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여권법

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 소화26<1951>년 제267호 • 공포일: 1951년 1월 28일 • 개정일: 2019년 5월 31일

第一条(目的)

この法律は、旅券の発給、効力 その他旅券に関し必要な事項を 定めることを目的とする。

第二条(定義)

この法律において、次の各号に 掲げる用語の意義は、それぞれ 当該各号に定めるところによ る。 一 公用旅券 国の用務のため 外国に渡航する者及びその者 が渡航の際同伴し、又は渡航 後その所在地に呼び寄せる配 偶者、子又は使用人に対して 発給される旅券をいう。 二 一般旅券 公用旅券以外の 旅券をいう。 三 各省各庁の長 本邦から公 用旅券によつて外国に渡航す る者(その者が同伴され、又 は呼び寄せられる配偶者、子 又は使用人である場合には、 その者を同伴し、又は呼び寄 せる者)が所属する各省各庁 (衆議院、参議院、裁判所、 会計検査院並びに内閣(内閣 府を除く。)、内閣府及び各 省をいう。以下同じ。)の長 たる衆議院議長、参議院議 長、最高裁判所長官、会計検 査院長並びに内閣総理大臣及 び各省大臣をいう。ただし、 その者が各省各庁のいずれに も所属しない場合には、外務 大臣とする。 四 渡航書 第十九条の三第一 項に規定する渡航書をいう。 五 都道府県 本邦から一般旅 券によつて外国に渡航する者 の住所又は居所の所在地を管 轄する都道府県をいう。 六 都道府県知事 前号に定め る都道府県の知事をいう。 七 旅券の名義人 旅券の発給 を受けた者をいう。

第三条(一般旅券の発給の申請)

一般旅券の発給を受けようとす る者は、外務省令で定めるとこ ろにより、次に掲げる書類及び 写真を、国内においては都道府 県に出頭の上都道府県知事を経 由して外務大臣に、国外におい ては最寄りの領事館(領事館が 設置されていない場合には、大 使館又は公使館。以下同じ。) に出頭の上領事官(領事館の長 をいう。以下同じ。)に提出し て、一般旅券の発給を申請しな ければならない。ただし、国内 において申請する場合におい て、急を要し、かつ、都道府県 知事又は外務大臣がその必要を 認めるときは、直接外務省に出 頭の上外務大臣に提出すること ができる。

一 一般旅券発給申請書 二 戸籍謄本又は戸籍抄本 三 申請者の写真 四 渡航先の官憲が発給した入 国に関する許可証、証明書、 通知書等を申請書に添付する ことを必要とされる者にあつ ては、その書類 五 前各号に掲げるものを除く ほか、渡航先及び渡航目的に よつて特に必要とされる書類 六 その他参考となる書類を有 する者にあつては、その書類

2 前項第二号に掲げる書類は、 次の各号のいずれかに該当する ときは、提出することを要しな い。ただし、第一号に該当する 場合において、国内においては 都道府県知事(直接外務大臣に 提出する場合には、外務大臣。 以下この条において同じ。) が、国外においては領事官が、 その者の身分上の事実を確認す るため特に必要があると認める ときは、この限りでない。

一 第十一条の規定に基づき前 項の申請をするとき。 二 外務省令で定める場合に該 当する場合において、国内に おいては都道府県知事が、国 外においては領事官が、その 者の身分上の事実が明らかで あると認めるとき。

3 都道府県知事は、一般旅券の 発給の申請を受理するに当た り、申請者が人違いでないこと 及び申請者が当該一般旅券発給 申請書に記載された住所又は居 所に居住していることを確認す るものとし、その確認のため、 外務省令で定めるところにより これを立証する書類の提示又は 提出を申請者に求めることがで きる。

4 第一項の一般旅券の発給の申 請に係る書類及び写真の提出 は、外務省令で定めるところに より、次に掲げる者を通じてす ることができる。

一 申請者の配偶者又は二親等 内の親族 二 前号に掲げる者のほか、申 請者の指定した者(当該申請 者のために書類及び写真を提 出することが適当でない者と して外務省令で定めるものを 除く。)

第四条(公用旅券の発給の請求)

公用旅券の発給の請求は、国内 においては各省各庁の長が外務 大臣に、国外においては公用旅 券の発給を受けようとする者が 最寄りの領事館に出頭の上領事 官に、次に掲げる書類及び写真 を提出してするものとする。

一 公用旅券発給請求書 二 公用旅券の発給を受けよう とする者の写真 三 使用人にあつては、戸籍謄 本又は戸籍抄本 四 国外において公用旅券の発 給を受けようとする者にあつ ては、公用旅券の発給を必要 とする理由を立証する書類

2 前項の場合において、公用旅 券の発給を受けようとする者が 本邦と外務大臣が指定する地域 以外の地域との間を数次往復し ようとするときは、その旨及び 理由を公用旅券発給請求書に記 載して、数次往復用の公用旅券 の発給を請求することができ る。

第四条の二(旅券の二重受給の禁 止)

旅券の発給を受けた者は、その 旅券が有効な限り、重ねて旅券 の発給を受けることができな い。ただし、外務大臣又は領事 官がその者の保護又は渡航の便 宜のため特に必要があると認め る場合は、この限りでない。"

第五条(一般旅券の発行)

外務大臣又は領事官は、第三条 の規定による発給の申請に基づ き、外務大臣が指定する地域 (第三項及び第四項において 「指定地域」という。)以外の 全ての地域を渡航先として記載 した有効期間が十年の数次往復 用の一般旅券を発行する。ただ し、当該発給の申請をする者が 次の各号に掲げる場合のいずれ かに該当するときは、有効期間 を五年とする。

一 有効期間が五年の一般旅券 の発給を受けようとする旨を 一般旅券発給申請書に記載し て申請する者である場合 二 二十歳未満の者である場合

2 外務大臣又は領事官は、前条 ただし書の規定に該当する場合 において一般旅券を発行すると き、電磁的方法(電子的方法、 磁気的方法その他人の知覚によ つて認識することができない方 法をいう。以下同じ。)による 記録を行つていない一般旅券を 発行するとき、又は第十三条第 一項各号のいずれかに該当する 者に対し一般旅券を発行すると き(第五項において「限定発行 の事由があるとき」と総称す る。)は、前項の一般旅券につ き、渡航先を個別に特定して記 載し、又は有効期間を十年(当 該一般旅券の発給の申請をする 者が同項各号に掲げる場合のい ずれかに該当するときは、五 年)未満とすることができる。

3 前二項の規定にかかわらず、 外務大臣又は領事官は、指定地 域へ渡航しようとする者が第三 条の規定による発給の申請をす る場合には、渡航先を個別に特 定して記載した有効期間が十年 (当該発給の申請をする者が第 一項第二号に掲げる場合に該当 するときは、五年)の一往復用 の一般旅券を発行するものとす る。ただし、外務大臣が適当と 認めるときは、渡航先を個別に 特定して記載した有効期間が十 年(当該発給の申請をする者が 同項各号に掲げる場合のいずれ かに該当するときは、五年)以 下の数次往復用の一般旅券を発 行することができる。

4 前三項の規定にかかわらず、 外務大臣又は領事官は、第十条 第一項の規定に基づき第三条の 規定による発給の申請をする者 が当該申請に当たつて返納した 一般旅券(以下この条及び第十 四条において「返納旅券」とい う。)の名義人の氏名その他外 務省令で定める事項に変更を生 じた者であつて、有効期間を当 該返納旅券の残存有効期間と同 一とする一般旅券の発給を受け ようとする旨を一般旅券発給申 請書に記載して当該申請をする もの(第十四条において「記載 事項変更旅券申請者」とい う。)である場合には、その有 効期間及び種類が当該返納旅券 の残存有効期間及び種類と同一 である一般旅券であつて、当該 返納旅券の次の各号に掲げる区 分に応じ当該各号に定める地域 を渡航先として記載したものを 発行する。

一 次号及び第三号に掲げる返 納旅券以外の返納旅券 指定 地域以外の全ての地域 二 第二項、この号又は次項の 規定に基づいて渡航先を個別 に特定して記載した返納旅券 当該返納旅券に渡航先とし て記載されていた地域と同一 の地域(指定地域を除く。) 三 前項又はこの号の規定に基 づいて渡航先を個別に特定し て記載した返納旅券 渡航先 として個別に特定して記載す る地域(当該返納旅券に渡航 先として記載されていた指定 地域を含み、当該返納旅券に 渡航先として記載されていな かつた指定地域を除く。)

5 外務大臣又は領事官は、限定 発行の事由があるときは、前項 第一号又は第二号に掲げる返納 旅券について同項の規定により 発行する一般旅券につき、渡航 先を個別に特定して記載し、又 は有効期間を当該返納旅券の残 存有効期間未満とすることがで きるものとし、同項第三号に掲 げる返納旅券について同項の規 定により発行する一般旅券につ き、有効期間を当該返納旅券の 残存有効期間未満とすることが できる。

第五条の二(公用旅券の発行)

外務大臣又は領事官は、第四条 の規定による発給の請求に基づ き、有効期間が五年の一往復用 の公用旅券を発行する。ただ し、同条第二項の請求があつた 場合において、数次往復の必要 を認めるときは、有効期間が五 年以下の数次往復用の公用旅券 を発行することができる。

第六条(旅券の記載事項)

旅券には、次に掲げる事項を記 載するものとする。

一 旅券の種類、番号、発行年 月日及び有効期間満了の日 二 旅券の名義人の氏名及び生 年月日 三 渡航先 四 前三号に掲げるもののほ か、外務省令で定める事項

2 前項第三号の渡航先を地域名 をもつて包括記載する場合の地 域の範囲は、外務大臣が官報で 告示するところによる。

第七条(旅券の電磁的方法による 記録)

外務大臣又は領事官は、旅券の 名義人の写真及び前条第一項に 掲げる事項の一部であつて外務 省令で定めるものを、旅券に電 磁的方法により記録することが できる。

第八条(旅券の交付)

第五条の規定により発行された 一般旅券は、国内においては都 道府県知事が、国外においては 領事官が、外務省令で定めると ころにより、当該一般旅券の発 給につき第三条第一項の申請を した者の出頭を求めて当該申請 者に交付する。ただし、同項た だし書の規定により直接外務大 臣に申請する場合には、外務大 臣が当該申請をした者の出頭を 求めて当該申請者に交付する。

2 前項の場合において、病気、 身体の障害、交通至難の事情そ の他の真にやむを得ない理由に より申請者の出頭が困難である と認められ、かつ、当該申請者 が人違いでないことが明らかで あるときは、都道府県知事、外 務大臣又は領事官は、外務省令 で定めるところにより、当該申 請者の出頭を求めることなく、 当該申請者が確実に受領できる と認められる最も適当な方法に より一般旅券を交付することが できる。

3 第五条の二の規定により発行 された公用旅券は、国内におい ては各省各庁の長を通じて外務 大臣が、国外においては領事官 が、当該公用旅券の発給を受け る者に交付する。

第九条(渡航先の追加)

第五条第二項から第五項までの 規定に基づいて渡航先が個別に 特定して記載された一般旅券の 名義人は、当該一般旅券を使用 して当該記載された渡航先以外 の地域に渡航しようとする場合 には、外務省令で定めるところ により、当該一般旅券及び次に 掲げる書類を、国内においては 都道府県に出頭の上都道府県知 事を経由して外務大臣に、国外 においては最寄りの領事館に出 頭の上領事官に提出して、渡航 先の追加を申請しなければなら ない。

一 一般旅券渡航先追加申請書 二 渡航先及び渡航目的によつ て特に必要とされる書類

2 公用旅券の渡航先の追加の請 求は、国内においては各省各庁 の長が外務大臣に、国外におい ては渡航先の追加を受けようと する者が最寄りの領事館に出頭 の上領事官に、公用旅券渡航先 追加請求書(国外においては、 外務大臣の定めるところによ り、渡航先の追加を必要とする 理由が新たに生じたことを立証 する書類を含む。)及び、公用 旅券の交付の後にあつては、当 該公用旅券を提出してするもの とする。

3 第三条第一項ただし書、第三 項及び第四項の規定は第一項の 申請の場合について、前条第一 項及び第三項の規定は当該申請 又は前項の請求に係る旅券の交 付について、それぞれ準用す る。この場合において、同条第 一項中「当該申請者に交付す る」とあるのは、「当該申請者 に交付し、又はその指定した者 の出頭を求めて交付する」と読 み替えるものとする。

第十条(記載事項に変更を生じた 場合の取扱い)

一般旅券の名義人は、当該一般 旅券の記載事項に変更を生じた 場合には、前条第一項の規定の 適用がある場合を除き、遅滞な く、当該一般旅券を返納の上、 第三条の規定により新たに一般 旅券の発給を申請するものとす る。

2 公用旅券の記載事項に変更を 生じた場合には、前条第二項の 規定の適用がある場合を除き、 国内においては各省各庁の長が 外務大臣に、国外においては当 該公用旅券の名義人が最寄りの 領事館の領事官に、遅滞なく、 当該公用旅券を返納の上、第四 条の規定により新たに公用旅券 の発給を請求するものとする。

3 外務大臣又は領事官は、旅券 の記載事項に変更を生じ、又は 旅券の記載事項若しくは旅券に 電磁的方法により記録された事 項に誤りがあることを知つた場 合において特に必要と認めると きは、申請又は請求に基づかな いで、当該旅券の名義人(公用 旅券でその名義人が国内に在る ものについては、各省各庁の 長)に対し、当該旅券の返納を 求めて新たに旅券を発行するこ とができる。

4 第八条第一項の規定は前項の 規定により発行された一般旅券 の交付について、同条第三項の 規定は前項の規定により発行さ れた公用旅券の交付について、 それぞれ準用する。この場合に おいて、同条第一項中「当該申 請者に交付する」とあるのは、 「当該申請者に交付し、又はそ の指定した者の出頭を求めて交 付する」と読み替えるものとす る。

第十一条(有効期間内の申請等)

旅券の名義人(公用旅券でその 名義人が国内に在るものについ ては、各省各庁の長)は、次の 各号のいずれかに該当する場合 には、第四条の二本文の規定に かかわらず、当該旅券の有効期 間内においても当該旅券を返納 の上第三条又は第四条の規定に より旅券の発給を申請し、又は 請求することができる。 一 当該旅券の残存有効期間が 一年未満となつたとき。 二 当該旅券の査証欄に余白が なくなつたとき。 三 旅券を著しく損傷したと き。 四 その他外務大臣又は領事官 がその者の保護又は渡航の便 宜のため特に必要があると認 めるとき。

第十二条(旅券の査証欄の増補)

一般旅券の発給を受けようとす る者は一般旅券査証欄増補申請 書を、一般旅券の名義人は当該 一般旅券及び一般旅券査証欄増 補申請書を、外務省令で定める ところにより、国内においては 都道府県知事を経由して外務大 臣に、国外においては最寄りの 領事館の領事官に提出して、当 該一般旅券に関して、一回に限 り査証欄の増補を申請すること ができる。

2 公用旅券の査証欄の増補の請 求は、国内においては各省各庁 の長が外務大臣に、国外におい ては公用旅券の名義人が最寄り の領事館の領事官に、査証欄の 増補を受けようとする公用旅券 及び公用旅券査証欄増補請求書 を提出してするものとする。

3 第三条第一項ただし書及び第 四項の規定は第一項の申請の場 合について、第八条第一項及び 第四項並びに第九条第三項後段 の規定は当該申請又は前項の請 求に係る旅券の交付について、 それぞれ準用する。

第十三条(一般旅券の発給等の制 限)

外務大臣又は領事官は、一般旅 券の発給又は渡航先の追加を受 けようとする者が次の各号のい ずれかに該当する場合には、一 般旅券の発給又は渡航先の追加 をしないことができる。

一 渡航先に施行されている 法規によりその国に入ること を認められない者 二 死刑、無期若しくは長期 二年以上の刑に当たる罪につ き訴追されている者又はこれ らの罪を犯した疑いにより逮 捕状、勾こう引状、勾こう留 状若しくは鑑定留置状が発せ られている旨が関係機関から 外務大臣に通報されている者 三 禁錮こ以上の刑に処せら れ、その執行を終わるまで又 は執行を受けることがなくな るまでの者 四 第二十三条の規定により 刑に処せられた者 五 旅券若しくは渡航書を偽 造し、又は旅券若しくは渡航 書として偽造された文書を行 使し、若しくはその未遂罪を 犯し、刑法(明治四十年法律 第四十五号)第百五十五条第 一項又は第百五十八条の規定 により刑に処せられた者 六 国の援助等を必要とする 帰国者に関する領事官の職務 等に関する法律(昭和二十八 年法律第二百三十六号)第一 条に規定する帰国者で、同法 第二条第一項の措置の対象と なつたもの又は同法第三条第 一項若しくは第四条の規定に よる貸付けを受けたもののう ち、外国に渡航したときに公 共の負担となるおそれがある もの 七 前各号に掲げる者を除く ほか、外務大臣において、著 しく、かつ、直接に日本国の 利益又は公安を害する行為を 行うおそれがあると認めるに 足りる相当の理由がある者

2 外務大臣は、前項第七号の認 定をしようとするときは、あら かじめ法務大臣と協議しなけれ ばならない。

第十四条(一般旅券の発給をしな い場合等の通知)

外務大臣又は領事官は、前条の 規定に基づき一般旅券の発給若 しくは渡航先の追加をしないと 決定したとき、又は第五条第二 項若しくは第五項の規定に基づ いて渡航先を個別に特定して記 載し、若しくは有効期間を十年 (一般旅券の発給の申請をする 者が同条第一項各号に掲げる場 合のいずれかに該当するときは 五年、記載事項変更旅券申請者 であるときは当該返納旅券の残 存有効期間)未満とすると決定 したとき(第四条の二ただし書 の規定に該当する場合において 一般旅券を発行するときを除 く。)は、速やかに、理由を付 した書面をもつて一般旅券の発 給又は渡航先の追加を申請した 者にその旨を通知しなければな らない。

第十五条(署名)

旅券の発給を受けようとする者 (以下この条において「発給申 請者」という。)は、旅券面の 所定の場所(外務省令で定める 場合には、旅券面への署名に代 えて、一般旅券発給申請書又は 公用旅券発給請求書の所定の場 所)に署名しなければならな い。ただし、当該発給申請者が 署名することが困難なものとし て外務省令で定める者である場 合には、外務省令で定めるとこ ろにより、当該発給申請者の記 名をもつて代えることができ る。

第十六条(外国滞在の届出)

旅券の名義人で外国に住所又は 居所を定めて三月以上滞在する ものは、外務省令で定めるとこ ろにより、当該地域に係る領事 館の領事官に届け出なければな らない。

第十七条(紛失又は焼失の届出)

一般旅券の名義人は、当該一般 旅券を紛失し、又は焼失した場 合には、外務省令で定めるとこ ろにより、遅滞なく、国内にお いては都道府県に出頭の上都道 府県知事を経由して外務大臣 に、国外においては最寄りの領 事館に出頭の上領事官に、その 旨を届け出なければならない。 ただし、国内において届け出る 場合において、急を要し、か つ、都道府県知事又は外務大臣 がその必要を認めるときは、直 接外務省に出頭の上外務大臣に 提出することができる。

2 前項の場合において、一般旅 券の名義人が病気、身体の障 害、交通至難の事情その他の真 にやむを得ない理由により出頭 が困難であると認められるとき は、外務省令で定めるところに より、次に掲げる者を通じて届 出を行うことができる。

一 一般旅券の名義人の配偶者 又は二親等内の親族 二 前号に掲げる者のほか、一 般旅券の名義人の指定した者 (当該一般旅券の名義人のた めに届出を行うことが適当で ない者として外務省令で定め るものを除く。)

3 都道府県知事は、第一項の旅 券の紛失又は焼失の届出を受理 するに当たり、届出者が人違い でないこと及び届出者が紛失旅 券等届出書に記載された住所又 は居所に居住していることを確 認するものとし、その確認のた め、外務省令で定めるところに よりこれを立証する書類の提示 又は提出を届出者に求めること ができる。

4 公用旅券の名義人は、当該公 用旅券を紛失し、又は焼失した 場合には、外務省令で定めると ころにより、遅滞なく、国内に おいては各省各庁の長を経由し て外務大臣に、国外においては 最寄りの領事館に出頭の上領事 官に、その旨を届け出なければ ならない。

第十八条(旅券の失効)

旅券は、次の各号のいずれかに 該当する場合には、その効力を 失う。

一 旅券の名義人が死亡し、又 は日本の国籍を失つたとき。 二 旅券の発給を申請し若しく は請求した者が当該旅券の発 行の日から六月以内に当該旅 券を受領せず、又は一往復用 の旅券の名義人が当該旅券の 発行の日から六月以内に本邦 を出国しない場合には、その 六月を経過したとき。 三 旅券の有効期間が満了した とき。 四 一往復用の旅券の名義人が 本邦に帰国したとき。 五 旅券の発給の申請又は請求 に当たつて返納された旅券 (第十条第三項の規定により 返納された旅券を含む。)に あつては、当該返納された旅 券に代わる旅券の発行があつ たとき。 六 前条第一項又は第四項の規 定による届出があつたとき。 七 次条第一項の規定により返 納を命ぜられた旅券にあつて は、同項の期限内に返納され なかつたとき、又は外務大臣 若しくは領事官が、当該返納 された旅券が効力を失うべき ことを適当と認めたとき。

2 外務大臣は、旅券が前項第六 号又は第七号に該当して効力を 失つたときは、遅滞なくその旨 を官報に告示しなければならな い。

第十九条(返納)

外務大臣又は領事官は、次に掲 げる場合において、旅券を返納 させる必要があると認めるとき は、旅券の名義人に対して、期 限を付けて、旅券の返納を命ず ることができる。

一 一般旅券の名義人が第十三 条第一項各号のいずれかに該 当する者であることが、当該 一般旅券の交付の後に判明し た場合 二 一般旅券の名義人が、当該 一般旅券の交付の後に、第十 三条第一項各号のいずれかに 該当するに至つた場合 三 錯誤に基づき、又は過失に より旅券の発給、渡航先の追 加又は査証欄の増補をした場 合 四 旅券の名義人の生命、身体 又は財産の保護のために渡航 を中止させる必要があると認 められる場合 五 一般旅券の名義人の渡航先 における滞在が当該渡航先に おける日本国民の一般的な信 用又は利益を著しく害してい るためその渡航を中止させて 帰国させる必要があると認め られる場合

2 第十三条第二項の規定は、一 般旅券の名義人が前項第一号又 は第二号の場合において、第十 三条第一項第七号に該当するか どうかを認定しようとするとき について準用する。

3 第一項の規定に基づき同項第 一号又は第二号の場合において 行う一般旅券の返納の命令(第 十三条第一項第一号又は第六号 に該当する者に対して行うもの を除く。)については、行政手 続法(平成五年法律第八十八 号)第三章の規定は、適用しな い。

4 外務大臣又は領事官は、第一 項の規定に基づき一般旅券の返 納を命ずることを決定したとき は、速やかに、理由を付した書 面をもつて当該一般旅券の名義 人にその旨を通知しなければな らない。

5 旅券の名義人が現に所持する 旅券が前条第一項第一号から第 四号まで又は第六号のいずれか に該当してその効力を失つたと き、及び公用旅券の場合におい てその発給に係る国の用務がな くなり又は終了したときは、国 内においては、一般旅券にあつ てはその名義人が都道府県知事 又は外務大臣に、公用旅券にあ つては各省各庁の長が外務大臣 に、国外においては旅券の名義 人が領事官に、遅滞なくその旅 券を返納しなければならない。

6 返納すべき旅券(第一項の規 定に基づき返納を命ぜられた旅 券を除く。)の名義人がこれを 保有することを希望するとき は、返納を受けた都道府県知 事、外務大臣又は領事官は、外 務省令で定めるところにより、 その旅券に消印をしてこれを当 該旅券の名義人に還付すること ができる。

第十九条の二(返納に係る公告)

外務大臣又は領事官は、前条第 四項の規定により一般旅券の返 納を命ずる旨の通知(以下この 条において「通知」という。) をする場合において、当該旅券 の名義人の所在が知れないとき その他通知をすべき書面を送付 することができないやむを得な い事情があるときは、通知をす べき内容を外務大臣が官報に掲 載することをもつて通知に代え ることができる。

2 外務大臣が通知をすべき内容 を官報に掲載した場合において は、その掲載した日から起算し て二十日を経過した日に、通知 が当該旅券の名義人に到達した ものとみなす。

3 外務大臣は、通知をすべき内 容を官報に掲載したときは、遅 滞なく、必要と認める地域に係 る領事館の領事官に対しその旨 を通報するものとし、当該通報 を受けた領事官は、その所属す る領事館の適当な場所に当該通 報の内容を掲示するものとす る。

第十九条の三(帰国のための渡航 書)

外務大臣又は領事官は、外国に ある日本国民のうち次の各号の いずれかに該当する者で本邦に 帰国することを希望するものに 対し、その者の申請に基づい て、必要があると認める場合に は、旅券に代えて渡航書を発給 することができる。

一 旅券を所持しない者であつ て緊急に帰国する必要があ り、かつ、旅券の発給を受け るいとまがないもの 二 旅券の発給を受けることが できない者 三 第十九条第一項の規定によ る旅券の返納の命令に基づい て旅券を返納した者

2 渡航書の発給を受けようとす る者は、渡航書発給申請書その 他外務省令で定める書類及び写 真を最寄りの領事館に出頭の上 領事官に提出して、渡航書の発 給を申請するものとする。この 場合において、その者の現住す る地方に領事館が設置されてい ないとき、その他その者が当該 申請をすることができないやむ を得ない事情があるときは、そ の者の親族その他外務省令で定 める関係者が外務省又は最寄り の領事館に出頭の上外務大臣又 は領事官に申請するものとす る。

3 前項の申請に基づいて発行さ れた渡航書は、外務大臣又は領 事官が、当該渡航書の発給を申 請した者の出頭を求めて当該申 請者に交付する。

4 外務大臣又は領事官は、第一 項各号のいずれかに該当する者 の帰国のため特に必要があると 認める場合には、前三項の規定 にかかわらず、渡航書を申請に 基づかないで発行し、又は出頭 を求めることなく渡航書が確実 に受領されると認められる最も 適当な方法によりこれを交付す ることができる。

5 外務大臣又は領事官は、第一 項又は前項の規定に基づき渡航 書を発給する場合には、渡航書 の有効期間及び帰国の経由地を 指定することができる。

第二十条(手数料)

国内において次の各号に掲げる 処分の申請をする者は、政令で 定めるところにより、当該各号 に定める額の手数料を国に納付 しなければならない。

一 第五条第一項本文の一般旅 券の発給 一万四千円 二 第五条第一項ただし書の一 般旅券の発給 九千円(処分 の申請をする者が十二歳未満 であるときは、四千円) 三 前二号に掲げる一般旅券以 外の一般旅券の発給 四千円 四 一般旅券の渡航先の追加 千三百円 五 一般旅券の査証欄の増補 二千円 六 渡航書の発給 二千五百円

2 都道府県は、国内において前 項第一号から第五号までに掲げ る処分の申請をする者から条例 で定めるところにより手数料を 徴収することができる。この場 合において、都道府県は、都道 府県における当該事務に要する 実費を勘案して政令で定める額 を標準として、当該手数料の額 を定めなければならない。

3 第一項第一号から第五号まで に掲げる処分の申請をする者 が、第三条第一項ただし書(第 九条第三項、第十条第四項又は 第十二条第三項において準用す る場合を含む。)の規定により 直接外務大臣に申請する場合に は、当該各号に定める額に政令 で定める額を加えた額の手数料 を、国に納付しなければならな い。

4 国外において第一項各号に掲 げる処分の申請をする者は、当 該各号に定める額に前項の政令 で定める額を加えた額に相当す るものとして政令で定める額の 手数料を、政令で定めるところ により国に納付しなければなら ない。

5 一般旅券の発給を必要とする 原因が関係官庁の過失によつて 生じた場合には、前各項の規定 にかかわらず、手数料を納付す ることを要しない。

6 永住を目的とする外国への渡 航その他特別の事由がある場合 には、政令で定めるところによ り、第一項、第三項及び第四項 の規定による国に納付すべき手 数料を減額することができる。

第二十一条(事務の委任)

外務大臣は、第十九条第四項の 規定による通知に係る書面の交 付に関する事務を入国審査官に 委任することができる。

第二十一条の二(都道府県が処理 する事務)

この法律に規定する外務大臣の 一般旅券に関する事務の一部 は、政令で定めるところによ り、都道府県知事が行うことと することができる。

第二十一条の三(事務の区分)

第三条、第八条第一項から第三 項まで、第九条第一項及び第三 項、第十条第四項、第十二条第 一項及び第三項、第十七条第一 項から第三項まで並びに第十九 条第五項及び第六項の規定によ り都道府県が処理することとさ れている事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七 号)第二条第九項第一号に規定 する第一号法定受託事務とす る。

第二十一条の四(外務大臣の指 示)

外務大臣は、国内外の情勢の急 激な変化、人道上の理由その他 の事由により必要と認めるとき は、都道府県知事に対し、この 法律又はこの法律に基づく政令 の規定により都道府県知事が行 う事務に関し必要な指示を行う ことができる。

第二十二条(外務省令への委任)

この法律の実施のための手続そ の他その執行について必要な事 項は、外務省令で定める。

第二十三条(罰則)

次の各号のいずれかに該当する 者は、五年以下の懲役若しくは 三百万円以下の罰金に処し、又 はこれを併科する。

一 この法律に基づく申請又は 請求に関する書類に虚偽の記 載をすることその他不正の行 為によつて当該申請又は請求 に係る旅券又は渡航書の交付 を受けた者 二 他人名義の旅券又は渡航書 を行使した者 三 行使の目的をもつて、自己 名義の旅券又は渡航書を他人 に譲り渡し、又は貸与した者 四 行使の目的をもつて、他人 名義の旅券又は渡航書を譲り 渡し、若しくは貸与し、譲り 受け、若しくは借り受け、又 は所持した者 五 行使の目的をもつて、旅券 又は渡航書として偽造された 文書を譲り渡し、若しくは貸 与し、譲り受け、若しくは借 り受け、又は所持した者 六 第十九条第一項の規定によ り旅券の返納を命ぜられた場 合において、同項に規定する 期限内にこれを返納しなかつ た者 七 効力を失つた旅券又は渡航 書を行使した者

2 営利の目的をもつて、前項第 一号、第四号又は第五号の罪を 犯した者は、七年以下の懲役若 しくは五百万円以下の罰金に処 し、又はこれを併科する。

3 第一項(第四号及び第五号の 所持に係る部分並びに第六号を 除く。)及び前項(第一項第四 号及び第五号の所持に係る部分 を除く。)の未遂罪は、罰す る。

4 次の各号のいずれかに該当す る者は、三十万円以下の罰金に 処する。

一 一般旅券に記載された渡航 先以外の地域に渡航した者 二 渡航書に帰国の経由地が指 定されている場合において、 経由地以外の地域に渡航した 者

第二十四条(国外犯罪)

前条の規定は、国外において同 条の罪を犯した者にも適用す る。

第二十五条(没取)

第二十三条の罪(第一項第一号 の未遂罪を除く。)を犯した者 の旅券若しくは渡航書又は旅券 若しくは渡航書として偽造され た文書は、外務大臣が没取する ことができる。

附 則

여권법

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 소화26<1951>년 제267호 • 공포일: 1951년 1월 28일 • 개정일: 2019년 5월 31일

제1조 (목적)

이 법은 여권의 발급, 효력, 그 밖에 여권에 관하여 필요한 사 항을 규정함을 목적으로 한다.

제2조 (정의)

이 법에서 다음 각 호의 용어의 의의는 각각 해당 각 호에서 정 하는 바에 따른다. 1. 공용여권: 국가 용무를 위 하여 외국에 나가는 자 및 그 자가 도항 시 동반하거나 도 항 후 그 소재지에 초청하는 배우자, 자녀 또는 사용인에 대해 발급되는 여권을 말한다. 2. 일반여권: 공용여권 외의 여권을 말한다. 3. 각 성청(省庁)의 장: 일본 에서 공용여권으로 외국에 나 가는 자(그 자가 동반되거나 초청되는 배우자, 자녀 또는 사용인인 경우에는 그 자를 동반하거나 초청하는 자)가 소속된 각 성청[중의원, 참의 원, 재판소, 회계검사원, 내각 (내각부를 제외한다), 내각부 및 각 성을 말한다. 이하 같 다]의 장인 중의원 의장, 참의 원 의장, 최고재판소 장관, 회 계검사원장, 내각총리대신 및 각 성 대신을 말한다. 다만, 그 자가 각 성청의 어느 기관 에도 소속되어 있지 아니한 경우에는 외무대신으로 한다. 4. 도항서: 제19조의3제1항에 따른 도항서를 말한다. 5. 도도부현 1: 일본에서 일반 여권으로 외국에 나가는 자의 주소 또는 거소 소재지를 관 할하는 도도부현을 말한다. 6. 도도부현 지사: 제5호에서 정하는 도도부현의 지사를 말 한다. 7. 여권의 명의인: 여권을 발 급받은 자를 말한다.

1都道府県, 일본의 광역자치단체를 아울러 이르는 말

제3조 (일반여권의 발급 신청)

① 일반여권의 발급을 받으려는 자는 외무성령으로 정하는 바에 따라 다음의 서류 및 사진을 국 내에서는 도도부현에 방문하여 도도부현 지사를 거쳐 외무대신 에게, 국외에서는 가장 가까운 영사관(영사관이 설치되지 아니 한 경우에는 대사관 또는 공사 관. 이하 같다)에 방문하여 영 사(영사관의 장을 말한다. 이하 같다)에게 제출하여 일반여권의 발급을 신청하여야 한다. 다만, 국내에서 신청하는 경우에 긴급 을 요하고, 아울러 도도부현 지 사 또는 외무대신이 필요하다고 인정할 때에는 직접 외무성에 방문하여 외무대신에게 제출할 수 있다.

1. 일반여권발급신청서 2. 호적등본 또는 호적초본 3. 신청인의 사진 4. 목적지 공무원이 발급한 입국에 관한 허가증, 증명서, 통지서 등을 신청서에 첨부할 필요가 있는 자인 경우에는 그 서류 5. 제1호부터 제4호까지에 해 당하는 것 외에 목적지 및 도 항목적에 따라 특히 필요한 서류 6. 그 밖에 참고 서류가 있는 자인 경우에는 그 서류

② 제1항제2호의 서류는 다음 각 호의 어느 하나에 해당할 때 에는 제출할 필요가 없다. 다만, 제1호에 해당하는 경우에 국내 에서는 도도부현 지사(직접 외 무대신에게 제출하는 경우에는 외무대신. 이하 이 조에서 같 다)가, 국외에서는 영사가 그 자의 신분상 사실을 확인하기 위하여 특히 필요하다고 인정할 때에는 그러하지 아니하다.

1. 제11조에 따라 제1항의 신 청을 할 때 2. 외무성령으로 정하는 경우 에 해당할 때 국내에서는 도 도부현 지사가, 국외에서는 영 사가 그 자의 신분상 사실이 명백하다고 인정할 때

③ 도도부현 지사는 일반여권의 발급 신청을 수리하는 경우에 신청인이 신청 당사자인 사실 및 신청인이 해당 일반여권발급 신청서에 기재된 주소 또는 거 소에 거주하고 있음을 확인하 고, 그 확인을 위하여 외무성령 으로 정하는 바에 따라 이를 입 증하는 서류의 제시 또는 제출 을 신청인에게 요구할 수 있다.

④ 제1항의 일반여권의 발급 신 청과 관련된 서류 및 사진의 제 출은 외무성령으로 정하는 바에 따라 다음에 해당하는 자를 통 하여 할 수 있다.

1. 신청인의 배우자 또는 2촌 등 이내의 친족 2. 제1호에 해당하는 자 외에 신청인이 지정한 자(해당 신 청인을 위하여 서류 및 사진 을 제출하는 것이 적당하지 아니한 자로서 외무성령으로 정하는 자를 제외한다)

제4조 (공용여권의 발급 청구)

① 공용여권은 국내에서는 각 성청의 장이 외무대신에게, 국 외에서는 공용여권의 발급을 받 으려는 자가 가장 가까운 영사 관에 방문하여 영사에게 다음의 서류 및 사진을 제출하여 발급 을 청구한다.

1. 공용여권발급청구서 2. 공용여권을 발급받으려는 자의 사진 3. 사용인인 경우에는 호적등 본 또는 호적초본 4. 국외에서 공용여권을 발급 받으려는 자인 경우에는 공용 여권의 발급이 필요한 이유를 입증하는 서류

② 제1항의 경우에 공용여권을 발급받으려는 자가 일본과 외무 대신이 지정하는 지역 외의 지 역 사이를 수차례 왕복하려는 때에는 그 내용 및 이유를 공용 여권발급청구서에 기재하여 복 수여권인 공용여권의 발급을 청 구할 수 있다.

제4조의2 (여권의 이중발급금지)

여권을 발급받은 자는 그 여권 이 유효한 한 중복으로 여권을 발급받지 못한다. 다만, 외무대 신 또는 영사가 그 자의 보호 또는 도항의 편의상 특히 필요 하다고 인정하는 경우에는 그러 하지 아니하다.

제5조 (일반여권의 발행)

① 외무대신 또는 영사는 제3조 에 따른 발급 신청에 따라 외무 대신이 지정하는 지역(제3항 및 제4항에서 “지정지역”이라 한 다) 외의 모든 지역을 목적지로 기재한 유효기간 10년인 복수 일반여권을 발행한다. 다만, 해 당 발급을 신청하는 자가 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 때에는 유효기간을 5년으로 한 다.

1. 유효기간이 5년인 일반여 권을 발급받으려 한다는 내용 을 일반여권발급신청서에 기 재하여 신청하는 자인 경우 2. 20세 미만인 자인 경우

② 외무대신 또는 영사는 제4조 단서에 해당하는 경우에 일반여 권을 발행하는 때에 전자적(電 磁的) 방법[전자적(電子的) 방 법, 자기적 방법, 그 밖에 사람 의 지각으로 인식할 수 없는 방 법을 말한다. 이하 같다]에 의 한 기록을 하지 아니한 일반여 권을 발행하는 때 또는 제13조 제1항 각 호의 어느 하나에 해 당하는 자에게 일반여권을 발행 하는 때(제5항에서 “한정발행사 유가 있는 때”라 한다)에는 제1 항의 일반여권에 대하여 목적지 를 개별적으로 특정하여 기재하 거나 유효기간을 10년(해당 일 반여권의 발급을 신청하는 자가 동항 각 호의 어느 하나에 해당 하는 때에는 5년) 미만으로 할 수 있다.

③ 제1항 및 제2항에도 불구하 고 외무대신 또는 영사는 지정 지역으로 나가려는 자가 제3조 에 따른 발급 신청을 하는 경우 에는 목적지를 개별적으로 특정 하여 기재한 유효기간이 10년 (해당 발급 신청을 하는 자가 제1항제2호의 경우에 해당하는 때에는 5년)인 단수용 일반여권 을 발행한다. 다만, 외무대신이 적당하다고 인정할 때에는 목적 지를 개별적으로 특정하여 기재 한 유효기간 10년(해당 발급 신청을 하는 자가 동항 각 호의 어느 하나에 해당하는 때에는 5 년) 이하인 복수 일반여권을 발 행할 수 있다.

④ 제1항부터 제3항까지에도 불구하고 외무대신 또는 영사는 제10조제1항에 기초하여 제3조 에 따른 발급 신청을 하는 자가 해당 신청 시에 반납한 일반여 권(이하 이 조 및 제14조에서 “반납여권”이라 한다)의 명의인 의 성명, 그 밖에 외무성령으로 정하는 사항에 변경이 생긴 자 로서 유효기간이 해당 반납여권 의 남은 유효기간과 동일한 일 반여권을 발급받으려 한다는 내 용을 일반여권발급신청서에 기 재하여 해당 신청을 하는 자(제 14조에서 “기재사항변경 여권신 청인”이라 한다)인 경우에는 그 유효기간 및 종류가 해당 반납 여권의 남은 유효기간 및 종류 와 동일한 일반여권으로서 해당 반납여권의 다음 각 호의 구분 에 따라 해당 각 호에서 정하는 지역을 목적지로 하여 기재한 것을 발행한다.

1. 제2호 및 제3호의 반납여 권 외의 반납여권: 지정지역 외의 모든 지역 2. 제2항, 이 호 또는 제5항에 따라 목적지를 개별적으로 지 정하여 기재한 반납여권: 해당 반납여권에 목적지로서 기재 된 지역과 동일한 지역(지정 지역을 제외한다) 3. 제3항 또는 이 호에 따라 목적지를 개별적으로 지정하 여 기재한 반납여권: 목적지로 서 개별적으로 특정하여 기재 하는 지역(해당 반납여권에 목적지로서 기재된 지정지역 을 포함하고, 해당 반납여권에 목적지로 기재하지 아니한 지 정지역을 제외한다)

⑤ 외무대신 또는 영사는 한정 발행사유가 있는 때에는 제4항 제1호 또는 제2호의 반납여권 에 대하여 동항에 따라 발행하 는 일반여권에 목적지를 개별적 으로 특정하여 기재하거나 유효 기간을 해당 반납여권의 남은 유효기간 미만으로 할 수 있고, 동항 제3호의 반납여권에 대하 여 동항에 따라 발행하는 일반 여권에 유효기간을 해당 반납여 권의 남은 유효기간 미만으로 할 수 있다.

제5조의2 (공용여권의 발행)

외무대신 또는 영사는 제4조에 따른 발급 청구에 따라 유효기 간이 5년인 단수 공용여권을 발 행한다. 다만, 동조 제2항의 청 구가 있은 경우에 수차례 왕복 할 필요성을 인정하는 때에는 유효기간이 5년 이하인 복수 공 용여권을 발행할 수 있다.

제6조 (여권의 기재사항)

① 여권에는 다음의 사항을 기 재한다.

1. 여권의 종류, 번호, 발행일 자 및 유효기간만료일 2. 여권 명의인의 성명 및 생 년월일 3. 목적지 4. 제1호부터 제3호까지 외에 외무성령으로 정하는 사항

② 제1항제3호의 목적지를 지 역명으로 포괄 기재하는 경우의 지역의 범위는 외무대신이 관보 로 고시하는 바에 따른다.

제7조 (여권의 전자적 방법을 이 용한 기록)

외무대신 또는 영사는 여권 명 의인의 사진 및 제6조제1항의 사항의 일부로서 외무성령으로 정하는 것을 여권에 전자적 방 법으로 기록할 수 있다.

제8조 (여권의 교부)

① 제5조에 따라 발행된 일반여 권은 국내에서는 도도부현 지사 가, 국외에서는 영사가 외무성 령으로 정하는 바에 따라 해당 일반여권의 발급에 대하여 제3 조제1항의 신청을 한 자의 방문 을 요구하여 해당 신청인에게 교부한다. 다만, 동항 단서에 따 라 직접 외무대신에게 신청하는 경우에는 외무대신이 해당 신청 을 한 자의 방문을 요구하여 해 당 신청인에게 교부한다.

② 제1항의 경우에 질병, 신체 의 장애, 불편한 교통 사정, 그 밖의 부득이한 이유로 신청인의 방문이 어렵다고 인정되고, 아 울러 해당 신청인이 신청인 본 인임이 명백한 때에는 도도부현 지사, 외무대신 또는 영사는 외 무성령으로 정하는 바에 따라 해당 신청인의 방문을 요구하지 아니하고 해당 신청인이 확실히 수령할 수 있다고 인정되는 가 장 적당한 방법으로 일반여권을 교부할 수 있다.

③ 제5조의2에 따라 발행된 공 용여권은 국내에서는 각 부처의 장을 통하여 외무대신이, 국외 에서는 영사가 해당 공용여권을 발급받는 자에게 교부한다.

제9조 (목적지의 추가)

① 제5조제2항부터 제5항까지 에 따라 목적지가 개별적으로 특정되어 기재된 일반여권의 명 의인은 해당 일반여권을 사용하 여 기재된 목적지 외의 지역에 도항하려는 경우에는 외무성령 으로 정하는 바에 따라 해당 일 반여권 및 다음의 서류를 국내 에서는 도도부현에 방문하여 도 도부현 지사를 거쳐 외무대신에 게, 국외에서는 가장 가까운 영 사관에 방문하여 영사에게 제출 하여 목적지의 추가 신청을 하 여야 한다.

1. 일반여권목적지추가신청서 2. 목적지 및 도항목적에 따 라 특히 필요한 서류

② 공용여권은 국내에서는 각 성청의 장이 외무대신에게, 국 외에서는 목적지를 추가하려는 자가 가장 가까운 영사관에 방 문하여 영사에게 공용여권목적 지추가청구서(국외에서는 외무 대신이 정하는 바에 따라 목적 지의 추가를 필요로 하는 이유 가 새로이 발생하였음을 입증하 는 서류를 포함한다)와 공용여 권을 교부한 이후인 경우에는 해당 공용여권을 제출하여 목적 지를 추가 청구한다.

③ 제3조제1항 단서, 제3항 및 제4항은 제1항의 신청의 경우 에 대하여, 제8조제1항 및 제3 항은 해당 신청 또는 제2항의 청구와 관련된 여권의 교부에 대하여 각각 준용한다. 이 경우 에 동조 제1항 중 “해당 신청인 에게 교부한다”는 “해당 신청인 에게 교부하거나 그가 지정한 자의 방문을 요구하여 교부한 다”로 한다.

제10조 (기재사항에 변경이 생긴 경우의 처리)

① 일반여권의 명의인은 해당 일반여권의 기재사항에 변경이 생긴 경우에는 제9조제1항의 적용이 있는 경우를 제외하고 지체 없이 해당 일반여권을 반 납하고 제3조에 따라 새로이 일 반여권의 발급을 신청한다.

② 공용여권의 기재사항에 변경 이 생긴 경우에는 제9조제2항 의 적용이 있는 경우를 제외하 고 국내에서는 각 성청의 장이 외무대신에게, 국외에서는 해당 공용여권의 명의인이 가장 가까 운 영사관의 영사에게 지체 없 이 해당 공용여권을 반납하고 제4조에 따라 새로이 공용여권 의 발급을 청구한다.

③ 외무대신 또는 영사는 여권 의 기재사항에 변경이 생기거나 여권의 기재사항이나 여권에 전 자적 방법으로 기록된 사항에 잘못된 부분이 있음을 안 경우 에 특히 필요하다고 인정할 때 에는 신청 또는 청구에 따르지 아니하고 해당 여권의 명의인 (공용여권으로서 그 명의인이 국내에 있는 것에 대하여는 각 성청의 장)에게 해당 여권의 반 납을 요구하고 새로운 여권을 발행할 수 있다.

④ 제8조제1항은 제3항에 따라 발행된 일반여권의 교부에 대하 여, 동조 제3항은 제3항에 따라 발행된 공용여권의 교부에 대하 여 각각 준용한다. 이 경우에 동조 제1항 중 “해당 신청인에 게 교부한다”는 “해당 신청인에 게 교부하거나 그가 지정한 자 의 방문을 요구하여 교부한다” 로 한다.

제11조 (유효기간 내의 신청 등)

여권의 명의인(공용여권으로서 그 명의인이 국내에 있는 것에 대하여는 각 성청의 장)은 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 제4조의2 본문에도 불구하고 해당 여권의 유효기간 내라도 해당 여권을 반납하고 제3조 또는 제4조에 따라 여권 의 발급을 신청하거나 청구할 수 있다. 1. 해당 여권의 남은 유효기 간이 1년 미만이 된 때 2. 해당 여권의 사증란에 여 백이 없게 된 때 3. 여권이 매우 손상된 때 4. 그 밖에 외무대신 또는 영 사가 그 자의 보호 또는 도항 의 편의를 위하여 특히 필요 하다고 인정할 때

제12조(여권 사증란의 추가)

① 일반여권을 발급받으려는 자 는 일반여권사증란추가신청서 를, 일반여권의 명의인은 해당 일반여권 및 일반여권사증란추 가신청서를 외무성령으로 정하 는 바에 따라 국내에서는 도도 부현 지사를 거쳐 외무대신에 게, 국외에서는 가장 가까운 영 사관의 영사에게 제출하여 해당 일반여권에 관하여 1회에 한하 여 사증란의 추가 신청을 할 수 있다.

② 공용여권의 사증란 추가는 국내에서는 각 성청의 장이 외 무대신에게, 국외에서는 공용여 권의 명의인이 가장 가까운 영 사관의 영사에게 사증란을 추가 하려는 공용여권 및 공용여권사 증란추가청구서를 제출하여 청 구한다.

③ 제3조제1항 단서 및 제4항 은 제1항의 신청의 경우에, 제8 조제1항 및 제4항, 제9조제3항 후단의 규정은 해당 신청 또는 제2항의 청구와 관련된 여권의 교부에 대하여 각각 준용한다.

제13조(일반여권의 발급 등의 제 한)

① 외무대신 또는 영사는 일반 여권의 발급 또는 목적지 추가 를 하려는 자가 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 일반여권의 발급 또는 목적지를 추가하지 아니할 수 있다.

1. 목적지에서 시행되는 법규 에 따라 입국이 인정되지 아 니한 자 2. 사형, 무기나 장기 2년 이 상의 형에 해당하는 죄에 대 하여 기소된 자 또는 이들 죄 를 범한 혐의로 관계기관이 체포장, 구인장, 구류장 또는 감정유치장이 발부되어 있다 는 내용이 외무대신에게 통보 된 자 3. 금고 이상의 형을 선고받 고 그 집행이 종료되지 아니 하거나 집행을 받지 아니하기 로 확정되지 아니한 자 4. 제23조에 따라 형을 선고 받은 자 5. 여권이나 도항서를 위조하 거나 여권이나 도항서로 위조 된 문서를 행사하거나 그 미 수죄를 범하고, 「형법」(명치 40<1907>년 법률 제45호) 제155조제1항 또는 제158조 에 따라 형을 선고받은 자 6. 「국가의 원조 등을 필요 로 하는 귀국자에 관한 영사 의 직무 등에 관한 법률」(명 치28<1953>년 법률 제236 호) 제1조에 따른 귀국자로서 동법 제2조제1항의 조치의 대 상이 된 자 또는 동법 제3조 제1항이나 제4항에 따른 대부 금을 받은 자 중 외국에 도항 한 때에 공공의 부담의 될 우 려가 있는 자 7. 제1호부터 제6호까지에 해 당하는 자 외에 외무대신이 직접적이며 현저하게 일본국 의 이익 또는 공공의 안전을 해치는 행위를 할 우려가 있 다고 인정하기에 충분한 이유 가 있는 자

② 외무대신은 제1항제7호의 인정을 하려는 때에는 미리 법 무대신과 협의하여야 한다.

제14조(일반여권의 발급을 하지 아니하는 경우 등의 통지)

외무대신 또는 영사는 제13조 에 따라 일반여권의 발급 또는 목적지 추가를 하지 아니하기로 결정한 때 또는 제5조제2항이 나 제5항에 따라 목적지를 개별 적으로 특정하여 기재하거나 유 효기간을 10년(일반여권의 발 급을 신청하는 자가 동조 제1항 각 호의 어느 하나에 해당하는 때에는 5년, 기재사항변경여권 신청인인 때에는 해당 반납여권 의 남은 유효기간) 미만으로 하 기로 결정한 때(제4조의2 단서 에 해당하는 경우에 일반여권을 발행하는 때를 제외한다)에는 신속하게 이유를 붙인 서면으로 일반여권의 발급 또는 목적지 추가를 신청한 자에게 그 내용 을 통지하여야 한다.

제15조(서명)

여권을 발급받으려는 자(이하 이 조에서 “발급신청인”이라 한 다)는 여권 내 지정 장소(외무 성령으로 정하는 경우에는 여권 내의 서명을 대신하여 일반여권 발급신청서 또는 공용여권발급 청구서의 지정 장소)에 서명하 여야 한다. 다만, 해당 발급신청 인이 서명하기 곤란한 자로서 외무성령으로 정하는 자인 경우 에는 외무성령으로 정하는 바에 따라 해당 발급신청인의 기명으 로 대신할 수 있다.

제16조(외국체류신고)

여권의 명의인으로서 외국에 주 소 또는 거소를 정하여 3개월 이상 체류하는 자는 외무성령으 로 정하는 바에 따라 해당 지역 과 관련된 영사관의 영사에게 신고하여야 한다.

제17조(분실 또는 소실의 신고)

① 일반여권의 명의인은 해당 일반여권을 분실 또는 소실한 경우에는 외무성령으로 정하는 바에 따라 지체없이 국내에서는 도도부현에 방문하여 도도부현 지사를 거쳐 외무대신에게, 국 외에서는 가장 가까운 영사관에 방문하여 영사에게 이를 신고하 여야 한다. 다만, 국내에서 신고 하는 경우에 긴급을 요하고, 아 울러 도도부현 지사 또는 외무 대신이 필요하다고 인정할 때에 는 직접 외무성에 방문하여 외 무대신에게 제출할 수 있다.

② 제1항의 경우에 일반여권의 명의인이 질병, 신체 장애, 불편 한 교통 사정, 그 밖에 부득이 한 이유로 방문이 어렵다고 인 정될 때에는 외무성령으로 정하 는 바에 따라 다음에 해당하는 자를 통하여 신고할 수 있다.

1. 일반여권의 명의인의 배우 자 또는 2촌 등 이내의 친족 2. 제1호에 해당하는 자 외에 일반여권의 명의인이 지정한 자(해당 일반여권의 명의인을 위하여 신고하는 것이 적당하 지 아니한 자로서 외무성령으 로 정하는 자를 제외한다)

③ 도도부현 지사는 제1항의 여 권의 분실 또는 소실의 신고를 수리하는 경우에 신고자가 신고 당사자인지 신고자가 분실여권 등신고서에 기재된 주소 또는 거소에 거주하고 있는지를 확인 하, 그 확인을 위하여 외무성령 으로 정하는 바에 따라 이를 입 증하는 서류를 제시하거나 제출 할 것을 신고자에게 요구할 수 있다.

④ 공용여권의 명의인은 해당 공용여권을 분실 또는 소실한 경우에는 외무성령으로 정하는 바에 따라 지체없이 국내에서는 각 성청의 장을 거쳐 외무대신 에게, 국외에서는 가장 가까운 영사관에 방문하여 영사에게 이 를 신고하여야 한다.

제18조(여권의 효력상실)

① 여권은 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 그 효력을 잃는다.

1. 여권의 명의인이 사망하거 나 일본 국적을 상실한 때 2. 여권 발급을 신청 또는 청 구한 자가 그 여권의 발행일 부터 6개월 이내에 해당 여권 을 수령하지 아니하거나 단수 여권의 명의인이 해당 여권의 발행일부터 6개월 이내에 일 본을 출국하지 아니하는 경우 에는 6개월이 경과한 때 3. 여권의 유효기간이 만료된 때 4. 단수여권의 명의인이 일본 으로 귀국한 때 5. 여권의 발급 신청 또는 청 구 시에 반납된 여권(제10조 제3항에 따라 반납된 여권을 포함한다)의 경우에는 그 반 납된 여권을 대신하는 여권이 발행된 때 6. 제17조제1항 또는 제4항에 따른 신고가 있는 때 7. 제19조제1항에 따라 반납 명령을 받은 여권의 경우에는 동항의 기한 내에 반납하지 아니한 때 또는 외무대신이나 영사가 그 반납된 여권의 효 력이 상실되는 것이 적당하다 고 인정한 때

② 외무대신은 여권이 제1항제 6호 또는 제7호에 해당하여 효 력을 상실한 때에는 지체없이 그 내용을 관보에 고시하여야 한다.

제19조(반납)

① 외무대신 또는 영사는 다음 의 경우에 여권을 반납시킬 필 요가 있다고 인정할 때에는 여 권의 명의인에게 기한을 정하여 여권의 반납을 명령할 수 있다.

1. 일반여권의 명의인이 제13 조제1항 각 호의 어느 하나에 해당하는 자임이 해당 일반여 권의 교부 후에 밝혀진 경우 2. 일반여권의 명의인이 해당 일반여권의 교부 후에 제13조 제1항 각 호의 어느 하나에 해당하게 된 경우 3. 착오 또는 과실로 여권의 발급, 목적지 추가 또는 사증 란을 추가한 경우 4. 여권 명의인의 생명, 신체 또는 재산의 보호를 위하여 도항을 중지하도록 할 필요가 있다고 인정되는 경우 5. 일반여권의 명의인의 목적 지 체류가 그 목적지의 일본 국민의 일반적인 신용 또는 이익을 현저히 해치고 있어 그 도항을 중지하고 귀국하도 록 할 필요가 있다고 인정되 는 경우

② 제13조제2항은 일반여권의 명의인이 제1항제1호 또는 제2 호의 경우에 제13조제1항제7호 해당 여부를 인정하려는 때에 대하여 준용한다.

③ 제1항에 따라 동항 제1호 또는 제2호의 경우의 일반여권 반납 명령(제13조제1항제1호 또는 제6호에 해당하는 자에 대 한 명령을 제외한다)에 대하여 는 「행정절차법」(평성 5<1993>년 법률 제88호) 제3 장은 적용하지 아니한다.

④ 외무대신 또는 영사는 제1항 에 따라 일반여권에 대한 반납 명령을 하기로 결정한 때에는 신속하게 이유를 붙인 서면으로 해당 일반여권의 명의인에게 이 를 통지하여야 한다.

⑤ 여권의 명의인이 실제 소지 하는 여권이 제18조제1항제1호 부터 제4호까지 또는 제6호 중 어느 하나에 해당하여 그 효력 을 상실한 때, 공용여권의 경우 에 그 발급과 관련된 국가의 용 무가 없어지거나 종료된 때에는 국내에서는 일반여권의 경우에 는 그 명의인이 도도부현 지사 또는 외무대신에게, 공용여권의 경우에는 각 성청의 장이 외무 대신에게, 국외에서는 여권의 명의인이 영사에게 지체없이 그 여권을 반납하여야 한다.

⑥ 반납하여야 하는 여권(제1항 에 따라 반납을 명령한 여권을 제외한다)의 명의인이 이를 보 유할 것을 희망하는 때에는 반 납을 받은 도도부현 지사, 외무 대신 또는 영사는 외무성령으로 정하는 바에 따라 그 여권에 소 인(消印)하여 이를 해당 여권의 명의인에게 돌려줄 수 있다.

제19조의2(반납 관련 공고)

① 외무대신 또는 영사는 제19 조제4항에 따라 일반여권의 반 납을 명령하는 통지(이하 이 조 에서 “통지”라 한다)를 하는 경 우에 해당 여권 명의인의 소재 를 알 수 없는 때, 그 밖에 통 지할 서면을 송부할 수 없는 부 득이한 사정이 있는 때에는 통 지 내용을 외무대신이 관보에 게재함으로써 통지를 대신할 수 있다.

② 외무대신이 통지 내용을 관 보에 게재한 경우에는 그 게재 일부터 20일이 경과한 날에 그 통지가 해당 여권의 명의인에게 도달한 것으로 본다.

③ 외무대신은 통지 내용을 관 보에 게재한 때에는 지체없이 필요하다고 인정하는 지역과 관 련된 영사관의 영사에게 그 내 용을 통보하고, 해당 통보를 받 은 영사는 소속된 영사관의 적 당한 장소에 그 통보 내용을 제 시한다.

제19조의3(귀국을 위한 도항서)

① 외무대신 또는 영사는 외국 에 있는 일본국민 중 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 자 로서 귀국할 것을 희망하는 자 에 대하여 그 자의 신청에 따라 필요하다고 인정하는 경우에는 여권을 대신하여 도항서를 발급 할 수 있다.

1. 여권을 소지하지 아니한 자로서 긴급히 귀국할 필요가 있고, 아울러 여권을 발급받을 여유가 없는 자 2. 여권을 발급받을 수 없는 자 3. 제19조제1항에 따른 여권 의 반납 명령에 따라 여권을 반납한 자

② 도항서를 발급받으려는 자는 도항서발급신청서, 그 밖에 외 무성령으로 정하는 서류 및 사 진을 가장 가까운 영사관에 방 문하여 영사에게 제출하고 도항 서 발급을 신청한다. 이 경우에 그 자가 현재 거주하는 지방에 영사관이 설치되어 있지 아니한 때, 그 밖에 그 자가 해당 신청 을 할 수 없는 부득이한 사정이 있는 때에는 그 자의 친척, 그 밖에 외무성령으로 정하는 관계 자가 외무성 또는 가장 가까운 영사관에 방문하여 외무대신 또 는 영사에게 신청한다.

③ 제2항의 신청에 따라 발행된 도항서는 외무대신 또는 영사가 해당 도항서 발급을 신청한 자 의 방문을 요구하여 그 신청인 에게 교부한다.

④ 외무대신 또는 영사는 제1항 각 호의 어느 하나에 해당하는 자의 귀국을 위하여 특히 필요 하다고 인정하는 경우에는 제1 항부터 제3항까지에도 불구하고 도항서를 신청과 관계없이 발행 하거나 방문을 요구하지 아니하 고 도항서를 확실히 수령할 것 으로 인정되는 가장 적당한 방 법으로 교부할 수 있다.

⑤ 외무대신 또는 영사는 제1항 또는 제4항에 따라 도항서를 발 급하는 경우에는 도항서의 유효 기간 및 귀국 경유지를 지정할 수 있다.

제20조(수수료)

① 국내에서 다음 각 호의 처분 을 신청하는 자는 정령으로 정 하는 바에 따라 해당 각 호에서 정하는 금액의 수수료를 국가에 납부하여야 한다.

1. 제5조제1항 본문의 일반여 권의 발급: 1만4000엔 2. 제5조제1항 단서의 일반여 권의 발급: 9000엔(처분의 신 청을 하는 자가 12세 미만인 때에는 4000엔) 3. 제1호 및 제2호의 일반여 권 외의 일반여권의 발급: 4000엔 4. 일반여권의 목적지 추가: 1300엔 5. 일반여권의 사증란 추가: 2000엔 6. 도항서 발급: 2500엔

② 도도부현은 국내에서 제1항 제1호부터 제5호까지의 처분의 신청을 하는 자로부터 조례로 정하는 바에 따라 수수료를 징 수할 수 있다. 이 경우에 도도 부현은 도도부현의 해당 사무에 필요한 실비를 감안하여 정령으 로 정하는 금액을 표준으로 그 수수료액을 정하여야 한다.

③ 제1항제1호부터 제5호까지 의 처분을 신청하는 자가 제3조 제1항 단서(제9조제3항, 제10 조제4항 또는 제12조제3항에서 준용하는 경우를 포함한다)에 따라 직접 외무대신에게 신청하 는 경우에는 해당 각 호에서 정 하는 금액에 정령으로 정하는 금액을 더한 액수의 수수료를 국가에 납부하여야 한다.

④ 국외에서 제1항 각 호의 처 분을 신청하는 자는 해당 각 호 에서 정하는 금액에 제3항의 정 령으로 정하는 금액을 더한 액 수에 상당하는 것으로서 정령으 로 정하는 액수의 수수료를 정 령으로 정하는 바에 따라 국가 에 납부하여야 한다.

⑤ 일반여권의 발급이 필요한 원인이 관계 관청의 과실로 인 한 경우에는 제1항부터 제4항 까지에도 불구하고 수수료를 납 부할 필요가 없다.

⑥ 영주를 목적으로 하는 외국 으로의 도항, 그 밖에 특별한 사유가 있는 경우에는 정령으로 정하는 바에 따라 제1항, 제3항 및 제4항에 따른 국가에 납부하 여야 하는 수수료를 감액할 수 있다.

제21조(사무의 위임)

외무대신은 제19조제4항에 따 른 통지와 관련된 서면의 교부 에 관한 사무를 입국심사관에게 위임할 수 있다.

제21조의2(도도부현이 처리하는 사무)

이 법에서 규정하는 외무대신의 일반여권에 관한 사무의 일부는 정령으로 정하는 바에 따라 도 도부현 지사가 할 수 있다.

제21조의3(사무의 구분)

제3조, 제8조제1항부터 제3항 까지, 제9조제1항 및 제3항, 제 10조제4항, 제12조제1항 및 제 3항, 제17조제1항부터 제3항까 지 그리고 제19조제5항 및 제6 항에 따라 도도부현이 처리하게 되어있는 사무는 「지방자치 법」(소화22<1947>년 법률 제67호) 제2조제9항제1호에 따 른 제1호 법정수탁사무로 한다.

제21조의4(외무대신의 지시)

외무대신은 국내외 정세의 급격 한 변화, 인도적 이유, 그 밖의 사유로 필요하다고 인정할 때에 는 도도부현 지사에게 이 법 또 는 이 법에 따른 정령에 따라 도도부현 지사가 이행하는 사무 에 관하여 필요한 지시를 할 수 있다.

제22조(외무성령에의 위임)

이 법의 실시를 위한 절차, 그 밖에 그 집행에 대하여 필요한 사항은 외무성령으로 정한다.

제23조(벌칙)

① 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 자는 5년 이하의 징역 이나 300만 엔 이하의 벌금에 처하거나 이를 병과한다.

1. 이 법에 따른 신청 또는 청구에 관한 서류에 허위 기 재, 그 밖에 부정 행위로 그 신청 또는 청구와 관련된 여 권 또는 도항서를 교부받은 자 2. 타인 명의의 여권 또는 도 항서를 행사한 자 3. 행사할 목적으로 자기 명 의의 여권 또는 도항서를 타 인에게 양도하거나 대여한 자 4. 행사할 목적으로 타인 명 의의 여권 또는 도항서를 양 도 또는 대여하거나 양수 또 는 대여받거나 소지한 자 5. 행사할 목적으로 여권 또 는 도항서로 위조된 문서를 양도 또는 대여하거나 양수 또는 대여받거나 소지한 자 6. 제19조제1항에 따라 여권 의 반납 명령을 받은 경우에 동항에 따른 기한 내에 이를 반납하지 아니한 자 7. 효력을 상실한 여권 또는 도항서를 행사한 자

② 영리를 목적으로 제1항제1 호, 제4호 또는 제5호의 죄를 범한 자는 7년 이하의 징역이나 500만엔 이하의 벌금에 처하거 나 이를 병과한다.

③ 제1항(제4호 및 제5호의 소 지와 관련된 부분 및 제6호를 제외한다) 및 제2항(제1항제4 호 및 제5호의 소지와 관련된 부분을 제외한다)의 미수죄는 벌한다.

④ 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 자는 30만엔 이하의 벌금에 처한다.

1. 일반여권에 기재된 목적지 외의 지역으로 도항한 자 2. 도항서에 귀국 경유지가 지정되어 있는 경우에 경유지 외의 지역으로 도항한 자

제24조(국외범죄)

제23조는 국외에서 동조의 죄 를 범한 자에게도 적용한다.

제25조[몰취(没取)]

제23조의 죄(제1항제1호의 미 수죄를 제외한다)를 범한 자의 여권이나 도항서 또는 여권이나 도항서로 위조된 문서는 외무대 신이 몰취할 수 있다.

부칙