出入国管理及び難民認定法 昭和二十六年政令第三百十九号 출입국 관리 및 난민인정법 1951년 정령 제319호
改正: 令和5年6月16日法律第63号 施行: 令和5年6月16日 개정: 2023년 6월 16일 법률 제63호 시행: 2023년 6월 16일
内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。 내각은 포츠담선언의 수락에 따른 명령에 관한 건(1945년 칙령 제542호)에 기초하여 이 정령을 제정한다.
— 削 除 二 外国人 日本の国籍を有しない者をいう。 三 乗員 船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の乗組員をいう。 三の二 難民 難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定 により難民条約の適用を受ける難民をいう。 四 日本国領事官等 外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官をいう。 五 旅券 次に掲げる文書をいう。 イ 日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書（日本国領事官等の発行した渡航証明書を含む。） ロ 政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書 六 乗員手帳 権限のある機関の発行した船員手帳その他乗員に係るこれに準ずる文書をいう。 七 人身取引等 次に掲げる行為をいう。 イ 営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、誘拐し、若しくは売買し、又は略取され、誘拐され、若しくは売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、若しくは蔵匿すること。 ロ イに掲げるもののほか、営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、十八歳未満の者を自己の支配下に置くこと。 ハ イに掲げるもののほか、十八歳未満の者が営利、わいせつ若しくは生命若しくは身体に対する加害の目的を有する者の支配下 に置かれ、又はそのおそれがあることを知りながら、当該十八歳未満の者を引き渡すこと。 八 出入国港 外国人が出入国すべき港又は飛行場で法務省令で定めるものをいう。 九 運送業者 本邦と本邦外の地域との間において船舶等により人又は物を運送する事業を営む者をいう。 十 入国審査官 第六十一条の三に定める入 国審査官をいう。 十一 主任審査官 上級の入国審査官で出入 国在留管理庁長官が指定するものをいう。 十二 特別審理官 口頭審理を行わせるため出入国在留管理庁長官が指定する入国審査官をいう。 十二の二 難民調査官 第六十一条の三第二項第二号（第六十一条の二の八第二項において準用する第二十二条の四第二項に係る部分に限る。）及び第三号（第六十一条の二の十四第一項に係る部分に限る。）に掲げる事務を行わせるため出入国在留管理庁長官が指定する入国審査官をいう。 十三 入国警備官 第六十一条の三の二に定める入国警備官をいう。 十四 違反調査 入国警備官が行う外国人の入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査をいう。 十五 入国者収容所 法務省設置法（平成十 一年法律第九十三号）第三十条に定める入 国者収容所をいう。 十六 収容場 第六十一条の六に定める収容場をいう。
— 特定技能の在留資格に係る制度の意義に 関する事項 二 人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図 るべき産業上の分野に関する基本的な事項 三 前号の産業上の分野において求められる人材に関する基本的な事項 四 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
— 当該分野別運用方針において定める人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野 二 前号の産業上の分野における人材の不足の状況（当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況を含む。）に関する事項 三 第一号の産業上の分野において求められる人材の基準に関する事項 四 第一号の産業上の分野における第七条の二第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による同条第一項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、第一号の産業上の分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
— 特定技能雇用契約に基づいて当該外国人が行う当該活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項 二 前号に掲げるもののほか、特定技能雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他当該外国人の適正な在留に資するために必要な事項
— 前二項の規定に適合する特定技能雇用契約（第十九条の十九第二号において「適合特定技能雇用契約」という。）の適正な履行 二 第六項及び第七項の規定に適合する第六項に規定する一号特定技能外国人支援計画 （第五項及び第四章第一節第二款において 「適合一号特定技能外国人支援計画」という。）の適正な実施
— 有効な旅券を所持しない者（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。） 二 入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸の許可（以下「上陸の許可等」という。）を受けないで本邦に上陸する目的を有する者 （前号に掲げる者を除く。）
— 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第四十四条の九の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第八条（同法第四十四条の九において準用する場合を含む。） の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者 二 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの 三 貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者 四 日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。 五 麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者 五の二 国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議（以下「国際競技会等」という。）の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区）の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数 の者の用に供される場所において、人を殺 傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの 六 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）に定める大麻、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚醒剤取締法 （昭和二十六年法律第二百五十二号）に定める覚醒剤若しくは覚醒剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者 七 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者（人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合を除く。） 七の二 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者 八 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）に定める銃砲、クロスボウ若しくは刀剣類又は火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）に定める火薬類を不法に所持する者 九 次のイからニまでに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの イ 第六号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から一年 ロ 第二十四条各号（第四号オからヨまで及 び第四号の三を除く。）のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことのないもの 退去した日から五年 ハ 第二十四条各号（第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。）のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者（ロに掲げる者を除く。） 退去した日から十年 ニ 第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国した者 出国した日から一年 九の二 別表第一の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律 （大正十五年法律第六十号）第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年法律第六十五号）第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 （平成二十五年法律第八十六号）第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確 定し、確定の日から五年を経過していない もの 十 第二十四条第四号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者 十一 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者 十二 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者 イ 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体 ロ 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体 ハ 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体 十三 第十一号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者 十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
— 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。） 二 十六歳に満たない者 三 本邦において別表第一の一の表の外交の項又は公用の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者 四 国の行政機関の長が招へいする者 五 前二号に掲げる者に準ずる者として法務省令で定めるもの
— その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。 二 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動（二の表の高度専門職の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。）又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること（別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとす る外国人については、一号特定技能外国人 支援計画が第二条の五第六項及び第七項の規 定 に適 合 する もの で ある こ とを 含む。）。 三 申請に係る在留期間が第二条の二第三項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。 四 当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと（第五条の二の規定の適用を受ける外国人にあつては、当該外国人が同条に規定する特定の事由によつて同項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する場合であつて、当該事由以外の事由によつては同項各号のいずれにも該当しないこと。以下同じ。）。
— 第八項の規定による登録を受けた者（同項第一号ハに該当するものとして登録を受けた者にあつては、次条第一項又は第八項の規定により交付を受けた特定登録者カードを所持している者に限る。）であること。 二 上陸の申請に際して、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。
— 次のイからハまでのいずれかに該当する者であること。 イ 第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者 ロ 第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者 ハ 次の（１）から（４）までのいずれにも該当する者 （１） 本邦に再び上陸するに当たり、本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者であること（イに該当する者を除く。）。 （２） 第一項、第十条第八項若しくは第十一条第四項の規定による上陸許可の証印又は第四項の規定による記録を受けた回数が、法務省令で定める回数以上であること。 （３） 過去に本邦からの退去を強制されたこと又は第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことがないこと。 （４） その他出入国の公正な管理に必要なものとして法務省令で定める要件に該当する者であること。 二 法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。 三 当該登録の時において、第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと。
— 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する 国又は第二条第五号ロに規定する地域 二 特定登録者カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
— 紛失、盗難、滅失その他の事由により特定登録者カードの所持を失つたとき。 二 特定登録者カードが著しく毀損し、若しくは汚損し、又は第五項の規定による記録が毀損したとき。
— 再入国の許可を受けているとき。 二 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入つたものであるとき。 三 その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。
— 本邦と本邦外の地域との間の航路に定期に就航する船舶その他頻繁に本邦の出入国港に入港する船舶の外国人である乗員が、許可を受けた日から一年間、数次にわたり、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて当該船舶が本邦にある間上陸することを希望する場合であつて、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶の長又はその船舶を運航する運送業者から申請があつたとき。 二 本邦と本邦外の地域との間の航空路に定期に航空機を就航させている運送業者に所属する外国人である乗員が、許可を受けた日から一年間、数次にわたり、その都度、同一の運送業者の運航する航空機の乗員として同一の出入国港から出国することを条件として休養、買物その他これらに類似する目的をもつて本邦に到着した日から十五日を超えない範囲内で上陸することを希望する場合であつて、法務省令で定める手続により、その者につき、当該運送業者から申請があつたとき。
— その者が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由その他これに準ずる理由により、その生命、身体又は身体の自由を害されるおそれのあつた領域から逃れて、本邦に入つた者であること。 二 その者を一時的に上陸させることが相当であること。
— 別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。）を受ける活動 二 別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
— 三月以下の在留期間が決定された者 二 短期滞在の在留資格が決定された者 三 外交又は公用の在留資格が決定された者 四 前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの
— 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する 国又は第二条第五号ロに規定する地域 二 住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。） 三 在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日 四 許可の種類及び年月日 五 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日 六 就労制限の有無 七 第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨
— 永住者（次号に掲げる者を除く。）又は高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）をもつて在留する者 在留カードの交付の日から起算して七年を経過する日 二 永住者であつて、在留カードの交付の日に十六歳に満たない者（第十九条の十一第三項において準用する第十九条の十第二項の規定により在留カードの交付を受ける者を除く。第四号において同じ。） 十六歳の誕生日（当該外国人の誕生日が二月二十九日であるときは、当該外国人のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。以下同じ。） 三 前二号に掲げる者以外の者（次号に掲げる者を除く。） 在留期間の満了の日 四 第一号又は第二号に掲げる者以外の者であつて、在留カードの交付の日に十六歳に満たない者 在留期間の満了の日又は十六歳の誕生日のいずれか早い日
— 在留カードの交付を受けた中長期在留者が中長期在留者でなくなつたとき。 二 在留カードの有効期間が満了したとき。 三 在留カードの交付を受けた中長期在留者 （第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者を除く。）が、第二十五条第一項の規定により、出国する出入国港において、入国審査官から出国の確認を受けたとき。 四 在留カードの交付を受けた中長期在留者であつて、第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者が出国し、再入国の許可の有効期間内に再入国をしなかつたとき。 五 在留カードの交付を受けた中長期在留者 が新たな在留カードの交付を受けたとき。 六 在留カードの交付を受けた中長期在留者が死亡したとき。
— 教授、高度専門職（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハ又は第二号 （同号ハに掲げる活動に従事する場合に限る。） に係るものに限る。）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学又は研修 当該在留資格に応じてそれぞれ別表第一の下欄に掲げる活動を行う本邦の公私の機関の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関からの離脱若しくは移籍 二 高度専門職（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ若しくはロ又は第二号（同号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限る。）に係るものに限る。）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行（本邦の公私の機関との契約に基づいて当該在留資格に係る活動に従事する場合に限る。）、技能又は特定技能 契約の相手方である本邦の公私の機関（高度専門職の在留資格（同表の高度専門職の項の下欄第 一号イに係るものに限る。）にあつては、 法務大臣が指定する本邦の公私の機関）の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結 三 家族滞在（配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る。）、日本人の配偶者等（日本人の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。） 又は永住者の配偶者等（永住者の在留資格をもつて在留する者又は特別永住者（以下 「永住者等」という。）の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。） 配偶者との離婚又は死別
— 特定技能雇用契約の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、若しくは特定技能雇用契約が終了したとき、又は新たな特定技能雇用契約の締結をしたとき。 二 一号特定技能外国人支援計画の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき。 三 第二条の五第五項の契約の締結若しくは変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、又は当該契約が終了したとき。 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める場合に該当するとき。
— 受け入れている特定技能外国人（特定技能の在留資格をもつて本邦に在留する外国人をいう。以下この款及び第八章において同じ。） の氏名及びその活動の内容その他の法務省令で定める事項 二 第二条の五第六項の規定により適合一号 特定技能外国人支援計画を作成した場合には、その実施の状況（契約により第十九条の二十七第一項に規定する登録支援機関に適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託したときを除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、特定技能外国人の在留管理に必要なものとして法務省令で定める事項
— 特定技能雇用契約が第二条の五第一項から第四項までの規定に適合すること。 二 適合特定技能雇用契約の適正な履行 三 一号特定技能外国人支援計画が第二条の五第六項及び第七項の規定に適合すること。 四 適合一号特定技能外国人支援計画の適正な実施 五 前各号に掲げるもののほか、特定技能所属機関による特定技能外国人の受入れが出入国又は労働に関する法令に適合すること。
— 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 支援業務を行う事務所の所在地 三 支援業務の内容及びその実施方法その他支援業務に関し法務省令で定める事項
— 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号
— 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた 日から起算して五年を経過しない者 二 出入国管理及び難民認定法若しくは外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。） の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（第四号に規定する規定を除く。）であつて政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。） 及び第五十二条の規定を除く。）により、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者 四 健康保険法（大正十一年法律第七十号） 第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条、第百三条 の二若しくは第百四条第一項（同法第百二 条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十六条前段若しくは第四十八条第一項 （同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者 五 心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの 六 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 七 第十九条の三十二第一項の規定により第十九条の二十三第一項の登録を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 八 第十九条の三十二第一項の規定により第十九条の二十三第一項の登録を取り消された者が法人である場合において、当該取消しの処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第 十二号において同じ。）であつた者で、当 該取消しの日から起算して五年を経過しないもの 九 第十九条の二十三第一項の登録の申請の日前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 十 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員 （以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第十三号において「暴力団員等」という。） 十一 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 十二 法人であつて、その役員のうちに前各 号のいずれかに該当する者があるもの 十三 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十四 支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの
— 第十九条の二十六第一項各号（第七号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。 二 第十九条の二十七第一項、第十九条の二十九第一項又は第十九条の三十第二項の規定に違反したとき。 三 第十九条の三十第一項の規定に違反したとき。 四 不正の手段により第十九条の二十三第一項の登録を受けたとき。 五 第十九条の三十四の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
— 当該許可に係る外国人が引き続き中長期在留者に該当し、又は新たに中長期在留者に該当することとなるとき 当該外国人に対する在留カードの交付 二 前号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているとき 当該旅券への新たな在留資格及び在留期間の記載 三 第一号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持していないとき 当該外国人に対する新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付又は既に交付を受けている在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載
— 素行が善良であること。 二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
— 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含む。次号において同じ。）又は許可を受けたこと。 二 前号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等（前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。）を受けたこと。 三 前二号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた在留資格認定証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。 四 偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと（ 当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。）。 五 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を行つておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している こと（正当な理由がある場合を除く。）。 六 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月（高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。） をもつて在留する者にあつては、六月）以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。 七 日本人の配偶者等の在留資格（日本人の配偶者の身分を有する者（兼ねて日本人の特別養子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。）又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。）に係るものに限る。）をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格 （永住者等の配偶者の身分を有する者（兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。）に係るものに限る。） をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。 八 前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許 可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、出入国在留管理庁長官に、住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。 九 中長期在留者が、出入国在留管理庁長官に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、出入国在留管理庁長官に、新住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。 十 中長期在留者が、出入国在留管理庁長官に、虚偽の住居地を届け出たこと。
— 第九条第五項の規定により短期滞在の在留資格及び在留期間を決定された者 特定登録者カード 二 仮上陸の許可を受けた者 仮上陸許可書 三 船舶観光上陸の許可を受けた者 船舶観光上陸許可書 四 乗員上陸の許可を受けた者 乗員上陸許可書及び旅券又は乗員手帳 五 緊急上陸の許可を受けた者 緊急上陸許可書 六 遭難による上陸の許可を受けた者 遭難による上陸許可書 七 一時庇護のための上陸の許可を受けた者一時庇護許可書 八 仮滞在の許可を受けた者 仮滞在許可書
— 第三条の規定に違反して本邦に入つた者 二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者 二の二 第二十二条の四第一項（第一号又は第二号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者 二の三 第二十二条の四第一項（第五号に係るものに限る。）の規定により在留資格を 取り消された者（同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。） 二の四 第二十二条の四第七項本文（第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの 三 他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含む。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は前二節若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者 三の二 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第一条第一項に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為若しくは同条第二項に規定する特定犯罪行為（以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為等」という。）、公衆等脅迫目的の犯罪行為等の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為等の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者 三の三 国際約束により本邦への入国を防止 すべきものとされている者 三の四 次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者 イ 事業活動に関し、外国人に不法就労活動 （第十九条第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号、第二号、第三号から第三号の三まで、第五号、第七号から第七号の三まで若しくは第八号の二から第八号の四までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。以下同じ。）をさせること。 ロ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。 ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。 三の五 次のイからニまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者 イ 行使の目的で、在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下単に「特別永住者証明書」という。）を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持すること。 ロ 行使の目的で、他人名義の在留カード若 しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持し、又は自己名義の在留カードを提供すること。 ハ 偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書又は他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を行使すること。 ニ 在留カード若しくは特別永住者証明書の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備すること。 四 本邦に在留する外国人（仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。）で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの イ 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。） ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第二十条第六項の規定により本邦に在留することができる期間を含む。第二十六条第一項及び第二十六条の二第二項 （第二十六条の三第二項において準用する場合を含む。）において同じ。）を経過して本邦に残留する者 ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者 ニ 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七 号）第二十三条第一項（第六号を除く。） から第三項までの罪により刑に処せられた者 ホ 第七十四条から第七十四条の六の三まで又は第七十四条の八の罪により刑に処せられた者 ヘ 第七十三条の罪により禁錮以上の刑に処せられた者 ト 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）に規定する少年で昭和二十六年十一月一日以後に長期三年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの チ 昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚醒剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）又は刑法第二編第十四章の規定に違反して有罪の判決を受けた者 リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く。 ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者（人身取引等により他人の支配下 に置かれている者を除く。） ル 次に掲げる行為をあおり、唆し、又は助けた者 （１） 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸すること。 （２） 他の外国人が偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は前節の規定による許可を受けること。 オ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者 （１） 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体 （２） 公共の施設を不法に損傷し、又は破 壊することを勧奨する政党その他の団体 （３） 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体 カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した 者 イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者 四の二 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三 （刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの 四の三 短期滞在の在留資格をもつて在留する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの 四の四 中長期在留者で、第七十一条の二又は第七十五条の二の罪により懲役に処せられたもの 五 仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの 五の二 第十条第七項若しくは第十一項又は第十一条第六項の規定により退去を命ぜられた者で、遅滞なく本邦から退去しないもの 六 寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの 六の二 船舶観光上陸の許可を受けた者で、当該許可に係る指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船した後当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することなく逃亡したもの 六の三 第十四条の二第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に出国しないもの 六の四 第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの 七 第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの 八 第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの 九 第五十五条の六の規定により出国命令を取り消された者 十 第六十一条の二の二第一項若しくは第二項又は第六十一条の二の三の許可を受けて 在留する者で、第六十一条の二の七第一項（第一号又は第三号に係るものに限る。） の規定により難民の認定を取り消されたもの
— 速やかに本邦から出国する意思をもつて自ら出入国在留管理官署に出頭したこと。 二 第二十四条第三号から第三号の五まで、第四号ハからヨまで、第八号又は第九号のいずれにも該当しないこと。 三 本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと。 四 過去に本邦からの退去を強制されたこと又は第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことがないこと。 五 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること。
— 死刑若しくは無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている者 二 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部につき執行猶予の言渡しを受けなかつた者で、刑の執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでのもの（当該刑につき仮釈放中の者及びその一部の執行猶予の言渡しを受けて執行猶予中の者を除く。） 三 逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）の規定により仮拘禁許可状又は拘禁許可状が発せられている者
— 風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所 二 旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入することができる場所。但し、公開した時間内に限る。
— 永住許可を受けているとき。 二 かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。 三 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。 四 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。
— 本邦に入国する直前に居住していた国 二 本邦に入国する前に居住していたことのある国 三 本邦に向けて船舶等に乗つた港の属する 国 四 出生地の属する国 五 出生時にその出生地の属していた国 六 その他の国
— 難民条約第三十三条第一項に規定する領域の属する国（法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除く。） 二 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約第三条第一項に規定する国 三 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第十六条第一項に規定する国
— 第三章第一節又は第二節の規定により上陸を拒否された者 二 第二十四条第五号から第六号の四までのいずれかに該当して本邦からの退去強制を受けた者 三 前号に規定する者を除き、上陸後五年以 内に、第二十四条各号のいずれかに該当し て退去強制を受けた者のうち、その者の上陸のときに当該船舶等の長又は運送業者がその者について退去強制の理由となつた事実があることを明らかに知つていたと認められるもの
— 本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあつては、その事実を知つた日）から六月を経過した後前条第一項の申請を行つたものであるとき。ただし、やむを得ない事情がある場合を除く。 二 本邦にある間に難民となる事由が生じた場合を除き、その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由によつて害されるおそれのあつた領域から直接本邦に入つたものでないとき。 三 第二十四条第三号から第三号の五まで又は第四号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するとき。 四 本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第 十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたものであるとき。
— 当該許可に係る外国人が中長期在留者となるとき 当該外国人に対する在留カードの交付 二 前号に掲げる場合以外の場合 当該外国人に対する在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付
— 仮上陸の許可を受けているとき。 二 寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受け、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過していないとき。 三 第二十二条の二第一項の規定により本邦に在留することができるとき。 四 本邦に入つた時に、第五条第一項第四号から第十四号までに掲げる者のいずれかに該当していたとき。 五 第二十四条第三号から第三号の五まで又は第四号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとき。 六 第六十一条の二の二第一項第一号又は第二号のいずれかに該当することが明らかであるとき。 七 本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたものであるとき。 八 退去強制令書の発付を受けているとき。 九 逃亡するおそれがあると疑うに足りる相 当の理由があるとき。
— 難民の認定をしない処分につき第六十一条の二の九第一項の審査請求がなくて同条第二項の期間が経過したこと。 二 難民の認定をしない処分につき第六十一条の二の九第一項の審査請求があつた場合において、当該審査請求が取り下げられ、 又はこれを却下し若しくは棄却する旨の裁決があつたこと。 三 難民の認定がされた場合において、第六十一条の二の二第一項及び第二項の許可をしない処分があつたこと。 四 次条の規定により第一項の許可が取り消されたこと。 五 第六十一条の二第一項の申請が取り下げられたこと。
— 前条第一項の許可を受けた当時同項第四号から第八号までのいずれかに該当していたこと。 二 前条第一項の許可を受けた後に同項第五号又は第七号に該当することとなつたこと。 三 前条第三項の規定に基づき付された条件に違反したこと。 四 不正に難民の認定を受ける目的で、偽造若しくは変造された資料若しくは虚偽の資料を提出し、又は虚偽の陳述をし、若しくは関係人に虚偽の陳述をさせたこと。 五 第二十五条の出国の確認を受けるための 手続をしたこと。
— 偽りその他不正の手段により難民の認定を受けたこと。 二 難民条約第一条Ｃ（１）から（６）までのいずれかに掲げる場合に該当することとなつたこと。 三 難民の認定を受けた後に、難民条約第一条Ｆ（ａ）又は（ｃ）に掲げる行為を行つたこと。
— 難民の認定をしない処分 二 第六十一条の二第一項の申請に係る不作 為 三 第六十一条の二の七第一項の規定による難民の認定の取消し
— 上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理並びに出国命令についての審査を行うこと。 二 第二十二条の四第二項（第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取、第二十二条の四第三項ただし書（第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。次条第二項第六号において同じ。）の規定による通知並びに第六十一条の九の二第四項 及び第五項の規定による交付送達を行うこと。 三 第十九条の三十七第一項、第五十九条の二第一項及び第六十一条の二の十四第一項に規定する事実の調査を行うこと。 四 第十九条の二十第一項の規定による関係人に対する質問並びに特定技能所属機関に係る事業所その他特定技能外国人の受入れに関係のある場所への立入り及びその設備又は帳簿書類その他の物件の検査を行うこと。 五 収容令書及び退去強制令書を発付すること。 六 収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者を仮放免すること。 七 第五十五条の三第一項の規定による出国命令をすること。
— 入国、上陸及び在留に関する違反事件を調査すること。 二 収容令書及び退去強制令書を執行するため、その執行を受ける者を収容し、護送 し、及び送還すること。 三 入国者収容所、収容場その他の施設を警備すること。 四 第十九条の三十七第一項及び第五十九条の二第一項に規定する事実の調査を行うこと。 五 第十九条の二十第一項の規定による関係人に対する質問並びに特定技能所属機関に係る事業所その他特定技能外国人の受入れに関係のある場所への立入り及びその設備又は帳簿書類その他の物件の検査を行うこと。 六 第二十二条の四第三項ただし書の規定による通知並びに第六十一条の九の二第四項及び第五項の規定による交付送達を行うこと。
— 刑法第三十六条又は第三十七条に該当するとき。 二 収容令書又は退去強制令書の執行を受ける者がその者に対する入国審査官若しくは入国警備官の職務の執行に対して抵抗しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして入国審査官若しくは入国警備官に抵抗する場合において、これを防止するために他の手段がないと入国審査官又は入国警備官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。
— 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。 二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。 三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。
— 送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合 同居の者であつて送達を受けるべき者に受領した書類を交付することが期待できるものに書類を交付すること。 二 書類の送達を受けるべき者及び前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合 送達すべき場所に書類を差し置くこと。
— 第十九条の七第一項、第十九条の八第一項若しくは第十九条の九第一項の規定による届出又は第十九条の七第二項（第十九条の八第二項及び第十九条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定により返還される在留カードの受領 住居地の市町村の事務所 二 第十九条の十第一項の規定による届出、第十九条の十一第一項若しくは第二項、第十九条の十二第一項若しくは第十九条の十三第一項若しくは第三項の規定による申請又は第十九条の十第二項（第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される在留カードの受領 地方出入国在留管理局 三 第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項（第二十二条の二第四項 （第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 若しくは第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による申請又は第二十条第四項第一号 （第二十一条第四項及び第二十二条の二第 三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第三項若しくは第六十一条の二の二第三項第一号の規定により交付される在留カードの受領 地方出入国在留管理局
— 配偶者 二 子 三 父又は母 四 前三号に掲げる者以外の親族
— 本邦に入国し、在留する外国人の状況に 関する事項 二 外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項 三 前二号に掲げるもののほか、外国人の入国及び在留の管理に関する施策に関し必要な事項
— 第二十条第三項本文の規定による在留資格の変更の許可 二 第二十一条第三項の規定による在留期間の更新の許可 三 第二十二条第二項の規定による永住許可 四 第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同条第五項の規定による有効期間の延長の許可を含む。）
— 第三条の規定に違反して本邦に入つた者 二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者 二の二 偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は第四章第二節の規定による許可を受けた者 三 第二十二条の四第一項（第一号又は第二号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの 三の二 第二十二条の四第一項（第五号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者（同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。）で本邦に残留するもの 三の三 第二十二条の四第七項本文（第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの 四 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者 五 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第二十条第六項（第二十一条第四 項において準用する場合を含む。）の規定により本邦に在留することができる期間を含む。）を経過して本邦に残留する者 六 仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの 七 寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの 七の二 第十四条の二第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に出国しないもの 七の三 第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に帰船し又は出国しないもの 八 第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの 八の二 第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの 八の三 第五十五条の六の規定により出国命 令を取り消された者で本邦に残留するもの 八の四 第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者で、仮滞在期間を経過して本邦に残留するもの 九 偽りその他不正の手段により難民の認定を受けた者
— 難民であること。 二 その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由によつて害されるおそれのあつた領域から、直接本邦に入つたものであること。 三 前号のおそれがあることにより当該罪に係る行為をしたものであること。
— 第十九条の七第一項、第十九条の八第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項又は第十九条の十六の規定による届出に関し虚偽の届出をした者 二 第十九条の十一第一項、第十九条の十二第一項又は第十九条の十三第三項の規定に違反した者
— 第十九条の十八第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十九条の二十第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項 の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
— 第十九条の七第一項又は第十九条の八第一項の規定に違反して住居地を届け出なかつた者 二 第十九条の九第一項の規定に違反して新住居地を届け出なかつた者 三 第十九条の十第一項、第十九条の十五 （第四項を除く。）又は第十九条の十六の規定に違反した者
— 船舶観光上陸の許可を受けた者で、当該許可に係る指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船した後当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することなく逃亡したもの 二 一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、第十八条の二第四項の規定に基づき付された条件に違反して逃亡したもの 三 第五十二条第六項の規定により放免された者で、同項の規定に基づき付された条件 に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの 四 第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けた者で、同条第三項の規定に基づき付された条件に違反して逃亡したもの 五 第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者で、同条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの 六 第六十一条の二の七第三項又は第六十一条の二の十三の規定に違反して難民認定証明書又は難民旅行証明書を返納しなかつた者 七 第六十一条の二の十二第八項の規定により難民旅行証明書の返納を命ぜられた者で、同項の規定により付された期限内にこれを返納しなかつたもの
— 事業活動に関し、外国人に不法就労活動 をさせた者 二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者 三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
— 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。 二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。 三 当該外国人が第七十条第一項第一号、第二号、第三号から第三号の三まで、第五号、第七号から第七号の三まで又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。
— 他人名義の在留カードを行使した者 二 行使の目的で、他人名義の在留カードを提供し、収受し、又は所持した者 三 行使の目的で、自己名義の在留カードを提供した者
— 他人の不法入国等の実行を容易にする目的で、偽りその他不正の手段により、日本国の権限のある機関から難民旅行証明書、渡航証明書、乗員手帳又は再入国許可書の交付を受けた者 二 他人の不法入国等の実行を容易にする目的で、次に掲げる文書を所持し、提供し、又は収受した者 イ 旅券（旅券法第二条第一号及び第二号に規定する旅券並びに同法第十九条の三第一項に規定する渡航書を除く。以下この項において同じ。）、乗員手帳又は再入国許可書として偽造された文書 ロ 当該不法入国等を実行する者について効力を有しない旅券、乗員手帳又は再入国許可書 三 第七十条第一項第一号又は第二号の罪を犯す目的で、偽りその他不正の手段により、日本国の権限のある機関から難民旅行証明書、渡航証明書、乗員手帳又は再入国許可書の交付を受けた者 四 第七十条第一項第一号又は第二号の罪を犯す目的で、次に掲げる文書を所持し、又は収受した者 イ 旅券、乗員手帳又は再入国許可書として 偽造された文書 ロ 自己について効力を有しない旅券、乗員手帳又は再入国許可書
— 第二十三条第二項の規定に違反して在留 カードを受領しなかつた者 二 第二十三条第三項の規定に違反して在留カードの提示を拒んだ者
— 第二十三条第一項の規定に違反した者 二 第二十三条第三項の規定に違反して旅券、乗員手帳、特定登録者カード又は許可書の提示を拒んだ者
— 第五十六条の規定に違反して入国審査官の行う審査その他入国審査官の職務の執行を拒み、又は妨げた者 一の二 第五十六条の二の規定に違反して、外国人の旅券、乗員手帳又は再入国許可書の確認をしないで当該外国人を本邦に入らせた者 二 第五十七条第一項若しくは第二項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同条第三項の規定に違反して報告をせず、又は同条第四項から第七項まで若しくは第九項前段の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者 三 第五十八条の規定に違反して上陸することを防止しなかつた者 四 第五十九条の規定に違反して送還を怠つた者
— 第七十条第一項第一号、第七十四条、第七十四条の二又は第七十四条の四の犯罪が行われることをあらかじめ知らないでその犯罪が行われた時から引き続きその船舶等又は車両を所有していると認められるとき。 二 前号に規定する犯罪が行われた後、その情を知らないでその船舶等又は車両を取得したと認められるとき。
出入国管理及び難民認定法 昭和二十六年政令第三百十九号 출입국 관리 및 난민인정법 1951년 정령 제319호
改正: 令和5年6月16日法律第63号 施行: 令和5年6月16日 개정: 2023년 6월 16일 법률 제63호 시행: 2023년 6월 16일
内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。 내각은 포츠담선언의 수락에 따른 명령에 관한 건(1945년 칙령 제542호)에 기초하여 이 정령을 제정한다.
1. 삭제 2. 외국인: 일본 국적을 가지지 아니하는 사람을 말한다. 3. 승무원: 선박 또는 항공기(이하 "선박 등 "이라 한다)의 승무원을 말한다. 3의2. 난민: 「 난민의 지위에 관한 조약 」(이하 "난민조약"이라 한다) 제1조의 규정 또는 「 난민의 지위에 관한 의정서 」 제1조의 규정에 따라 「 난민조약 」 의 적용을 받 는 난민을 말한다. 4. 일본 영사 등: 외국에 주재하는 일본의 대사, 공사 또는 영사를 말한다. 5. 여권: 다음에 열거하는 문서를 말한다. 가. 일본정부, 일본정부가 승인한 외국정부 나 권한 있는 국제기구가 발행한 여권 또는 난민여행증명서 및 그 밖에 해당 여권을 대 신하는 증명서(일본 영사 등이 발행한 도항 증명서를 포함한다) 나. 정령으로 정하는 지역의 권한 있는 기 관이 발행한 가목에 열거하는 문서에 상당 하는 문서 6. 승무원수첩: 권한 있는 기관이 발행한 선원수첩 및 그 밖에 승무원과 관련된 이에 준하는 문서를 말한다. 7. 인신매매 등: 다음에 열거하는 행위를 말한다. 가. 영리, 외설 또는 생명이나 신체에 가해 를 할 목적으로 사람을 약취( 略 取 ), 유괴 또 는 매매하거나 약취, 유괴 또는 매매된 사 람을 인도, 수수, 수송 또는 은닉하는 행위 나. 가목에 열거하는 사항 외에 영리, 외설 또는 생명이나 신체에 가해를 할 목적으로 18세 미만인 사람을 자기의 지배하에 두는 행위 다. 가목에 열거하는 사항 외에 18세 미만 인 사람이 영리, 외설 또는 생명이나 신체 에 가해를 할 목적을 가진 자의 지배하에 놓이거나 그러한 우려가 있음을 알면서 해 당 18세 미만인 사람을 인도하는 행위 8. 출입국항: 외국인이 출입국하여야 하는 항구 또는 비행장으로서 법무성령으로 정하 는 것을 말한다. 9. 운송업자: 일본과 일본 외 지역에서 선 박 등으로 사람 또는 물건을 운송하는 사업 을 영위하는 자를 말한다. 10. 입국심사관: 제61조의3에서 정하는 입 국심사관을 말한다. 11. 주임심사관: 상급 입국심사관으로 출입 국체류관리청장관이 지정하는 사람을 말한 다. 12. 특별심리관: 구두심리를 하게 하기 위 하여 출입국체류관리청장관이 지정하는 입 국심사관을 말한다. 12의2. 난민조사관: 제61조의3제2항제2호 (제61조의2의8제2항에서 준용하는 제22조 의4제2항과 관련된 부분에 한정한다) 및 제 3호(제61조의2의14제1항과 관련된 부분에 한정한다)에 열거하는 사무를 실시하게 하 기 위하여 출입국체류관리청장관이 지정하 는 입국심사관을 말한다. 13. 입국경비관: 제61조의3의2에서 정하는 입국경비관을 말한다. 14. 위반조사: 입국경비관이 실시하는 외국 인의 입국, 상륙 또는 체류에 관한 위반사 건 조사를 말한다. 15. 입국자수용소: 「법무성설치법」(1999 년 법률 제93호) 제30조에서 정하는 입국 자수용소를 말한다. 16. 수용장: 제61조의6에서 정하는 수용장 을 말한다.
1. 특정기능 체류자격과 관련된 제도의 의 의에 관한 사항 2. 인재를 확보하기 어려운 상황에 있어 외 국인으로 부족한 인재를 확보하여야 하는 산업 분야에 관한 기본적인 사항 3. 전호의 산업 분야에서 요구되는 인재에 관한 기본적인 사항 4. 특정기능 체류자격과 관련된 제도의 운 용에 관한 관계 행정기관의 사무 조정에 관 한 기본적인 사항 5. 전 각 호에 열거하는 사항 외에 특정기 능 체류자격과 관련된 제도의 운용에 관한 중요사항
1. 해당 분야별 운용방침에서 정하는 인재 를 확보하기 어려운 상황에 있어 외국인으 로 부족한 인재를 확보하여야 하는 산업 분 야 2. 전호 산업 분야의 인재부족 상황(해당 산업 분야에서 인재가 부족한 지역 상황을 포함한다)에 관한 사항 3. 제1호의 산업 분야에서 요구되는 인재의 기준에 관한 사항 4. 제1호의 산업 분야에서 제7조의2제3항 및 제4항(이러한 규정을 같은 조 제5항에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따른 같은 조 제1항에서 규정하는 체류자격인정 증명서의 발급정지 조치 또는 발급재개 조 치에 관한 사항 5. 전 각 호에 열거하는 사항 외에 제1호의 산업 분야에서 특정기능 체류자격과 관련된 제도의 운용에 관한 중요사항
1. 특정기능고용계약에 기초하여 해당 외국 인이 하는 해당 활동의 내용과 이에 대한 보수 및 그 밖의 고용관계에 관한 사항 2. 전호에 열거하는 사항 외에 특정기능고 용계약의 기간이 만료된 외국인의 출국을 확보하기 위한 조치 및 그 밖에 해당 외국 인의 적정한 체류에 기여하기 위하여 필요 한 사항
1. 전2항의 규정에 적합한 특정기능고용계 약(제19조의19제2호에서 "적합특정기능고용계약"이라 한다)의 적정한 이행 2. 제6항 및 제7항의 규정에 적합한 제6항 에서 규정하는 1호 특정기능외국인지원계획 (제5항 및 제4장제1절제2관에서 "적합 1호 특정기능외국인지원계획"이라 한다)의 적정 한 실시
1. 유효한 여권을 소지하지 아니한 사람(유 효한 승무원수첩을 소지하는 승무원을 제외 한다) 2. 입국심사관으로부터 상륙허가의 증인( 証印 )이나 제9조제4항의 규정에 따른 기록 또 는 상륙허가(이하 "상륙허가 등"이라 한다) 를 받지 아니하고 일본에 상륙할 목적을 가 진 사람(전호에 열거하는 사람을 제외한다)
1. 「 감염증 예방 및 감염증 환자에 대한 의료에 관한 법률 」 (1998년 법률 제114호) 에서 정하는 1류 감염증, 2류 감염증, 신종 인플루엔자 등 감염증이나 지정감염증(같은 법 제44조의9의 규정에 기초하여 정령으로 정하는 바에 따라 같은 법 제19조 또는 제 20조의 규정을 준용하는 것에 한정한다) 환 자[같은 법 제8조(같은 법 제44조의9에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따라 1류 감염증, 2류 감염증, 신종 인플루엔자 등 감염증 또는 지정감염증 환자로 보는 사 람을 포함한다] 또는 신규 감염증의 소견이 있는 사람 2. 정신상의 장애로 사리를 분별할 능력이 없는 상태에 있는 사람 또는 그 능력이 현 저히 불충분한 사람으로 일본에서 활동 또 는 행동을 보조하는 사람으로서 법무성령으 로 정하는 사람을 동반하지 아니하는 사람 3. 빈곤한 사람, 방랑자 등으로 생활상 국 가 또는 지방공공단체의 부담이 될 우려가 있는 사람 4. 일본 또는 일본 이외 국가의 법령을 위 반하여 1년 이상의 징역이나 금고 또는 이 에 상당하는 형에 처해진 사실이 있는 사 람. 다만, 정치범죄로 형에 처해진 사람은 그러하지 아니하다. 5. 마약, 대마, 아편, 각성제 또는 향정신약 의 단속에 관한 일본 또는 일본 이외 국가 의 법령을 위반하여 형에 처해진 사실이 있 는 사람 5의2. 국제적 규모나 이에 준하는 규모로 개최되는 경기대회 또는 국제적 규모로 개 최되는 회의(이하 "국제경기대회 등"이라 한다)의 경과나 결과와 관련되거나 원활한 실시를 방해할 목적으로 사람을 살상하거나 사람에게 폭행을 가하거나 사람을 협박하거 나 건조물 및 그 밖의 물건을 훼손하여 일 본이나 일본 이외 국가의 법령을 위반하여 형에 처해지거나 「 출입국 관리 및 난민인 정법 」 의 규정에 따라 일본으로부터 강제퇴 거되거나 일본 이외 국가의 법령 규정에 따 라 그 국가에서 퇴거된 사람으로 일본에서 실시되는 국제경기대회 등의 경과나 결과와 관련되거나 원활한 실시를 방해할 목적으로 해당 국제경기대회 등의 개최장소 또는 소 재하는 시정촌[특별구를 포함하고, 「 지방 자치법 」 (1947년 법률 제67호) 제252조의 19제1항의 지정도시의 경우에는 구 또는 종합구]의 구역 내나 그 부근의 불특정 또 는 다수의 사람이 사용하는 장소에서 사람 을 살상하거나 사람에게 폭행을 가하거나 사람을 협박하거나 건조물 및 그 밖의 물건 을 훼손할 우려가 있는 사람 6. 「 마약 및 향정신약 단속법 」(1953년 법률 제14호)에서 정하는 마약이나 향정신 약, 「 대마 단속법 」(1948년 법률 제124 호)에서 정하는 대마, 「 아편법 」(1954년 법률 제71호)에서 정하는 양귀비, 아편이나 양귀비 열매의 껍질, 「 각성제 단속법 」(1951년 법률 제252호)에서 정하는 각성제 나 각성제 원료 또는 아편연을 흡입하는 기 구를 불법으로 소지하는 사람 7. 성매매 또는 주선, 권유, 성매매 장소의 제공 및 그 밖에 성매매와 직접적으로 관계 가 있는 업무에 종사한 사실이 있는 사람 (인신매매 등에 의하여 다른 사람의 지배하 에 놓여 있던 사람이 해당 업무에 종사한 경우를 제외한다) 7의2. 인신매매 등을 하거나 교사하거나 이 를 방조한 사람 8. 「총포·도검류 소지 등 단속법」(1958년 법률 제6호)에서 정하는 총포, 석궁이나 도 검류 또는 「화약류 단속법」(1950년 법률 제149호)에서 정하는 화약류를 불법으로 소지하는 사람 9. 다음 가목부터 라목까지에 열거하는 사 람으로 각각 해당 가목부터 라목까지에서 정하는 기간이 경과하지 아니한 사람 가. 제6호 또는 전호의 규정에 해당하여 상 륙이 거부된 사람: 거부된 날부터 1년 나. 제24조 각 호(제4호타목부터 거목까지 및 제4호의3을 제외한다)의 어느 하나에 해 당하여 일본으로부터 강제퇴거된 사람으로 퇴거일 전에 일본으로부터 강제퇴거된 사실 및 제55조의3제1항의 규정에 따른 출국명 령에 따라 출국한 사실이 없는 사람: 퇴거 한 날부터 5년 다. 제24조 각 호(제4호타목부터 거목까지 및 제4호의3을 제외한다)의 어느 하나에 해 당하여 일본으로부터 강제퇴거된 사람(나목 에 열거하는 사람을 제외한다): 퇴거된 날 부터 10년 라. 제55조의3제1항의 규정에 따른 출국명 령에 따라 출국한 사람: 출국한 날부터 1년 9의2. 별표 제1 왼쪽란의 체류자격으로 일 본에 체류하고 있는 동안 「형법」(1907년 법률 제45호) 제2편제12장, 제16장부터 제 19장까지, 제23장, 제26장, 제27장, 제31 장, 제33장, 제36장, 제37장이나 제39장의 죄, 「 폭력 행위 등 처벌에 관한 법률 」(1926년 법률 제60호) 제1조, 제1조의2나 제1조의3(「형법」 제222조 또는 제261조 와 관련된 부분을 제외한다)의 죄, 「 도범 등의 방지 및 처분에 관한 법률 」 (1930년 법률 제9호)의 죄, 「 특수 자물쇠 잠금해제 용구의 소지 금지 등에 관한 법률 」 (2003 년 법률 제65호) 제15조나 제16조의 죄 또 는 「 자동차 운전에 의한 사상행위 등 처벌 에 관한 법률 」 (2013년 법률 제86호) 제2 조나 제6조제1항의 죄로 징역 또는 금고에 처하는 판결의 선고를 받은 사람으로 그 후 출국하여 일본 밖에 있는 동안 판결이 확정 되고 확정일부터 5년이 경과하지 아니한 사 람 10. 제24조제4호타목부터 거목까지의 어느 하나에 해당하여 일본으로부터 강제퇴거된 사람 11. 일본 헌법 또는 그에 따라 성립된 정부 를 폭력으로 파괴할 것을 계획 또는 주장하 거나 이를 계획 또는 주장하는 정당 및 그 밖의 단체를 결성하거나 이에 가입한 사람 12. 다음에 열거하는 정당 및 그 밖의 단체 를 결성 또는 이에 가입하거나 이와 밀접한 관계가 있는 사람 가. 공무원이라는 이유로 공무원에게 폭행 을 가하거나 공무원을 살상할 것을 권장하 는 정당 및 그 밖의 단체 나. 공공시설을 불법으로 훼손하거나 파괴 할 것을 권장하는 정당 및 그 밖의 단체 다. 공장사업장에서 안전유지시설의 정당한 유지 또는 운행을 중지하거나 방해하는 쟁 의행위를 권장하는 정당 및 그 밖의 단체 13. 제11호 또는 전호에서 규정하는 정당 및 그 밖의 단체의 목적을 달성하기 위하여 인쇄물, 영화 및 그 밖의 문서·도화를 작성, 배포 또는 전시하는 것을 계획하는 사람 14. 전 각 호에 열거하는 사람을 제외하고 법무대신이 일본의 이익 또는 공공의 질서 를 해하는 행위를 할 우려가 있다고 인정하 기에 충분히 상당한 이유가 있는 사람
1. 「 일본과의 평화조약에 기초하여 일본 국적을 이탈한 자 등의 출입국 관리에 관한 특례법 」 (1991년 법률 제71호)에서 정하는 특별영주자(이하 "특별영주자"라 한다) 2. 16세가 되지 아니하는 사람 3. 일본에서 별표 제1의1의 표 외교 항 또 는 공용 항의 오른쪽란에 열거하는 활동을 하려는 사람 4. 국가행정기관의 장이 초청하는 사람 5. 전2호에 열거하는 사람에 준하는 자로서 법무성령으로 정하는 사람
1. 소지 여권 및 사증이 필요한 경우에는 이에 부여된 사증이 유효할 것 2. 신청과 관련된 일본에서 하려는 활동이 거짓이 아니고 별표 제1의 오른쪽란에 열거 하는 활동(2의 표 고도전문직 항의 오른쪽 란 제2호에 열거하는 활동을 제외하고 5의 표 오른쪽란에 열거하는 활동에 대해서는 법무대신이 미리 고시로 정하는 활동에 한 정한다) 또는 별표 제2의 오른쪽란에 열거 하는 신분이나 지위(영주자 항의 오른쪽란 에 열거하는 지위를 제외하고 정주자 항의 오른쪽란에 열거하는 지위에 대해서는 법무 대신이 미리 고시로 정하는 것에 한정한다) 를 가진 사람의 활동 중 어느 하나에 해당 하며 별표 제1의2의 표 및 4의 표 오른쪽 란에 열거하는 활동을 하려는 사람에 대해 서는 일본의 산업 및 국민생활에 미치는 영 향, 그 밖의 사정을 감안하여 법무성령으로 정하는 기준에 적합할 것(별표 제1의2의 표 특정기능 항의 오른쪽란 제1호에 열거하는 활동을 하려는 외국인에 대해서는 1호 특정 기능외국인지원계획이 제2조의5제6항 및 제7항의 규정에 적합한 것을 포함한다) 3. 신청과 관련된 체류기간이 제2조의2제3 항의 규정에 기초한 법무성령의 규정에 적 합할 것 4. 해당 외국인이 제5조제1항 각 호의 모두 에 해당하지 아니할 것(제5조의2의 규정을 적용받는 외국인의 경우에는 해당 외국인이 같은 조에서 규정하는 특정한 사유로 인하 여 같은 항 제4호, 제5호, 제7호, 제9호 또 는 제9호의2에 해당하는 경우로 해당 사유 이외의 사유로는 같은 항 각 호의 모두에 해당하지 아니할 것. 이하 같다)
1. 제8항의 규정에 따른 등록을 받은 사람 (같은 항 제1호다목에 해당하는 사람으로서 등록을 받은 사람의 경우에는 다음 조 제1 항 또는 제8항의 규정에 따라 발급받은 특 정등록자카드를 소지하고 있는 사람에 한정 한다)일 것 2. 상륙신청을 할 때 법무성령으로 정하는 바에 따라 전자적 방식으로 개인식별정보를 제공할 것
1. 다음 가목부터 다목까지의 어느 하나에 해당하는 사람일 것 가. 제26조제1항의 규정에 따라 재입국허가 를 받은 사람 나. 제61조의2의12제1항의 규정에 따라 발 급받은 난민여행증명서를 소지하고 있는 사 람 다. 다음 (1)부터 (4)까지의 모두에 해당하 는 사람 (1) 일본에 다시 상륙할 때 일본에서 별표 제1의3의 표 단기체류 항의 오른쪽란에 열 거하는 활동을 하려는 사람일 것(가목에 해 당하는 사람을 제외한다) (2) 제1항, 제10조제8항이나 제11조제4항 의 규정에 따른 상륙허가의 증인 또는 제4 항의 규정에 따른 기록을 받은 횟수가 법무 성령으로 정하는 횟수 이상일 것 (3) 과거 일본으로부터 강제퇴거된 사실 또 는 제55조의3제1항의 규정에 따른 출국명 령에 따라 출국한 사실이 없을 것 (4) 그 밖에 공정한 출입국 관리에 필요한 것으로서 법무성령으로 정하는 요건에 해당 하는 사람일 것 2. 법무성령으로 정하는 바에 따라 전자적 방식으로 개인식별정보를 제공할 것 3. 해당 등록 시에 제5조제1항 각 호의 모 두에 해당하지 아니할 것
1. 성명, 생년월일, 성별 및 국적이 속하는 국가 또는 제2조제5호나목에서 규정하는 지역 2. 특정등록자카드의 번호, 발급연월일 및 유효기간 만료일
1. 분실, 도난, 멸실 및 그 밖의 사유로 특 정등록자카드의 소지를 상실했을 때 2. 특정등록자카드가 현저히 훼손되거나 망 가지거나 제5항의 규정에 따른 기록이 훼손 되었을 때
1. 재입국허가를 받았을 때 2. 인신매매 등으로 타인의 지배하에 놓여 일본에 입국한 사람일 때 3. 그 밖에 법무대신이 특별히 상륙을 허가 하여야 하는 사정이 있다고 인정할 때
1. 일본과 일본 외 지역 간의 항로에 정기 적으로 취항하는 선박 및 그 밖에 빈번하게 일본의 출입국항에 입항하는 선박의 외국인 인 승무원이 허가를 받은 날부터 1년간 수 차례에 걸쳐 휴양, 쇼핑 및 그 밖에 이와 유사한 목적으로 해당 선박이 일본에 있는 동안 상륙하기를 희망하는 경우로 법무성령 으로 정하는 절차에 따라 그 사람에 대하여 그 사람이 승선하고 있는 선박의 장 또는 선박을 운항하는 운송업자의 신청을 받았을 때 2. 일본과 일본 외 지역 간의 항공로에 정 기적으로 항공기를 취항시키고 있는 운송업 자에 소속된 외국인인 승무원이 허가를 받 은 날부터 1년간 수차례에 걸쳐 그때마다 동일한 운송업자가 운항하는 항공기의 승무 원으로서 동일한 출입국항에서 출국하는 것 을 조건으로 휴양, 쇼핑 및 그 밖에 이와 유사한 목적으로 일본에 도착한 날부터 15 일을 초과하지 아니하는 범위 내에서 상륙 하기를 희망하는 경우로 법무성령으로 정하 는 절차에 따라 그 사람에 대하여 해당 운 송업자로부터 신청을 받았을 때
1. 그 사람이 「 난민조약 」 제1조Ａ(2)에서 규정하는 이유 및 그 밖에 이에 준하는 이 유로 생명, 신체 또는 신체의 자유가 침해 될 우려가 있는 영역에서 벗어나 일본에 입 국한 사람일 것 2. 그 사람을 일시적으로 상륙하게 하는 것 이 상당할 것
1. 별표 제1의1의 표, 2의 표 및 5의 표 왼 쪽란의 체류자격으로 체류하는 사람: 해당 체류자격에 따라 이러한 표 오른쪽란에 열 거하는 활동에 속하지 아니하는 수입을 수 반하는 사업을 운영하는 활동 또는 보수(업 으로 하는 것이 아닌 강연에 대한 사례금, 일상생활에 수반하는 임시보수 및 그 밖의 법무성령으로 정하는 것을 제외한다. 이하 같다)를 받는 활동 2. 별표 제1의3의 표 및 4의 표 왼쪽란의 체류자격으로 체류하는 사람: 수입을 수반하는 사업을 운영하는 활동 또는 보수를 받 는 활동
1. 3개월 이하의 체류기간이 결정된 사람 2. 단기체류 체류자격이 결정된 사람 3. 외교 또는 공용 체류자격이 결정된 사람 4. 전3호에 준하는 사람으로서 법무성령으 로 정하는 사람
1. 성명, 생년월일, 성별 및 국적이 속하는 국가 또는 제2조제5호나목에서 규정하는 지역 2. 주거지(일본 내 주된 주거의 소재지를 말한다. 이하 같다) 3. 체류자격, 체류기간 및 체류기간의 만료일 4. 허가의 종류 및 연월일 5. 체류카드의 번호, 발급연월일 및 유효기 간 만료일 6. 취업 제한의 유무 7. 제19조제2항의 규정에 따른 허가를 받 았을 때에는 그 사실
1. 영주자(다음 호에 열거하는 사람을 제외 한다) 또는 고도전문직 체류자격(별표 제1 의2의 표 고도전문직 항의 오른쪽란 제2호 와 관련된 것에 한정한다)으로 체류하는 사 람: 체류카드의 발급일부터 기산하여 7년이 경과하는 날 2. 영주자로 체류카드 발급일에 16세가 되 지 아니하는 사람(제19조의11제3항에서 준 용하는 제19조의10제2항의 규정에 따라 체 류카드를 발급받은 사람을 제외한다. 제4호 에서 같다): 16세 생일(해당 외국인의 생일 이 2월 29일일 때에는 해당 외국인의 윤년 이외의 연도의 생일은 2월 28일로 본다. 이 하 같다) 3. 전2호에 열거하는 사람 이외의 사람(다 음 호에 열거하는 사람을 제외한다): 체류 기간 만료일 4. 제1호 또는 제2호에 열거하는 사람 이외 의 사람으로 체류카드 발급일에 16세가 되 지 아니하는 사람: 체류기간의 만료일 또는 16세 생일 중 빠른 날
1. 체류카드를 발급받은 중장기체류자가 중 장기체류자가 아니게 되었을 때 2. 체류카드의 유효기간이 만료되었을 때 3. 체류카드를 발급받은 중장기체류자(제26 조제1항의 규정에 따라 재입국허가를 받은 사람을 제외한다)가 제25조제1항의 규정에 따라 출국하는 출입국항에서 입국심사관으 로부터 출국확인을 받았을 때 4. 체류카드를 발급받은 중장기체류자로 제 26조제1항의 규정에 따라 재입국허가를 받 은 사람이 출국하고 재입국허가의 유효기간 에 재입국을 하지 아니했을 때 5. 체류카드를 발급받은 중장기체류자가 새로운 체류카드를 발급받았을 때 6. 체류카드를 발급받은 중장기체류자가 사 망했을 때
1. 교수, 고도전문직[별표 제1의2의 표 고 도전문직 항의 오른쪽란 제1호다목 또는 제 2호(같은 호 다목에 열거하는 활동에 종사 하는 경우에 한정한다)와 관련된 것에 한정 한다], 경영·관리, 법률·회계업무, 의료, 교 육, 기업 내 전근, 기능실습, 유학 또는 연 수: 해당 체류자격에 따라 각각 별표 제1의 오른쪽란에 열거하는 활동을 하는 일본의 공기관 및 사기관의 명칭이나 소재지의 변 경이나 소멸 또는 해당 기관으로부터의 탈 퇴나 이적 2. 고도전문직[별표 제1의2의 표 고도전문 직 항의 오른쪽란 제1호가목이나 나목 또는 제2호(같은 호 가목 또는 나목에 열거하는 활동에 종사하는 경우에 한정한다)와 관련 된 것에 한정한다], 연구, 기술·인문지식·국 제업무, 간병, 흥행(일본의 공기관 및 사기 관과의 계약에 기초하여 해당 체류자격과 관련된 활동에 종사하는 경우에 한정한다), 기능 또는 특정기능: 계약의 상대방인 일본 의 공기관 및 사기관[고도전문직 체류자격 (같은 표 고도전문직 항의 오른쪽란 제1호 가목과 관련된 것에 한정한다)의 경우에는 법무대신이 지정하는 일본의 공기관 및 사 기관]의 명칭이나 소재지의 변경, 소멸 또 는 해당 기관과의 계약 종료나 새로운 계약 의 체결 3. 가족체류(배우자로서 하는 일상적인 활 동을 할 수 있는 사람과 관련된 것에 한정 한다), 일본인 배우자 등(일본인 배우자 신 분을 가진 사람과 관련된 사람에 한정한다) 또는 영주자의 배우자 등[영주자 체류자격 으로 체류하는 사람 또는 특별영주자(이하 "영주자 등"이라 한다)의 배우자 신분을 가 진 사람과 관련된 사람에 한정한다]: 배우 자와의 이혼 또는 사별
1. 특정기능고용계약을 변경(법무성령으로 정하는 경미한 변경을 제외한다)했을 때나 특정기능고용계약이 종료되었을 때 또는 새 로운 특정기능고용계약을 체결했을 때 2. 1호 특정기능외국인지원계획을 변경(법 무성령으로 정하는 경미한 변경을 제외한 다)했을 때 3. 제2조의5제5항의 계약을 체결하거나 변 경(법무성령으로 정하는 경미한 변경을 제 외한다)했을 때 또는 해당 계약이 종료되었 을 때 4. 전3호에 열거하는 사항 외에 법무성령으 로 정하는 경우에 해당할 때
1. 받아들인 특정기능외국인(특정기능 체류 자격으로 일본에 체류하는 외국인을 말한 다. 이하 이 관 및 제8장에서 같다)의 성명 및 활동의 내용, 그 밖의 법무성령으로 정 하는 사항 2. 제2조의5제6항의 규정에 따라 적합 1호 특정기능외국인지원계획을 작성한 경우에는 그 실시 상황(계약에 따라 제19조의27제1 항에서 규정하는 등록지원기관에 적합 1호 특정기능외국인지원계획 전부의 실시를 위 탁했을 때를 제외한다) 3. 전2호에 열거하는 사항 외에 특정기능외 국인의 체류관리에 필요한 것으로서 법무성 령으로 정하는 사항
1. 특정기능고용계약이 제2조의5제1항부터 제4항까지의 규정에 적합할 것 2. 적합특정기능고용계약의 적정한 이행 3. 1호 특정기능외국인지원계획이 제2조의5 제6항 및 제7항의 규정에 적합할 것 4. 적합 1호 특정기능외국인지원계획의 적 정한 실시 5. 전 각 호에 열거하는 사항 외에 특정기 능소속기관에 의한 특정기능외국인의 수용 이 출입국가 또는 노동에 관한 법령에 적합 할 것
1. 성명 또는 명칭 및 주소와 법인의 경우 에는 대표자의 성명 2. 지원업무를 하는 사무소의 소재지 3. 지원업무의 내용 및 실시 방법, 그 밖에 지원업무에 관하여 법무성령으로 정하는 사항
1. 전조 제1항 각 호에 열거하는 사항 2. 등록연월일 및 등록번호
1. 금고 이상의 형에 처해지고 그 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하게 된 날부 터 기산하여 5년이 경과하지 아니한 사람 2. 「 출입국 관리 및 난민인정법 」 이나 「 외국인 기능실습의 적정한 실시 및 기능 실습생의 보호에 관한 법률 」 (2016년 법률 제89호. 이하 "기능실습법"이라 한다)의 규 정 및 그 밖에 출입국이나 노동에 관한 법 률의 규정(제4호에서 정하는 규정을 제외한 다)으로서 정령으로 정하는 것 또는 이러한 규정에 기초한 명령의 규정에 따라 벌금형 에 처해지고 그 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하게 된 날부터 기산하여 5년이 경과하지 아니한 사람 3. 「 폭력단원에 의한 부당 행위의 방지 등 에 관한 법률 」 (1991년 법률 제77호)의 규 정[같은 법 제50조(제2호와 관련된 부분에 한정한다) 및 제52조의 규정을 제외한다]에 따라 또는 「 형법 」 제204조, 제206조, 제 208조, 제208조의2, 제222조나 제247조의 죄나 「 폭력 행위 등 처벌에 관한 법률 」 의 죄를 범하여 벌금형에 처해지고 그 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니하게 된 날부 터 기산하여 5년이 경과하지 아니한 사람 4. 「 건강보험법 」(1922년 법률 제70호) 제208조, 제213조의2나 제214조제1항, 「 선원보험법 」(1939년 법률 제73호) 제 156조, 제159조나 제160조제1항, 「 노동자 재해보상보험법 」 (1947년 법률 제50호) 제 51조 전단이나 제54조제1항(같은 법 제51 조 전단의 규정과 관련된 부분에 한정한 다), 「 후생연금보험법 」(1954년 법률 제 115호) 제102조, 제103조의2나 제104조제 1항(같은 법 제102조 또는 제103조의2의 규정과 관련된 부분에 한정한다), 「 노동보 험의 보험료 징수 등에 관한 법률 」 (1969 년 법률 제84호) 제46조 전단이나 제48조 제1항(같은 법 제46조 전단의 규정과 관련 된 부분에 한정한다) 또는 「 고용보험법 」(1974년 법률 제116호) 제83조나 제86조 (같은 법 제83조의 규정과 관련된 부분에 한정한다)의 규정에 따라 벌금형에 처해지 고 그 집행이 종료되거나 집행을 받지 아니 하게 된 날부터 기산하여 5년이 경과하지 아니한 사람 5. 심신의 장애로 인하여 지원업무를 적정 하게 수행할 수 없는 자로서 법무성령으로 정하는 사람 6. 파산절차개시의 결정을 받고 복권되지 아니한 사람 7. 제19조의32제1항의 규정에 따라 제19조 의23제1항의 등록이 취소되고 해당 취소일 부터 기산하여 5년이 경과하지 아니한 사람 8. 제19조의32제1항의 규정에 따라 제19조 의23제1항의 등록이 취소된 자가 법인인 경우 해당 취소 처분의 원인이 된 사항이 발생할 당시 실제 해당 법인의 임원(업무를 집행하는 사원, 이사, 집행인 또는 이에 준 하는 사람을 말하고 상담인, 고문 및 그 밖 에 어떤 명칭을 가지는지에 상관없이 법인 에 대하여 업무를 집행하는 사원, 이사, 집 행인 또는 이에 준하는 사람과 동등 이상의 지배력을 가진 것으로 인정되는 사람을 포 함한다. 제12호에서 같다)이었던 자로 해당 취소일부터 기산하여 5년이 경과하지 아니 한 사람 9. 제19조의23제1항의 등록신청일 전 5년 이내에 출입국가 또는 노동에 관한 법령과 관련하여 부정 또는 현저히 부당한 행위를 한 사람 10. 「 폭력단원에 의한 부당 행위의 방지 등에 관한 법률 」 제2조제6호에서 규정하 는 폭력단원(이하 이 호에서 "폭력단원"이 라 한다) 또는 폭력단원이 아니게 된 날부 터 5년이 경과하지 아니한 사람(제13호에 서 "폭력단원 등"이라 한다) 11. 영업과 관련하여 성년자와 동일한 행위 능력을 가지지 아니하는 미성년자로 법정대 리인이 전 각 호 또는 다음 호의 어느 하나 에 해당하는 사람 12. 법인으로 임원 중에 전 각 호의 어느 하나에 해당하는 사람이 있는 자 13. 폭력단원 등이 사업활동을 지배하는 자 14. 지원업무를 적확하게 수행하기 위하여 필요한 체제가 정비되어 있지 아니한 자로 서 법무성령으로 정하는 자
1. 제19조의26제1항 각 호(제7호를 제외한 다)의 어느 하나에 해당하게 되었을 때 2. 제19조의27제1항, 제19조의29제1항 또 는 제19조의30제2항의 규정을 위반했을 때 3. 제19조의30제1항의 규정을 위반했을 때 4. 부정한 수단으로 제19조의23제1항의 등 록을 받았을 때 5. 제19조의34의 규정에 따른 보고나 자료 의 제출을 하지 아니하거나 거짓 보고나 자 료의 제출을 했을 때
1. 해당 허가와 관련된 외국인이 계속하여 중장기체류자에 해당하거나 새롭게 중장기 체류자에 해당하게 될 때: 해당 외국인에 대한 체류카드의 발급 2. 전호에 열거하는 경우 이외의 경우 해당 허가와 관련된 외국인이 여권을 소지하고 있을 때: 해당 여권에 대한 새로운 체류자 격 및 체류기간의 기재 3. 제1호에 열거하는 경우 이외의 경우 해 당 허가와 관련된 외국인이 여권을 소지하 고 있지 아니할 때: 해당 외국인에 대한 새 로운 체류자격 및 체류기간을 기재한 체류 자격증명서의 발급 또는 이미 발급받은 체 류자격증명서에 대한 새로운 체류자격 및 체류기간의 기재
1. 품행이 선량할 것 2. 독립적인 생계를 영위하기에 충분한 자 산 또는 기능이 있을 것
1. 거짓 및 그 밖에 부정한 수단으로 해당 외국인이 제5조제1항 각 호의 모두에 해당 하지 아니하는 사람으로서 전장 제1절 또는 제2절의 규정에 따른 상륙허가의 증인(제9 조제4항의 규정에 따른 기록을 포함한다. 다음 호에서 같다) 또는 허가를 받았을 것 2. 전호에 열거하는 사항 외에 거짓 및 그 밖에 부정한 수단으로 상륙허가의 증인 등 [전장 제1절이나 제2절의 규정에 따른 상 륙허가의 증인이나 허가(체류자격의 결정을 수반하는 것에 한정한다) 또는 이 절의 규 정에 따른 허가를 말하며 이러한 것이 둘 이상 있는 경우에는 최근의 것을 말한다. 이하 이 항에서 같다]을 받았을 것 3. 전2호에 열거하는 사항 외에 부실한 기 재가 있는 문서(부실한 기재가 있는 문서 또는 도화의 제출이나 제시를 통하여 발급 받은 체류자격인정증명서 및 부실한 기재가 있는 문서 또는 도화의 제출이나 제시를 통 하여 여권에 받은 사증을 포함한다) 또는 도화의 제출이나 제시를 통하여 상륙허가의 증인 등을 받았을 것 4. 거짓 및 그 밖에 부정한 수단으로 제50 조제1항 또는 제61조의2의2제2항의 규정에 따른 허가를 받았을 것(해당 허가 후 이러 한 규정에 따른 허가 또는 상륙허가의 증인 등을 받은 경우를 제외한다) 5. 별표 제1 왼쪽란의 체류자격으로 체류하 는 사람이 해당 체류자격에 따라 같은 표의 오른쪽란에 열거하는 활동을 하지 아니하고 다른 활동을 하거나 하기 위하여 체류하고 있을 것(정당한 이유가 있는 경우를 제외한 다) 6. 별표 제1 왼쪽란의 체류자격으로 체류하 는 사람이 해당 체류자격에 따라 같은 표의 오른쪽란에 열거하는 활동을 계속하여 3개 월[고도전문직 체류자격(별표 제1의2의 표 고도전문직 항의 오른쪽란 제2호와 관련된 것에 한정한다)으로 체류하는 사람의 경우 에는 6개월] 이상 하지 아니한 채 체류하고 있을 것(해당 활동을 하지 아니한 채 체류 하고 있는 것에 대해 정당한 이유가 있는 경우를 제외한다) 7. 일본인 배우자 등의 체류자격[일본인 배 우자 신분을 가진 사람(아울러 일본인의 특 별양자( 「민법 」(1896년 법률 제89호) 제 817조의2의 규정에 따른 특별양자를 말한 다. 이하 같다) 또는 일본인의 자녀로 출생 한 자의 신분을 가진 사람을 제외한다)과 관련된 것에 한정한다]으로 체류하는 사람 또는 영주자의 배우자 등의 체류자격[영주 자 등의 배우자 신분을 가진 사람(아울러 영주자 등의 자녀로 일본에서 출생하고 그 후 계속하여 일본에 체류하고 있는 사람의 신분을 가진 사람을 제외한다)과 관련된 것 에 한정한다]으로 체류하는 사람이 배우자 의 신분을 가진 사람으로서의 활동을 계속 하여 6개월 이상 하지 아니한 채 체류하고 있을 것(해당 활동을 하지 아니한 채 체류 하고 있는 것에 대해 정당한 이유가 있는 경우를 제외한다) 8. 전장 제1절이나 제2절의 규정에 따른 상 륙허가의 증인이나 허가, 이 절의 규정에 따른 허가 또는 제50조제1항이나 제61조의 2의2제2항의 규정에 따른 허가를 받아 새 롭게 중장기체류자가 된 사람이 해당 상륙 허가의 증인 또는 허가를 받은 날부터 90 일 이내에 출입국체류관리청장관에게 주거 지 신고를 하지 아니하는 것(신고를 하지 아니하는 것에 대해 정당한 이유가 있는 경 우를 제외한다) 9. 중장기체류자가 출입국체류관리청장관에 게 신고한 주거지로부터 퇴거한 경우 해당 퇴거일부터 90일 이내에 출입국체류관리청 장관에게 신주거지 신고를 하지 아니하는 것(신고를 하지 아니하는 것에 대해 정당한 이유가 있는 경우를 제외한다) 10. 중장기체류자가 출입국체류관리청장관 에게 거짓 주거지를 신고했을 것
1. 제9조제5항의 규정에 따라 단기체류 체 류자격 및 체류기간이 결정된 사람: 특정등 록자카드 2. 임시상륙허가를 받은 사람: 임시상륙허 가서 3. 선박관광상륙허가를 받은 사람: 선박관 광상륙허가서 4. 승무원상륙허가를 받은 사람: 승무원상 륙허가서 및 여권 또는 승무원수첩 5. 긴급상륙허가를 받은 사람: 긴급상륙허 가서 6. 조난에 의한 상륙허가를 받은 사람: 조 난에 의한 상륙허가서 7. 일시보호를 위한 상륙허가를 받은 사람: 일시보호허가서 8. 임시체류허가를 받은 사람: 임시체류허 가서
1. 제3조의 규정을 위반하여 일본에 입국한 사람 2. 입국심사관의 상륙허가 등을 받지 아니 하고 일본에 상륙한 사람 2의2. 제22조의4제1항(제1호 또는 제2호와 관련된 것에 한정한다)의 규정에 따라 체류 자격이 취소된 사람 2의3. 제22조의4제1항(제5호와 관련된 것 에 한정한다)의 규정에 따라 체류자격이 취 소된 사람(같은 조 제7항 본문의 규정에 따 라 기간의 지정을 받은 사람을 제외한다) 2의4. 제22조의4제7항 본문(제61조의2의8 제2항에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규 정에 따라 기간의 지정을 받은 자로 해당 기간이 경과하여 일본에 잔류하는 사람 3. 다른 외국인에게 부정하게 전장 제1절이 나 제2절의 규정에 따른 증명서의 발급, 상 륙허가의 증인(제9조제4항의 규정에 따른 기록을 포함한다)이나 허가, 같은 장 제4절 의 규정에 따른 상륙허가 또는 전2절이나 다음 장 제3절의 규정에 따른 허가를 받게 할 목적으로 문서나 도화를 위조 또는 변조 하거나 거짓 문서나 도화를 작성하거나 위 조나 변조된 문서나 도화 또는 거짓 문서나 도화를 행사, 소지 또는 제공하거나 이러한 행위를 교사하거나 방조한 사람 3의2. 「 공중 등 협박 목적의 범죄 행위 등 을 위한 자금 등 제공 등의 처벌에 관한 법 률」(2002년 법률 제67호) 제1조제1항에서 규정하는 공중 등 협박 목적의 범죄 행위나 같은 조 제2항에서 규정하는 특정범죄 행위 (이하 이 호에서 "공중 등 협박 목적의 범 죄 행위 등"이라 한다), 공중 등 협박 목적 의 범죄 행위 등의 예비 행위 또는 공중 등 협박 목적의 범죄 행위 등의 실행을 돕는 행위를 할 우려가 있다고 인정하기에 충분 히 상당한 이유가 있는 자로서 법무대신이 인정하는 사람 3의3. 국제약속에 따라 일본 입국을 방지하 도록 되어 있는 사람 3의4. 다음 가목부터 다목까지에 열거하는 어느 하나의 행위를 하거나 교사하거나 이 를 방조한 사람 가. 사업활동과 관련하여 외국인에게 불법 취업활동(제19조제1항의 규정을 위반하는 활동 또는 제70조제1항제1호, 제2호, 제3 호부터 제3호의3까지, 제5호, 제7호부터 제 7호의3까지 또는 제8호의2부터 제8호의4까 지에 열거하는 사람이 하는 활동으로 보수 및 그 밖의 수입을 수반하는 것을 말한다. 이하 같다)을 하게 하는 행위 나. 외국인에게 불법취업활동을 하게 하기 위하여 외국인을 자기의 지배하에 두는 행 위 다. 업으로서 외국인에게 불법취업활동을 하게 하는 행위 또는 나목에서 규정하는 행 위와 관련하여 알선하는 행위 3의5. 다음 가목부터 라목까지에 열거하는 어느 하나의 행위를 하거나 교사하거나 이 를 방조한 사람 가. 행사할 목적으로 체류카드나 「일본과 의 평화조약에 기초하여 일본 국적을 이탈 한 자 등의 출입국 관리에 관한 특례법 」제7조제1항에서 규정하는 특별영주자증명 서(이하 간단히 "특별영주자증명서"라 한다) 를 위조 또는 변조하거나 위조 또는 변조된 체류카드나 특별영주자증명서를 제공, 수수 또는 소지하는 행위 나. 행사할 목적으로 타인명의의 체류카드 나 특별영주자증명서를 제공, 수수 또는 소 지하거나 자기 명의의 체류카드를 제공하는 행위 다. 위조 또는 변조된 체류카드나 특별영주 자증명서 또는 타인명의의 체류카드나 특별 영주자증명서를 행사하는 행위 라. 체류카드나 특별영주자증명서를 위조 또는 변조 용도로 사용할 목적으로 기계 또 는 원료를 준비하는 행위 4. 일본에 체류하는 외국인(임시상륙허가, 기항지상륙허가, 선박관광상륙허가, 통과상 륙허가, 승무원상륙허가 또는 조난에 의한 상륙허가를 받은 사람을 제외한다)으로 다 음 가목부터 거목까지에 열거하는 사람 중 어느 하나에 해당하는 사람 가. 제19조제1항의 규정을 위반하여 수입을 수반하는 사업을 운영하는 활동 또는 보수 를 받는 활동만을 하고 있다고 분명히 인정 되는 사람(인신매매 등에 의하여 타인의 지 배하에 놓여 있는 사람을 제외한다) 나. 체류기간의 갱신 또는 변경을 받지 아 니하고 체류기간[제20조제6항의 규정에 따 라 일본에 체류할 수 있는 기간을 포함한 다. 제26조제1항 및 제26조의2제2항(제26 조의3제2항에서 준용하는 경우를 포함한다) 에서 같다]이 경과하여 일본에 잔류하는 사 람 다. 인신매매 등을 하거나 교사하거나 이를 방조한 사람 라. 「 여권법 」 (1951년 법률 제267호) 제 23조제1항(제6호를 제외한다)부터 제3항까 지의 죄로 형에 처해진 사람 마. 제74조부터 제74조의6의3까지 또는 제 74조의8의 죄로 형에 처해진 사람 바. 제73조의 죄로 금고 이상의 형에 처해 진 사람 사. 「소년법」(1948년 법률 제168호)에서 규정하는 소년으로 1951년 11월 1일 이후 에 장기 3년을 초과하는 징역 또는 금고에 처해진 사람 아. 1951년 11월 1일 이후 「 마약 및 향정 신약 단속법 」, 「대마 단속법 」, 「아편 법」, 「각성제 단속법」, 「국제적인 협력 하에 규제약물과 관련된 부정 행위를 조장 하는 행위 등을 방지하기 위한 마약 및 향 정신약 단속법 등의 특례 등에 관한 법률」(1991년 법률 제94호) 또는 「 형법 」 제2 편제14장의 규정을 위반하여 유죄판결을 받은 사람 자. 라목부터 아목까지에 열거하는 사람 외 에 1951년 11월 1일 이후에 무기 또는 1 년을 초과하는 징역이나 금고에 처해진 사 람. 다만, 형 전부의 집행유예 선고를 받은 사람 및 형 일부의 집행유예 선고를 받은 사람으로 그 형 중 집행이 유예되지 아니한 부분의 기간이 1년 이하인 사람을 제외한 다. 차. 성매매 또는 주선, 권유, 성매매 장소 제공 및 그 밖에 성매매와 직접적으로 관계 가 있는 업무에 종사하는 사람(인신매매 등 에 의하여 타인의 지배하에 놓여 있는 사람 을 제외한다) 카. 다음에 열거하는 행위를 하거나 교사 또는 방조한 사람 (１) 다른 외국인이 불법으로 일본에 입국 하거나 상륙하는 행위 (２) 다른 외국인이 거짓 및 그 밖에 부정 한 수단으로 상륙허가 등을 받고 일본에 상 륙하거나 전절의 규정에 따른 허가를 받는 행위 타. 일본 헌법 또는 그에 따라 성립된 정부 를 폭력으로 파괴하는 것을 계획 또는 주장 하거나 이를 계획 또는 주장하는 정당 및 그 밖의 단체를 결성하거나 이에 가입한 사 람 파. 다음에 열거하는 정당 및 그 밖의 단체 를 결성 또는 이에 가입하거나 이와 밀접한 관계가 있는 사람 (1) 공무원이라는 이유로 공무원에게 폭행 을 가하거나 공무원을 살상할 것을 권장하 는 정당 및 그 밖의 단체 (2) 공공시설을 불법으로 손상하거나 파괴 할 것을 권장하는 정당 및 그 밖의 단체 (3) 공장사업장에서 안전유지시설의 정당한 유지 또는 운행을 중지하거나 방해하는 쟁 의 행위를 권장하는 정당 및 그 밖의 단체 하. 타목 또는 파목에서 규정하는 정당 및 그 밖의 단체의 목적을 달성하기 위하여 인 쇄물, 영화 및 그 밖의 문서·도화를 작성, 배포 또는 전시한 사람 거. 가목부터 하목까지에 열거하는 사람 외 에 법무대신이 일본의 이익 또는 공공의 질 서를 해하는 행위를 했다고 인정하는 사람 4의2. 별표 제1 왼쪽란의 체류자격으로 체 류하는 사람으로 「 형법 」 제2편제12장, 제 16장부터 제19장까지, 제23장, 제26장, 제 27장, 제31장, 제33장, 제36장, 제37장이 나 제39장의 죄, 「 폭력 행위 등 처벌에 관 한 법률 」 제1조, 제1조의2나 제1조의 3( 「 형법 」 제222조 또는 제261조와 관련 된 부분을 제외한다)의 죄, 「 도범 등의 방 지 및 처분에 관한 법률 」 의 죄, 「 특수 자 물쇠 잠금해제 용구의 소지 금지 등에 관한 법률 」 제15조나 제16조의 죄 또는 「 자동 차 운전으로 사람을 죽게 하거나 상해를 입 히는 행위 등의 처벌에 관한 법률 」 제2조 나 제6조제1항의 죄로 징역 또는 금고에 처해진 사람 4의3. 단기체류 체류자격으로 체류하는 사 람으로 일본에서 실시되는 국제경기대회 등 의 경과나 결과와 관련하여 또는 원활한 실 시를 방해할 목적으로 해당 국제경기대회 등의 개최장소 또는 소재하는 시정촌의 구 역 내나 근처의 불특정 또는 다수의 사람이 사용하는 장소에서 불법으로 사람을 살상하 거나 사람에게 폭행을 가하거나 사람을 협 박하거나 건조물 및 그 밖의 물건을 파손한 사람 4의4. 중장기체류자로 제71조의2 또는 제 75조의2의 죄로 징역에 처해진 사람 5. 임시상륙허가를 받은 사람으로 제13조제 3항의 규정에 기초하여 붙은 조건을 위반하 여 도망하거나 정당한 이유 없이 소환에 응 하지 아니하는 사람 5의2. 제10조제7항이나 제11항 또는 제11 조제6항의 규정에 따라 퇴거 명령을 받은 사람으로 지체 없이 일본에서 퇴거하지 아 니하는 사람 6. 기항지상륙허가, 선박관광상륙허가, 통과 상륙허가, 승무원상륙허가, 긴급상륙허가, 조난에 의한 상륙허가 또는 일시보호를 위 한 상륙허가를 받은 사람으로 여권 또는 해 당 허가서에 기재된 기간을 경과하여 일본 에 잔류하는 사람 6의2. 선박관광상륙허가를 받은 사람으로 해당 허가와 관련된 지정여객선이 기항하는 일본의 출입국항에서 하선한 후 해당 출입 국항에서 해당 지정여객선이 출항할 때까지 귀선하지 아니하고 도망한 사람 6의3. 제14조의2제9항의 규정에 따라 기간 의 지정을 받은 자로 해당 기간에 출국하지 아니한 사람 6의4. 제16조제9항의 규정에 따라 기간의 지정을 받은 자로 해당 기간에 귀선하거나 출국하지 아니한 사람 7. 제22조의2제1항에서 규정하는 자로 같 은 조 제3항에서 준용하는 제20조제3항 본 문의 규정 또는 제22조의2제4항에서 준용 하는 제22조제2항의 규정에 따른 허가를 받지 아니하고 제22조의2제1항에서 규정하 는 기간을 경과하여 일본에 잔류하는 사람 8. 제55조의3제1항의 규정에 따라 출국명 령을 받은 자로 해당 출국명령과 관련된 출 국기한을 경과하여 일본에 잔류하는 사람 9. 제55조의6의 규정에 따라 출국명령이 취소된 사람 10. 제61조의2의2제1항이나 제2항 또는 제 61조의2의3의 허가를 받아 체류하는 자로 제61조의2의7제1항(제1호 또는 제3호와 관 련된 것에 한정한다)의 규정에 따라 난민인 정이 취소된 사람
1. 신속하게 일본에서 출국할 의사를 가지 고 직접 출입국체류관리관서에 출석했을 것 2. 제24조제3호부터 제3호의5까지, 제4호 다목부터 거목까지, 제8호 또는 제9호의 모 두에 해당하지 아니할 것 3. 일본에 입국한 후에 「 형법 」 제2편제 12장, 제16장부터 제19장까지, 제23장, 제 26장, 제27장, 제31장, 제33장, 제36장, 제 37장이나 제39장의 죄, 「 폭력 행위 등 처 벌에 관한 법률 」 제1조, 제1조의2나 제1 조의3( 「 형법 」 제222조 또는 제261조와 관련된 부분을 제외한다)의 죄, 「 도범 등 의 방지 및 처분에 관한 법률 」 의 죄, 「 특 수 자물쇠 잠금해제 용구의 소지 금지 등에 관한 법률 」 제15조나 제16조의 죄 또는 「 자동차 운전으로 사람을 죽게 하거나 상 해를 입히는 행위 등의 처벌에 관한 법률」제2조나 제6조제1항의 죄로 징역 또는 금 고에 처해진 사람이 아닐 것 4. 과거에 일본으로부터 강제퇴거된 사실 또는 제55조의3제1항의 규정에 따른 출국 명령에 따라 출국한 사실이 없을 것 5. 신속하게 일본에서 출국할 것이 확실하 다고 예상될 것
1. 사형이나 무기 또는 장기 3년 이상의 징 역이나 금고에 해당하는 죄에 대해 소추된 사람 또는 이러한 죄를 범했다는 혐의를 받 아 체포장, 구인장, 구속영장이나 감정유치 장이 발부된 사람 2. 금고 이상의 형에 처해지고 그 형의 전 부에 대해 집행유예 선고를 받지 아니한 사 람으로 형의 집행이 종료될 때까지 또는 집 행을 받지 아니하게 될 때까지의 사람(해당 형에 대해 가석방 중인 사람 및 그 일부의 집행유예 선고를 받고 집행유예 중인 사람 을 제외한다) 3. 「도망범죄인 인도법」(1953년 법률 제 68호)의 규정에 따라 임시구금허가장 또는 구금허가장이 발부된 사람
1. 풍속을 해하는 행위에 상용되는 것으로 인정되는 장소 2. 여관, 음식점 및 그 밖에 야간에도 공중 이 출입할 수 있는 장소. 다만, 공개한 시간 에 한정한다.
1. 영주허가를 받았을 때 2. 과거 일본국민으로서 일본에 본적을 둔 적이 있을 때 3. 인신매매 등에 의하여 타인의 지배하에 놓여 일본에 체류하는 사람일 때 4. 그 밖에 법무대신이 특별히 체류를 허가 하여야 하는 사정이 있다고 인정할 때
1. 일본에 입국하기 직전에 거주하던 국가 2. 일본에 입국하기 전에 거주한 적이 있는 국가 3. 일본으로 가는 선박 등에 탑승한 항구가 속하는 국가 4. 출생지가 속하는 국가 5. 출생 시에 출생지가 속하던 국가 6. 그 밖의 국가
1. 「 난민조약 」 제33조제1항에서 규정하 는 영역이 속하는 국가(법무대신이 일본의 이익 또는 공공의 질서를 현저히 해한다고 인정하는 경우를 제외한다) 2. 「 고문 및 그 밖의 잔혹하고 비인도적이 거나 굴욕적인 대우 또는 처벌의 방지에 관 한 협약 」 제3조제1항에서 규정하는 국가 3. 「 강제실종으로부터 모든 사람을 보호하 기 위한 국제조약 」 제16조제1항에서 규정 하는 국가
1. 제3장제1절 또는 제2절의 규정에 따라 상륙이 거부된 사람 2. 제24조제5호부터 제6호의4까지의 어느 하나에 해당하여 일본으로부터 강제퇴거된 사람 3. 전호에서 규정하는 사람을 제외하고 상 륙 후 5년 이내에 제24조 각 호의 어느 하나에 해당하여 강제퇴거된 사람 중 그 사람 이 상륙할 때에 해당 선박 등의 장 또는 운 송업자가 그 사람에 대하여 강제퇴거의 이 유가 된 사실이 있음을 분명히 알고 있었다 고 인정되는 자
1. 일본에 상륙한 날(일본에 있는 동안에 난민이 되는 사유가 발생한 사람의 경우에 는 그 사실을 안 날)부터 6개월이 경과한 후 전조 제1항의 신청을 한 사람일 때. 다 만, 부득이한 사정이 있는 경우를 제외한다. 2. 일본에 있는 동안에 난민이 되는 사유가 발생한 경우를 제외하고 그 사람의 생명, 신체 또는 신체의 자유가 「 난민조약 」 제1 조A(2)에서 규정하는 이유로 침해될 우려가 있는 영역으로부터 직접 일본에 입국한 사 람이 아닐 때 3. 제24조제3호부터 제3호의5까지 또는 제 4호다목부터 거목까지에 열거하는 사람 중 어느 하나에 해당할 때 4. 일본에 입국한 후에 「 형법 」 제2편제 12장, 제16장부터 제19장까지, 제23장, 제 26장, 제27장, 제31장, 제33장, 제36장, 제 37장이나 제39장의 죄, 「 폭력 행위 등 처 벌에 관한 법률 」 제1조, 제1조의2나 제1 조의3( 「 형법 」 제222조 또는 제261조와 관련된 부분을 제외한다)의 죄, 「 도범 등 의 방지 및 처분에 관한 법률 」 의 죄, 「 특 수 자물쇠 잠금해제 용구의 소지 금지 등에 관한 법률 」 제15조나 제16조의 죄 또는 「자동차 운전으로 사람을 죽게 하거나 상해를 입히는 행위 등의 처벌에 관한 법률」제2조나 제6조제1항의 죄로 징역 또는 금 고에 처해진 사람일 때
1. 해당 허가와 관련된 외국인이 중장기체 류자가 될 때: 해당 외국인에 대한 체류카 드의 발급 2. 전호에 열거하는 경우 이외의 경우: 해 당 외국인에 대한 체류자격 및 체류기간을 기재한 체류자격증명서의 발급
1. 임시상륙허가를 받았을 때 2. 기항지상륙허가, 선박관광상륙허가, 통과 상륙허가, 승무원상륙허가, 긴급상륙허가 또 는 조난에 의한 상륙허가를 받고 여권 또는 해당 허가서에 기재된 기간이 경과하지 아 니할 때 3. 제22조의2제1항의 규정에 따라 일본에 체류할 수 있을 때 4. 일본에 입국했을 때 제5조제1항제4호부 터 제14호까지에 열거하는 사람 중 어느 하나에 해당할 때 5. 제24조제3호부터 제3호의5까지 또는 제 4호다목부터 거목까지에 열거하는 사람 중 어느 하나에 해당한다고 의심하기에 충분히 상당한 이유가 있을 때 6. 제61조의2의2제1항제1호 또는 제2호의 어느 하나에 해당함이 분명할 때 7. 일본에 입국한 후에 「 형법 」 제2편제 12장, 제16장부터 제19장까지, 제23장, 제 26장, 제27장, 제31장, 제33장, 제36장, 제 37장이나 제39장의 죄, 「 폭력 행위 등 처 벌에 관한 법률 」 제1조, 제1조의2나 제1 조의3( 「 형법 」 제222조 또는 제261조와 관련된 부분을 제외한다)의 죄, 「 도범 등 의 방지 및 처분에 관한 법률 」 의 죄, 「 특 수 자물쇠 잠금해제 용구의 소지 금지 등에 관한 법률 」 제15조나 제16조의 죄 또는 「 자동차 운전으로 사람을 죽게 하거나 상 해를 입히는 행위 등의 처벌에 관한 법률」제2조나 제6조제1항의 죄로 징역 또는 금 고에 처해진 사람일 때 8. 강제퇴거명령서를 발부받았을 때 9. 도망할 우려가 있다고 의심하기에 충분 히 상당한 이유가 있을 때
1. 난민인정을 하지 아니하는 처분에 대하 여 제61조의2의9제1항의 심사청구 없이 같 은 조 제2항의 기간이 경과했을 것 2. 난민인정을 하지 아니하는 처분에 대하 여 제61조의2의9제1항의 심사청구가 된 경 우 해당 심사청구가 취하되거나 이를 각하 또는 기각하는 취지의 재결이 있었을 것 3. 난민인정이 된 경우 제61조의2의2제1항 및 제2항의 허가를 하지 아니하는 처분이 있었을 것 4. 다음 조의 규정에 따라 제1항의 허가가 취소되었을 것 5. 제61조의2제1항의 신청이 취하되었을 것
1. 전조 제1항의 허가를 받을 당시 같은 항 제4호부터 제8호까지의 어느 하나에 해당 한 사실 2. 전조 제1항의 허가를 받은 후에 같은 항 제5호 또는 제7호에 해당하게 된 사실 3. 전조 제3항의 규정에 기초하여 붙인 조 건을 위반한 사실 4. 부정하게 난민인정을 받을 목적으로 위 조나 변조된 자료 또는 거짓 자료를 제출하 거나 거짓 진술을 하거나 관계인에게 거짓 진술을 하게 한 사실 5. 제25조의 출국확인을 받기 위한 절차를 진행한 사실
1. 거짓 및 그 밖에 부정한 수단으로 난민 인정을 받은 사실 2. 「 난민조약 」 제1조Ｃ(1)부터 (6)까지의 어느 하나에 열거하는 경우에 해당하게 된 사실 3. 난민인정을 받은 후에 「 난민조약 」 제1 조F(a) 또는 (c)에 열거하는 행위를 한 사 실
1. 난민인정을 하지 아니하는 처분 2. 제61조의2제1항의 신청과 관련된 부작 위 3. 제61조의2의7제1항의 규정에 따른 난민 인정의 취소
1. 상륙 및 강제퇴거에 대한 심사 및 구두 심리와 출국명령에 대한 심사를 하는 일 2. 제22조의4제2항(제61조의2의8제2항에 서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따 른 의견의 청취, 제22조의4제3항 단서(제 61조의2의8제2항에서 준용하는 경우를 포 함한다. 다음 조 제2항제6호에서 같다)의 규정에 따른 통지, 제61조의9의2제4항 및 제5항의 규정에 따른 발급송달을 하는 일 3. 제19조의37제1항, 제59조의2제1항 및 제61조의2의14제1항에서 규정하는 사실조 사를 하는 일 4. 제19조의20제1항의 규정에 따른 관계인 에 대한 질문, 특정기능소속기관과 관련된 사업소 및 그 밖에 특정기능외국인의 수용 과 관계가 있는 장소 출입 및 설비 또는 장 부서류, 그 밖의 물건의 검사를 하는 일 5. 수용명령서 및 강제퇴거명령서를 발부하 는 일 6. 수용명령서 또는 강제퇴거명령서를 발부 받아 수용된 사람을 가석방하는 일 7. 제55조의3제1항의 규정에 따른 출국명 령을 하는 일
1. 입국, 상륙 및 체류에 관한 위반사건을 조사하는 일 2. 수용명령서 및 강제퇴거명령서를 집행하 기 위하여 집행을 받는 사람을 수용, 호송 및 송환하는 일 3. 입국자수용소, 수용장 및 그 밖의 시설 을 경비하는 일 4. 제19조의37제1항 및 제59조의2제1항에 서 규정하는 사실조사를 하는 일 5. 제19조의20제1항의 규정에 따른 관계인 에 대한 질문, 특정기능소속기관과 관련된 사업소 및 그 밖에 특정기능외국인의 수용 과 관계가 있는 장소 출입 및 설비 또는 장 부서류, 그 밖의 물건의 검사를 하는 일 6. 제22조의4제3항 단서의 규정에 따른 통 지, 제61조의9의2제4항 및 제5항의 규정에 따른 발급송달을 하는 일
1. 「 형법 」 제36조 또는 제37조에 해당할 때 2. 수용명령서 또는 강제퇴거명령서의 집행 을 받는 사람이 입국심사관이나 입국경비관 의 직무 집행에 대하여 저항하려는 경우 또 는 제3자가 그 사람을 놓아주고자 입국심사 관이나 입국경비관에게 저항하는 경우 이를 방지하기 위하여 다른 수단이 없다고 입국 심사관 또는 입국경비관이 믿기에 충분히 상당한 이유가 있을 때
1. 해당 요청과 관련된 형사사건 수사 등의 대상이 된 범죄가 정치범죄일 때 또는 해당 요청이 정치범죄에 대하여 수사 등을 할 목 적으로 이루어졌음이 인정될 때 2. 해당 요청과 관련된 형사사건 수사 등의 대상이 된 범죄와 관련된 행위가 일본 내에 서 이루어진 경우 그 행위가 일본 법령에 따르면 죄에 해당하는 것이 아닐 때 3. 일본이 하는 같은 종류의 요청에 응한다 는 취지의 요청국의 보증이 없을 때
1. 송달할 장소에서 서류를 송달받을 사람 과 만나지 못하는 경우: 동거인으로 송달을 받을 사람에게 수령한 서류를 전달할 것으 로 기대할 수 있는 사람에게 서류를 전달하 는 행위 2. 서류를 송달받을 사람 및 전호에서 규정 하는 사람이 송달할 장소에 없는 경우 또는 이러한 사람이 정당한 이유 없이 서류의 수 령을 거부한 경우: 송달할 장소에 서류를 놓아 두는 행위
1. 제19조의7제1항, 제19조의8제1항이나 제19조의9제1항의 규정에 따른 신고 또는 제19조의7제2항(제19조의8제2항 및 제19 조의9제2항에서 준용하는 경우를 포함한다) 의 규정에 따라 반환되는 체류카드의 수령: 주거지의 시정촌 사무소 2. 제19조의10제1항의 규정에 따른 신고, 제19조의11제1항이나 제2항, 제19조의12 제1항, 제19조의13제1항이나 제3항의 규정 에 따른 신청 또는 제19조의10제2항(제19 조의11제3항, 제19조의12제2항 및 제19조 의13제4항에서 준용하는 경우를 포함한다) 의 규정에 따라 발급되는 체류카드의 수령: 지방출입국체류관리국 3. 제20조제2항, 제21조제2항, 제22조제1 항[제22조의2제4항(제22조의3에서 준용하 는 경우를 포함한다)에서 준용하는 경우를 포함한다]이나 제22조의2제2항(제22조의3 에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따른 신청 또는 제20조제4항제1호[제21조 제4항 및 제22조의2제3항(제22조의3에서 준용하는 경우를 포함한다)에서 준용하는 경우를 포함한다], 제22조제3항[제22조의2 제4항(제22조의3에서 준용하는 경우를 포함한다)에서 준용하는 경우를 포함한다], 제50조제3항이나 제61조의2의2제3항제1호 의 규정에 따라 발급되는 체류카드의 수령: 지방출입국체류관리국
1. 배우자 2. 자녀 3. 부 또는 모 4. 전3호에 열거하는 사람 이외의 친족
1. 일본에 입국하여 체류하는 외국인의 상 황에 관한 사항 2. 외국인의 입국 및 체류 관리 지침이 되 는 사항 3. 전2호에 열거하는 사항 외에 외국인의 입국 및 체류 관리에 관한 시책과 관련하여 필요한 사항
1 婦人補導院, 「성매매방지법」을 위반한 만 20세 이상의 여자를 수용하는 시설
1. 제20조제3항 본문의 규정에 따른 체류 자격 변경허가 2. 제21조제3항의 규정에 따른 체류기간 갱신허가 3. 제22조제2항의 규정에 따른 영주허가 4. 제26조제1항의 규정에 따른 재입국허가 (같은 조 제5항의 규정에 따른 유효기간 연 장허가를 포함한다)
1. 제3조의 규정을 위반하여 일본에 입국한 사람 2. 입국심사관의 상륙허가 등을 받지 아니 하고 일본에 상륙한 사람 2의2. 거짓 및 그 밖에 부정한 수단으로 상 륙허가 등을 받아 일본에 상륙하거나 제4장 제2절의 규정에 따른 허가를 받은 사람 3. 제22조의4제1항(제1호 또는 제2호와 관 련된 것에 한정한다)의 규정에 따라 체류자 격이 취소된 자로 일본에 잔류하는 사람 3의2. 제22조의4제1항(제5호와 관련된 것 에 한정한다)의 규정에 따라 체류자격이 취 소된 자(같은 조 제7항 본문의 규정에 따라 기간의 지정을 받은 사람을 제외한다)로 일 본에 잔류하는 사람 3의3. 제22조의4제7항 본문(제61조의2의8 제2항에서 준용하는 경우를 포함한다)의 규 정에 따라 기간의 지정을 받은 자로 해당 기간을 경과하여 일본에 잔류하는 사람 4. 제19조제1항의 규정을 위반하여 수입을 수반하는 사업을 운영하는 활동 또는 보수 를 받는 활동만을 하고 있다고 분명히 인정 되는 사람 5. 체류기간의 갱신 또는 변경을 받지 아니 하고 체류기간[제20조제6항(제21조제4항에 서 준용하는 경우를 포함한다)의 규정에 따 라 일본에 체류할 수 있는 기간을 포함한 다]을 경과하여 일본에 잔류하는 사람 6. 임시상륙허가를 받은 자로 제13조제3항 의 규정에 기초하여 붙인 조건을 위반하여 도망하거나 정당한 이유 없이 소환에 응하 지 아니하는 사람 7. 기항지상륙허가, 선박관광상륙허가, 통과 상륙허가, 승무원상륙허가, 긴급상륙허가, 조난에 의한 상륙허가 또는 일시보호를 위 한 상륙허가를 받은 자로 여권 또는 해당 허가서에 기재된 기간을 경과하여 일본에 잔류하는 사람 7의2. 제14조의2제9항의 규정에 따라 기간 의 지정을 받은 자로 해당 기간 내에 출국 하지 아니한 사람 7의3. 제16조제9항의 규정에 따라 기간의 지정을 받은 자로 해당 기간 내에 귀선하거 나 출국하지 아니하는 사람 8. 제22조의2제1항에서 규정하는 자로 같 은 조 제3항에서 준용하는 제20조제3항 본 문의 규정 또는 제22조의2제4항에서 준용 하는 제22조제2항의 규정에 따른 허가를 받지 아니하고 제22조의2제1항에서 규정하 는 기간을 경과하여 일본에 잔류하는 사람 8의2. 제55조의3제1항의 규정에 따라 출국 명령을 받은 자로 해당 출국명령과 관련된 출국기한을 경과하여 일본에 잔류하는 사람 8의3. 제55조의6의 규정에 따라 출국명령 이 취소된 자로 일본에 잔류하는 사람 8의4. 제61조의2의4제1항의 허가를 받은 자로 임시체류기간을 경과하여 일본에 잔류 하는 사람 9. 거짓 및 그 밖에 부정한 수단으로 난민 인정을 받은 사람
1. 난민이라는 사실 2. 그 사람의 생명, 신체 또는 신체의 자유 가 「 난민조약 」 제1조A(2)에서 규정하는 이유로 침해될 우려가 있는 영역으로부터 직접 일본에 입국했다는 사실 3. 전호의 우려가 있어 해당 죄와 관련된 행위를 했다는 사실
1. 제19조의7제1항, 제19조의8제1항, 제19 조의9제1항, 제19조의10제1항 또는 제19 조의16의 규정에 따른 신고에 관하여 거짓 신고를 한 사람 2. 제19조의11제1항, 제19조의12제1항 또 는 제19조의13제3항의 규정을 위반한 사람
1. 제19조의18제1항(제1호와 관련된 부분 에 한정한다)이나 제2항(제1호와 관련된 부 분에 한정한다)의 규정에 따른 신고를 하지 아니하거나 거짓 신고를 한 사람 2. 제19조의20제1항의 규정에 따른 보고나 장부서류의 제출 또는 제시를 하지 아니하 거나 거짓 보고나 거짓 장부서류의 제출 또 는 제시를 하거나 같은 항의 규정에 따른 질문에 답변을 하지 아니하거나 거짓 답변 을 하거나 같은 항의 규정에 따른 검사를 거부, 방해 또는 기피한 사람
1. 제19조의7제1항 또는 제19조의8제1항 의 규정을 위반하여 주거지를 신고하지 아 니한 사람 2. 제19조의9제1항의 규정을 위반하여 신 주거지를 신고하지 아니한 사람 3. 제19조의10제1항, 제19조의15(제4항을 제외한다) 또는 제19조의16의 규정을 위반 한 사람
1. 선박관광상륙허가를 받은 자로 해당 허 가와 관련된 지정여객선이 기항하는 일본의 출입국항에서 하선한 후 해당 출입국항에서 해당 지정여객선이 출항할 때까지 귀선하지 아니하고 도망한 사람 2. 일시보호를 위한 상륙허가를 받은 자로 제18조의2제4항의 규정에 기초하여 붙인 조건을 위반하여 도망한 사람 3. 제52조제6항의 규정에 따라 석방된 자 로 같은 항의 규정에 기초하여 붙인 조건을 위반하여 도망하거나 정당한 이유 없이 소 환에 응하지 아니하는 사람 4. 제55조의3제1항의 규정에 따라 출국명 령을 받은 자로 같은 조 제3항의 규정에 기 초하여 붙인 조건을 위반하여 도망한 사람 5. 제61조의2의4제1항의 허가를 받은 자로 같은 조 제3항의 규정에 기초하여 붙인 조 건을 위반하여 도망하거나 정당한 이유 없 이 소환에 응하지 아니하는 사람 6. 제61조의2의7제3항 또는 제61조의2의 13의 규정을 위반하여 난민인정증명서 또 는 난민여행증명서를 반납하지 아니한 사람 7. 제61조의2의12제8항의 규정에 따라 난 민여행증명서의 반납명령을 받은 자로 같은 항의 규정에 따라 붙인 기한까지 이를 반납 하지 아니한 사람
1. 사업활동과 관련하여 외국인에게 불법취업활동을 하게 한 사람 2. 외국인에게 불법취업활동을 하게 하기 위하여 외국인을 자기의 지배하에 둔 사람 3. 업으로서 외국인에게 불법취업활동을 하 게 하는 행위 또는 전호의 행위에 관하여 알선한 사람
1. 해당 외국인의 활동이 해당 외국인의 체 류자격에 따른 활동에 속하지 아니하는 수 입을 수반하는 사업을 운영하는 활동 또는 보수를 받는 활동인 것 2. 해당 외국인이 해당 외국인의 활동을 할 때 제19조제2항의 허가를 받지 아니한 것 3. 해당 외국인이 제70조제1항제1호, 제2 호, 제3호부터 제3호의3까지, 제5호, 제7호 부터 제7호의3까지 또는 제8호의2부터 제8 호의4까지에 열거하는 사람인 것
1. 타인 명의의 체류카드를 행사한 사람 2. 행사할 목적으로 타인 명의의 체류카드 를 제공, 수수 또는 소지한 사람 3. 행사할 목적으로 자기 명의의 체류카드 를 제공한 사람
1. 타인의 불법입국 등의 실행을 도울 목적 으로 거짓 및 그 밖에 부정한 수단으로 일 본의 권한 있는 기관으로부터 난민여행증명서, 도항증명서, 승무원수첩 또는 재입국허 가서를 발급받은 사람 2. 타인의 불법입국 등의 실행을 도울 목적 으로 다음에 열거하는 문서를 소지, 제공 또는 수수한 사람 가. 여권( 「 여권법 」 제2조제1호 및 제2호 에서 규정하는 여권과 같은 법 제19조의3 제1항에서 규정하는 도항서를 제외한다. 이 하 이 항에서 같다), 승무원수첩 또는 재입 국허가서로 위조된 문서 나. 해당 불법입국 등을 실행하는 사람에 대하여 효력을 가지지 아니하는 여권, 승무 원수첩 또는 재입국허가서 3. 제70조제1항제1호 또는 제2호의 죄를 범할 목적으로 거짓 및 그 밖에 부정한 수 단으로 일본의 권한 있는 기관으로부터 난 민여행증명서, 도항증명서, 승무원수첩 또는 재입국허가서를 발급받은 사람 4. 제70조제1항제1호 또는 제2호의 죄를 범할 목적으로 다음에 열거하는 문서를 소 지하거나 수수한 사람 가. 여권, 승무원수첩 또는 재입국허가서로 위조된 문서 나. 자기에 대하여 효력이 없는 여권, 승무 원수첩 또는 재입국허가서
1. 제23조제2항의 규정을 위반하여 체류카 드를 수령하지 아니한 사람 2. 제23조제3항의 규정을 위반하여 체류카 드의 제시를 거부한 사람
1. 제23조제1항의 규정을 위반한 사람 2. 제23조제3항의 규정을 위반하여 여권, 승무원수첩, 특정등록자카드 또는 허가서의 제시를 거부한 사람
1. 제56조의 규정을 위반하여 입국심사관이 실시하는 심사 및 그 밖에 입국심사관의 직 무 집행을 거부하거나 방해한 사람 1의2. 제56조의2의 규정을 위반하여 외국 인의 여권, 승무원수첩 또는 재입국허가서 를 확인하지 아니하고 해당 외국인을 일본 에 입국하게 한 사람 2. 제57조제1항이나 제2항의 규정을 위반 하여 보고를 하지 아니하거나 거짓 보고를 하고, 같은 조 제3항의 규정을 위반하여 보 고를 하지 아니하거나 같은 조 제4항부터 제7항까지나 제9항 전단의 규정을 위반하 여 보고를 하지 아니하거나 거짓 보고를 한 사람 3. 제58조의 규정을 위반하여 상륙을 방지 하지 아니한 사람 4. 제59조의 규정을 위반하여 송환을 게을 리한 사람
1. 제70조제1항제1호, 제74조, 제74조의2 또는 제74조의4의 범죄가 실행된 사실을 사전에 알지 못한 채 범죄가 실행된 때부터 계속하여 선박 등 또는 차량을 소유하였다 고 인정될 때 2. 전호에서 규정하는 범죄가 실행된 후 정 황을 알지 못한 채 선박 등 또는 차량을 취 득하였다고 인정될 때
