임 또는 해임에 대하여 경제산업대신에게 신고하여야 한다.

제36조

① 제1종 인정관리통괄사업자 중 제 35조제1항 각 호의 공장 등을 설치한 자(이하 이 조에서 “제1종 지정관리 통괄사업자”라 한다)는 경제산업성령 으로 정하는 바에 따라 설치한 해당 공장 등마다 제9조제1항 각 호의 자 중에서 제11조제1항 각 호의 공장 등 의 에너지 사용 합리화에 관하여, 에 너지를 소비하는 설비의 유지, 에너지 사용 방법의 개선 및 감시, 그 밖에 경제산업성령으로 정하는 업무를 관 리하는 자(이하 이 조에서 “에너지관 리원”이라 한다)를 선임해야 한다.

② 제1종 지정관리통괄사업자는 제9 조제1항제1호의 자 중에서 에너지관 리원을 선임한 경우에는 경제산업성 령으로 정하는 기간마다 해당 에너지 관리원에게 경제산업대신 또는 지정 강습기관이 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 실시하는 에너지관리원의 자질 향상을 위한 강습을 받도록 하 여야 한다.

③ 제1종 지정관리통괄사업자는 경제 산업성령으로 정하는 바에 따라 에너 지관리원의 선임 또는 해임에 대하여 경제산업대신에게 신고하여야 한다.

제37조 (제2종 관리통괄에너지관리지정 공장 등의 지정 등)

① 경제산업대신은 인정관리통괄사업 자가 설치한 공장 등 중 제1종 관리 통괄에너지관리지정공장 등 이외의 공장 등으로서 제7조제2항의 정령으 로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량이 같은 조 제1항의 정 령으로 정하는 수치 이상이며 제13조 제1항의 정령으로 정하는 수치 이상 인 것을 제1종 관리통괄에너지관리지 정공장 등에 준하여 에너지 사용 합 리화를 특히 추진할 필요가 있는 공 장 등으로 지정한다.

② 인정관리통괄사업자 중 제1항에 따라 지정된 공장 등(제4항 및 제38 조제1항에서 “제2종 관리통괄에너지 관리지정공장 등”이라 한다)을 설치 한 자(제38조에서 “제2종 인정관리통 괄사업자”라 한다)는 해당 공장 등에 대하여 다음 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생한 때에는 경제산업성령 으로 정하는 바에 따라 경제산업대신 에게 제1항에 따른 지정을 취소할 것 을 신청할 수 있다.

1. 사업을 실시하지 않게 된 때 2. 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량에 대하여 제13조제1항의 정 령으로 정하는 수치 이상이 될 전 망이 없어진 때

③ 경제산업대신은 제2항의 신청이 있는 경우에 그 신청에 이유가 있다 고 인정하는 때에는 지체없이 제1항 에 따른 지정을 취소한다. 제2항의 신청이 없는 경우에 해당 공장 등에 대하여 같은 항 각 호 중 어느 하나 의 사유가 발생했다고 인정되는 때에 도 같다.

④ 경제산업대신은 제2종 관리통괄에 너지관리지정공장 등에서 제7조제2항 의 정령으로 정하는 바에 따라 산정 한 에너지 연도의 사용량이 제10조제 1항의 정령으로 정하는 수치 이상이 된 경우로서 해당 공장 등을 같은 항 규정에 따라 지정하는 때에는 해당 공장 등과 관련된 제1항에 따른 지정 을 취소한다.

⑤ 경제산업대신은 제1항에 따른 지 정 또는 제3항 및 제4항에 따른 지정 의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당 공장 등과 관련된 사업을 소관하는 대신에게 통지한다.

제38조

① 제2종 인정관리통괄사업자는 경제 산업성령으로 정하는 바에 따라 그 설치한 제2종 관리통괄에너지관리지 정공장 등마다 제9조제1항 각 호의 자 중에서 제2종 관리통괄에너지관리 지정공장 등의 에너지 사용 합리화에 관하여, 에너지를 소비하는 설비의 유 지, 에너지 사용 방법의 개선 및 감 시, 그 밖에 경제산업성령으로 정하는 업무를 관리하는 자(이하 이 조에서 “에너지관리원”이라 한다)를 선임해야 한다.

② 제2종 인정관리통괄사업자는 제9 조제1항제1호의 자 중에서 에너지관 리원을 선임한 경우에는 경제산업성 령으로 정하는 기간마다 해당 에너지 관리원에게 경제산업대신 또는 지정 강습기관이 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 실시하는 에너지관리원의 자질 향상을 위한 강습을 받도록 하 여야 한다.

③ 제2종 인정관리통괄사업자는 경제 산업성령으로 정하는 바에 따라 에너 지관리원의 선임 또는 해임에 대하여 경제산업대신에게 신고하여야 한다.

제39조 (중장기적인 계획의 작성)

① 인정관리통괄사업자는 경제산업성 령으로 정하는 바에 따라 정기적으로 그 설치한 공장 등 및 그 관리관계사 업자가 설치한 공장 등에 대하여 제5 조제1항에 따른 판단의 기준이 되어 야 하는 사항에서 정해진 에너지 사 용 합리화의 목표에 관하여 그 달성 을 위한 중장기적인 계획을 작성하고, 주무대신에게 제출하여야 한다.

② 인정관리통괄사업자(해당 인정관 리통괄사업자 및 그 관리관계사업자 가 설치한 모든 공장 등의 제7조제2 항의 정령으로 정하는 바에 따라 산 정한 에너지 사용량을 다른 자에게 공급된 열 또는 전기를 발생시키기 위하여 사용된 화석 연료 및 비화석 연료의 사용량으로 나눈 에너지 연도 의 사용량의 합계량이 같은 조 제1항 의 정령으로 정하는 수치 미만인 자 를 제외한다)는 경제산업성령으로 정 하는 바에 따라 정기적으로 그 설치 한 공장 등 및 그 관리관계사업자가 설치한 공장 등에 대하여 제5조제2항 에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 비화석 에너지로의 전환(다른 자에게 열 또는 전기를 공 급하는 자의 경우에는 해당 열 또는 전기를 발생시키기 위하여 사용되는 화석 연료 및 비화석 연료와 관련된 부분을 제외한다)의 목표에 관하여 그 달성을 위한 중장기적인 계획을 작성하고, 주무대신에게 제출하여야 한다.

③ 주무대신은 인정관리통괄사업자에 의한 제1항 및 제2항의 계획의 적확 한 작성에 도움이 되도록 각각 필요 한 지침을 정할 수 있다.

④ 주무대신은 제3항의 지침을 정한 경우에는 이를 공표한다.

제40조 (정기 보고)

① 인정관리통괄사업자는 매년도 경 제산업성령으로 정하는 바에 따라 그 설치한 공장 등 및 그 관리관계사업 자가 설치한 공장 등의 에너지 사용 량, 그 밖에 에너지 사용 상황(에너지 사용의 효율 및 에너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소의 배출량과 관 련된 사항을 포함한다)과 에너지를 소비하는 설비 및 에너지 사용 합리 화에 관한 설비의 설치 및 개폐 상황 에 관하여 경제산업성령으로 정하는 사항을 주무대신에게 보고하여야 한 다.

② 경제산업대신은 제1항의 경제산업 성령(에너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출량과 관련된 사항으 로 한정한다)을 정하거나 이를 변경 하려는 때에는 미리 환경대신에게 협 의하여야 한다.

제41조 (합리화 계획에 관한 지시 및 명령)

① 주무대신은 인정관리통괄사업자가 설치한 공장 등(해당 인정관리통괄사 업자가 특정체인사업자인 경우에는 해당자가 실시하는 체인사업의 가맹 자가 설치한 해당 체인사업과 관련된 공장 등을 포함한다. 제2항 및 제42 조제1항에서 같다) 및 그 관리관계사 업자가 설치한 공장 등의 에너지 사 용 합리화 상황이 제5조제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에 비추어 매우 불충분하다고 인정하는 때에는 해당 인정관리통괄사업자에게 해당 인정관리통괄사업자의 에너지를 사용하여 실시하는 사업과 관련된 기 술 수준, 같은 조 제3항에 따른 지침 에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하고, 그 판단의 근거를 제시하여 합리화 계획을 작성하고 이 를 제출할 것을 지시할 수 있다.

② 주무대신은 합리화 계획이 해당 인정관리통괄사업자가 설치한 공장 등 및 그 관리관계사업자가 설치한 공장 등과 관련된 에너지 사용 합리 화의 적확한 실시를 도모하는 데 적 절하지 않다고 인정하는 때에는 해당 인정관리통괄사업자에게 합리화 계획 을 변경할 것을 지시할 수 있다.

③ 주무대신은 인정관리통괄사업자가 합리화 계획을 실시하지 않는다고 인 정하는 때에는 해당 인정관리통괄사 업자에게 합리화 계획을 적절히 실시 할 것을 지시할 수 있다.

④ 주무대신은 제1항부터 제3항까지 에 따른 지시를 받은 인정관리통괄사 업자가 그 지시에 따르지 않은 때에 는 그 내용을 공표할 수 있다.

⑤ 주무대신은 제1항부터 제3항까지 에 따른 지시를 받은 인정관리통괄사 업자가 정당한 이유 없이 그 지시와 관련된 조치를 취하지 않은 때에는 정령으로 정하는 심의회 등의 의견을 듣고 해당 인정관리통괄사업자에게 그 지시와 관련된 조치를 취할 것을 명할 수 있다.

제42조 (비화석 에너지로의 전환에 관 한 권고 등)

① 주무대신은 제39조제2항에 따른 인정관리통괄사업자가 설치한 공장 등 및 그 관리관계사업자가 설치한 공장 등의 같은 항에 따른 비화석 에 너지로의 전환 상황이 제5조제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사 항에 비추어 매우 불충분하다고 인정 하는 때에는 해당 인정관리통괄사업 자에게 해당 인정관리통괄사업자의 에너지를 사용하여 실시하는 사업과 관련된 기술 수준, 같은 조 제3항에 따른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하고, 그 판단의 기준을 제시하여 비화석 에너지로의 전환에 관하여 필요한 조치를 취할 것을 권고할 수 있다.

② 주무대신은 제1항에 따른 권고를 받은 인정관리통괄사업자가 그 권고 에 따르지 않은 때에는 그 내용을 공 표할 수 있다.

제5관 관리관계사업자에 관한 조치

제43조 (제1종 관리관계에너지관리지정 공장 등의 지정 등)

① 경제산업대신은 관리관계사업자가 설치한 공장 등 중 제7조제2항의 정 령으로 정하는 바에 따라 산정한 에 너지 연도의 사용량이 제10조제1항의 정령으로 정하는 수치 이상인 곳을 에너지 사용 합리화를 특히 추진할 필요가 있는 공장 등으로 지정한다.

② 관리관계사업자 중 제1항에 따라 지정된 공장 등(제44조제1항 및 제 46조제1항에서 “제1종 관리관계에너 지관리지정공장 등”이라 한다)을 설 치한 자(제44조 및 제45조제1항에서 “제1종 관리관계사업자”라 한다)는 해당 공장 등에 대하여 다음 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생한 때에 는 경제산업성령으로 정하는 바에 따 라 경제산업대신에게 제1항에 따른 지정을 취소할 것을 신청할 수 있다.

1. 사업을 실시하지 않게 된 때 2. 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량에 대하여 제10조제1항의 정 령으로 정하는 수치 이상이 될 전 망이 없어진 때

③ 경제산업대신은 제2항의 신청이 있는 경우에 그 신청에 이유가 있다 고 인정하는 때에는 지체없이 제1항 에 따른 지정을 취소한다. 제2항의 신청이 없는 경우에 해당 공장 등에 대하여 같은 항 각 호 중 어느 하나 의 사유가 발생했다고 인정되는 때에 도 같다.

④ 경제산업대신은 제1항에 따른 지 정 또는 제3항에 따른 지정의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당 공장 등과 관련된 사업을 소관하는 대신에게 통 지한다.

제44조

① 제1종 관리관계사업자는 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 그 설치 한 제1종 관리관계에너지관리지정공 장 등마다 제11조제1항의 정령으로 정하는 기준에 따라 에너지관리사 면 허장을 교부 받은 자 중에서 제1종 관리관계에너지관리지정공장 등의 에 너지 사용 합리화에 관하여 에너지를 소비하는 설비의 유지, 에너지 사용 방법의 개선 및 감시, 그 밖에 경제산 업성령으로 정하는 업무를 관리하는 자(제2항에서 “에너지관리자”라 한 다)를 선임해야 한다. 다만, 제1종 관 리관계에너지관리지정공장 등 중 다 음의 것에 대하여는 그러하지 아니하 다.

1. 제1종 관리관계에너지관리지정 공장 등 중 제11조제1항제1호의 정 령으로 정하는 업종에 속하는 사업 에 사용하는 공장 등으로서 오로지 사무소, 그 밖에 이와 유사한 용도 로 사용하는 것 중 정령으로 정하 는 것 2. 제1종 관리관계에너지관리지정 공장 등 중 제1호에 따른 업종 이 외의 업종에 속하는 사업에 사용하 는 공장 등

② 제1종 관리관계사업자는 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 에너지관 리자의 선임 또는 해임에 대하여 경 제산업대신에게 신고하여야 한다.

제45조

① 제1종 관리관계사업자 중 제44조 제1항 각 호의 공장 등을 설치한 자 (이하 이 조에서 “제1종 지정관리관 계사업자”라 한다)는 경제산업성령으 로 정하는 바에 따라 설치한 해당 공 장 등마다 제9조제1항 각 호의 자 중 에서 제11조제1항 각 호의 공장 등의 에너지 사용 합리화에 관하여, 에너지 를 소비하는 설비의 유지, 에너지 사 용 방법의 개선 및 감시, 그 밖에 경 제산업성령으로 정하는 업무를 관리 하는 자(이하 이 조에서 “에너지관리 원”이라 한다)를 선임해야 한다.

② 제1종 지정관리관계사업자는 제9 조제1항제1호의 자 중에서 에너지관 리원을 선임한 경우에는 경제산업성 령으로 정하는 기간마다 해당 에너지 관리원에게 경제산업대신 또는 지정 강습기관이 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 실시하는 에너지관리원의 자질 향상을 위한 강습을 받도록 하 여야 한다.

③ 제1종 지정관리관계사업자는 경제 산업성령으로 정하는 바에 따라 에너 지관리원의 선임 또는 해임에 대하여 경제산업대신에게 신고하여야 한다.

제46조 (제2종 관리관계에너지관리지정 공장 등의 지정 등)

① 경제산업대신은 관리관계사업자가 설치한 공장 등 중 제1종 관리관계에 너지관리지정공장 등 이외의 공장 등 으로서 제7조제2항의 정령으로 정하 는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량이 같은 조 제1항의 정령으로 정하는 수치 이상이며 제13조제1항의 정령으로 정하는 수치 이상인 것을 제1종 관리관계에너지관리지정공장 등에 준하여 에너지 사용 합리화를 특히 추진할 필요가 있는 공장 등으 로 지정한다.

② 관리관계사업자 중 제1항에 따라 지정된 공장 등(제4항 및 제47조제1 항에서 “제2종 관리관계에너지관리지 정공장 등”이라 한다)을 설치한 자 (같은 조에서 “제2종 관리관계사업 자”라 한다)는 해당 공장 등에 대하 여 다음 각 호 중 어느 하나의 사유 가 발생한 때에는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 경제산업대신에게 제1항에 따른 지정을 취소할 것을 신 청할 수 있다.

1. 사업을 실시하지 않게 된 때 2. 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량에 대하여 제13조제1항의 정 령으로 정하는 수치 이상이 될 전 망이 없어진 때

③ 경제산업대신은 제2항의 신청이 있는 경우에 그 신청에 이유가 있다 고 인정하는 때에는 지체없이 제1항 에 따른 지정을 취소한다. 제2항의 신청이 없는 경우에 해당 공장 등에 대하여 같은 항 각 호 중 어느 하나 의 사유가 발생했다고 인정되는 때에 도 같다.

④ 경제산업대신은 제2종 관리관계에 너지관리지정공장 등의 제7조제2항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 에너지 연도의 사용량이 제10조제1항 의 정령으로 정하는 수치 이상이 된 경우로서 해당 공장 등을 제43조제1 항에 따라 지정하는 때에는 해당 공 장 등과 관련된 제1항에 따른 지정을 취소한다.

⑤ 경제산업대신은 제1항에 따른 지 정 또는 제3항 및 제4항에 따른 지정 의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당 공장 등과 관련된 사업을 소관하는 대신에게 통지한다.

제47조

① 제2종 관리관계사업자는 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 그 설치 한 제2종 관리관계에너지관리지정공 장 등마다 제9조제1항 각 호의 자 중 에서 제2종 관리관계에너지관리지정 공장 등의 에너지 사용 합리화에 관 하여, 에너지를 소비하는 설비의 유 지, 에너지 사용 방법의 개선 및 감 시, 그 밖에 경제산업성령으로 정하는 업무를 관리하는 자(이하 이 조에서 “에너지관리원”이라 한다)를 선임해야 한다.

② 제2종 관리관계사업자는 제9조제1 항제1호의 자 중에서 에너지관리원을 선임한 경우에는 경제산업성령으로 정하는 기간마다 해당 에너지관리원 에게 경제산업대신 또는 지정강습기 관이 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 실시하는 에너지관리원의 자질 향상을 위한 강습을 받도록 하여야 한다.

③ 제2종 관리관계사업자는 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 에너지관 리원의 선임 또는 해임에 대하여 경 제산업대신에게 신고하여야 한다.

제6관 잡칙

제48조 (에너지관리자 등의 의무)

① 제11조제1항, 제23조제1항, 제35 조제1항 및 제44조제1항에 따른 에 너지관리자(제2항에서 “에너지관리 자”라 한다)와 제12조제1항, 제14조 제1항, 제24조제1항, 제26조제1항, 제36조제1항, 제38조제1항, 제45조제 1항 및 제47조제1항에 따른 에너지 관리원(제2항에서 “에너지관리원”이 라 한다)은 그 직무를 성실히 수행하 여야 한다.

② 제8조제1항, 제20조제1항 및 제 32조제1항에 따른 에너지관리통괄자 는 에너지관리자 또는 에너지관리원 (제3항에서 “에너지관리자 등”이라 한다)의 그 직무를 수행하는 공장 등 의 에너지 사용 합리화에 관한 의견 을 존중해야 한다.

③ 에너지관리자 등이 선임된 공장 등의 종업원은 이들이 그 직무를 수 행하는 데 필요하다고 인정하여 하는 지시에 따라야 한다.

제49조 (정보의 제공)

독립행정법인 에너지·금속광물자원기 구는 제15조제2항, 제27조제2항 또는 제39조제2항에 따라 중장기적인 계획 을 작성하는 특정사업자, 특정체인사 업자 또는 인정관리통괄사업자의 의 뢰에 따라 「독립행정법인 에너지·금 속광물자원기구법」(평성14<2002> 년 법률 제94호) 제11조제1항제1호 에 따른 수소의 조달 또는 저장에 관 하여 필요한 정보를 제공한다.

제50조 (연계에너지절약계획의 인정)

① 공장 등을 설치한 자는 다른 공장 등을 설치한 자와 연계하여 공장 등 의 에너지 사용 합리화를 추진하는 경우에는 공동으로 연계하여 실시하 는 에너지 사용 합리화를 위한 조치 (이하 “연계에너지절약조치”라 한다) 에 관한 계획(이하 “연계에너지절약 계획”이라 한다)을 작성하고 경제산 업성령으로 정하는 바에 따라 이를 경제산업대신에게 제출하여 그 연계 에너지절약계획이 적당하다는 취지의 인정을 받을 수 있다.

② 연계에너지절약계획에는 다음의 사항을 기재하여야 한다.

1. 연계에너지절약조치의 목표 2. 연계에너지절약조치의 내용 및 실시기간 3. 연계에너지절약조치를 실시하는 자가 설치한 공장 등[해당자가 체 인사업자인 경우에는 해당자가 실 시하는 체인사업의 가맹자가 설치 한 해당 체인사업과 관련된 공장 등을 포함하며, 해당자가 인정관리 통괄사업자인 경우에는 그 관리관 계사업자가 설치한 공장 등(해당 관리관계사업자가 체인사업자인 경 우에는 해당자가 실시하는 체인사 업의 가맹자가 설치한 해당 체인사 업과 관련된 공장 등을 포함한다) 을 포함한다]에서 해당 연계에너지 절약조치에 관하여 각각 사용된 에 너지량의 산출 방법

③ 경제산업대신은 연계에너지절약계 획의 적확한 작성에 도움을 주기 위 해 필요한 지침을 정하고, 이를 공표 한다.

④ 경제산업대신은 제1항에 따른 신 청이 있는 경우, 해당 신청과 관련된 연계에너지절약계획이 다음 각 호 모 두에 적합하다고 판단한 때에는 그 인정을 한다.

1. 제2항 각 호의 사항이 제3항의 지침에 비추어 적절한 것 2. 제2항제2호의 사항이 확실하게 실시될 전망이 있는 것

제51조 (연계에너지절약계획의 변경 등)

① 제50조제1항의 인정을 받은 자는 해당 인정과 관련된 연계에너지절약 계획을 변경하려는 때에는 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 공동으로 경제산업대신의 인정을 받아야 한다. 다만, 경제산업성령으로 정하는 경미 한 변경에 대하여는 그러하지 아니하 다.

② 제50조제1항의 인정을 받은 자는 제1항 단서의 경제산업성령으로 정하 는 경미한 변경을 한 때에는 경제산 업성령으로 정하는 바에 따라 공동으 로 지체없이 그 내용을 경제산업대신 에게 신고하여야 한다

③ 경제산업대신은 제50조제1항의 인 정을 받은 자가 해당 인정과 관련된 연계에너지절약계획(제1항에 따른 변 경의 인정 또는 제2항에 따른 변경의 신고가 있는 때에는 그 변경 후 계 획)에 따라 연계에너지절약조치를 실 시하지 않은 때 또는 제1항 및 제2항 규정에 위반한 때에는 그 인정을 취 소할 수 있다.

④ 제138조제4항은 제1항의 인정에 대하여 준용한다.

제52조 (연계에너지절약계획에 관한 정 기 보고의 특례 등)

① 제50조제1항의 인정을 받은 특정 사업자에 관한 제16조제1항의 적용에 대하여는 같은 항 중 “사용량”은 “사 용량, 제50조제1항의 인정과 관련된 연계에너지절약조치와 관련된 해당 공장 등에서 사용한 에너지량 및 같 은 조 제2항제3호에 따른 산출 방법 에 따라 해당 연계에너지절약조치에 관하여 해당 공장 등에서 사용한 에 너지량”으로 한다.

② 제50조제1항의 인정을 받은 특정 체인사업자에 관한 제18조제1항의 적 용에 대하여는 같은 항 중 “사용량”은 “사용량, 제50조제1항의 인정과 관련 된 연계에너지절약조치와 관련된 이 들 공장 등에서 사용한 에너지량 및 같은 조 제2항제3호에 따른 산출 방 법에 따라 해당 연계에너지절약조치 에 관하여 이들 공장 등에서 사용한 에너지량”으로 한다.

③ 제50조제1항의 인정을 받은 인정 관리통괄사업자에 관한 제40조제1항 의 적용에 대하여는 같은 항 중 “사 용량”은 “사용량, 제50조제1항의 인정 과 관련된 연계에너지절약조치와 관 련된 이들 공장 등에서 사용한 에너 지량 및 같은 조 제2항제3호에 따른 산출 방법에 따라 해당 연계에너지절 약조치에 관하여 이들 공장 등에서 사용한 에너지량”으로 한다.

제53조

제50조제1항의 인정을 받은 자(특정 사업자, 특정체인사업자 및 인정관리 통괄사업자를 제외한다)는 매년도, 경 제산업성령으로 정하는 바에 따라 해 당 인정과 관련된 연계에너지절약조 치와 관련된 그 설치한 공장 등에서 사용한 에너지량 및 같은 조 제2항제 3호에 따른 산출 방법에 따라 해당 연계에너지절약조치에 관하여 해당 공장 등에서 사용한 에너지량, 그 밖 의 연계에너지절약조치의 실시 상황 에 관하여 경제산업성령으로 정하는 사항을 주무대신에게 보고하여야 한 다.

제54조 (조사 등)

경제산업대신은 공장 등을 설치한 자 가 연계하여 실시하는 공장 등의 에 너지 사용 합리화를 추진하기 위하여 필요하다고 인정하는 때에는 공장 등 을 설치한 자가 연계하여 실시하는 에너지 사용 합리화의 상황에 관한 조사를 실시하고 그 결과를 공표한다.

제2절 에너지관리사

제55조 (에너지관리사 면허장)

① 에너지관리사 면허장은 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 자에 대 하여 경제산업대신이 교부한다.

1. 에너지관리사시험에 합격한 사 람 2. 제1호의 자와 동등 이상의 학식 및 경험이 있다고 경제산업대신이 인정한 자

② 에너지관리사 면허장의 교부에 관 한 절차는 경제산업성령으로 정한다.

제56조 (면허장교부사무의 위탁)

① 경제산업대신은 정령으로 정하는 바에 따라 에너지관리사 면허장에 관 한 사무를 제57조제2항의 지정시험기 관에 위탁할 수 있다.

② 제1항에 따라 같은 항의 사무의 위탁을 받은 지정시험기관의 임원이 나 직원 또는 이러한 직에 있던 자는 해당 사무에 관하여 알게 된 비밀을 누설해서는 안 된다.

제57조 (에너지관리사 시험)

① 에너지관리사 시험은 경제산업대 신이 실시한다.

② 경제산업대신은 그 지정하는 자 (이하 “지정시험기관”이라 한다)가 에 너지관리사 시험의 실시에 관한 사무 (이하 “시험사무”라 한다)를 수행하도 록 할 수 있다.

③ 에너지관리사 시험의 과목, 수험 절차, 그 밖에 에너지관리사 시험의 실시세목은 경제산업성령으로 정한다.

제58조 (지정)

① 제57조제2항의 지정은 경제산업성 령으로 정하는 바에 따라 시험사무를 수행하려는 자의 신청에 따라 실시한 다.

② 경제산업대신은 제57조제2항의 지 정을 한 때에는 시험사무를 수행하지 아니한다.

제59조 (결격조항)

다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 자는 제57조제2항의 지정을 받을 수 없다. 1. 제69조제2항에 따라 지정이 취 소되어 그 취소일부터 2년이 경과 하지 아니한 자 2. 그 업무를 수행하는 임원 중 다 음 중 어느 하나에 해당하는 자가 있는 자 가. 이 법률 또는 이 법률에 따른 처분에 위반하여 형에 처해 그 집 행이 종료되거나 집행을 받지 않 게 된 날부터 2년이 경과하지 아 니한 자 나. 제65조에 따른 명령에 의해 해 임되어 해임일부터 2년이 경과하 지 아니한 자

제60조 (지정 기준)

경제산업대신은 제57조제2항의 지정 을 받은 다른 자가 없으며, 또한 같은 항의 지정의 신청이 다음 각 호 전부 에 적합하다고 인정하는 때가 아니면 그 지정을 해서는 아니 된다. 1. 직원, 설비, 시험사무의 실시 방 법, 그 밖의 사항에 대한 시험사무 의 실시에 관한 계획이 시험사무의 적확한 실시를 위하여 적절할 것 2. 제1호의 시험사무의 실시에 관 한 계획을 적확하게 실시하기에 충 분한 재정적 기초 및 기술적 능력 이 있을 것 3. 일반사단법인 또는 일반재단법 인일 것 4. 시험사무 이외의 업무를 수행하 는 경우에는 그 업무를 수행함으로 써 시험사무가 불공정해질 우려가 없을 것

제61조 (시험사무규정)

① 지정시험기관은 시험사무의 실시 에 관한 규정(이하 “시험사무규정”이 라 한다)을 정하고, 경제산업대신의 인가를 받아야 한다. 이를 변경하려는 때에도 같다.

② 시험사무규정에서 정해야 하는 사 항은 경제산업성령으로 정한다.

③ 경제산업대신은 제1항의 인가를 한 시험사무규정이 시험사무를 공정 하게 실시하기에 부적당해졌다고 인 정하는 때에는 지정시험기관에 대해 시험사무규정을 변경할 것을 명할 수 있다

제62조 (시험사무의 휴폐지)

지정시험기관은 경제산업대신의 허가 를 받지 아니하면 시험사무의 전부 또는 일부를 휴지하거나 폐지해서는 아니 된다.

제63조 (사업계획 등)

① 지정시험기관은 매 사업연도 개시 전에(제57조제2항의 지정을 받은 날 이 속하는 사업연도의 경우에는 그 지정을 받은 후 지체없이) 그 사업연 도의 사업계획 및 수지예산을 작성하 고, 경제산업대신의 인가를 받아야 한 다. 이를 변경하려는 때에도 같다.

② 지정시험기관은 매 사업연도 경과 후 3개월 이내에 그 사업연도의 사업 보고서 및 수지결산서를 작성하고, 경 제산업대신에게 제출하여야 한다.

제64조 (임원의 선임 및 해임)

지정시험기관의 임원의 선임 및 해임 은 경제산업대신의 인가를 받지 아니 하면 그 효력이 발생하지 아니한다.

제65조 (임원의 해임명령)

경제산업대신은 지정시험기관의 임원 이 이 법률(이 법률에 따른 처분을 포함한다)이나 시험사무규정에 위반 한 때 또는 시험사무에 관하여 매우 부적당한 행위를 한 때에는 지정시험 기관에 대해 그 임원을 해임할 것을 명할 수 있다.

제66조 (에너지관리사시험원)

① 지정시험기관은 시험사무를 수행 하는 경우에 에너지관리사로서 필요 한 지식 및 능력 보유 여부의 판정에 관한 사무에 대하여는 에너지관리사 시험원(이하 “시험원”이라 한다)이 하 도록 하여야 한다.

② 지정시험기관은 시험원을 선임하 려는 때에는 경제산업성령으로 정하 는 요건을 갖춘 자 중에서 선임하여 야 한다.

③ 지정시험기관은 시험원을 선임한 때에는 경제산업성령으로 정하는 바 에 따라 경제산업대신에게 그 내용을 신고하여야 한다. 시험원에 변경이 있 는 때에도 같다.

④ 제65조의 규정은 시험원에 준용한 다.

제67조 (비밀유지의무 등)

① 지정시험기관의 임원이나 직원(시 험원을 포함한다. 제2항에서 같다) 또는 이러한 직에 있던 자는 시험사 무에 관하여 알게 된 비밀을 누설해 서는 아니 된다.

② 시험사무에 종사하는 지정시험기 관의 임원 또는 직원은 「형법」(명 치40<1907>년 법률 제45호), 그 밖 의 벌칙의 적용에 대하여는 법령에 따라 공무에 종사하는 직원으로 본다.

제68조 (적합명령 등)

① 경제산업대신은 지정시험기관이 제60조 각 호(제3호를 제외한다. 이 하 이 항에서 같다) 중 어느 하나에 적합하지 않게 되었다고 인정하는 때 에는 지정시험기관에 대해 같은 조 각 호에 적합하기 위하여 필요한 조 치를 취할 것을 명할 수 있다.

② 경제산업대신은 제1항에서 정하는 것 외에 이 법률을 시행하기 위하여 필요하다고 인정하는 때에는 지정시 험기관에 대해 시험사무에 관하여 감 독상 필요한 명령을 할 수 있다.

제69조 (지정의 취소 등)

① 경제산업대신은 지정시험기관이 제60조제3호에 적합하지 않게 된 때 에는 제57조제2항의 지정을 취소하여 야 한다.

② 경제산업대신은 지정시험기관이 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 때에는 제57조제2항의 지정을 취소하 거나 기간을 정하여 시험사무의 전부 또는 일부의 정지를 명할 수 있다.

1. 이 절 규정에 위반한 때 2. 제59조제2호에 해당하게 된 때 3. 제61조제1항의 인가를 받은 시 험사무규정에 따르지 아니하고 시 험사무를 수행한 때 4. 제61조제3항, 제65조(제66조제4 항에서 준용하는 경우를 포함한다) 또는 제68조 규정에 따른 명령에 위반한 때 5. 부정한 수단에 의해 제57조제2 항의 지정을 받은 사실이 판명된 때

제70조 (장부의 기재)

① 지정시험기관은 장부를 갖추고, 시 험사무에 관하여 경제산업성령으로 정하는 사항을 기재하여야 한다.

② 제1항의 장부는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 보존하여야 한다.

제71조 (경제산업대신에 의한 시험사무 의 실시 등)

① 경제산업대신은 지정시험기관이 제62조의 허가를 받아 시험사무의 전 부나 일부를 휴지한 때, 제69조제2항 에 따라 지정시험기관에 대해 시험사 무의 전부나 일부의 정지를 명한 때 또는 지정시험기관이 천재, 그 밖의 사유로 시험사무의 전부나 일부를 실 시하기 어려워진 경우에 필요하다고 인정하는 때에는 시험사무의 전부 또 는 일부를 직접 수행한다.

② 경제산업대신이 제1항에 따라 시 험사무의 전부나 일부를 직접 수행하 는 경우, 지정시험기관이 제62조의 허가를 받아 시험사무의 전부나 일부 를 폐지하는 경우 또는 제69조에 따 라 경제산업대신이 지정시험기관의 지정을 취소한 경우의 시험사무의 인 계, 그 밖의 필요한 사항에 대하여는 경제산업성령으로 정한다.

제72조 (공시)

① 경제산업대신은 다음의 경우에는 그 내용을 관보에 공시하여야 한다.

1. 제57조제2항의 지정을 한 때 2. 제62조의 허가를 한 때 3. 제69조에 따라 지정을 취소하거 나 같은 조 제2항에 따라 시험사무 의 전부나 일부의 정지를 명한 때 4. 제71조제1항에 따라 경제산업대 신이 시험사무의 전부나 일부를 직 접 수행하려는 때 또는 직접 수행 하던 시험사무의 전부나 일부를 수 행하지 않기로 한 때

제3절 지정강습기관

제73조 (지정)

제9조제1항제1호의 지정은 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 같은 호, 같은 조 제2항, 제12조제2항, 제14조 제2항, 제21조제2항, 제24조제2항, 제26조제2항, 제33조제2항, 제36조제 2항, 제38조제2항, 제45조제2항 및 제47조제2항의 강습(이하 이 절 및 제173조에서 “에너지관리강습”이라 한다)을 하려는 자의 신청에 따라 실 시한다.

제74조 (결격조항)

다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 자는 제9조제1항제1호의 지정을 받을 수 없다. 1. 제81조제2항에 따라 지정이 취 소되어 그 취소일부터 2년이 경과 하지 아니한 자 2. 그 업무를 수행하는 임원 중, 이 법률 또는 이 법률에 따른 처분에 위반하여 형에 처해 그 집행이 종 료되거나 집행을 받지 않게 된 날 부터 2년이 경과하지 아니한 자가 있는 자

제75조 (지정 기준)

경제산업대신은 제9조제1항제1호의 지정의 신청이 다음 각 호 전부에 적 합하다고 인정되는 때가 아니면 그 지정을 해서는 아니 된다. 1. 직원, 설비, 에너지관리강습 업 무의 실시 방법, 그 밖의 사항에 대 한 에너지관리강습 업무의 실시에 관한 계획이 에너지관리강습 업무 의 적확한 실시를 위하여 적절할 것 2. 제1호의 에너지관리강습 업무의 실시에 관한 계획을 적확하게 실시 하기에 충분한 재정적 기초 및 기 술적 능력이 있을 것 3. 일반사단법인 또는 일반재단법 인일 것 4. 에너지관리강습 업무 이외의 업 무를 수행하는 경우에는 그 업무를 수행함으로써 에너지관리강습 업무 가 불공정해질 우려가 없을 것

제76조 (에너지관리강습업무규정)

① 지정강습기관은 에너지관리강습 업무의 실시에 관한 규정(이하 “에너 지관리강습업무규정”이라 한다)을 정 하고, 경제산업대신의 인가를 받아야 한다. 이를 변경하려는 때에도 같다.

② 에너지관리강습업무규정에서 정해 야 할 사항은 경제산업성령으로 정한 다.

③ 경제산업대신은 제1항의 인가를 한 에너지관리강습업무규정이 에너지 관리강습 업무를 공정하게 실시하기 에 부적당해졌다고 인정하는 때에는 지정강습기관에 대해 에너지관리강습 업무규정을 변경할 것을 명할 수 있 다.

제77조 (에너지관리강습 업무의 휴폐 지)

지정강습기관은 에너지관리강습 업무 의 전부 또는 일부를 휴지하거나 폐 지한 때에는 경제산업성령으로 정하 는 기간 내에 그 내용을 경제산업대 신에게 신고하여야 한다.

제78조 (사업계획 등)

① 지정강습기관은 매 사업연도 개시 전에(제9조제1항제1호의 지정을 받은 날이 속하는 사업연도의 경우에는 그 지정을 받은 후 지체없이) 그 사업연 도의 사업계획 및 수지예산을 작성하 고, 경제산업대신의 인가를 받아야 한 다. 이를 변경하려는 때에도 같다.

② 지정강습기관은 매 사업연도 경과 후 3개월 이내에 그 사업연도의 사업 보고서 및 수지결산서를 작성하고, 경 제산업대신에게 제출하여야 한다.

제79조 (임원 및 직원의 지위)

에너지관리강습 업무에 종사하는 지 정강습기관의 임원 또는 직원은 「형 법」, 그 밖의 벌칙의 적용에 대하여 는 법령에 따라 공무에 종사하는 직 원으로 본다.

제80조 (적합명령 등)

① 경제산업대신은 지정강습기관이 제75조 각 호(제3호를 제외한다. 이 하 이 항에서 같다) 중 어느 하나에 적합하지 않게 되었다고 인정하는 때 에는 지정강습기관에 대해 같은 조 각 호에 적합하기 위하여 필요한 조 치를 취할 것을 명할 수 있다.

② 경제산업대신은 제1항에서 정하는 것 외에 이 법률을 시행하기 위하여 필요하다고 인정하는 때에는 지정강 습기관에 대해 에너지관리강습 업무 에 관하여 감독상 필요한 명령을 할 수 있다.

제81조 (지정의 취소 등)

① 경제산업대신은 지정강습기관이 제75조제3호에 적합하지 않게 된 경 우에는 제9조제1항제1호의 지정을 취 소하여야 한다.

② 경제산업대신은 지정강습기관이 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 때에는 제9조제1항제1호의 지정을 취 소하거나 기간을 정하여 에너지관리 강습 업무의 전부 또는 일부의 정지 를 명할 수 있다

1. 이 절 규정에 위반한 때 2. 제74조제2호에 해당하게 된 때 3. 제76조제1항의 인가를 받은 에 너지관리강습업무규정에 따르지 아 니하고 에너지관리강습 업무를 수 행한 때 4. 제76조제3항 또는 제80조 규정 에 따른 명령에 위반한 때 5. 부정한 수단에 의해 제9조제1항 제1호의 지정을 받은 사실이 판명 된 때

제82조 (장부의 기재)

① 지정강습기관은 장부를 갖추고, 에 너지관리강습 업무에 관하여 경제산 업성령으로 정하는 사항을 기재하여 야 한다.

② 제1항의 장부는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 보존하여야 한다.

제83조 (공시)

경제산업대신은 다음의 경우에는 그 내용을 관보에 공시하여야 한다. 1. 제9조제1항제1호의 지정을 한 때 2. 제77조 규정에 따른 신고가 있 는 때 3. 제81조에 따라 지정을 취소하거 나 같은 조 제2항에 따라 에너지관 리강습 업무의 전부 또는 일부의 정지를 명한 때

제4절 등록조사기관

제84조 (등록조사기관의 조사를 받은 경우의 특례)

① 특정사업자는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 그 설치한 공장 등 의 에너지 사용량, 그 밖에 에너지 사 용 상황(에너지 사용의 효율 및 에너 지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소 의 배출량과 관련된 사항을 포함한 다)과 에너지를 소비하는 설비 및 에 너지 사용 합리화에 관한 설비의 설 치 및 개폐 상황에 관하여 경제산업 대신의 등록을 받은 자(이하 “등록조 사기관”이라 한다)가 실시하는 조사 (이하 “확인조사”라 한다)를 받을 수 있다. 다만, 제17조제1항에 따른 지 시를 받은 특정사업자는 해당 지시를 받은 날부터 3년이 경과한 후가 아니 면 해당 확인조사를 받을 수 없다.

② 등록조사기관은 확인조사를 한 특 정사업자가 설치한 모든 공장 등의 에너지 사용 합리화 상황이 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 제5조제1 항에 따른 판단의 기준이 되어야 하 는 사항에 적합하다고 인정하는 때에 는 그 내용을 표시하는 서면을 교부 하여야 한다.

③ 등록조사기관은 제2항의 서면의 교부를 한 때에는 지체없이 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 교부한 서면과 관련된 확인조사의 결과를 주 무대신에게 보고하여야 한다.

④ 제2항의 서면의 교부를 받은 특정 사업자에 대하여는 해당 서면의 교부 를 받은 날이 속하는 연도에는 제16 조제1항(제52조제1항에 따라 대체하 여 적용하는 경우를 포함한다) 및 제 17조의 규정은 적용하지 아니한다.

⑤ 경제산업대신은 제1항의 경제산업 성령(에너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출량과 관련된 사항으 로 한정한다)을 정하거나 이를 변경 하려는 때에는 미리 환경대신에게 협 의하여야 한다.

제85조

① 특정체인사업자(해당 특정체인사 업자가 인정관리통괄사업자 또는 관 리관계사업자인 경우를 제외한다. 이 하 이 항, 제2항 및 제4항에서 같다) 는 경제산업성령으로 정하는 바에 따 라 그 설치한 공장 등 및 해당 특정 체인사업자가 실시하는 체인사업의 가맹자가 설치한 해당 체인사업과 관 련된 공장 등의 에너지 사용량, 그 밖 에 에너지 사용 상황(에너지 사용 효 율 및 에너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출량과 관련된 사항을 포함한다)과 에너지를 소비하는 설비 및 에너지 사용 합리화에 관한 설비 의 설치 및 개폐 상황에 대하여 확인 조사를 받을 수 있다. 다만, 제29조제 1항에 따른 지시를 받은 특정체인사 업자는 해당 지시를 받은 날부터 3년 이 경과한 후가 아니면 해당 확인조 사를 받을 수 없다.

② 등록조사기관은 확인조사를 한 특 정체인사업자가 설치한 모든 공장 등 및 해당 특정체인사업자가 실시하는 체인사업의 가맹자가 설치한 해당 체 인사업과 관련된 모든 공장 등의 에 너지 사용 합리화 상황이 경제산업성 령으로 정하는 바에 따라 제5조제1항 에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에 적합하다고 인정하는 때에는 그 내용을 나타내는 서면을 교부하여 야 한다.

③ 등록조사기관은 제2항의 서면의 교부를 한 때에는 지체없이 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 교부한 서면과 관련된 확인조사의 결과를 주 무대신에게 보고하여야 한다.

④ 제2항의 서면의 교부를 받은 특정 체인사업자에 대하여는 해당 서면의 교부를 받은 날이 속하는 연도에는 제28조제1항(제52조제1항에 따라 대 체하여 적용하는 경우를 포함한다) 및 제29조의 규정은 적용하지 아니한 다.

⑤ 경제산업대신은 제1항의 경제산업 성령(에너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출량과 관련된 사항으 로 한정한다)을 정하고, 또는 이를 변 경하려는 때에는 미리 환경대신에게 협의하여야 한다.

제86조

① 인정관리통괄사업자는 경제산업성 령으로 정하는 바에 따라 그 설치한 공장 등(해당 인정관리통괄사업자가 특정체인사업자인 경우에는 해당자가 실시하는 체인사업의 가맹자가 설치 한 해당 체인사업과 관련된 공장 등 을 포함한다) 및 그 관리관계사업자 가 설치한 공장 등(해당 관리관계사 업자가 특정체인사업자인 경우에는 해당자가 실시하는 체인사업의 가맹 자가 설치한 해당 체인사업과 관련된 공장 등을 포함한다)의 에너지 사용 량, 그 밖에 에너지 사용 상황(에너지 사용의 효율 및 에너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소의 배출량과 관 련된 사항을 포함한다)과 에너지를 소비하는 설비 및 에너지 사용 합리 화에 관한 설비의 설치 및 개폐 상황 에 대하여 확인조사를 받을 수 있다. 다만, 제41조제1항에 따른 지시를 받 은 인정관리통괄사업자는 해당 지시 를 받은 날부터 3년이 경과한 후가 아니면 해당 확인조사를 받을 수 없 다.

② 등록조사기관은 확인조사를 한 인 정관리통괄사업자가 설치한 모든 공 장 등(해당 인정관리통괄사업자가 특 정체인사업자인 경우에는 해당자가 실시하는 체인사업의 가맹자가 설치 한 해당 체인사업과 관련된 모든 공 장 등을 포함한다) 및 그 관리관계사 업자가 설치한 모든 공장 등(해당 관 리관계사업자가 특정체인사업자인 경 우에는 해당자가 실시하는 체인사업 의 가맹자가 설치한 해당 체인사업과 관련된 모든 공장 등을 포함한다)의 에너지 사용 합리화 상황이 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 제5조제1 항에 따른 판단의 기준이 되어야 하 는 사항에 적합하다고 인정하는 때에 는 그 내용을 표시하는 서면을 교부 하여야 한다.

③ 등록조사기관은 제2항의 서면의 교부를 한 때에는 지체없이 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 교부한 서면과 관련된 확인조사의 결과를 주 무대신에게 보고하여야 한다.

④ 제2항의 서면의 교부를 받은 인정 관리통괄사업자에 대하여는 해당 서 면의 교부를 받은 날이 속하는 연도 에는 제40조제1항(제52조제1항에 따 라 대체하여 적용하는 경우를 포함한 다) 및 제41조의 규정은 적용하지 아 니한다.

⑤ 경제산업대신은 제1항의 경제산업 성령(에너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출량과 관련된 사항으 로 한정한다)을 정하거나 이를 변경 하려는 때에는 미리 환경대신에게 협 의하여야 한다.

제87조

① 제50조제1항의 인정을 받은 자(특 정사업자, 특정체인사업자 및 인정관 리통괄사업자를 제외한다. 제2항 및 제4항에서 같다)는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 그 설치한 공장 등 의 에너지 사용량, 그 밖의 연계에너 지절약조치의 실시 상황에 대하여 확 인조사를 받을 수 있다.

② 등록조사기관은 확인조사를 한 제 50조제1항의 인정을 받은 자의 해당 인정과 관련된 연계에너지절약조치와 관련된 공장 등의 에너지 사용 합리 화 상황이 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 제5조제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에 적합하다 고 인정하는 때에는 그 내용을 표시 하는 서면을 교부하여야 한다.

③ 등록조사기관은 제2항의 서면의 교부를 한 때에는 지체없이 경제산업 성령으로 정하는 바에 따라 교부한 서면과 관련된 확인조사의 결과를 주 무대신에게 보고하여야 한다.

④ 제2항의 서면의 교부를 받은 제50 조제1항의 인정을 받은 자에 대하여 는 해당 서면의 교부를 받은 날이 속 하는 연도에는 제53조의 규정은 적용 하지 아니한다.

제88조 (등록)

제84조제1항의 등록(이하 이 절에서 “등록”이라 한다)은 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 확인조사를 하려는 자의 신청에 따라 실시한다.

제89조 (결격조항)

다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 자는 등록을 받을 수 없다. 1. 이 법률 또는 이 법률에 따른 처분에 위반하여 형에 처해 그 집 행이 종료되거나 집행을 받지 않게 된 날부터 2년이 경과하지 아니한 자 2. 제100조에 따라 지정이 취소되 어 그 취소일부터 2년이 경과하지 아니한 자 3. 법인으로서 그 업무를 수행하는 임원 중에 제1호 및 제2호 중 어느 하나에 해당하는 자가 있는 것

제90조 (등록 기준)

① 경제산업대신은 제88조 규정에 따 라 등록을 신청한 자가 다음의 요건 전부에 적합한 때에는 그 등록을 하 여야 한다. 이 경우, 등록에 관하여 필요한 절차는 경제산업성령으로 정 한다.

1. 에너지관리사 면허장을 교부 받 은 자가 확인조사를 실시하고, 그 인원수가 2명 이상일 것 2. 확인조사의 신뢰성 확보를 위한 다음의 조치를 취했을 것 가. 확인조사를 실시하는 부서에 전 임 관리자를 둘 것 나. 확인조사 업무의 관리 및 정확 도 확보에 관한 문서가 작성되어 있을 것 다. 나의 문서에 기재된 바에 따라 확인조사 업무의 관리 및 정확도 확보를 담당하는 전임 부서를 둘 것

② 등록은 등록조사기관 등록부에 다 음의 사항을 기재하여 한다.

1. 등록 연월일 및 등록번호 2. 등록을 받은 자의 성명 또는 명 칭 및 주소, 법인의 경우에는 그 대 표자의 성명

제91조 (등록의 갱신)

① 등록은 3년 이상의 정령으로 정하 는 기간마다 갱신하지 아니하면 그 기간의 경과에 따라 그 효력을 잃는 다.

② 제88조부터 제90조까지의 규정은 제1항의 등록의 갱신에 준용한다.

제92조 (조사의 의무)

① 등록조사기관은 확인조사의 실시 를 요구받은 때에는 정당한 이유가 있는 경우를 제외하고 지체없이 확인 조사를 실시하여야 한다.

② 등록조사기관은 공정하고, 경제산 업성령으로 정하는 방법에 따라 확인 조사를 실시하여야 한다.

③ 등록조사기관은 그 사업을 실질적 으로 지배하는 자, 그 밖의 해당 등록 조사기관과 현저한 이해관계가 있는 사업자로서 경제산업성령으로 정하는 자가 설치한 공장 등에 대하여 확인 조사를 실시해서는 아니 된다.

제93조 (사업소의 변경)

등록조사기관은 확인조사 업무를 수 행하는 사업소의 소재지를 변경하려 는 때에는 변경하려는 날의 2주일 전 까지 경제산업대신에게 신고하여야 한다.

제94조 (조사업무규정)

① 등록조사기관은 확인조사 업무에 관한 규정(제2항에서 “조사업무규정” 이라 한다)을 정하고, 확인조사 업무 개시 전에 경제산업대신에게 신고하 여야 한다. 이를 변경하려는 때에도 같다.

② 조사업무규정에는 확인조사의 실 시방법, 확인조사에 관한 요금, 그 밖 의 경제산업성령으로 정하는 사항을 정해두어야 한다.

제95조 (조사 업무의 휴폐지)

등록조사기관은 확인조사 업무의 전 부 또는 일부를 휴지하거나 폐지하려 는 때에는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 미리 그 내용을 경제산업 대신에게 신고하여야 한다.

제96조 (재무제표 등의 비치 및 열람 등)

① 등록조사기관은 매 사업연도 경과 후 3개월 이내에 그 사업연도의 재산 목록, 대차대조표 및 손익계산서 또는 수지계산서와 사업보고서[이러한 것 이 전자적 기록(전자적 방식, 자기적 방식, 그 밖에 사람의 지각으로는 인 식할 수 없는 방식으로 작성되는 기 록으로서 컴퓨터에 의한 정보처리에 사용되는 것을 말한다. 이하 이 조에 서 같다)으로 작성되거나 그 작성을 대신하여 전자적 기록이 작성되는 경 우의 해당 전자적 기록을 포함한다. 제2항 및 제178조제2호에서 “재무재 표 등”이라 한다]를 작성하고, 5년간 사업소에 비치하여야 한다.

② 특정사업자, 특정체인사업자 또는 인정관리통괄사업자, 그 밖의 이해관 계인은 등록조사기관의 업무 시간 내 에는 언제든지 다음의 청구를 할 수 있다. 다만, 제2호 또는 제4호의 청구 를 하려면 등록조사기관이 정한 비용 을 지불하여야 한다.

1. 재무제표 등이 서면으로 작성된 때에는 해당 서면의 열람 또는 등 사의 청구 2. 제1호의 서면의 등본 또는 초본 의 청구 3. 재무제표 등이 전자적 기록으로 작성된 때에는 해당 전자적 기록에 기록된 사항을 경제산업성령으로 정하는 방법으로 표시한 것의 열람 또는 등사의 청구 4. 제3호의 전자적 기록에 기록된 사항을 전자적 방법으로서 경제산 업성령으로 정하는 방법에 의한 제 공의 청구 또는 해당 사항을 기록 한 서면의 교부 청구

제97조 (비밀유지의무)

등록조사기관의 임원이나 직원 또는 이러한 직에 있던 자는 확인조사 업 무에 관하여 알게 된 비밀을 누설해 서는 아니 된다.

제98조 (적합명령)

경제산업대신은 등록조사기관이 제90 조제1항 각 호 중 어느 하나에 적합 하지 않게 되었다고 인정하는 때에는 등록조사기관에 대해 같은 항 각 호 에 적합하기 위하여 필요한 조치를 취할 것을 명할 수 있다.

제99조 (개선명령)

경제산업대신은 등록조사기관이 제92 조제1항 또는 제2항 규정에 위반했다 고 인정하는 때에는 그 등록조사기관 에 대해 확인조사를 실시할 것 또는 확인조사의 방법, 그 밖의 업무 방법 의 개선에 관하여 필요한 조치를 취 할 것을 명할 수 있다.

제100조 (등록 취소 등)

경제산업대신은 등록조사기관이 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 때에 는 등록을 취소하거나 기간을 정하여 확인조사 업무의 전부 또는 일부의 정지를 명할 수 있다. 1. 제89조제1호 또는 제3호에 해당 하게 된 때 2. 제92조제3항, 제93조, 제94조제 1항, 제95조, 제96조제1항 또는 제 101조 규정에 위반한 때 3. 정당한 이유 없이 제96조제2항 각 호 규정에 따른 청구를 거부한 때 4. 제98조 및 제99조 규정에 따른 명령에 위반한 때 5. 부정한 수단으로 등록을 받은 사실이 판명된 때

제101조 (장부의 기재)

① 등록조사기관은 장부를 갖추고, 확 인조사 업무에 관하여 경제산업성령 으로 정하는 사항을 기재하여야 한다.

② 제1항의 장부는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 보존하여야 한다.

제102조 (공시)

경제산업대신은 다음의 경우에는 그 내용을 관보에 공시하여야 한다. 1. 등록을 한 때 2. 제93조 또는 제95조 규정에 따 른 신고가 있는 때 3. 제100조 규정에 따라 등록을 취 소하거나 확인조사 업무의 전부 또 는 일부의 정지를 명한 때

제4장 수송에 관한 조치

제1절 화물 수송에 관한 조치

제1관 화물운송사업자에 관한 조치

제103조 (화물운송사업자의 판단의 기 준이 되어야 하는 사항 등)

① 경제산업대신 및 국토교통대신은 화물의 수송과 관련된 에너지 사용 합리화의 적절하고 효과적인 실시를 도모하기 위하여, 다음의 사항과 화물 의 수송과 관련된 에너지 사용 합리 화의 목표 및 해당 목표를 달성하기 위하여 계획적으로 대처해야 하는 조 치에 관하여, 화물운송사업자(일본 내 각지에서 출발 및 도착하는 타인 또 는 자신의 화물 수송을, 업으로서 에 너지를 사용하여 실시하는 자를 말한 다. 이하 같다)의 판단의 기준이 되어 야 하는 사항을 정하고, 이를 공표한 다.

1. 제149조제1항에 따른 에너지 소 비 성능 등이 우수한 수송용 기계· 기구의 사용 2. 수송용 기계·기구의 에너지 사용 합리화에 기여하는 운전 또는 조종 3. 수송 능력이 뛰어난 수송용 기 계·기구의 사용 4. 수송용 기계·기구의 수송 능력의 효율적인 활용

② 경제산업대신 및 국토교통대신은 화물 수송과 관련된 비화석 에너지로 의 전환의 적절하고 효과적인 실시를 도모하기 위하여, 화물 수송 시 소비 되는 에너지량에서 차지하는 비화석 에너지 비율을 증가하는 수송 방법의 선택에 관한 사항과 화물 수송과 관 련된 비화석 에너지로의 전환의 목표 및 해당 목표를 달성하기 위하여, 계 획적으로 대처해야 하는 조치에 관하 여 화물운송사업자의 판단의 기준이 되어야 하는 사항을 정하고, 이를 공 표한다.

③ 경제산업대신 및 국토교통대신은, 전기를 사용하여 화물 수송을 하는 화물운송사업자에 의한 화물 수송과 관련된 전기 수요의 최적화에 기여하 는 조치의 적절하고 효과적인 실시를 도모하기 위하여, 해당 화물운송사업 자가 대처해야 하는 조치에 관한 지 침을 정하고, 이를 공표한다.

④ 제1항 및 제2항에 따른 판단의 기 준이 되어야 하는 사항과 제3항에 따 른 지침은 에너지 수급의 장기 전망, 전기, 그 밖의 에너지 수급을 둘러싼 환경, 에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환에 관한 기술 수준, 그 밖의 사정을 감안하여 정하고, 이 러한 사정의 변동에 따라 필요한 개 정을 한다.

⑤ 제1항 및 제2항에 따른 판단의 기 준이 되어야 하는 사항은 에너지 사 용 합리화에 관한 사항 및 비화석 에 너지로의 전환에 관한 사항 상호간의 조화가 유지되어야 한다.

제104조 (지도 및 조언)

국토교통대신은, 화물 수송과 관련된 에너지 사용 합리화 또는 비화석 에 너지로의 전환의 적확한 실시 또는 전기 수급의 최적화에 기여하는 조치 의 적확한 실시를 확보하기 위하여 필요하다고 인정하는 때에는 화물운 송사업자에게 제103조제1항이나 제2 항에 따른 판단의 기준이 되어야 하 는 사항을 감안하고, 같은 조 제1항 각 호의 사항이나 화물 수송 시 소비 되는 에너지량에서 차지하는 비화석 에너지의 비율을 증가하는 수송 방법 의 선택에 관한 사항의 실시에 대하 여 필요한 지도 및 조언을 하거나 전 기를 사용하여 화물 수송을 하는 화 물운송사업자에게 같은 조 제3항에 따른 지침을 감안하여, 전기 수급의 최적화에 기여하는 조치의 실시에 대 하여 필요한 지도 및 조언을 할 수 있다.

제105조 (특정화물운송사업자의 지정)

① 국토교통대신은 화물운송사업자 [인정관리통괄화객운송사업자(제134 조제2항에 따른 인정관리통괄화객운 송사업자를 말한다. 제5항과 제129조 제1항 및 제5항에서 같다) 및 관리관 계화객운송사업자(제134조제2항제2 호에 따른 관리관계화객운송사업자를 말한다. 제5항과 제129조제1항 및 제 5항에서 같다)를 제외한다. 제2항에 서 같다]로서 정령으로 정하는 화물 의 수송 구분(이하 “화물수송구분”이 라 한다)별로 정령으로 정하는 수송 능력이 정령으로 정하는 기준 이상인 자를 화물 수송과 관련된 에너지 사 용 합리화 및 비화석 에너지로의 전 환을 특히 추진할 필요가 있는 자로 해당 화물수송구분별로 지정한다.

② 화물운송사업자는 화물수송구분별 로 전년도의 말일에 제1항의 정령으 로 정하는 수송 능력이 같은 항의 정 령으로 정하는 기준 이상인 때에는 국토교통성령으로 정하는 바에 따라 그 수송 능력에 관하여 해당 화물수 송구분별로 국토교통성령으로 정하는 사항을 국토교통대신에게 신고하여야 한다. 다만, 같은 항 규정에 따라 지 정된 화물운송사업자(이하 “특정화물 운송사업자”라 한다)의 해당 지정과 관련된 화물수송구분에 대하여는 그 러하지 아니하다.

③ 특정화물운송사업자는 해당 지정 과 관련된 화물수송구분에 대하여 다 음 각 호 중 어느 하나의 사유가 발 생한 때에는 국토교통성령으로 정하 는 바에 따라 국토교통대신에게 해당 화물수송구분과 관련된 지정을 취소 해야 한다는 신청을 할 수 있다.

1. 화물 수송 사업을 하지 않게 된 때 2. 제1항의 정령으로 정하는 수송 능력에 대하여 같은 항의 정령으로 정하는 기준이 될 전망이 없어진 때

④ 국토교통대신은 제3항의 신청이 있는 경우, 그 신청에 이유가 있다고 인정하는 때에는 지체없이 제1항에 따른 지정을 취소한다. 제3항의 신청 이 없는 경우, 같은 항 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생했다고 인정되는 때에도 같다.

⑤ 국토교통대신은 특정화물운송사업 자가 인정관리통괄화객운송사업자 또 는 관리관계화객운송사업자가 된 때 에는 해당 특정화물운송사업자와 관 련된 제1항 규정에 따른 지정을 취소 한다.

제106조 (중장기적인 계획의 작성)

① 특정화물운송사업자는 제1항에 따 른 지정을 받은 날이 속하는 연도의 다음 해 이후, 국토교통성령으로 정하 는 바에 따라 정기적으로 제103조제 1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하 는 사항에서 정해진 화물 수송과 관 련된 에너지 사용 합리화의 목표에 관하여, 해당 지정과 관련된 화물수송 구분별로 그 달성을 위한 중장기적인 계획을 작성하고, 국토교통대신에게 제출하여야 한다.

② 특정화물운송사업자는 제105조제 1항에 따른 지정을 받은 날이 속하는 연도의 다음 해 이후, 국토교통성령으 로 정하는 바에 따라 정기적으로 제 103조제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 화물 수송과 관련된 비화석 에너지로의 전 환의 목표에 관하여, 해당 지정과 관 련된 화물수송구분별로 그 달성을 위 한 중장기적인 계획을 작성하고, 국토 교통대신에게 제출하여야 한다.

제107조 (정기 보고)

① 특정화물운송사업자는 제105조제 1항에 따른 지정을 받은 날이 속하는 연도의 다음 해 이후, 매년도, 국토교 통성령으로 정하는 바에 따라 화물 수송과 관련된 에너지 사용량, 그 밖 에 화물 수송과 관련된 에너지 사용 상황(화물 수송과 관련된 에너지 사 용의 효율 및 화물 수송과 관련된 에 너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄 소 배출량과 관련된 사항을 포함한 다) 및 화물 수송과 관련된 에너지 사용 합리화를 위하여 필요한 조치의 실시 상황에 관하여, 해당 지정과 관 련된 화물수송구분별로 국토교통성령 으로 정하는 사항을 국토교통대신에 게 보고하여야 한다.

② 국토교통대신은 제1항의 국토교통 성령(화물 수송과 관련된 에너지 사 용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출 량과 관련된 사항으로 한정한다)을 정하거나 이를 변경하려는 때에는 미 리 환경대신에게 협의하여야 한다.

제108조 (권고 및 명령)

① 국토교통대신은 특정화물운송사업 자의 제105조제1항에 따른 지정과 관련된 화물수송구분에 대하여, 화물 수송과 관련된 에너지 사용 합리화 상황이 제103조제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에 비추어 매우 불충분하다고 인정하는 때에는 해당 특정화물운송사업자에게 해당 특정화물운송사업자의 에너지를 사용 하여 실시하는 사업과 관련된 기술 수준, 같은 조 제3항에 따른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정 을 감안하여 그 판단의 근거를 제시 하고, 해당 화물수송구분과 관련된 화 물 수송과 관련된 에너지 사용 합리 화에 관하여 필요한 조치를 취할 것 을 권고할 수 있다.

② 국토교통대신은 특정화물운송사업 자의 제105조제1항에 따른 지정과 관련된 화물수송구분에 대하여, 화물 수송과 관련된 비화석 에너지로의 전 환 상황이 제103조제2항에 따른 판 단의 기준이 되어야 하는 사항에 비 추어 매우 불충분하다고 인정하는 때 에는 해당 특정화물운송사업자에게 해당 특정화물운송사업자의 에너지를 사용하여 실시하는 사업과 관련된 기 술 수준, 같은 조 제3항에 따른 지침 에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하여 그 판단의 근거를 제시하고, 해당 화물수송구분과 관련 된 화물 수송과 관련된 비화석 에너 지로의 전환에 관하여 필요한 조치를 취할 것을 권고할 수 있다.

③ 국토교통대신은 제1항 및 제2항에 따른 권고를 받은 특정화물운송사업 자가 그 권고에 따르지 않은 때에는 그 내용을 공표할 수 있다.

④ 국토교통대신은 제1항에 따른 권 고를 받은 특정화물운송사업자가 정 당한 이유 없이 그 권고와 관련된 조 치를 취하지 않은 때에는 정령으로 정하는 심의회 등의 의견을 듣고 해 당 특정화물운송사업자에게 그 권고 와 관련된 조치를 취할 것을 명할 수 있다.

제2관 화주 등에 관한 조치

제109조 (화주의 정의)

이 관에서 “화주”란 다음의 자를 말한 다. 1. 자신의 사업(화물 수송 사업을 제외한다. 제2호에서 같다)에 관하 여 화물운송사업자로 하여금 계속 해서 화물 수송을 하게 하는 자(해 당자가 계속해서 화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송의 전 부에 대하여 그 수송 방법 등이 같 은 호의 자에 의해 실질적으로 결 정된 경우를 제외한다) 2. 자신의 사업에 관하여 다른 사 업자가 화물운송사업자로 하여금 계속해서 하게 하는 화물 수송에 대하여, 해당 다른 사업자와의 계 약, 그 밖의 약정을 통해 해당 화물 수송 방법 등을 실질적으로 결정한 자로서 경제산업성령으로 정하는 요건에 해당하는 자

제110조 (화주 및 준화주의 노력)

① 화주는 기본방침이 정하는 바에 유의하여 다음의 조치를 적확하게 실 시함으로써 화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련된 에너 지 사용 합리화 및 비화석 에너지로 의 전환에 기여하도록 노력하는 동시 에 전기 수급의 최적화에 기여하도록 노력하여야 한다.

1. 일정한 조건에서 화물 수송 시 소비되는 에너지량을 기초로 평가 되는 성능이 우수한 수송 방법을 선택하기 위한 조치 2. 정량으로 제공되는 수송력의 이 용 효율의 향상을 위한 조치 3. 화물 수송 시 소비되는 에너지 량에서 차지하는 비화석 에너지의 비율이 증가하는 수송 방법을 선택 하기 위한 조치 4. 전기수요최적화시간대에 입각한 전기를 사용한 화물 수송을 하게 하는 시간의 변경을 위한 조치

② 준화주는 기본방침이 정하는 바에 유의하여 화주가 실시하는 제1항제1 호 및 제2호의 조치에 따른 에너지 사용 합리화에 기여하도록 제3항에 따른 지시를 적절히 수행하도록 노력 하여야 한다.

③ 제2항의 “준화주”란 자신의 사업 (화물 수송 사업을 제외한다)에 관하 여 화물운송사업자가 수송하는 화물 을 계속해서 수령하거나 인도하는 자 (화주를 제외한다)로서 해당 화물을 수령 또는 인도하는 일시, 그 밖의 경 제산업성령으로 정하는 사항에 대한 지시를 수행할 수 있는 자를 말한다.

제111조 (화주의 판단의 기준이 되어야 하는 사항 등)

① 경제산업대신 및 국토교통대신은, 화주가 화물운송사업자로 하여금 하 게 하는 화물 수송과 관련된 에너지 사용 합리화의 적절하고 효과적인 실 시를 도모하기 위하여, 제110조제1항 제1호 및 제2호의 조치와 해당 화물 수송과 관련된 에너지 사용 합리화의 목표 및 해당 목표를 달성하기 위하 여 계획적으로 대처해야 하는 조치에 관하여, 화주의 판단의 기준이 되어야 하는 사항을 정하고, 이를 공표한다.

② 경제산업대신 및 국토교통대신은, 화주가 화물운송사업자로 하여금 하 게 하는 화물 수송과 관련된 비화석 에너지로의 전환의 적절하고 효과적 인 실시를 도모하기 위하여, 제110조 제1항제1호 및 제2호의 조치와 해당 화물 수송과 관련된 비화석 에너지로 의 전환의 목표 및 해당 목표를 달성 하기 위하여 계획적으로 대처해야 하 는 조치에 관하여, 화주의 판단의 기 준이 되어야 하는 사항을 정하고, 이 를 공표한다.

③ 경제산업대신 및 국토교통대신은, 화주가 화물운송사업자로 하여금 하 게 하는 전기를 사용한 화물 수송과 관련된 전기 수요의 최적화에 기여하 는 조치의 적절하고 효과적인 실시를 도모하기 위하여, 제110조제1항제4호 의 사항, 그 밖에 해당 화주가 대처해 야 하는 조치에 관한 지침을 정하고, 이를 공표한다.

④ 제103조제4항 규정은 제1항 및 제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항과 제3항에 따른 지침에, 같은 조 제5항 규정은 제1항 및 제2 항에 따른 판단의 기준이 되어야 하 는 사항에 각각 준용한다.

제112조 (지도 및 조언)

주무대신은, 화주가 화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련 된 에너지 사용 합리화나 비화석 에 너지로의 전환의 적확한 실시 또는 전기 수요의 최적화에 기여하는 조치 의 적확한 실시를 확보하기 위하여 필요하다고 인정하는 때에는, 화주에 대하여 제111조제1항이나 제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사 항을 감안하여 제110조제1항제1호 및 제2호나 같은 항 제3호의 조치의 실시에 대하여 필요한 지도 및 조언 을 하거나 전기를 사용한 화물 수송 을 하게 하는 화주에 대하여 제111조 제3항에 따른 지침을 감안하여 제 110제1항제4호의 조치의 실시에 대 하여 필요한 지도 및 조언을 할 수 있다.

제113조 (특정화주의 지정)

① 경제산업대신은 화주[인정관리통 괄화주(제117조제2항에 따른 인정관 리통괄화주를 말한다. 제5항에서 같 다) 및 관리관계화주(같은 조 제2항 제2호에 따른 관리관계화주를 말한 다. 제5항에서 같다)를 제외한다. 제2 항에서 같다]로서, 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 화물운송사업자로 하여금 수송하게 하는 화물의 연도 수송량이 정령으로 정하는 양 이상인 자를 화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련된 에너지 사 용 합리화 및 비화석 에너지로의 전 환을 특히 추진할 필요가 있는 자로 지정한다.

② 화주는 전년도에 제1항의 정령으 로 정하는 바에 따라 산정한 화물운 송사업자가 수송하는 화물 수송량이 같은 항의 정령으로 정하는 양 이상 인 때에는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 그 수송량에 관하여 경제 산업성령으로 정하는 사항을 경제산 업대신에게 신고하여야 한다. 다만, 같은 항 규정에 따라 지정된 화주(이 하 “특정화주”라 한다)에 대하여는 그 러하지 아니하다.

③ 특정화주는 다음 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생한 때에는 경제산 업성령으로 정하는 바에 따라 경제산 업대신에게 제1항에 따른 지정을 취 소해야 한다는 신청을 할 수 있다.

1. 제109조 각 호 전부에 해당하지 않게 된 때 2. 제1항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 화물운송사업자가 수 송하는 화물의 연도 수송량에 대하 여 같은 항의 정령으로 정하는 양 이상이 될 전망이 없어진 때

④ 경제산업대신은 제3항의 신청이 있는 경우에 그 신청에 이유가 있다 고 인정하는 때에는 지체없이 제1항 에 따른 지정을 취소한다. 제3항의 신청이 없는 경우, 같은 항 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생했다고 인정 되는 때에도 같다.

⑤ 경제산업대신은 특정화주가 인정 관리통괄화주 또는 관리관계화주가 된 때에는 해당 특정화주와 관련된 제1항에 따른 지정을 취소한다.

⑥ 경제산업대신은 제1항에 따른 지 정 또는 제4항 및 제5항에 따른 지정 의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당 화주의 사업을 소관하는 대신에게 통 지한다.

제114조 (중장기적인 계획의 작성)

① 특정화주는 경제산업성령으로 정 하는 바에 따라 정기적으로 제111조 제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 화물운송사업 자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련된 에너지 사용 합리화의 목표에 관하여 그 달성을 위한 중장기적인 계획을 작성하고, 주무대신에게 제출 하여야 한다.

② 특정화주는 경제산업성령으로 정 하는 바에 따라 정기적으로 제111조 제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 화물운송사업 자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련된 비화석 에너지로의 전환의 목 표에 관하여 그 달성을 위한 중장기 적인 계획을 작성하고, 주무대신에게 제출하여야 한다.

제115조 (정기 보고)

① 특정화주는, 매년도, 경제산업성령 으로 정하는 바에 따라 화물운송사업 자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련된 에너지 사용량, 그 밖에 해당 화물 수송과 관련된 에너지 사용 상 황(해당 화물 수송과 관련된 에너지 사용의 효율 및 해당 화물 수송과 관 련된 에너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출량과 관련된 사항을 포함한다) 및 해당 화물 수송과 관련 된 에너지 사용 합리화를 위하여 필 요한 조치의 실시 상황에 관하여 경 제산업성령으로 정하는 사항을 주무 대신에게 보고하여야 한다.

② 경제산업대신은 제1항의 경제산업 성령(화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련된 에너지 사 용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출 량과 관련된 사항으로 한정한다)을 정하거나 이를 변경하려는 때에는 미 리 환경대신에게 협의하여야 한다.

제116조 (권고 및 명령)

① 주무대신은 특정화주가 화물운송 사업자로 하여금 하게 하는 화물 수 송과 관련된 에너지 사용 합리화 상 황이 제111조제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에 비추어 매우 불충분하다고 인정하는 때에는 해당 특정화주에게 같은 조 제3항에 따른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하여 그 판단의 근거를 제시하고, 해당 화물 수송과 관련된 에너지 사용 합리화에 관하여 필요한 조치를 취할 것을 권고할 수 있다.

② 주무대신은 특정화주가 화물운송 사업자로 하여금 하게 하는 화물 수 송과 관련된 비화석 에너지로의 전환 의 상황이 제111조제2항에 따른 판 단의 기준이 되어야 하는 사항에 비 추어 매우 불충분하다고 인정하는 때 에는 해당 특정화주에게 같은 조 제3 항에 따른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하여 그 판 단의 근거를 제시하고, 해당 화물 수 송과 관련된 비화석 에너지로의 전환 에 관하여 필요한 조치를 취할 것을 권고할 수 있다.

③ 주무대신은 제1항 및 제2항에 따 른 권고를 받은 특정화주가 그 권고 에 따르지 않은 때에는 그 내용을 공 표할 수 있다.

④ 주무대신은 제1항에 따른 권고를 받은 특정화주가 정당한 이유 없이 그 권고와 관련된 조치를 취하지 않 은 때에는 정령으로 정하는 심의회 등의 의견을 듣고 해당 특정화주에게 그 권고와 관련된 조치를 취할 것을 명할 수 있다.

제117조 (인정관리통괄화주)

① 화주는 자신이 발행필 주식의 전 부를 보유한 주식회사, 그 밖의 해당 화주와 밀접한 관계가 있는 자로 경 제산업성령으로 정하는 자로서 화주 인 자(이하 이 항 및 제2항제2호에서 “밀접관계화주”라 한다)와 일체적으로 화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 운송과 관련된 에너지 사용 합 리화 또는 비화석 에너지로의 전환을 추진하는 경우에는 경제산업성령으로 정하는 바에 따라 다음 각 호 전부에 적합한 자에 대하여 경제산업대신의 인정을 받을 수 있다.

1. 인정 신청과 관련된 밀접관계화 주와 일체적으로 실시하는 에너지 사용 합리화 또는 비화석 에너지로 의 전환을 위한 조치를 통괄하여 관리하고 있는 자로서 경제산업성 령으로 정하는 요건에 해당하는 자 일 것 2. 해당 화주 및 그 인정 신청과 관련된 밀접관계화주의 전년도의 제113조제1항의 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 화물운송사업자 가 수송한 화물 수송량의 합계량이 같은 항의 정령으로 정하는 양 이 상일 것

② 경제산업대신은 제1항의 인정을 받은 자(이하 “인정관리통괄화주”라 한다)가 다음 각 호 중 어느 하나에 해당하는 때에는 그 인정을 취소할 수 있다.

1. 제1항제1호에 따른 경제산업성 령으로 정하는 요건에 해당하지 않 게 된 때 2. 해당 인정관리통괄화주 및 그 인정과 관련된 밀접관계화주(이하 “관리관계화주”라 한다)의 제113조 제1항의 정령으로 정하는 바에 따 라 산정한 화물운송사업자가 수송 하는 화물의 연도 수송량의 합계량 이 같은 항의 정령으로 정하는 양 이상이 될 전망이 없어진 때 3. 부정한 수단으로 제1항의 인정 을 받은 사실이 판명된 때

③ 경제산업대신은 제1항의 인정 또 는 제2항에 따른 인정의 취소를 한 때에는 그 내용을 해당 화주의 사업 을 소관하는 대신에게 통지한다.

제118조 (중장기적인 계획의 작성)

① 인정관리통괄화주는 경제산업성령 으로 정하는 바에 따라 정기적으로 제111조제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 화물운 송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련된 에너지 사용 합리화의 목표에 관하여 그 달성을 위한 중장 기적인 계획을 작성하고, 주무대신에 게 제출하여야 한다.

② 인정관리통괄화주는 경제산업성령 으로 정하는 바에 따라 정기적으로 제111조제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 화물운 송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련된 비화석 에너지로의 전 환의 목표에 관하여 그 달성을 위한 중장기적인 계획을 작성하고, 주무대 신에게 제출하여야 한다.

제119조 (정기 보고)

① 인정관리통괄화주는, 매년도, 경제 산업성령으로 정하는 바에 따라 인정 관리통괄화주 및 그 관리관계화주가 화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련된 에너지 사용량, 그 밖에 해당 화물 수송과 관련된 에 너지 사용 상황(해당 화물 수송과 관 련된 에너지 사용의 효율 및 해당 화 물 수송과 관련된 에너지 사용에 따 라 발생하는 이산화탄소 배출량과 관 련된 사항을 포함한다) 및 해당 화물 수송과 관련된 에너지 사용 합리화를 위하여 필요한 조치의 실시 상황에 관하여 경제산업성령으로 정하는 사 항을 주무대신에게 보고하여야 한다.

② 경제산업대신은 제1항의 경제산업 성령(화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련된 에너지 사 용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출 량과 관련된 사항으로 한정한다)을 정하거나 이를 변경하려는 때에는 미 리 환경대신에게 협의하여야 한다.

제120조 (권고 및 명령)

① 주무대신은, 인정관리통괄화주 및 그 관리관계화주가 화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련 된 에너지 사용 합리화 상황이 제111 조제1항에 따른 판단의 기준이 되어 야 하는 사항에 비추어 매우 불충분 하다고 인정하는 때에는, 해당 인정관 리통괄화주에게 같은 조 제3항에 따 른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하여 그 판단의 근 거를 제시하고, 해당 화물 수송과 관 련된 에너지 사용 합리화에 관하여 필요한 조치를 취할 것을 권고할 수 있다.

② 주무대신은, 인정관리통괄화주 및 그 관리관계화주가 화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련 된 비화석 에너지로의 전환의 상황이 제111조제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에 비추어 매우 불 충분하다고 인정하는 때에는, 해당 인 정관리통괄화주에게 같은 조 제3항에 따른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하여 그 판단의 근거를 제시하고, 해당 화물 수송과 관련된 비화석 에너지로의 전환에 관 하여 필요한 조치를 취할 것을 권고 할 수 있다.

③ 주무대신은 제1항 및 제2항에 따 른 권고를 받은 인정관리통괄화주가 그 권고에 따르지 않은 때에는 그 내 용을 공표할 수 있다.

④ 주무대신은 제1항에 따른 권고를 받은 인정관리통괄화주가 정당한 이 유 없이 그 권고와 관련된 조치를 취 하지 않은 때에는 정령으로 정하는 심의회 등의 의견을 듣고 해당 인정 관리통괄화주에게 그 권고와 관련된 조치를 취할 것을 명할 수 있다.

제121조 (화주연계에너지절약계획의 인 정)

① 화주는 다른 화주와 연계하여 화 물운송사업자로 하여금 하게 하는 화 물 수송과 관련된 에너지 사용 합리 화를 추진하는 경우에는 공동으로 그 연계하여 실시하는 에너지 사용 합리 화를 위한 조치(이하 “화주연계에너 지절약조치”라 한다)에 관한 계획(이 하 “화주연계에너지절약계획”이라 한 다)을 작성하고, 경제산업성령으로 정 하는 바에 따라 이를 경제산업대신에 게 제출하여 그 화주연계에너지절약 계획이 적당하다는 취지의 인정을 받 을 수 있다.

② 화주연계에너지절약계획에는 다음 의 사항을 기재하여야 한다.

1. 화주연계에너지절약조치의 목표 2. 화주연계에너지절약조치의 내용 및 실시기간 3. 화주연계에너지절약조치를 실시 하는 자가 화물운송사업자로 하여 금 하게 하는 화물 수송(해당자가 인정관리통괄화주인 경우에는 그 관리관계화주가 화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송을 포 함한다)에서 해당 화주연계에너지 절약조치에 관하여 각각 화물운송 사업자로 하여금 하게 한 것으로 여겨지는 화물 수송과 관련된 에너 지 사용량의 산출 방법

③ 경제산업대신은 화주연계에너지절 약계획의 적확한 작성에 도움을 주기 위해 필요한 지침을 정하고, 이를 공 표한다.

④ 경제산업대신은 제1항에 따른 신 청이 있는 경우, 해당 신청과 관련된 화주연계에너지절약계획이 다음 각 호 전부에 적합하다고 판단한 때에는 그 인정을 한다.

1. 제2항 각 호의 사항이 제3항의 지침에 비추어 적절한 것인 것 2. 제2항제2호의 사항이 확실하게 실시될 전망이 있는 것

제122조 (화주연계에너지절약계획의 변 경 등)

① 제121조제1항의 인정을 받은 자 는 해당 인정과 관련된 화주연계에너 지절약계획을 변경하려는 때에는 경 제산업성령으로 정하는 바에 따라 공 동으로 경제산업대신의 인정을 받아 야 한다. 다만, 경제산업성령으로 정 하는 경미한 변경에 대하여는 그러하 지 아니하다.

② 제121조제1항의 인정을 받은 자 는 제1항 단서의 경제산업성령으로 정하는 경미한 변경을 한 때에는 경 제산업성령으로 정하는 바에 따라 공 동으로 지체없이 그 내용을 경제산업 대신에게 신고하여야 한다.

③ 경제산업대신은 제121조제1항의 인정을 받은 자가 해당 인정과 관련 된 화주연계에너지절약계획(제1항에 따른 변경의 인정 또는 제2항에 따른 변경의 신고가 있는 때에는 그 변경 후 계획)에 따라 화주연계에너지절약 조치를 실시하지 않은 때 또는 제1항 및 제2항 규정에 위반한 때에는 그 인정을 취소할 수 있다.

④ 제138조제4항은 제1항의 인정에 대하여 준용한다.

제123조 (화주연계에너지절약계획에 관 한 정기 보고의 특례 등)

① 제121조제1항의 인정을 받은 특 정화주에 관한 제125조제1항의 적용 에 대하여는 같은 항 중 “사용량”은 “사용량, 제121조제1항의 인정과 관 련된 화주연계에너지절약조치와 관련 된 해당 특정화주가 화물운송사업자 로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관 련된 에너지 사용량 및 같은 조 제2 항제3호에 따른 산출 방법에 따라 해 당 화주연계에너지절약조치에 관하여 해당 특정화주가 화물운송사업자로 하여금 하게 한 것으로 여겨지는 화 물 수송과 관련된 에너지 사용량”으 로 한다.

② 제121조제1항의 인정을 받은 인 정관리통괄화주에 관한 제119조제1 항의 적용에 대하여는 같은 항 중 “관리관계화주”는 “관리관계화주(이하 이 항에서 “인정관리통괄화주 등”이라 한다)”로, “사용량”은 “사용량, 제121 조제1항의 인정과 관련된 화주연계에 너지절약조치와 관련된 해당 인정관 리통괄화주 등이 화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련 된 에너지 사용량 및 같은 조 제2항 제3호에 따른 산출 방법에 따라 해당 화주연계에너지절약조치에 관하여 해 당 인정관리통괄화주 등이 화물운송 사업자로 하여금 하게 한 것으로 여 겨지는 화물 수송과 관련된 에너지 사용량”으로 한다.

제124조

제121조제1항의 인정을 받은 자(특 정화주 및 인정관리통괄화주를 제외 한다)는 매년도, 경제산업성령으로 정 하는 바에 따라 해당 인정과 관련된 화주연계에너지절약조치와 관련된 화 주가 화물운송사업자로 하여금 하게 하는 화물 수송과 관련된 에너지 사 용량 및 같은 조 제2항제3호에 따른 산출 방법에 따라 해당 화주연계에너 지절약조치에 관하여 해당 화주가 화 물운송사업자로 하여금 하게 한 것으 로 여겨지는 화물 수송과 관련된 에 너지 사용량, 그 밖의 화주연계에너지 절약조치의 실시 상황에 관하여 경제 산업성령으로 정하는 사항을 주무대 신에게 보고하여야 한다.

제125조 (조사 등)

경제산업대신은, 화주가 연계하여 화 물운송사업자로 하여금 하게 하는 화 물 수송과 관련된 에너지 사용 합리 화를 추진하기 위하여 필요하다고 인 정하는 때에는 화주가 연계하여 실시 하는 에너지 사용 합리화 상황에 관 한 조사를 실시하고, 그 결과를 공표 한다.

제126조 (국토교통대신의 의견)

국토교통대신은 화물운송사업자의 화 물 수송과 관련된 에너지 사용 합리 화나 비화석 에너지로의 전환의 적확 한 실시 또는 전기를 사용하여 화물 수송을 하는 화물운송사업자의 전기 수요의 최적화에 기여하는 조치의 적 확한 실시를 확보하기 위하여 특히 필요하다고 인정하는 때에는 제112 조, 제116조 또는 제120조 규정의 적 용에 관하여 주무대신에게 의견을 말 할 수 있다.

제2절 여객의 수송에 관한 조치 등

제127조 (여객운송사업자의 판단의 기 준이 되어야 하는 사항 등)

① 경제산업대신 및 국토교통대신은 여객의 수송과 관련된 에너지 사용 합리화의 적절하고 효과적인 실시를 도모하기 위하여, 다음의 사항과 여객 의 수송과 관련된 에너지 사용 합리 화의 목표 및 해당 목표를 달성하기 위하여 계획적으로 대처해야 하는 조 치에 관하여, 여객운송사업자(일본 내 각지에서 출발 및 도착하는 여객 수 송을 업으로서 에너지를 사용하여 실 시하는 자를 말한다. 이하 같다)의 판 단의 기준이 되어야 하는 사항을 정 하고, 이를 공표한다.

1. 제149조제1항에 따른 에너지 소 비 성능 등이 우수한 수송용 기계· 기구의 사용 2. 수송용 기계·기구의 에너지 사용 합리화에 기여하는 운전 또는 조종 3. 여객을 태우지 아니하고 주행하 거나 항행하는 거리의 감축

② 경제산업대신 및 국토교통대신은 여객 수송과 관련된 비화석 에너지로 의 전환의 적절하고 효과적인 실시를 도모하기 위하여, 여객 수송 시 소비 되는 에너지량에서 차지하는 비화석 에너지 비율이 증가하는 수송 방법의 선택에 관한 사항과 여객 수송과 관 련된 비화석 에너지로의 전환의 목표 및 해당 목표를 달성하기 위하여, 계 획적으로 대처해야 하는 조치에 관하 여 여객운송사업자의 판단의 기준이 되어야 하는 사항을 정하고, 이를 공 표한다.

③ 경제산업대신 및 국토교통대신은, 전기를 사용하여 여객 수송을 하는 여객운송사업자에 의한 여객 수송과 관련된 전기 수요의 최적화에 기여하 는 조치의 적절하고 효과적인 실시를 도모하기 위하여, 해당 여객운송사업 자가 대처해야 하는 조치에 관한 지 침을 정하고, 이를 공표한다.

④ 제103조제4항 규정은 제1항 및 제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항과 제3항에 따른 지침에, 같은 조 제5항 규정은 제1항 및 제2 항에 따른 판단의 기준이 되어야 하 는 사항에 각각 준용한다.

제128조 (지도 및 조언)

국토교통대신은, 여객 수송과 관련된 에너지 사용 합리화 또는 비화석 에 너지로의 전환의 적확한 실시 또는 전기 수급의 최적화에 기여하는 조치 의 적확한 실시를 확보하기 위하여 필요하다고 인정하는 때에는 여객운 송사업자에게 제127조제1항이나 제2 항에 따른 판단의 기준이 되어야 하 는 사항을 감안하고, 같은 조 제1항 각 호의 사항이나 여객 수송 시 소비 되는 에너지량에서 차지하는 비화석 에너지의 비율을 증가하는 수송 방법 의 선택에 관한 사항의 실시에 대하 여 필요한 지도 및 조언을 하거나 전 기를 사용하여 여객 수송을 하는 여 객운송사업자에게 같은 조 제3항에 따른 지침을 감안하여, 전기 수급의 최적화에 기여하는 조치의 실시에 대 하여 필요한 지도 및 조언을 할 수 있다.

제129조 (특정여객운송사업자의 지정)

① 국토교통대신은 여객운송사업자 (인정관리통괄화객운송사업자 및 관 리관계화객운송사업자를 제외한다. 제 2항에서 같다)로서 정령으로 정하는 여객의 수송 구분(이하 “여객수송구 분”이라 한다)별로 정령으로 정하는 수송 능력이 정령으로 정하는 기준 이상인 자를 여객 수송과 관련된 에 너지 사용 합리화 및 비화석 에너지 로의 전환을 특히 추진할 필요가 있 는 자로서 해당 여객수송구분별로 지 정한다.

② 여객운송사업자는 여객수송구분별 로 전년도의 말일에 제1항의 정령으 로 정하는 수송 능력이 같은 항의 정 령으로 정하는 기준 이상인 때에는 국토교통성령으로 정하는 바에 따라 그 수송 능력에 관하여 해당 여객수 송구분별로 국토교통성령으로 정하는 사항을 국토교통대신에게 신고하여야 한다. 다만, 같은 항 규정에 따라 지 정된 여객운송사업자(이하 “특정여객 운송사업자”라 한다)의 해당 지정과 관련된 여객수송구분에 대하여는 그 러하지 아니하다.

③ 특정여객운송사업자는 해당 지정 과 관련된 여객수송구분에 대하여 다 음 각 호 중 어느 하나의 사유가 발 생한 때에는 국토교통성령으로 정하 는 바에 따라 국토교통대신에게 해당 여객수송구분과 관련된 지정을 취소 해야 한다는 신청을 할 수 있다.

1. 여객 수송 사업을 하지 않게 된 때 2. 제1항의 정령으로 정하는 수송 능력에 대하여 같은 항의 정령으로 정하는 기준이 될 전망이 없어진 때

④ 국토교통대신은 제3항의 신청이 있는 경우, 그 신청에 이유가 있다고 인정하는 때에는 지체없이 제1항에 따른 지정을 취소한다. 제3항의 신청 이 없는 경우, 같은 항 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생했다고 인정되는 때에도 같다.

⑤ 국토교통대신은 특정여객운송사업 자가 인정관리통괄화객운송사업자 또 는 관리관계화객운송사업자가 된 때 에는 해당 특정여객운송사업자와 관 련된 제1항 규정에 따른 지정을 취소 한다.

제130조 (중장기적인 계획의 작성)

① 특정여객운송사업자는 제129조제 1항에 따른 지정을 받은 날이 속하는 연도의 다음 해 이후, 국토교통성령으 로 정하는 바에 따라 정기적으로 제 127조제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 여객 수송과 관련된 에너지 사용 합리화의 목표에 관하여, 해당 지정과 관련된 여객수송구분별로 그 달성을 위한 중 장기적인 계획을 작성하고, 국토교통 대신에게 제출하여야 한다.

② 특정여객운송사업자는 제129조제 1항에 따른 지정을 받은 날이 속하는 연도의 다음 해 이후, 국토교통성령으 로 정하는 바에 따라 정기적으로 제 127조제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 여객 수송과 관련된 비화석 에너지로의 전 환의 목표에 관하여, 해당 지정과 관 련된 여객수송구분별로 그 달성을 위 한 중장기적인 계획을 작성하고, 국토 교통대신에게 제출하여야 한다.

제131조 (정기 보고)

① 특정여객운송사업자는 제129조제 1항에 따른 지정을 받은 날이 속하는 연도의 다음 해 이후, 매년도, 국토교 통성령으로 정하는 바에 따라 여객 수송과 관련된 에너지 사용량, 그 밖 에 여객 수송과 관련된 에너지 사용 상황(여객 수송과 관련된 에너지 사 용의 효율 및 여객 수송과 관련된 에 너지 사용에 따라 발생하는 이산화탄 소 배출량과 관련된 사항을 포함한 다) 및 여객 수송과 관련된 에너지 사용 합리화를 위하여 필요한 조치의 실시 상황에 관하여, 해당 지정과 관 련된 여객수송구분별로 국토교통성령 으로 정하는 사항을 국토교통대신에 게 보고하여야 한다.

② 국토교통대신은 제1항의 국토교통 성령(여객 수송과 관련된 에너지 사 용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출 량과 관련된 사항으로 한정한다)을 정하거나 이를 변경하려는 때에는 미 리 환경대신에게 협의하여야 한다.

제132조 (권고 및 명령)

① 국토교통대신은 특정여객운송사업 자의 제129조제1항에 따른 지정과 관련된 여객수송구분에 대하여, 여객 수송과 관련된 에너지 사용 합리화 상황이 제127조제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에 비추어 매우 불충분하다고 인정하는 때에는 해당 특정여객운송사업자에게 해당 특정여객운송사업자의 에너지를 사용 하여 실시하는 사업과 관련된 기술 수준, 같은 조 제3항에 따른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정 을 감안하여 그 판단의 근거를 제시 하고, 해당 여객수송구분과 관련된 여 객 수송과 관련된 에너지 사용 합리 화에 관하여 필요한 조치를 취할 것 을 권고할 수 있다.

② 국토교통대신은 특정여객운송사업 자의 제129조제1항에 따른 지정과 관련된 여객수송구분에 대하여, 여객 수송과 관련된 비화석 에너지로의 전 환의 상황이 제127조제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에 비추어 매우 불충분하다고 인정하는 때에는 해당 특정여객운송사업자에게 해당 특정여객운송사업자의 에너지를 사용하여 실시하는 사업과 관련된 기 술 수준, 같은 조 제3항에 따른 지침 에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하여 그 판단의 근거를 제시하고, 해당 여객수송구분과 관련 된 여객 수송과 관련된 비화석 에너 지로의 전환에 관하여 필요한 조치를 취할 것을 권고할 수 있다.

③ 국토교통대신은 제1항 및 제2항에 따른 권고를 받은 특정여객운송사업 자가 그 권고에 따르지 않은 때에는 그 내용을 공표할 수 있다.

④ 국토교통대신은 제1항에 따른 권 고를 받은 특정여객운송사업자가 정 당한 이유 없이 그 권고와 관련된 조 치를 취하지 않은 때에는 정령으로 정하는 심의회 등의 의견을 듣고 해 당 특정여객운송사업자에게 그 권고 와 관련된 조치를 취할 것을 명할 수 있다.

제133조 (사업자의 노력)

사업자는 기본방침이 정하는 바에 유 의하여 종업원의 통근 시 대중교통수 단의 이용 추진, 수송 시 소비되는 에 너지량에서 차지하는 비화석 에너지 의 비율이 증가하는 수송 방법의 선 택, 그 밖의 조치를 적확하게 실시함 으로써 수송과 관련된 에너지 사용 합리화 및 비화석 에너지로의 전환에 기여하도록 노력하는 동시에 전기 수 요의 최적화에 기여하도록 노력하여 야 한다.

제3절 인정관리통괄화객운송사업자에 관 한 조치 등

제1관 인정관리통괄화객운송사업자에 관 한 조치

제134조 (인정관리통괄화객운송사업자)

① 화물운송사업자 또는 여객운송사 업자(이하 “화객운송사업자”라 한다) 는 자신이 발행필 주식의 전부를 보 유한 주식회사, 그 밖의 국토교통성령 으로 정하는 해당 화객운송사업자와 밀접한 관계가 있는 자로서 화객운송 사업자인 자(이하 이 항 및 제2항제2 호에서 “밀접관계화객운송사업자”라 한다)와 일체적으로 화물 또는 여객 수송과 관련된 에너지 사용 합리화 또는 비화석 에너지로의 전환을 추진 하는 경우에는 경제산업성령으로 정 하는 바에 따라 다음 각 호 전부에 적합한 자에 대하여 경제산업대신의 인정을 받을 수 있다.

1. 인정 신청과 관련된 밀접관계화 객운송사업자와 일체적으로 실시하 는 에너지 사용 합리화 또는 비화 석 에너지로의 전환을 위한 조치를 통괄하여 관리하고 있는 자로서 국 토교통성령으로 정하는 요건에 해 당하는 자일 것 2. 해당 화객운송사업자 및 그 인 정 신청과 관련된 밀접관계화객운 송사업자의 정령으로 정하는 수송 능력의 합계가 정령으로 정하는 기 준 이상일 것

② 국토교통대신은 제1항의 인정을 받은 자(이하 “인정관리통괄화객운송 사업자”라 한다)가 다음 각 호 중 어 느 하나에 해당하는 때에는 그 인정 을 취소할 수 있다.

1. 제1항제1호에 따른 국토교통성 령으로 정하는 요건에 해당하지 않 게 된 때 2. 해당 인정관리통괄화객운송사업 자 및 그 인정과 관련된 밀접관계 화객운송사업자(이하 “관리관계화 객운송사업자”라 한다)의 제1항제2 호의 정령으로 정하는 수송 능력에 대하여 같은 항의 정령으로 정하는 기준 이상이 될 전망이 없어진 때 3. 부정한 수단으로 제1항의 인정 을 받은 사실이 판명된 때

제135조 (중장기적인 계획의 작성)

① 인정관리통괄화객운송사업자는 국 토교통성령으로 정하는 바에 따라 정 기적으로 제103조제1항에 따른 판단 의 기준이 되어야 하는 사항에서 정 해진 화물 또는 여객 수송과 관련된 에너지 사용 합리화의 목표에 관하여 그 달성을 위한 중장기적인 계획을 작성하고, 국토교통대신에게 제출하여 야 한다.

② 인정관리통괄화객운송사업자는 국 토교통성령으로 정하는 바에 따라 정 기적으로 제103조제2항 또는 127조 제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 화물 또는 여 객 수송과 관련된 비화석 에너지로의 전환의 목표에 관하여 그 달성을 위 한 중장기적인 계획을 작성하고, 국토 교통대신에게 제출하여야 한다.

제136조 (정기 보고)

① 인정관리통괄화객운송사업자는, 매 년도, 국토교통성령으로 정하는 바에 따라 인정관리통괄화객운송사업자 및 그 관리관계화객운송사업자가 실시하 는 화물 또는 여객 수송과 관련된 에 너지 사용량, 그 밖에 해당 화물 또는 여객 수송과 관련된 에너지 사용 상 황(해당 화물 또는 여객 수송과 관련 된 에너지 사용의 효율 및 해당 화물 또는 여객 수송과 관련된 에너지 사 용에 따라 발생하는 이산화탄소 배출 량과 관련된 사항을 포함한다) 및 해 당 화물 또는 여객 수송과 관련된 에 너지 사용 합리화를 위하여 필요한 조치의 실시 상황에 관하여 국토교통 성령으로 정하는 사항을 국토교통대 신에게 보고하여야 한다.

② 국토교통대신은 제1항의 국토교통 성령(화물 또는 여객 수송과 관련된 에너지 사용에 따라 발생하는 이산화 탄소 배출량과 관련된 사항으로 한정 한다)을 정하거나 이를 변경하려는 때에는 미리 환경대신에게 협의하여 야 한다.

제137조 (권고 및 명령)

① 국토교통대신은 인정관리통괄화객 운송사업자 및 그 관리관계화객운송 사업자의 화물 또는 여객 수송과 관 련된 에너지 사용 합리화 상황이 제 103조제1항 또는 제127조제1항에 따 른 판단의 기준이 되어야 하는 사항 에 비추어 매우 불충분하다고 인정하 는 때에는, 해당 인정관리통괄화객운 송사업자에게 해당 인정관리통괄화객 운송사업자 및 관리관계화객운송사업 자의 에너지를 사용하여 실시하는 화 물 또는 여객 수송과 관련된 기술 수 준, 제103조제3항 또는 제127조제3 항에 따른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하여 그 판 단의 근거를 제시하고, 화물 또는 여 객 수송과 관련된 에너지 사용 합리 화에 관하여 필요한 조치를 취할 것 을 권고할 수 있다

② 국토교통대신은 인정관리통괄화객 운송사업자 및 그 관리관계화객운송 사업자의 화물 또는 여객 수송과 관 련된 비화석 에너지로의 전환의 상황 이 제103조제2항 또는 제127조제2항 에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에 비추어 매우 불충분하다고 인 정하는 때에는, 해당 인정관리통괄화 객운송사업자에게 해당 인정관리통괄 화객운송사업자 및 관리관계화객운송 사업자의 에너지를 사용하여 실시하 는 화물 또는 여객 수송과 관련된 기 술 수준, 제103조제3항 또는 제127 조제3항에 따른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하여 그 판단의 근거를 제시하고, 화물 또 는 여객 수송과 관련된 비화석 에너 지로의 전환에 관하여 필요한 조치를 취할 것을 권고할 수 있다.

③ 국토교통대신은 제1항 및 제2항에 따른 권고를 받은 인정관리통괄화객 운송사업자가 그 권고에 따르지 않은 때에는 그 내용을 공표할 수 있다.

④ 국토교통대신은 제1항에 따른 권 고를 받은 인정관리통괄화객운송사업 자가 정당한 이유 없이 그 권고와 관 련된 조치를 취하지 않은 때에는 정 령으로 정하는 심의회 등의 의견을 듣고 해당 인정관리통괄화객운송사업 자에게 그 권고와 관련된 조치를 취 할 것을 명할 수 있다.

제2관 화객수송연계에너지절약계획 등

제138조 (화객수송연계에너지절약계획 의 인정)

① 화객운송사업자는 다른 화객운송 사업자와 연계하여 화물 또는 여객 수송과 관련된 에너지 사용 합리화를 추진하는 경우에는 공동으로 그 연계 하여 실시하는 에너지 사용 합리화를 위한 조치(이하 “화객수송연계에너지 절약조치”라 한다)에 관한 계획(이하 “화객수송연계에너지절약계획”이라 한 다)을 작성하고, 국토교통성령으로 정 하는 바에 따라 이를 국토교통대신에 게 제출하여 그 화객수송연계에너지 절약계획이 적당하다는 취지의 인정 을 받을 수 있다.

② 화객수송연계에너지절약계획에는 다음의 사항을 기재하여야 한다.

1. 화객수송연계에너지절약조치의 목표 2. 화객수송연계에너지절약조치의 내용 및 실시기간 3. 화객수송연계에너지절약조치를 실시하는 자의 화물 또는 여객 수 송(해당자가 인정관리통괄화객운송 사업자인 경우에는 그 관리관계화 객운송사업자가 실시하는 화물 또 는 여객 수송을 포함한다)에서 해 당 화객수송연계에너지절약조치에 관하여 각각 사용된 에너지량의 산 출 방법

③ 국토교통대신은 화객수송연계에너 지절약계획의 적확한 작성에 도움을 주기 위해 필요한 지침을 정하고, 이 를 공표한다.

④ 국토교통대신은 제1항에 따른 신 청이 있는 경우, 해당 신청과 관련된 화객수송연계에너지절약계획이 다음 각 호 전부에 적합하다고 판단한 때 에는 그 인정을 한다.

1. 제2항 각 호의 사항이 제3항의 지침에 비추어 적절한 것인 것 2. 제2항제2호의 사항이 확실하게 실시될 전망이 있는 것

제139조 (화객수송연계에너지절약계획 의 변경 등)

① 제138조제1항의 인정을 받은 자 는 해당 인정과 관련된 화객수송연계 에너지절약계획을 변경하려는 때에는 국토교통성령으로 정하는 바에 따라 공동으로 국토교통대신의 인정을 받 아야 한다. 다만, 국토교통성령으로 정하는 경미한 변경에 대하여는 그러 하지 아니하다.

② 제138조제1항의 인정을 받은 자 는 제1항 단서의 국토교통성령으로 정하는 경미한 변경을 한 때에는 국 토교통성령으로 정하는 바에 따라 공 동으로 지체없이 그 내용을 국토교통 대신에게 신고하여야 한다.

③ 국토교통대신은 제138조제1항의 인정을 받은 자가 해당 인정과 관련 된 화객수송연계에너지절약계획(제1 항에 따른 변경의 인정 또는 제2항에 따른 변경의 신고가 있는 때에는 그 변경 후 계획)에 따라 화객수송연계 에너지절약조치를 실시하지 않은 때 또는 제1항 및 제2항 규정에 위반한 때에는 그 인정을 취소할 수 있다.

④ 제138조제4항은 제1항의 인정에 대하여 준용한다.

제140조 (화객수송연계에너지절약계획 에 관한 정기 보고의 특례 등)

① 제138조제1항의 인정을 받은 특 정화물운송사업자에 관한 제107조제 1항의 적용에 대하여는, 같은 항 중 “105조제1항에 따른 지정을 받은 날 이 속하는 연도의 다음 해 이후, 매년 도”는 “매년도”로, “사용량”은 “사용량, 제138조제1항의 인정과 관련된 화객 수송연계에너지절약조치와 관련된 해 당 특정화물운송사업자가 실시하는 화물 수송과 관련된 에너지 사용량 및 같은 조 제2항제3호에 따른 산출 방법에 따라 해당 화객수송연계에너 지절약조치에 관하여 해당 특정화물 운송사업자가 실시하는 화물 수송에 서 사용한 것으로 여겨지는 에너지 량”으로, “해당 지정”은 “제105조제1 항에 따른 지정”으로 한다.

② 제138조제1항의 인정을 받은 특 정여객운송사업자에 관한 제131조제 1항의 적용에 대하여는, 같은 항 중 “129조제1항에 따른 지정을 받은 날 이 속하는 연도의 다음 해 이후, 매년 도”는 “매년도”로, “사용량”은 “사용량, 제138조제1항의 인정과 관련된 화객 수송연계에너지절약조치와 관련된 해 당 특정여객운송사업자가 실시하는 여객 수송과 관련된 에너지 사용량 및 같은 조 제2항제3호에 따른 산출 방법에 따라 해당 화객수송연계에너 지절약조치에 관하여 해당 특정여객 운송사업자가 실시하는 여객 수송에 서 사용한 것으로 여겨지는 에너지 량”으로, “해당 지정”은 “제129조제1 항에 따른 지정”으로 한다.

③ 제138조제1항의 인정을 받은 인 정관리통괄화객운송사업자에 관한 제 136조제1항의 적용에 대하여는 같은 항 중 “관리관계화객운송사업자”는 “관리관계화객운송사업자(이하 이 항 에서 “인정관리통괄화객운송사업자 등”이라 한다)”로, “사용량”은 “사용량, 제138조제1항의 인정과 관련된 화객 수송연계에너지절약조치와 관련된 해 당 인정관리통괄화객운송사업자 등이 실시하는 화물 또는 여객 수송과 관 련된 에너지 사용량 및 같은 조 제2 항제3호에 따른 산출 방법에 따라 해 당 화객수송연계에너지절약조치에 관 하여 해당 인정관리통괄화객운송사업 자 등이 실시하는 화물 또는 여객 수 송에서 사용한 것으로 여겨지는 에너 지량”으로 한다.

제141조

제138조제1항의 인정을 받은 자(특 정화물운송사업자, 특정여객운송사업 자 및 인정관리통괄화객운송사업자를 제외한다)는 매년도, 국토교통성령으 로 정하는 바에 따라 해당 인정과 관 련된 화객수송연계에너지절약조치와 관련된 화객운송사업자가 실시하는 화물 또는 여객 수송과 관련된 에너 지 사용량 및 같은 조 제2항제3호에 따른 산출 방법에 따라 해당 화객수 송연계에너지절약조치에 관하여 해당 화객운송사업자가 실시하는 화물 또 는 여객 수송에서 사용한 것으로 여 겨지 에너지량, 그 밖의 화객수송연계 에너지절약조치의 실시 상황에 관하 여 국토교통성령으로 정하는 사항을 국토교통대신에게 보고하여야 한다.

제142조 (조사 등)

국토교통대신은, 화객운송사업자가 연 계하여 실시하는 화물 또는 여객 수 송과 관련된 에너지 사용 합리화를 추진하기 위하여 필요하다고 인정하 는 때에는 화객운송사업자가 연계하 여 실시하는 에너지 사용 합리화 상 황에 관한 조사를 실시하고, 그 결과 를 공표한다.

제4절 항공수송의 특례

제143조 (항공운송사업자에 대한 특례)

① 국토교통대신은 항공운송사업자 (일본 내 각지에서 출발 및 도착하는 화물 또는 여객의 수송을 업으로서, 항공기를 사용하여 실시하는 자를 말 한다. 이하 같다)로서 정령으로 정하 는 수송 능력이 정령으로 정하는 기 준 이상인 자를 화물 또는 여객 수송 과 관련된 에너지 사용 합리화 및 비 화석 에너지로의 전환을 특히 추진할 필요가 있는 자로서 지정한다.

② 제105조, 제29조 및 제3절 규정은 항공운송사업자에는 적용하지 아니한 다.

③ 항공운송사업자는 전년도의 말일 에 제1항의 정령으로 정하는 수송 능 력이 같은 항의 정령으로 정하는 기 준 이상인 때에는 국토교통성령으로 정하는 바에 따라 그 수송 능력에 관 하여 국토교통성령으로 정하는 사항 을 국토교통대신에게 신고하여야 한 다. 다만, 같은 항 규정에 따라 지정 된 항공운송사업자(이하 “특정항공운 송사업자”라 한다)에 대하여는 그러 하지 아니하다.

④ 특정항공운송사업자는 다음 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생한 때에 는 국토교통성령으로 정하는 바에 따 라 국토교통대신에게 제1항에 따른 지정을 취소해야 한다는 신청을 할 수 있다.

1. 화물 및 여객 수송 사업을 하지 않게 된 때 2. 제1항의 정령으로 정하는 수송 능력에 대하여 같은 항의 정령으로 정하는 기준이 될 전망이 없어진

⑤ 국토교통대신은 제4항의 신청이 있는 경우, 그 신청에 이유가 있다고 인정하는 때에는 지체없이 제1항에 따른 지정을 취소한다. 제4항의 신청 이 없는 경우, 같은 항 각 호 중 어느 하나의 사유가 발생했다고 인정되는 때에도 같다.

제144조 (중장기적인 계획의 작성)

① 특정항공운송사업자는 제143조제 1항에 따른 지정을 받은 날이 속하는 연도의 다음 해 이후, 국토교통성령으 로 정하는 바에 따라 정기적으로 제 103조제1항 및 제127조제1항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 화물 또는 여객 수송과 관련 된 에너지 사용 합리화의 목표에 관 하여, 그 달성을 위한 중장기적인 계 획을 작성하고, 국토교통대신에게 제 출하여야 한다.

② 특정항공운송사업자는 제143조제 1항에 따른 지정을 받은 날이 속하는 연도의 다음 해 이후, 국토교통성령으 로 정하는 바에 따라 정기적으로 제 103조제2항 및 제127조제2항에 따른 판단의 기준이 되어야 하는 사항에서 정해진 화물 또는 여객 수송과 관련 된 비화석 에너지로의 전환의 목표에 관하여, 그 달성을 위한 중장기적인 계획을 작성하고, 국토교통대신에게 제출하여야 한다.

제145조 (정기 보고)

① 특정항공운송사업자는 제143조제 1항에 따른 지정을 받은 날이 속하는 연도의 다음 해 이후, 매년도, 국토교 통성령으로 정하는 바에 따라 화물 또는 여객 수송과 관련된 에너지 사 용량, 그 밖에 화물 또는 여객 수송과 관련된 에너지 사용 상황(화물 또는 여객 수송과 관련된 에너지 사용의 효율 및 화물 또는 여객 수송과 관련 된 에너지 사용에 따라 발생하는 이 산화탄소 배출량과 관련된 사항을 포 함한다) 및 해당 화물 또는 여객 수 송과 관련된 에너지 사용 합리화를 위하여 필요한 조치의 실시 상황에 관하여 국토교통성령으로 정하는 사 항을 국토교통대신에게 보고하여야 한다.

② 국토교통대신은 제1항의 국토교통 성령(화물 또는 여객 수송과 관련된 에너지 사용에 따라 발생하는 이산화 탄소 배출량과 관련된 사항으로 한정 한다)을 정하거나 이를 변경하려는 때에는 미리 환경대신에게 협의하여 야 한다.

제146조 (권고 및 명령)

① 국토교통대신은 특정항공운송사업 자의 화물 또는 여객 수송과 관련된 에너지 사용 합리화 상황이 제103조 제1항 또는 제127조제1항에 따른 판 단의 기준이 되어야 하는 사항에 비 추어 매우 불충분하다고 인정하는 때 에는, 해당 특정항공운송사업자에게 해당 특정항공운송사업자의 에너지를 사용하여 실시하는 화물 또는 여객 수송과 관련된 기술 수준, 제103조제 3항 또는 제127조제3항에 따른 지침 에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하여 그 판단의 근거를 제시하고, 화물 또는 여객 수송과 관 련된 에너지 사용 합리화에 관하여 필요한 조치를 취할 것을 권고할 수 있다.

② 국토교통대신은 특정항공운송사업 자의 화물 또는 여객 수송과 관련된 비화석 에너지로의 전환의 상황이 제 103조제2항 또는 제127조제2항에 따 른 판단의 기준이 되어야 하는 사항 에 비추어 매우 불충분하다고 인정하 는 때에는, 해당 특정항공운송사업자 에게 해당 특정항공운송사업자의 에 너지를 사용하여 실시하는 화물 또는 여객 수송과 관련된 기술 수준, 제 103조제3항 또는 제127조제3항에 따 른 지침에 따라 강구한 조치 상황, 그 밖의 사정을 감안하여 그 판단의 근 거를 제시하고, 화물 또는 여객 수송 과 관련된 비화석 에너지로의 전환에 관하여 필요한 조치를 취할 것을 권 고할 수 있다.

③ 국토교통대신은 제1항 및 제2항에 따른 권고를 받은 특정항공운송사업 자가 그 권고에 따르지 않은 때에는 그 내용을 공표할 수 있다.

④ 국토교통대신은 제1항에 따른 권 고를 받은 특정항공운송사업자가 정 당한 이유 없이 그 권고와 관련된 조 치를 취하지 않은 때에는 정령으로 정하는 심의회 등의 의견을 듣고 해 당 특정항공운송사업자에게 그 권고 와 관련된 조치를 취할 것을 명할 수 있다