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「국토이용계획법」(제1장 - 제4장)

· 국가‧지역 : 일본 · 법률번호 : 소화49<1974>년 법률 제92호 · 공포일 : 1974년 6월 25일 · 개정일 : 2017년 4월 26일

第一章 総則

第一条(目的 )

この法律は、国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、国土形成計画法(昭和二十五年法律第二百五号)による措置と相まつて、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする。

第二条(基本理念 )

国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自 然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。

第三条 削除

第二章 国土利用計画

第四条(国土利用計画 )

国土利用計画は、全国の区域について定める国土の利用に関する計画(以下「全国計画」という。)、都道府県の区域について定める国土の利用に関する計画(以下「都道府県計画」という。)及び市町村の区域について定める国土の利用に関する計画(以下「市町村計画」という。)とする。

第五条(全国計画 )

国は、政令で定めるところにより、国土の利用に関する基本的な事項について全国計画を定めるものとする。

2 国土交通大臣は、全国計画の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。

3 国土交通大臣は、全国計画の案を作成する場合には、国土審議会及び都道府県知事の意見を聴かなければならない。

4 国土交通大臣は、前項の規定により都道府県知事の意見を聴くほか、都道府県知事の意向が全国計画の案に十分に反映されるよう必要な措置を講ずるものとする。

5 国土交通大臣は、全国計画の案を作成するに当たつては、国土の利用の現況及び将来の見通しに関する調査を行うものとする。

6 国土交通大臣は、第二項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、全国計画を公表しなければならない。

7 国土交通大臣は、全国計画の案の作成に関する事務のうち環境の保全に関する基本的な政策に係るものについては、環境大臣と共同して行うものとする。

8 第二項から前項までの規定は、全国計画の変更について準用する。

第六条(全国計画と他の国の計画との関係)

全国計画以外の国の計画は、国 土の利用に関しては、全国計画を基本とするものとする。

第七条(都道府県計画 )

都道府県は、政令で定めるところにより、当該都道府県の区域における国土の利用に関し必要な事項について都道府県計画を定めることができる。

2 都道府県計画は、全国計画を基本とするものとする。

3 都道府県は、都道府県計画を定める場合には、あらかじめ、第三十八条第一項の審議会その他の合議制の機関及び市町村長の意見を聴かなければならない。

4 都道府県は、前項の規定により市町村長の意見を聴くほか、市町村長の意向が都道府県計画に十分に反映されるよう必要な措置を講ずるものとする。

5 都道府県は、都道府県計画を定めたときは、遅滞なく、その要旨を公表するよう努めるとともに、都道府県計画を国土交通大臣に報告しなければならない。

6 国土交通大臣は、前項の規定により都道府県計画について報告を受けたときは、国土審議会の意見を聴い、都道府県に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

7 国土交通大臣は、第五項の規定により都道府県計画について報告を受け たときは、これを関係行政機関の長に送付しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、当該都道府県計画について意見を申し出ることができる。

8 国土交通大臣は、前項後段の規定による意見の申出があつたときは、関係行政機関の長に協議するとともに、国土審議会の意見を聴いて、都道府県に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

9 第三項から前項までの規定は、都道府県計画の変更について準用する。

第八条(市町村計画 )

市町村は、政令で定めるところにより、当該市町村の区域における国土 の利用に関し必要な事項について市町村計画を定めることができる。

2 市町村計画は、都道府県計画が定められているときは都道府県計画を基本とするものとする。

3 市町村は、市町村計画を定める場合には、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意向を十分に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4 市町村は、市町村計画を定めたときは、遅滞なく、その要旨を公表するよう努めるとともに、市町村計画を都道府県知事に報告しなければならない。

5 都道府県知事は、前項の規定により市町村計画について報告を受けたとき は、第三十八条第一項の審議会その他の合議制の機関の意見を聴いて、市町村に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

6 前三項の規定は、市町村計画の変更について準用する。

第三章 土地利用基本計画等

第九条(土地利用基本計画 )

都道府県は、当該都道府県の区域について、土地利用基本計画を定めるものとする。

2 土地利用基本計画は、政令で定めるところにより、次の地域を定めるものとする。

一 都市地域 二 農業地域 三 森林地域 四 自然公園地域 五 自然保全地域

3 土地利用基本計画は、前項各号に掲げる地域のほか、土地利用の調整等に関する事項について定めるものとする。

4 第二項第一号の都市地域は、一体の都市として総合的に開発し、整備し、及び保全する必要がある地域とする。

5 第二項第二号の農業地域は、農用地として利用すべき土地があり、総合的に農業の振興を図る必要がある地域とする。

6 第二項第三号の森林地域は、森林の土地として利用すべき土地があり、林業の振興又は森林の有する諸機能の維持増進を図る必要がある地域とする。

7 第二項第四号の自然公園地域は、優れた自然の 風景地で、その保護及び利用の増進を図る必要があるものとする。

8 第二項第五号の自然保全地域は、良好な自然環境を形成している地域で、その自然環境の保全を図る必要があるものとする。

9 土地利用基本計画は、全国計画(都道府県計画が定められているときは、全国計画及び都道府県計画)を基本とするものとする。

10 都道府県は、土地利用基本計画を定める場合には、あらかじめ、第三十八条第一項の審議会その他の合議制の機関並びに国土交通大臣及び市町村長の意見を聴かなければならない。

11 国土交通大臣は、前項の規定により意 見を述べようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。

12 都道府県は、第十項の規定により市町村長の意見を聴くほか、市町村長の意向が土地利用基本計画に十分に反映されるよう必要な措置を講ずるものとする。

13 都道府県は、土地利用基本計画を定めたときは、遅滞なく、その要旨を公表するよう努めなければならない。

14 第十項から前項までの規定は、土地利用基本計画の変更(政令で定める軽易な変更を除く。)について準用する。

第十条(土地利用の規制に関する措置等)

土地利用基本計画に即して適正かつ合理的な土地利用が図られるよう、関係行政機関の長及び関係地方公共団体は、この法律に定めるものを除くほか、別に法律で定めるところにより、公害の防止、自然環境及び農林地の保全、歴史的風土の保存、治山、治水等に配意しつつ、土地利用の規制に関する措置その他の措置を講ずるものとする。

第十一条 (土地取引の規制に関する措置)

土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、全国にわたり土地取引の規制に関する措置の強化が図られ るべきものとし、その緊急性にかんがみ、次章及び第五章で定めるところにより、土地取引の規制に関する措置が講じられるものとする。

第四章 土地に関する権利の移転等の許可

第十二条 (規制区域の指定 )

都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、次に掲げる区域を、期間を定めて、規制区域として指定するものとする。

一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第二項に規定する都市計画区域にあつては、その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上 昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの 二 都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域以外の区域にあつては、前号の事態が生ずると認められる場合において、その事態を緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となると認められる区域

2 規制区域の指定の期間は、次項の規定による公告があつた日から起算して五年以内で定めるものとする。

3 都道府県知事は、規制区域を指定する場合には、その旨並びにその区域及び期間を公告しなければならない。

4 規制区域の指定は、前項の規定による公告によつて その効力を生ずる。

5 都道府県知事は、第三項の規定による公告をしたときは、速やかに、指定された区域及び期間その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知するとともに、当該事項を周知させるため必要な措置を講じなければならない。

6 都道府県知事は、第三項の規定による公告をしたときは、その公告の日から起算して二週間以内に、関係市町村長の意見を付して規制区域の指定が相当であることについて土地利用審査会の確認を求めなければならない。

7土地利用審査会は、前項の規定により確認を求められたときは、二週間以内に、規制区域の指定が相当であるかどうかの決定をし、都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

8 都道府県知事は、規制区域の指定について第六項の確認を受けられなかつたときは、その旨を公告するとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。

9 規制区域の指定は、前項の規定による公告があつたときは、その指定の時にさかのぼつて、その効力を失う。

10 都道府県知事は、規制区域を指定した場合には、当該区域を含む周辺の地域における地価の動向 、土地取引の状況等を常時は握するため、これらに関する調査を行わなければならない。

11 都道府県知事は、規制区域の指定期間が満了する場合において、前項の規定による調査の結果、指定の事由がなくなつていないと認めるときは、第一項の規定により規制区域の指定を行うものとする。

12 都道府県知事は、第十項の規定による調査の結果、規制区域についてその指定の事由がなくなつたと認めるときは、その旨を公告して、当該規制区域の指定を解除するものとする。

13 都道府県知事は、前項の規定による公告をしようとするときは、あらかじ め、その旨を関係市町村長に通知し、当該関係市町村長の意見を付して規制区域の指定の解除が相当であることについて土地利用審査会の確認を受けなければならない。

14 第五項の規定は、第十二項の規定による公告について準用する。この場合において、第五項中「指定された区域及び期間その他国土交通省令で定める事項」及び「当該事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。

15 前三項の規定は、規制区域に係る区域の減少及びその公告について準用する。

第十三条(国土交通大臣の指示等)

国土交通大臣は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、国の立場から特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、期限を定めて、規制区域の指定若しくは指定の解除又はその区域の減少を指示することができる。この場合においては、都道府県知事は、正当な理由がない限り、その指示に従わなければならない。

2 国土交通大臣は、都道府県知事が所定の期限までに正当な理由がなく前項の規定により指示された措置を講じないときは、正当な理由がないことについて国 土審議会の確認を受けて、自ら当該措置を講ずることができるものとする。

第十四条 (土地に関する権利の移転等の許可)

規制区域に所在する土地について、土地に関する所有権若しくは地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利(以下「土地に関する権利」という。)の移転又は設定(対価を得て行われる移転又は設定に限る。以下同じ。)をする契約(予約を含む。以下「土地売買等の契約」という。)を締結しようとする場合には、当事者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。その許 可に係る事項のうち、土地に関する権利の移転若しくは設定の予定対価の額( 予定対価が金銭以外のものである きは、これを時価を基準として金銭に見積つた額。以下同じ。)の変更(その額を減額する場合を除く。)をして、又は土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的の変更をして、当該契約を締結しようとするときも、同様とする。

2 前項の規定は、民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)による調停に基づく場合その他政令で定める場合には、適用しない。

3 第一項の許可を受けないで締結した土地売買等の契約は 、その効力を生じない。

第十五条 (許可申請の手続 )

前条第一項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、国土交通省令で定めるところにより、申請に係る土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。

一 当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 土地に関する権利の移転又は設定に係る土地の所在及び面積 三 移転又は設定に係る土地に関する権利の種別及び内容 四 土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額 五 土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的 六 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

2 市町村長は、前項の規定により申請書を受理したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に送付しなければならない。この場合において、市町村長は、当該申請書の内容について意見があるときは、その意見を付さなければならない。

第十六条(許可基準 )

都道府県知事は、第十四条第一項の許可の申請が次の各号の一に該当すると認めるときは、許可してはならない。

一 申請に係る土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が、近傍類地の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した第十二条第三項の規定による公告の時における土地に関する権利の相当な価額(その申請に係る土地が同項の規定による公告の時に地価公示法(昭和四十四年法律第四十九号)第二条第一項に規定する公示区域に所在し、かつ、同法第六条の規定による公示価格を取引の指標とすべきものであつた場合において、その申請に係る土地に関する権利が所有権であるときは、政令で定めるところにより同条の規定による公示価格を規 準と して算定した第十二条第三項の規定による公告の時における所有権の価額)に政令で定める方法により算定した当該申請の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額(同項の規定による公告の時以後当該申請の時までの間に、当該申請をした者で当該土地に関する権利を有しているもの(その者が第十四条第一項の許可を受けて当該土地に関する権利の移転又は設定を受けたものであるときは、第十二条第三項の規定による公告の時以後当該移転又は設定をした者を含む。)が当該申請に係る土地に関する権利について、宅地の造成等のための費用で政令で定め るものの負担をしたときは、都道府県知事が認定した当該費用の額を加えるものとする。)に照らし、適正を欠くこと。 二 申請に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が次のいずれにも該当しないものであること。 イ 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律により土地を収用し、又は使用することができる事業を施行する者がその事業の用に供するためのものであるとき。 ロ 自己の居住の用に供するためのものであるとき。 ハ 規制区域が指定された際現にその区域内において事業を行つている者がその事業の用に供するためのものであるとき、又はその者の事業と密接な関連を有する事業を行う者がその事業の用に供するためのものであるとき。 ニ 規制区域内に居住する者の福祉又は利便のために必要な施設で申請に係る土地が所在する市町村の長が認定したものを設置しようとする者がその施設を設置するためのものであるとき。 ホ 規制区域を含む地域の健全な発展を図るために必要であり、かつ、当該規制区域における土地利用上適切であると認められる事業を行う者がその 事業の用に供するためのものであるとき。 ヘ イからホまでに定めるもののほか、政令で定める場合に該当するものであるとき。 三 申請に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合しないこと。 四 申請に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が、道路、水道その他の公共施設若しくは学校その他の公益的施設の整備の予定からみて、又は周辺の自然環境の保全上、明らかに不適当なものであること。

2 都道府県知事は、前項第二号ホ又はヘに該当す るものについて許可する場合においては、あらかじめ、土地利用審査会の意見を聴かなければならない。

第十七条(許可又は不許可の処分)

都道府県知事は、第十四条第一項の許可の申請があつたときは、その申請があつた日から起算して六週間以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。

2 前項の期間内に同項の処分がされなかつたときは、当該期間の満了の日の翌日において第十四条第一項の許可があつたものとみなす。

第十八条(国等が行う土地に関する権利の移転等の特例)

第十四条第一項に規定する場合において、その当事者の一方又は双方が国、地方公共団体その他政令で定める法人(以下「国等」という。)であるときは、当該国等の機関が都道府県知事と協議し、その協議が成立することをもつて、同項の許可があつたものとみなす。

第十九条 (土地に関する権利の買取り請求)

規制区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、第十四条第一項の許可の申請をした場合において、不許可の処分を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。

2 都道府県知事は、前項の規定による請求があつたときは、当該土地に関する権利を、近傍類地の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した第十二条第三項の規定による公告の時における土地に関する権利の相当な価額(その請求に係る土地が同項の規定による公告の時に地価公示法第二条第一項に規定する公示区域に所在し、かつ、同法第六条の規定による公示価格を取引の指標とすべきものであつた場合において、その請求に係る土地に関する権利が所有権であるときは、政令で定めるところにより同条の規定による公示価格を規準として算定 した第 十二条第三項の規定による公告の時における所有権の価額)に第十六条第一項第一号の政令で定める方法により算定した当該請求の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額(第十二条第三項の規定による公告の時以後当該請求の時までの間に、当該請求をした者(その者が第十四条第一項の許可を受けて当該土地に関する権利の移転又は設定を受けたものであるときは、第十二条第三項の規定による公告の時以後当該移転又は設定をした者を含む。)が当該請求に係る土地に関する権利について、宅地の造成等のための費用で政令で定めるものの負担をしたと きは、都道府県知事が認定した当該費用の額を加えるものとする。)で買い取るものとする。

第二十条(不服申立て)

第十四条第一項の規定に基づく処分に不服がある者は、土地利用審査会に対して審査請求をすることができる。

2 土地利用審査会は、前項の規定による審査請求がされた場合においては、当該審査請求がされた日(行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日)から起算して二月以内に、裁決をしなければならない。

3 土地利用審査会 は、前項の裁決を行う場合においては、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、審査請求人、処分をした行政庁その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審理を行わなければならない。

4 第一項の規定による審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、前項の口頭審理については、同法第九条第三項の規定により読み替えられた同法第三十一条第二項から第五項までの規定を準用する。

5 土地利用審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再 審査請求をすることができる。

第二十一条 削除

第二十二条 (適正かつ合理的な土地利用の確保)

都道府県知事は、規制区域を指定したときは、速やかに、都市計画その他の土地利用に関する計画の決定又は土地利用に関する計画に係る事業の実施等の措置を講ずることにより、当該規制区域の指定の期間が経過し、又はその指定を解除した後のその区域の適正かつ合理的な土地利用が図られるよう努めなければならない。

「국토이용계획법」(제1장 - 제4장)

· 국가‧지역 : 일본 · 법률번호 : 소화49<1974>년 법률 제92호 · 공포일 : 1974년 6월 25일 · 개정일 : 2017년 4월 26일

제1장 총칙

제1조 (목적)

이 법은 국토이용계획 의 책정에 관하여 필요한 사항에 대하여 정하고 아울러 토지이용기본계획의 작성, 토지거래규제에 관한 조치, 그 밖에토지이용을 조정하기 위한 조치를 함으로써 「 국토형성계획법 」 (소화25<1950>년 법률 제205호)에 따른 조치와 더불어 종합적이고 계획적인 국토 이용을 목적으로 한다.

제2조 (기본이념)

장래에 국민을 위한 한정된 자원이며 생활 및 생산을 통한 제반 활동의 공통 기반임에 비추어 공공의 복지를 우선하고 자연환경을 보전하면서 지역의 자연적 · 사회적 · 경제적 및 문화적 조건을 고려하여 건강하고 문화적인 생활환경의 확보와 국토의 균형있는 발전의 도모를 기본이념으로 한다.

제3조 삭제

제2장 국토이용계획

제4조 (국토이용계획)

국토이용계획은 전국의 구역에 대하여 정하는 국토 이용에 관한 계획(이하 "전국 계획"이라 한다), 도도부현 구역에 대하여 정하는 국토 이용에 관한 계획(이하 "도도부현 계획" 이라 한다) 및 시정촌 구역에 대하여 정하는 국토 이용에 관한 계획(이하 "시정촌 계획"이라 한다)으로 한다.

제5조 (전국 계획)

① 국가는 정령으로 정하는 바에 따라 국토 이용에 관한 기본 사항에 대하여 전국 계획을 정한다.

② 국토교통대신은 전국 계획안을 작성하여 각의 결정을 요구하여야 한다.

③ 국토교통대신은 전국 계획안을 작성하는 경우에는 국토심의회 및 도도부현 지사의 의견을 들어야 한다.

④ 국토교통대신은 제3항에 따라 도도부현 지사의 의견을 듣는 등 도도부현 지사의 의사가 전국 계획안에 충분히 반영되도록 필요한 조치를 한다.

⑤ 국토교통대신은 전국 계획안을 작성하는 경우에는 국토 이용 현황 및 장래 예측에 관한 조사를 한다.

⑥ 국토교통대신은 제2항에 따른 각의 결정이 있는 때에는 지체 없이 전국 계획을 공표하여야 한다.

⑦ 국토교통대신은 전국 계획안의 작성에 관한 사무 중 환경보전에 관한 기본 정책과 관련된 사무에 대하여는 환경대신과 공동으로 하여야 한다.

⑧ 제2항부터 제7항까지는 전국 계획의 변경에 대하여 준용한다.

제6조 (전국 계획과 다른 국가 계획과의 관계)

국토 이용에 관해서는 전국 계획 외의 국가 계획은 전국 계획을 기본으로 한다.

제7조 (도도부현 계획)

① 도도부현은 정령으로 정하는 바에 따라 해당 도도부현 구역의 국토 이용에 관하여 필요한 사항에 대하여 도도부현 계획을 정할 수 있다.

② 도도부현 계획은 전국 계획을 기본으로 한다.

③ 도도부현은 도도부현 계획을 정하는 경우에는 사전에 제38조제1항의 심의회, 그 밖의 합의제 기관 및 시정촌장 의 의견을 들어야 한다.

④ 도도부현은 제3항에 따라 시정촌장의 의견을 듣는 등 시정촌장의 의사가 도도부현계획에 충분히 반영되도록 필요한 조치를 한다.

⑤ 도도부현은 도도부현 계획을 정한 때에는 지체 없이 그 요지를 공표하도록 노력하고, 아울러 도도부현 계획을 국토 교통대신에게 보고하여야 한다.

⑥ 국토교통대신은 제5항에 따라 도도부현 계획에 대하여 보고를 받은 때에는 국토심의 회의 의견을 듣고 도도부현에 필요한 조언 또는 권고를 할 수 있다.

⑦ 국토교통대신은 제5항에 따라 도도부현 계획에 대하여 보고를 받은 때에는 이를 관계 행정기관의 장에게 송부하여야 한다. 이 경우에 관계 행정기관의 장은 국토교통대신에게 해당 도도부현 계획에 대하여 의견을 요청할 수 있다.

⑧ 국토교통대신은 제7항 후단에 따른 의견의 요청이 있는 때에는 관계 행정기관의 장에게 협의하고 아울러 국토심의회의 의견을 듣고 도도부현에 필요한 조언 또는 권고를 할 수 있다.

⑨ 제3항부터 제8항까지는 도도부현 계획의 변경에 대하여 준용한다.

제8조 (시정촌 계획)

① 시정촌은 정령으로 정하는 바에 따라 해당 시정촌 구역의 국토 이용에 관하여 필요한 사항에 대하여 시정촌 계 획을 정할 수 있다.

② 시정촌 계획은 도도부현 계획이 정해진 때에는 도도부현 계획을 기본으로 한다.

③ 시정촌은 시정촌 계획을 정하는 경우에는 사전에 공청회 개최 등 주민의 의사를 충분히 반영하기 위하여 필요한 조치를 하도록 노력하여야 한다.

④ 시정촌은 시정촌 계획을 정한 때에는 지체 없이 그 요지를 공표하도록 노력하고, 아울러 시정촌 계획을 도도부 현 지사에게 보고하여야 한다.

⑤ 도도부현 지사는 제4항에 따라 시정촌 계획에 대하여 보고를 받은 때에는 제8조제1항의 심의회, 그 밖의 합의제 기관의 의견을 듣고 시정촌에 필요한 조언 또는 권고를 할 수 있다.

⑥ 제3항부터 제5항까지는 시정촌 계획의 변경에 대하여 준용한다.

제3장 토지이용기본계획 등

제9조 (토지이용기본계획)

① 도도부현은 해당 도도부현 구역에 대하여 토지이용기본계획을 정한다.

② 토지이용기본계획은 정령으로 정하는 바에 따라 다음의 지역을 정한다.

1. 도시지역 2. 농업지역 3. 삼림지역 4. 자연공원지역 5. 자연보전지역

③ 토지이용기본계회은 제2항 각 호의 지역 외에 토지이용의 조정 등에 관한 사항에 대하여 정한다.

④ 제2항제1호의 도시지역은 하나의 도시로서 종합적으로 개발 · 조정 및 보전할 필요가 있는 지역으로 한다.

⑤ 제2항제2호의 농업지역은 농용지로 이용하여야 할 토지가 있고, 종합적으로 농업의 진흥을 도모할 필요가 있는 지역으로 한다.

⑥ 제2항제3호의 삼림지역은 삼림 토지로서 이용하여야 할 토지가 있고, 임업의 진흥 또는 삼림이 가진 모든 기능의 유지 · 증진을 도모할 필요가 있는 지역으로 한다.

⑦ 제2항제4호의 자연공원지역은 우수한 자연풍경지로서 그 보호 및 이용의 증진을 도모할 필요가 있는 곳으로 한다.

⑧ 제2항제5호의 자연보전지역은 양호한 자연환경을 형성하는 지역으로서 그 자연환경의 보전을 도모할 필요가 있는 곳으로 한다.

⑨ 토지이용기본계획은 전국 계획 도도부현 계획이 정해진때에는 전국 계획 및 도도부현 계획을 기본으로 한다.

⑩ 도도부현은 토지이용기본 계획을 정하는 경우에는 사전에 제38조제1항의 심의회, 그 밖의 합의제 기관, 국토교통대신 및 시정촌장의 의견을 들어야 한다.

⑪ 국토교통대신은 제10항에 따라 의견을 진술하려는 때에는 사전에 관계 행정기관의장의 의견을 들어야 한다.

⑫ 도도부현 제10항에 따라 시정촌장의 의견을 듣는 등 시정촌장의 의사가 토지이용기본계획에 충분히 반영되도록 필요한 조치를 한다.

⑬ 도도부현은 토지이용기본계획을 정한 때에는 지체 없이 그 요지를 공표하도록 노력하여야 한다.

⑭ 제10항부터 제13항까지는 토지이용기본계획의 변경(정령으로 정하는 경미한 변경을제외한다)에 대하여 준용한다.

제10조 (토지이용규제에 관한 조치 등)

토지이용기본계획에 따라 적정하고 합리적인 토지이용이 가능하도록 관계 행정기관의장 및 관계 지방공공단체는 이 법에서 정하는 것을 제외하고 따로 법률로 정하는 바에 따라 공해의 방지, 자연환경 및 농림지의 보전, 역사적 풍토의 보존, 치산치수 등을 고려하면서 토지이용규제에 관한 조치, 그 밖의 조치를 한다.

제11조 (토지 거래 규제 조치)

토지의 투기성 거래 및 지가 상승이 국민생활에 미치는 폐해를 제거하고, 적정하고 합리적인 토지이용의 확보를 위하여 전국에 걸친 토지 거래 규제 조치 가 강화되어야 하고 그 긴급성에 비추어 제4장 및 제5장에서 정하는 바에 따라 토지 거래 규제 조치가 강구된다.

제4장 토지에 관한 권리 이전 등의 허가

제12조 (규제구역의 지정)

① 도도부현 지사는 해당 도도부현 구역 중 다음의 구역을 기간을 정하여 규제구역으로 지정한다.

1. 「 도시계획법 」 (소화43<1968>년 법률 제100호) 제4조제2항에 따른 도시계획구역의 경우에는 그 전부 또는 일부 구역에서 토지의 투기 성 거래가 상당 범위에 걸쳐 집중되어 있거나 그러할 우려가 있어 지가 급상승 또는 급상승 할 우려가 있다고 인정되는 구역 2. 「도시계획법」 제4조제2항에 따른 도시계획구역 외의 구역의 경우에는 제1호의 사태가 발생한다고 인정되는 경우에 그 사태를 긴급히 제거하지 아니하면 적정하고 합리적인 토지이용확보가 어렵다고 인정되는 구역

② 규제구역의 지정 기간은 제3항에 따른 공고가 있은 날부터 5년 이내로 정한다.

③ 도도부현 지사는 규제구역을 지정하는 경우에는 그 취지, 그 구역 및 기간을 공고하여야 한다.

④ 규제구역의 지정은 제3항에 따른 공고에 따라 그 효력이 발생한다.

⑤ 도도부현 지사는 제3항에 따른 공고를 한 때에는 신속히 지정된 구역 및 기간, 그 밖에 국토교통성령으로 정하 는 사항을 국토교통대신에게 보고하고, 관계 시정촌장에게 통지함과 아울러 해당 사항을 주지시키기 위하여 필요한 조치를 하여야 한다.

⑥ 도도부현 지사는 제3항에 따른 공고를 한 때에는 그 공고일부터 2주 이내에 관계 시정촌장의 의견을 첨부하여 규제구역의 지정이 타당함에 대하여 토지이용심의회의 확인을 요구하여야 한다.

⑦ 토지이용심의회는 제6항에 따라 확인을 요구받은 때에는 2주 이내에 규제구역의 지정이 타당한지 여부를 결정하고 도도부현 지사에게 그 내용을 통지하여야 한다.

⑧ 도도부현 지사는 규제구역의 지정에 대하여 제6항의 확인을 받지 못한 때에는 그 내용을 공고하고 아울러 국토 교통대신에게 보고하여야 한다.

⑨ 규제구역의 지정은 제8항에 따른 공고가 있는 때에는 그 지정한 때로 소급하여 그 효력을 잃는다.

⑩ 도도부현 지사는 규제구역을 지정한 경우에는 해당 구역을 포함하는 주변 지역의 지가 동향, 토지거래상황 등 을 상시 파악하기 위하여 이에 관한 조사를 하여야 한다.

⑪ 도도부현 지사는 규제구역 지정기간이 만료되는 경우에 제10항에 따른 조사의 결과 지정 사유가 없어지지 아니하였다고 인정할 때에는 제1항에 따라 규제구역을 지정한다.

⑫ 도도부현 지사는 제10항에 따른 조사 결과 규제구역에 대하여 그 지정 사유가 없어졌다고 인정할 때에는 그 내용을 공고하고 해당 규제구역의 지정을 해제한다.

⑬ 도도부현 지사는 제12항에 따른 공고를 하려는 때에는 사전에 그 내용을 관계 시정촌장에게 통지하고 해당 관 계 시정촌장의 의견을 첨부하여 규제구역의 지정 해제가 타당함에 대하여 토지이용심의회의 확인을 받아야 한다.

⑭ 제5항은 제12항에 따른 공고에 대하여 준용한다. 이 경우에 제5항 중 "지정된 구역 및 기간, 그 밖에 국토교통성령으로 정하는 사항" 및 "해당 사항"은 "그 내용"으로한다.

⑮ 제12항부터 제14항은 규제구역과 관련된 구역의 감소 및 그 공고에 대하여 준용한다.

제13조 (국토교통대신의 지시 등)

① 국토교통대신은 토지의 투기성 거래 및 지가 상승이 국민생활에 미치는 폐해를 제거하고, 적정하고 합리적인 토지이용의 확보를 위하여 국가의 관점에서 특히 필요하다고 인정할 때에는 도도부현 지사에게 기한을 정하여 규제구역의 지정이나 지정의 해제 또는 그 구역의 감소를 지시 할 수 있다. 이 경우에는 도도부현 지사는 정당한 이유가 없는 한 그 지시에 따라야 한다.

② 국토교통대신은 도도부현 지사가 소정의 기한까지 정당한 이유 없이 제1항에 따라 지시된 조치를 하지 아니하는 때에는 정당한 이유가 없음에 대하여 국토심의회의 확인을 받아 직접 해당 조치를 할 수 있다.

제14조 (토지에 관한 권리 이전 등의 허가)

① 규제구역에 소재하는 토지에 대하여 토지에 관한 소유권이나 지상권, 그 밖의 정령으로 정하는 사용 및 수익을 목적으로 하는 권리 또는 이들 권리의 취득을 목적으로 하는 권리(이하 "토지에 관한 권리"라 한다)의 이전 또는 설정(대가를 얻어 이행되는 이전 또는 설정으로 한정한다. 이하 같다)을 하는 계약(예약을 포함한다. 이하 "토지매매 등의 계약"이라 한다)을 체결하려는 경우에는 당사자는 도도부현 지사의 허가를 받아야 한다. 그 허가와 관련된 사항 중 토지에 관한 권리의 이전이나 설정의 예정 대가액(예정 대가가 금전 외의 것인 때에는 이를 시가를 기준으로 금전으로 평가한 액수. 이하 같다)을 변경(감액하는 경우를 제외한다)하거나 토지에 관한 권리의 이전이나 설정 후 의 토지 이용 목적을 변경하여 해당 계약을 체결하려는 때에도 같다.

② 제1항은 「 민사조정법 」(소화26<1951> 년 법률 제222호)에 따른 조정에 기초하는 경우, 그 밖에 정령으로 정하는 경우에는 적용하지 아니한다.

③ 제1항의 허가를 받지 아니하고 체결한 토지매매 등의 계약은 그 효력이 발생하지 아니한다.

제15조 (허가신청의 절차)

① 제14조제1항의 허가를 받으려는 자는 다음의 사항을 기재한 신청서를 국토교통성령으로 정하는 바에 따라 신 청과 관련된 토지가 소재하는 시정촌의 장을 거쳐 도도부현 지사에게 제출하여야 한다.

1. 당사자의 성명 또는 명칭 및 주소, 법인의 경우에는 그 대표자의 성명 2. 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정과 관련된 토지의 소재 및 면적 3. 이전 또는 설정과 관련된 토지에 관한 권리의 종별 및 내용 4. 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정의 예정 대가액 5. 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정 후의 토지 이용 목적 6. 제1호부터 제5호까지 외에 국토교통성령으로 정하는 사항

② 시정촌장은 제1항에 따라 신청서를 수리한 때에는 지체없이 이를 도도부현 지사에게 송부하여야 한다. 이 경우에 시정촌장은 해당 신청서의 내용에 대하여 의견이 있는 때에는 그 의견을 첨부하여야한다.

제16조 (허가기준)

① 도도부현 지사는 제14조제1항의 허가 신청이 다음 각 호 중 하나에 해당한다고 인정할 때에는 허가해서는 아니 된다.

1. 신청과 관련된 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정의 예정 대가액이 인근유사 토지의 거래가격 등을 고려하여 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 제12조제3항에 따른 공고시의 토지에 관한 권리의 상당한 가액[그 신청과 관련된 토지가 동항에 따른 공고시에「 지가공시법 」(소화44<1969년 법률 제49호) 제2조제1항에 따른 공시구역에 소재하며, 동법 제6조에 따른 공시가격을 거래 지표로 하여야 하는 토지인 경우에 그 신청과 관련된 토지에 관한 권리가 소유권인 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 동조에 따른 공시가격을 기준으로 산정한 제12조제3항에 따른 공고시의 소유권의 가액]에 정령으로 정하는 방법에 따라 산정한 해당 신청 시까지의 물가변동에 따른 수정률을 곱하여 얻은 금액[동항에 따른 공고시 이후 해당 신청 시까지 의 사이에 해당 신청을 한 자로서 해당 토지에 관한 권리를 가진 자(그 자가 제14조제1항의 허가를 받아 해당 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정을 받은 자인 때에는 제12조제3항에 따른 공고시 이후 해당 이전 또는 설정을 한 자를 포함한다)가 해당 신청과 관련된 토지에 관한 권리에 대하여 택지 조성 등을 위한 비용으로서 정령으로 정하는 것의 부담을 한 때에는 도도부현 지사가 인정한 해당 비용액을 더한 것으로 한다]에 비추어 적정성이 결여될 것 2. 신청과 관련된 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정 후의 토지 이용 목적이 다음 중 어느 하나에도 해당하지 아니할 것 가. 「 토지수용법 」(소화26<1951>년 법률 제219호), 그 밖의 법에 따라 토지를 수용하거나 사용할 수 있는 사업을 시행하는자가 그 사업용으로 제공하기 위한 것일 때 나. 자기의 거주용으로 제공하기 위한 것일 때 다. 규제구역이 지정된 때 실제로 그 구역 내에서 사업을 하는 자가 그 사업용으로 제공하기 위한 것일 때 또는 그 자의 사업과 밀접한 관련을 가진 사업을 하는 자가 그 사업용으로 제공하기 위한 것일 때 라. 규제구역 내에 거주하는 자의 복지 또는 편리를 위하여 필요한 시설로서 신청과 관련된 토지가 소재하는 시정촌의 장이 인정한 것을 설치하려는 자가 그 시설을 설치하기 위한 것일 때 마. 규제구역을 포함하는 지역의 건전한 발전을 도모하기 위하여 필요하며, 해당 규제구역의 토지이용상 적절하다고 인정되는 사업을 하는 자가 그 사업용으로 제공하기 위한 것일 때 바. 가부터 마까지에서 정하는 것 외에 정령으로 정하는 경우에 해당하는 것일 때 3. 신청과 관련된 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정 후의 토지 이용 목적이 토지이용기본계획, 그 밖의 토지이용에 관한 계획에 적합하지 아니할 것 4. 신청과 관련된 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정 후의 토지 이용 목적이 도로, 수로, 그 밖의 공공시설이나 학교, 그 밖의 공익적 시설의 정비 예정상 또는 주변 자연 환경의 보전상 명백히 부적당한 것일 것

② 도도부현 지사는 제1항제2호의마 또는 바에 해당하는 것에 대하여 허가하는 경우에는 사전에 토지이용심의회의의견을 들어야 한다.

제17조 (허가 또는 불허가 처분)

① 도도부현 지사는 제14조제1항의 허가 신청이 있는 때에는 그 신청이 있는 날부터 6주 이내에 허가 또는 불허가 처분을 하여야 한다.

② 제1항의 기간 내에 그 처분이 없었던 때에는 해당 기간의 만료일의 다음 날에 제14조제1항의 허가가 있는 것으로 본다.

제18조 (국가 등이 하는 토지에 관한 권리의 이전 등의 특례)

제14조제1항에 따른 경우에 그 당사자 일방 또는 양방이 국가, 지방공공단체, 그 밖에 정령으로 정하는 법인(이하"국가 등"이라 한다)인 때에는 해당 국가 등의 기관이 도도부현 지사와 협의하고, 그 협의가 성립됨으로써 동항의 허가가 있는 것으로 본다.

제19조 (토지에 관한 권리의 매입 청구)

① 규제구역에 소재하는 토지에 대하여 토지에 관한 권리를 가진 자는 제14조제1항의 허가 신청을 한 경우에 불허가 처분을 받은 때에는 도도부현 지사에게 해당 토지에 관한 권리를 매입할 것을 청구할 수 있다.

② 도도부현 지사는 제1항에 따른 청구가 있는 때에는 해당 토지에 관한 권리를 인근 유사 토지의 거래 가격 등을고려하여 정령으로 정하는 바에 따라 산정한 제12조제3항에 따른 공고시의 토지에 관한 권리의 상당한 가액(그 청 구와 관련된 토지가 동항에 따른 공고시에 「 지가공시법 」 제2조제1항에 따른 공시구역에 소재하며, 동법 제6조에 따른 공시가격을 거래 지표로 하여야 하는 경우에 그 청구와 관련된 토지에 관한 권리가 소유권인 때에는 정령으로 정하는 바에 따라 동조에 따른 공시가격을 기준으로 산정한 제12조제3항에 따른 공고시의 소유권의 가액)에 제16조제1항제1호의 정령으로 정하는 방법에 따라 산정한 해당 청구 시까지의 물가 변동에 따른 수정률을 곱하여 얻은 금액[제12조제3항에 따른 공고시 이후 해당 청구 시까지의 사이에 해당 청구를 한 자(그 자가 제14조제1항의 허가를 받아 해당 토지에 관한 권리의 이전 또는 설정을 받은 자 인 때에는 제12조제3항에 따른 공고시 이후 해당 이전 또는 설정을 한 자를 포함한다)가 해당 청구와 관련된 토지에 관한 권리에 대하여 택지 조성 등을 위한 비용으로서 정령으로 정하는 것의 부담을 한 때에는 도도부현 지사가 인정한 해당 비용액을 더한 것으로 한다]으로 매입한다.

제20조 (불복신청)

① 제14조제1항에 기초한 처분에 불복이 있는 자는 토지이용심사회에 심사청구를 할 수 있다.

② 토지이용심의회는 제1항에 따른 심사 청구가 있는 경우에는 해당 심의청구가 있는 날(「 행정불복심사법 」(평성26<2014>년 법률 제68호) 제23조에 따라 불충분한 부분을 보정할 것을 명령한 경우에는 해당 불충분 한 부분이 보정된 날)부터 2개월 이내에 재결하여야 한다.

③ 토지이용심의회는 제2항의 재결을 하는 경우에는 「 행정불복심사법 」 제24조에 따라 해당 심사청구를 각하하는 경우를 제외하고 사전에 심사청구인, 처분 행정청, 그 밖의 관계인 또는 이들의 대리인의 출석을 요구하고 공개 구두심리를 열어야 한다.

④ 제1항에 따른 심사청구에 대하여는 「 행정불복심사법 」제31조는 적용하지 아니하고 제3항의 구두 심리에 대하여는 동법 제9조제3항에 따라 대체된 동법 제31조제2항부터 제5항까지를 준용한다.

⑤ 토지이용심사회의 재결에 불복이 있는 자는 국토교통대신에게 재심사 청구를 할 수 있다.

제21조 삭제

제22조 (적정하고 합리적인 토지이용의 확보)

도도부현 지사는 규제구역을 지정한 때에는 신속히 도시계획, 그 밖의 토지이용에 관한 계획의 결정 또는 토지이용에 관한 계획과 관련된 사업의 실시 등의 조치를 함으로써 해당 규제구역의 지정 기간이 경과하거나 그 지정을 해제한 후의 그 구역의 적정하고 합리적인 토지 이용이 도모되도록 노력하여야 한다.