「의료법」 (제1장-제2장)

「의료법」 (제1장-제2장)

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 소화23<1948>년 법률 제205호 • 공 포 일: 1948년 7월 30일 • 개 정 일: 2019년 12월 11일

第一章 総則

第一条

この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

第一条の二

医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師そ の他の医療の担い手と医療を 受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心 身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防の ための措置及びリハビリテー ションを含む良質かつ適切なものでなければならない。

２ 医療は、国民自らの健康の 保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。）、医療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう。以下同じ。）において、医療提供施設の機能に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。

第一条の三

国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。

第一条の四

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者 に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。

２ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療 を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。

３ 医療提供施設において診療 に従事する医師及び歯科医師は、医療提供施設相互間の機 能の分担及び業務の連携に資するため、必要に応じ、医療を受ける者を他の医療提供施設に紹介し、その診療に必要な限度において医療を受ける 者の診療又は調剤に関する情 報を他の医療提供施設におい て診療又は調剤に従事する医 師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供し、及びその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

４ 病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所を退 院する患者が引き続き療養を必要とする場合には、保健医 療サービス又は福祉サービス を提供する者との連携を図り、当該患者が適切な環境の 下で療養を継続することがで きるよう配慮しなければならない。

５ 医療提供施設の開設者及び管理者は、医療技術の普及及 び医療の効率的な提供に資するため、当該医療提供施設の建物又は設備を、当該医療提供施設に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手の診療、研究又は研修のために利用させるよう配慮しなければならない。

第一条の五

この法律において、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業 又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療 を受けることができる便宜を 与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。

２ この法律において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

第一条の六

この法律において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護老人保 健施設をいう。

２ この法律において、「介護医療院」とは、介護保険法の規定による介護医療院をいう。

第二条

この法律において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定 多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。

２ 助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦十人以上の入所施設を有してはならない。

第三条

疾病の治療（助産を含む。）をなす場所であつて、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。

２ 診療所は、これに病院、病院分院、産院その他病院に紛らわしい名称を附けてはならない。

３ 助産所でないものは、これに助産所その他助産師がその業務を行う場所に紛らわしい名称を付けてはならない。

第四条

国、都道府県、市町村、第四 十二条の二第一項に規定する 社会医療法人その他厚生労働 大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医 療の確保のために必要な支援 に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の 都道府県知事の承認を得て地 域医療支援病院と称することができる。

一 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者（以下単に「医療従事者」という。）の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。 二 救急医療を提供する能力を有すること。 三 地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること。 四 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。 五 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条第一号及び第四号から第九号までに規定する施設を有すること。 六 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の規定に基づく厚生労働省令並びに同項の規定に基づく都道府県の条例で定める要件に適合するものであること。

２ 都道府県知事は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

３ 地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第四条の二

病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労 働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。

一 高度の医療を提供する能力を有すること。 二 高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。 三 高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。 四 医療の高度の安全を確保する能力を有すること。 五 その診療科名中に、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める診療科名を有すること。 六 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。 七 その有する人員が第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。 八 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の二第二号、第五 号及び第六号に規定する施設を有すること。 九 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令並びに同項の規定に基づく都道府県の条例で定める要件に適合するものであること。

２ 厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

３ 特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第四条の三

病院であつて、臨床研究の実 施の中核的な役割を担うこと に関する次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣 の承認を得て臨床研究中核病院と称することができる。

一 特定臨床研究（厚生労働省令で定める基準に従つて行う臨床研究をいう。以下同じ。）に関する計画を立案し、及び実施する能力を有すること。 二 他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たす能力を有すること。 三 他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う能力を有すること。 四 特定臨床研究に関する研修を行う能力を有すること。 五 その診療科名中に厚生労働省令で定める診療科名を有すること。 六 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。 七 その有する人員が第二十二条の三の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。 八 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の三第二号、第五号及び第六号に規定する施設を有すること。 九 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の三の規定に基づく厚生労働省令並びに同項の規定に基づく都道府県の条例で定める要件に適合するものであること。 十 前各号に掲げるもののほか、特定臨床研究の実施に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

２ 厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

３ 臨床研究中核病院でないものは、これに臨床研究中核病院又はこれに紛らわしい名称を称してはならない。

第五条

公衆又は特定多数人のため往 診のみによつて診療に従事す る医師若しくは歯科医師又は 出張のみによつてその業務に 従事する助産師については、第六条の四の二、第六条の五又は第六条の七、第八条及び第九条の規定の適用に関し、それぞれその住所をもつて診療所又は助産所とみなす。

２ 都道府県知事、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下 「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、前項に規定する医師、歯科医師又は助産師に対し、必要な報告を命じ、又は検査のため診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。

第六条

国の開設する病院、診療所及び助産所に関しては、この法律の規定の適用について、政令で特別の定をすることができる。

第二章 医療に関する選択の支援等

第一節 医療に関する情報の提供等

第六条の二

国及び地方公共団体は、医療を受ける者が病院、診療所又 は助産所の選択に関して必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２ 医療提供施設の開設者及び管理者は、医療を受ける者が保健医療サービスの選択を適切に行うことができるよう に、当該医療提供施設の提供する医療について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、患者又はその家族からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。

３ 国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない。

第六条の三

病院、診療所又は助産所（以下この条において「病院等」という。）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならない。

２ 病院等の管理者は、前項の 規定により報告した事項について変更が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、同項に規定する書面の記載を変更しなければならない。

３ 病院等の管理者は、第一項の規定による書面の閲覧に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次条第二項及び第六条の四の二第二項において同じ。）であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。

４ 都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による報告の内容を確認するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署に対し、当該都道府県の区域内に所在する病院等に関し必要な情報の提供を求めることができる。

５ 都道府県知事は、厚生労働 省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定によ り報告された事項を公表しなければならない。

６ 都道府県知事は、病院等の 管理者が第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該病院 等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。

第六条の四

病院又は診療所の管理者は、患者を入院させたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該患者の診療を担当する医師又は歯科医師により、次に掲げる事項を記載した書面の作成並びに当該患者又はその家族への交付及びその適切な説明が行われるようにしなければならない。ただし、患者が短期間で退院することが見込まれる場合その他の厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

一 患者の氏名、生年月日及び性別 二 当該患者の診療を主として担当する医師又は歯科医師の氏名 三 入院の原因となつた傷病名及び主要な症状 四 入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む。）に関する計画 五 その他厚生労働省令で定める事項

２ 病院又は診療所の管理者は、患者又はその家族の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、厚生労働省令で定め るところにより、当該書面に 記載すべき事項を電磁的方法 であつて厚生労働省令で定め るものにより提供することができる。

３ 病院又は診療所の管理者は、患者を退院させるときは、退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サー ビスに関する事項を記載した書面の作成、交付及び適切な説明が行われるよう努めなければならない。

４ 病院又は診療所の管理者は、第一項の書面の作成に当たつては、当該病院又は診療所に勤務する医師、歯科医 師、薬剤師、看護師その他の従業者の有する知見を十分に反映させるとともに、当該書面に記載された内容に基づ き、これらの者による有機的な連携の下で入院中の医療が適切に提供されるよう努めなければならない。

５ 病院又は診療所の管理者は、第三項の書面の作成に当たつては、当該患者の退院後 の療養に必要な保健医療サー ビス又は福祉サービスを提供 する者との連携が図られるよう努めなければならない。

第六条の四の二

助産所の管理者（出張のみによつてその業務に従事する助産師にあつては当該助産師。次項において同じ。）は、妊婦又は産婦（以下この条及び第十九条第二項において「妊婦等」という。）の助産を行うことを約したときは、厚生労働省令で定めるところにより、 当該妊婦等の助産を担当する助産師により、次に掲げる事 項を記載した書面の当該妊婦 等又はその家族への交付及び その適切な説明が行われるようにしなければならない。

一 妊婦等の氏名及び生年月日 二 当該妊婦等の助産を担当する助産師の氏名 三 当該妊婦等の助産及び保健指導に関する方針 四 当該助産所の名称、住所及び連絡先 五 当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所の名称、住所及び連絡先 六 その他厚生労働省令で定める事項

２ 助産所の管理者は、妊婦等又はその家族の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、 厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべ き事項を電磁的方法であつて 厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。

第二節 医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告

第六条の五

何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引 するための手段としての表示（以下この節において単に「広告」という。）をする場合には、虚偽の広告をしてはならない。

２ 前項に規定する場合には、医療を受ける者による医療に 関する適切な選択を阻害することがないよう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一 他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告をしないこと。 二 誇大な広告をしないこと。 三 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。 四 その他医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定める基準

３ 第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の 広告がされても医療を受ける 者による医療に関する適切な 選択が阻害されるおそれが少 ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。

一 医師又は歯科医師である旨 二 診療科名 三 当該病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに当該病院又は診療所の管理者の氏名 四 診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無 五 法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨 六 第五条の二第一項の認定を受けた医師である場合には、その旨 七 地域医療連携推進法人（第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。第三十条の四第十二項において同じ。）の参加病院等（第七十条の二第二項第二号に規定する参加病院等をいう。）である場合には、その旨 八 入院設備の有無、第七条第二項に規定する病床の種別ごとの数、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数その他の当該病院又は診療所における施設、設備又は従業者に関する事項 九 当該病院又は診療所において診療に従事する医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴その他の当該医療従事者に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの 十 患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該病院又は診療所の管理又は運営に関する事項 十一 紹介をすることができる他の病院若しくは診療所又はその他の保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者の名称、これらの者と当該病院又は診療所との間における施設、設備又は器具の共同利用の状況その他の当該病院又は診療所と保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する事項 十二 診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供、第六条の四第三項に規定する書面の交付その他の当該病院又は診療所における医療に関する情報の提供に関する事項 十三 当該病院又は診療所において提供される医療の内容に関する事項（検査、手術その他の治療の方法については、医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。） 十四 当該病院又は診療所における患者の平均的な入院日数、平均的な外来患者又は入院患者の数その他の医療の提供の結果に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの 十五 その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項

４ 厚生労働大臣は、第二項第 四号若しくは前項の厚生労働 省令の制定若しくは改廃の立 案又は同項第八号若しくは第 十二号から第十四号までに掲 げる事項の案の作成をしようとするときは、医療に関する 専門的科学的知見に基づいて立案又は作成をするため、診 療に関する学識経験者の団体 の意見を聴かなければならない。

第六条の六

前条第三項第二号の規定による診療科名は、医業及び歯科 医業につき政令で定める診療 科名並びに当該診療科名以外 の診療科名であつて当該診療 に従事する医師又は歯科医師 が厚生労働大臣の許可を受けたものとする。

２ 厚生労働大臣は、前項の政 令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、医学医術 に関する学術団体及び医道審 議会の意見を聴かなければならない。

３ 厚生労働大臣は、第一項の許可をするに当たつては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

４ 第一項の規定による許可に係る診療科名について広告をするときは、当該診療科名に つき許可を受けた医師又は歯科医師の氏名について、併せ て広告をしなければならない。

第六条の七

何人も、助産師の業務又は助産所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告をする場合には、虚偽の広告をしてはならない。

２ 前項に規定する場合には、 医療を受ける者による医療に 関する適切な選択を阻害することがないよう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一 他の助産所と比較して優良である旨の広告をしないこと。 二 誇大な広告をしないこと。 三 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。 四 その他医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定める基準

３ 第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の 広告がされても医療を受ける 者による医療に関する適切な 選択が阻害されるおそれが少 ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。

一 助産師である旨 二 当該助産所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに当該助産所の管理者の氏名 三 就業の日時又は予約による業務の実施の有無 四 入所施設の有無若しくはその定員、助産師その他の従業者の員数その他の当該助産所における施設、設備又は従業者に関する事項 五 当該助産所において業務に従事する助産師の氏名、年齢、役職、略歴その他の助産師に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの 六 患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該助産所の管理又は運営に関する事項 七 第十九条第一項に規定する嘱託する医師の氏名又は病院若しくは診療所の名称その他の当該助産所の業務に係る連携に関する事項 八 助産録に係る情報の提供その他の当該助産所における医療に関する情報の提供に関する事項 九 その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項

第六条の八

都道府県知事、保健所を設置 する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告が第六条の五第一項から第三項まで又は前条の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、当該広告をした者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、当該広告をした者の事務所に立ち入り、当該広告に関する文書その他の物件を検査させることができる。

２ 都道府県知事、保健所を設 置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、 診療所若しくは助産所に関す る広告が第六条の五第二項若しくは第三項又は前条第二項 若しくは第三項の規定に違反していると認める場合には、当該広告をした者に対し、期限を定めて、当該広告を中止し、又はその内容を是正すべき旨を命ずることができる。

３ 第一項の規定によつて立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

「의료법」 (제1장-제2장)

「의료법」 (제1장-제2장)

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 소화23<1948>년 법률 제205호 • 공 포 일: 1948년 7월 30일 • 개 정 일: 2019년 12월 11일

제1장 총칙

제1조

이 법은 의료서비스를 받는 자의 의료서비스에 관한 적절한 선택을 지원하기 위하여 필요한 사항, 의료 안전을 확보하기 위하여 필요한 사항, 병원, 진료소 및 조산소의 개설 및 관리에 관하여 필요한 사항, 이들 시설의 정비, 의료제공시설 상호간의 기능 분담 및 업무의 연대 추진을 위하여 필요한 사항을 정함으로써 의료서비스를 받는 자의 이익 보호 및 양질의 적절한 의료서비스를 효율적으로 제공하는 체제의 확보를 도모하면서나아가 국민의 건강 유지에 기여하는 것을 목적으로 한다.

제1조의2

① 의료서비스는 생명 존중과 개인의 존엄 유지를 우선으로 하며, 의사, 치과의사, 약제사, 간호사, 그 밖의 의료 담당자와 의료서비스를 받는 자의 신뢰관계를 기반으로, 의료서비스를 받는 자의 심신 상태에 따라 실시됨과 아울러 단순한 치료에 그치지 아니하고 질병 예방을 위한 조치 및 재활을 포함하는 양질의 적절한 내용이어야 한다.

② 의료서비스는 국민 스스로의 건강 보호 증진을 위한 노력을 기초로, 의료서비스를 받는 자의 의향을 충분히 존중하고 병원, 진료소, 개호노인보건시설, 개호의료원, 조제약국, 그 밖의 의료서비스를 제공하는 시설(이하 “의료제공시설”이라 한다), 의료서비스를 받는 자의 주거 등(주거, 그 밖에 후생노동성령으로 정하는 장소를 말한다. 이하 같다)에서 의료제공시설의 기능에 따라 효율적으로 복지서비스, 그 밖의 관련된 서비스와의 유기적인 연대를 도모하면서 제공되어야 한다.

제1조의3

국가 및 지방공공단체는 제1조의2에 따른 이념을 바탕으로 국민에 대한 양질의 적절한 의료서비스의 효율적인 제공 체제가 확보되도록 노력하여야 한다.

제1조의4

① 의사, 치과의사, 약제사, 간호사, 그 밖의 의료담당자는 제1조의2에 따른 이념을 바탕으로 의료서비스를 받는 자에게 양질의 적절한 의료서비스를 실시하도록 노력하여야 한다.

② 의사, 치과의사, 약제사, 간호사, 그 밖의 의료담당자는 의료서비스를 제공하는 경우에 적절한 설명을 하여 의료서비스를 받는 자의 이해를 얻도록 노력하여야 한다.

③ 의료제공시설에서 진료에 종사하는 의사 및 치과의사는 의료제공시설 상호간의 기능 분담 및 업무의 연대에 도움 이 되도록 필요에 따라 의료서비스를 받는 자를 다른 의료제공시설에 소개하고, 그 진료에 필요한 한도에서 의료서비스를 받는 자의 진료 또는 조제에 관한 정보를 다른 의료제공시설의 진료 또는 조제에 종사하는 의사나 치과의사 또는 조제사에게 제공하며 그 밖에 필요한 조치를 하도록 노력하여야 한다.

④ 병원 또는 진료소의 관리자는 해당 병원 또는 진료소를 퇴원하는 환자가 계속하여 요양을 필요로 하는 경우에는 보건의료서비스 또는 복지 서비스를 제공하는 자와의 연대를 도모하여 해당 환자가 적절한 환경에서 요양을 계속할 수 있도록 배려하여야 한다.

⑤ 의료제공시설의 개설자 및 관리자는 의료기술의 보급 및 의료서비스의 효율적인 제공에 도움이 되도록 해당 의료 제공시설의 건물 또는 설비를 해당 의료제공시설에 근무하지 아니하는 의사, 치과의사, 약제사, 간호사, 그 밖의 의료 담당자의 진료, 연구 또는 연수를 위하여 이용하게 하도록 배려하여야 한다.

제1조의5

① 이 법에서 “병원”이란 의사 또는 치과의사가 공중(公衆) 또는 특정다수인을 위하여 의료업 또는 치과의료업에 종사하는 장소로서 20명 이상의 환자를 입원시키기 위한 시설을 갖춘 것을 말한다. 병원은 상병(傷病)자가 과학적이며 적정한 진료를 받을 수 있는 편의를 제공하는 것을 주된 목적으로 조직 및 운영되는 것이어야 한다.

② 이 법에서 “진료소”란 의사 또는 치과의사가 공중 또는 특정다수인을 위하여 의료업 또는 치과의료업에 종사하는 장소로서 환자를 입원시키기 위한 시설을 갖추지 아니한 것 또는 19명 이하의 환자를 입원시키기 위한 시설을 갖춘 것을 말한다.

제1조의6

① 이 법에서 “개호노인보건시설”이란 「개호보험법」(평성9<1997>년 법률 제123호)에 따른 개호노인보건시설을 말한다.

② 이 법에서 “개호의료원”이란 「개호보험법」에 따른 개호의료원을 말한다.

제2조

① 이 법에서 “조산소”란 조산사가 공중 또는 특정다수인을 위하여 그 업무(병원 또는 진료소에서 하는 것을 제외한다)를 하는 장소를 말한다.

② 조산소는 임부, 산부 또는 산욕부 10명 이상의 입소시설을 갖추어야 한다.

제3조

① 질병을 치료(조산을 포함한다)하는 장소로서 병원 또는 진료소가 아니면 병원, 병원분원, 산과병원, 요양소, 진료소, 진찰소, 의원, 그 밖에 병원 또는 진료소로 헷갈릴 수 있는 명칭을 사용해서는 아니 된다.

② 진료소는 병원, 병원분원, 산과병원, 그 밖에 병원으로 헷갈릴 수 있는 명칭을 사용해서는 아니 된다.

③ 조산소가 아니면 조산소, 그 밖에 조산소가 그 업무를 하는 장소로 헷갈릴 수 있는 명칭을 사용해서는 아니 된다.

제4조

① 국가, 도도부현, 시정촌, 제42조의2제1항에 따른 사회의료법인, 그 밖에 후생노동대신이 정하는 자가 개설하는 병원으로서 지역의 의료서비스 확보를 위하여 필요한 지원에 관한 다음의 요건에 해당하는 것은 그 소재지의 도도부현 지사의 승인을 얻어 지역의료지원병원으로 명칭을 사용할 수 있다.

1. 다른 병원 또는 진료소에서 소개받은 환자에게 의료서비스를 제공하며, 해당 병원 건물의 전부나 일부, 설비, 기계 또는 기구를 그 병원에 근무하지 아니하는 의사, 치과의사, 약제사, 간호사, 그 밖의 의료 종사자(이하 “의료 종사자”라 한다)의 진료, 연구 또는 연수를 위하여 이용하게 하기 위한 체제가 정비되어 있을 것 2. 구급의료를 제공할 능력을 갖출 것 3. 지역의료종사자의 자질 향상을 위한 연수를 실시하게 할 능력을 갖출 것 4. 후생노동성령으로 정하는 수 이상의 환자를 입원시키기 위한 시설을 갖출 것 5. 제21조제1항제2호부터 제8호까지 및 제10호부터 제12호까지, 제22조제1호 및 제4호부터 제9호까지에 따른 시설을 갖출 것 6. 그 시설의 구조설비가 제21조제1항 및 제22조에 따른 후생노동성령, 같은 항에 따른 도도부현의 조례로 정하는 요건에 적합할 것

② 도도부현 지사는 제1항의 승인을 하는 경우에는 사전에 도도부현 의료심의회의 의견을 들어야 한다.

③ 지역의료지원병원이 아닌 자는 지역의료지원병원 또는 이와 헷갈릴 수 있는 명칭을 사용해서는 아니 된다.

제4조의2

① 병원 중에서 다음의 요건을 갖춘 병원은 후생노동대신의 승인을 얻어 특정기능병원이라는 명칭을 사용할 수 있다.

1. 고도의 의료를 제공할 능력 2. 고도의 의료기술의 개발 및 평가를 할 능력 3. 고도의 의료에 관한 연수를 실시하게 할 능력 4. 의료의 고도의 안전을 확보할 능력 5. 그 진료과목명에 후생노동성령으로 정하는 진료과목명을 사용하는 경우 6. 후생노동성령으로 정하는 수 이상의 환자를 입원시키기 위한 시설 7. 보유한 인원이 제22조의2에 따른 후생노동성령으로 정하는 요건에 적합한 경우 8. 제21조제1항제2호부터 제8호까지 및 제10호부터 제12호까지, 제22조의2제2호, 제5호 및 제6호에 따른 시설 9. 그 시설의 구조설비가 제21조제1항 및 제22조의2에 따른 후생노동성령, 같은 항에 따른 도도부현 조례로 정하는 요건에 적합한 경우

② 후생노동대신은 제1항의 승인을 하는 경우에는 사전에 사회보장심의회의 의견을 들어야 한다.

③ 특정기능병원이 아닌 곳은 특정기능병원 또는 이와 헷갈릴 수 있는 명칭을 사용해서는 아니 된다.

제4조의3

① 병원으로서 임상연구실시의 중핵적인 역할 담당에 관한 다음의 요건을 갖춘 병원은 후생노동대신의 승인을 얻어 임상연구중핵병원이라는 명칭을 사용할 수 있다.

1. 특정임상연구(후생노동성령으로 정하는 기준에 따라 실시하는 임상연구를 말한다. 이하 같다)에 관한 계획을 입안 및 실시할 능력 2. 다른 병원 또는 진료소와 공동으로 특정임상연구를 실시하는 경우에는 특정임상연구 실시의 주도적인 역할을 할능력 3. 다른 병원 또는 진료소에 대하여 특정임상연구 실시에 관한 상담, 필요한 정보의 제공, 조언, 그 밖의 원조를 할 능력 4. 특정임상연구에 관한 연수를 실시할 능력 5. 그 진료과목명에 후생노동성령으로 정하는 진료과목명이 있는 병원 6. 후생노동성령으로 정하는 수 이상의 환자를 입원시키기 위한 시설 보유 7. 보유한 인원이 제22조의3에 따른 후생노동성령으로 정하는 요건에 적합한 병원 8. 제21조제1항제2호부터 제8호까지 및 제10호부터 제12호까지, 제22조의3제2호, 제5호 및 제6호에 따른 시설을 갖춘 병원 9. 그 시설의 구조설비가 제21조제1항 및 제22조의3에 따른 후생노동성령, 같은 항에 따른 도도부현의 조례로 정하는 요건에 적합한 병원 10. 제1호부터 제9호까지 외에 특정임상연구의 실시에 관한 후생노동성령으로 정하는 요건에 적합한 병원

② 후생노동대신은 제1항의 승인을 하는 경우에는 사전에 사회보장심의회의 의견을 들어야 한다.

③ 임상연구중핵병원이 아닌 곳은 임상연구중핵병원 또는 그와 헷갈릴 수 있는 명칭을 사용해서는 아니 된다.

제5조

① 공중 또는 특정다수인을 위하여 왕진 진료에만 종사하는 의사나 치과의사 또는 출장으로만 업무에 종사하는 조 산사에 대하여는 제6조의4의2, 제6조의5 또는 제6조의7, 제8조 및 제9조의 적용에 관하여 각각 그 주소를 진료소 또는 조산소로 본다.

② 도도부현 지사는 「지역보건법」(소화22<1947>년 법률 제101호) 제5조제1항에 따른 정령으로 정하는 시(이하 “보건소를 설치하는 시”라 한다)의 시장 또는 특별구의 구장은 필요하다고 인정할 때에는 제1항에 따른 의사, 치과의사 또는 조산사에게 필요한 보고를 명령하거나 검사를 위하여 진료기록, 조산기록, 장부서류, 그 밖의 물건의 제출을 명령할 수 있다.

제6조

국가가 개설하는 병원, 진료소 및 조산소에 관해서는 이 법 규정의 적용에 대하여 정령으로 특별히 정할 수 있다.

제2장 의료에 관한 선택의 지원 등

제1절 의료에 관한 정보의 제공 등

제6조의2

① 국가 및 지방공공단체는 의료서비스를 받는 자가 병원, 진료소 또는 조산소의 선택에 관하여 필요한 정보를 쉽게 얻을 수 있도록 필요한 조치를 하도록 노력하여야 한다.

② 의료제공시설의 개설자 및 관리자는 의료서비스를 받는 자가 보건의료서비스를 적절히 선택할 수 있도록 해당 시 설이 제공하는 의료에 대하여 정확하고 적절한 정보를 제공함과 아울러 환자 또는 그 가족 상담에 적절히 응하도록 노력하여야 한다.

③ 국민은 양질의 적절한 의료서비스를 효율적으로 제공하기 위한 의료제공시설 상호간의 기능 분담 및 업무 연대 의 중요성에 대하여 이해하고, 의료제공시설의 기능에 따라 의료서비스를 적절히 선택하여 적합한 의료서비스를 받을 수 있도록 노력하여야 한다.

제6조의3

① 병원, 진료소 또는 조산소(이하 이 조에서 “병원 등”이라 한다) 관리자는 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 의료서비스를 받는 자가 병원 등을 적절히 선택하기 위하여필요한 정보로서 후생노동성령으로 정하는 사항을 해당 병원 등의 소재지의 도도부현 지사에게 보고하고 아울러 해당 사항을 기재한 서면을 해당 병원 등에서 열람하도록 제공하여야 한다.

② 병원 등의 관리자는 제1항에 따라 보고한 사항에 대하여 변경 사항이 발생한 때에는 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 신속하게 해당 병원 등의 소재지의 도도부현 지사에 보고하고 아울러 제1항에 따른 서면의 기재 사항을 변경하여야 한다.

③ 병원 등의 관리자는 제1항에 따른 서면의 열람을 대신하여 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 해당 서면에 기 재할 사항을 전자적(電磁的) 방법(전자정보처리조직을 사용하는 방법, 그 밖의 정보통신기술을 이용하는 방법을 말 한다. 제6조의4제2항 및 제6조의4의2제2항에서 같다)으로서 후생노동성령으로 정하는 방법으로 제공할 수 있다.

④ 제1항 또는 제2항에 따른 보고의 내용을 확인하기 위하여 필요하다고 인정할 때에는 도도부현 지사는 시정촌, 그 밖의 관공서에 대하여 해당 도도부현 구역 내에 소재한 병원 등에 관하여 필요한 정보의 제공을 요구할 수 있다.

⑤ 도도부현 지사는 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 제1항 및 제2항에 따라 보고된 사항을 공표하여야 한다.

⑥ 병원 등의 관리자가 제1항이나 제2항에 따른 보고를 하지 아니하거나 허위로 보고한 때에는 도도부현 지사는 기간 을 정하여 해당 병원 등의 개설자에게 해당 관리자로 하여금 보고를 하게 하거나 보고의 내용을 시정하도록 명령할 수 있다.

제6조의4

① 병원 또는 진료소 관리자는 환자를 입원시킨 때에는 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 해당 환자의 진료를 담당하는 의사 또는 치과의사가 다음의 사항을 기재한 서면을 작성하고, 해당 환자 또는 그 가족에게 교부 및 적절한 설을 하도록 하여야 한다. 다만, 환자가 단기간에 퇴원할 것이 예상되는 경우, 그 밖의 후생노동성령으로 정하는 경우에는 그러하지 아니하다.

1. 환자의 성명, 생년월일 및 성별 2. 해당 환자의 진료를 주로 담당하는 의사 또는 치과의사의 성명 3. 입원의 원인이 된 상병명(傷病名) 및 주요 증상 4. 입원 중 실시되는 검사, 수술, 투약, 그 밖의 치료(입원 중 간호 및 영양관리를 포함한다)에 관한 계획 5. 그 밖에 후생노동성령으로 정하는 사항

② 병원 또는 진료소 관리자는 환자 또는 그 가족의 승낙을 얻어 제1항의 서면 교부를 대신하여 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 해당 서면에 기재할 사항을 후생노동성령으로 정하는 전자적 방법으로 제공할 수 있다.

③ 병원 또는 진료소 관리자는 환자를 퇴원시키는 때에는 퇴원 후 요양에 필요한 보건의료서비스 또는 복지 서비스에 관한 사항을 기재한 서면을 작성, 교부하고 적절히 설명하도록 노력하여야 한다.

④ 병원 또는 진료소 관리자는 제1항의 서면을 작성하는 경우에는 해당 병원 또는 진료소에 근무하는 의사, 치과의사, 약제사, 간호사, 그 밖의 근로자가 보유한 지식을 충분히 반영하도록 하고, 아울러 해당 서면에 기재된 내용에 기초하여 이들의 유기적인 연대 하에 입원 중 의료서비스가 적절히 제공되도록 노력하여야 한다.

⑤ 제3항의 서면을 작성하는 경우에 병원 또는 진료소 관리자는 해당 환자의 퇴원 후 요양에 필요한 보건의료서비스 또는 복지 서비스 제공자와 연대하도록 노력하여야 한다.

제6조의4의2

① 조산소 관리자(출장으로만 그 업무에 종사하는 조산사인 경우에는 해당 조산사. 제2항에서 같다)는 임부 또는 산부(이 조 및 제19조제2항에서 “임부 등”이라 한다)의 조산(助産)을 약정한 때에는 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 해당 임부 등의 조산을 담당하는 조산사가 다음의 사항을 기재한 서면을 해당 임부 등 또는 그 가족에게 교부하고 적절한 설명을 하도록 하여야 한다.

1. 임부 등의 성명 및 생년월일 2 해당 임부 등의 조산을 담당하는 조산사의 성명 3. 해당 임부 등의 조산 및 보건지도에 관한 방침 4. 해당 조산소의 명칭, 주소 및 연락처 5. 해당 임부 등의 이상상태에 대응할 병원 또는 진료소의 명칭, 주소 및 연락처 6. 그 밖에 후생노동성령으로 정하는 사항

② 조산소 관리자는 임부 등 또는 그 가족의 승낙을 얻어 제1항의 서면 교부를 대신하여 후생노동성령으로 정하는 바에 따라 해당 서면에 기재할 사항을 후생노동성령으로 정하는 전자적 방법으로 제공할 수 있다.

제2절 의료업, 치과 의료업 또는 조산사의 업무 등의 광고

제6조의5

① 누구든지 의료업이나 치과의료업 또는 병원이나 진료소에 관하여 문서, 그 밖에 방법의 종류에 관계없이 광고, 그 밖의 의료서비스를 받는 자를 유인하기 위한 수단으로서의 표시(이하 이 절에서 “광고”라 한다)를 하는 경우에는 허위 광고를 해서는 아니된다.

② 제1항에 따른 경우에는 의료서비스를 받는 자의 의료에 관한 적절한 선택을 저해하지 아니하도록 광고의 내용 및 방법이 다음의 기준에 적합하여야 한다.

1. 다른 병원 또는 진료소와 비교하여 우수하다는 내용의 광고를 하지 아니할 것 2. 과대 광고를 하지 아니할 것 3. 공공질서 또는 선량한 풍속에 반하는 내용의 광고를 하지 아니할 것 4. 그 밖에 의료에 관한 적절한 선택에 관하여 필요한 후생노동성령으로 정하는 기준

③ 제1항에 따른 경우에 다음의 사항 외의 광고를 하더라도 의료서비스를 받는 자의 의료에 관한 적절한 선택을 저해할 우려가 적은 후생노동성령으로 정하는 경우를 제외하고는 다음의 사항 외의 광고를 해서는 아니된다.

1. 의사 또는 치과의사라는 내용 2. 진료과목명 3. 해당 병원 또는 진료소의 명칭, 전화번호 및 소재지를 표시하는 사항, 해당 병원 또는 진료소 관리자의 성명 4. 진료일이나 진료시간 또는 예약에 따른 진료 실시 유무 5. 법령에 따라 일정한 의료 담당자로서 지정된 병원이나 진료소 또는 의사나 치과의사인 경우에는 그 내용 6. 제5조의2제1항의 인정을 받은 의사인 경우에는 그 내용 7. 지역의료연대추진법인(제70조의5제1항에 따른 지역의료연대추진법인을 말한다. 제30조의4제10항에서 같다)의 참가 병원 등(제70조의2제2항제2호에 따른 참가 병원 등을 말한다)인 경우에는 그 내용 8. 입원설비의 유무, 제7조제2항에 따른 각 종별 병상수, 의사, 치과의사, 약제사, 간호사, 그 밖의 근로자수, 그 밖의 해당 병원 또는 진료소의 시설, 설비 또는 근로자에 관한 사항 9. 해당 병원 또는 진료소에서 진료에 종사하는 의료 종사자의 성명, 연령, 성별, 직무, 약력, 그 밖의 해당 의료 종사자에 관한 사항으로서 의료서비스를 받는 자의 의료에 관한 적절한 선택에 도움이 되는 후생노동대신이 정하는 사항 10. 환자 또는 그 가족의 의료에 관한 상담에 응하기위한 조치, 의료의 안전을 확보하기 위한 조치, 개인정보의 적절한 처리를 보장하기 위한 조치, 그 밖의 해당 병원 또는 진료소의 관리 또는 운영에 관한 사항 11. 소개할 수 있는 다른 병원이나 진료소 또는 그 밖의 보건의료서비스나 복지 서비스를 제공하는 자의 명칭, 이들과 해당 병원 또는 진료소 간의 시설, 설비 또는 기구의 공동이용상황, 그 밖의 해당 병원 또는 진료소와 보건의료서비스 또는 복지 서비스를 제공하는 자와의 연대에 관한 사항 12. 진료소, 그 밖의 진료에 관한 제반 기록과 관련된 정보의 제공, 제6조의4제3항에 따른 서면의 교부, 그 밖의 해당 병원 또는 진료소의 의료에 관한 정보의 제공에 관한 사항 13. 해당 병원 또는 진료소에서 제공되는 의료 내용에 관한 사항(검사, 수술, 그 밖의 치료 방법에 대하여는 의료서비스를 받는 자의 의료에 관한 적절한 선택에도움이 되는 후생노동대신이 정하는 것으로 한정한다) 14. 해당 병원 또는 진료소 환자의 평균 입원일수, 평균 외래환자수 또는 입원환자수, 그 밖의 의료제공결과에 관한 사항으로서 의료서비스를 받는 자의 의료에 관한 적절한 선택에 도움이 되는 후생노동대신이 정하는 것 15. 그 밖에 제1호부터 제14호까지의 사항에 준하는 것으로서 후생노동대신이 정하는 사항

④ 후생노동대신은 제2항제4호나 제3항의 후생노동성령의 제정이나 개폐의 입안 또는 제3항제8호나 제12호부터 제14호까지의 사항의 안(案)을 작성을 하려는 때에는 의료에 관한 전문적·과학적 지식에 기초하여 입안 또는 작성하기 위하여 진료에 관한 학식 경험자 단체의 의견을 들어야 한다.

제6조의6

① 제6조의5제3항제2호에 따른 진료과목명은 의료업 및 치과 의료업에 대하여 정령으로 정하는 진료과목명, 해당 진료과목명 외의 진료과목명으로서 해당 진료에 종사하는 의사 또는 치과의사가 후생노동대신의 허가를 받은 것으로 한다.

② 후생노동대신은 제1항의 정령의 제정 또는 개폐의 입안을 하려는 때에는 의학·의술에 관한 학술단체 및 의료심의회의 의견을 들어야 한다.

③ 후생노동대신은 제1항의 허가를 하는 경우에는 사전에 의료심의회의 의견을 들어야 한다.

④ 제1항에 따른 허가와 관련된 진료과목명에 대하여 광고를 하는 때에는 해당 진료과목명에 대하여 허가를 받은 의사 또는 치과의사의 성명과 아울러 광고하여야 한다.

제6조의7

① 누구든지 조산사의 업무 또는 조산소에 관하여 문서, 그 밖에 방법의 종류에 관계없이 광고를 하는 경우에는 허위 광고를 해서는 아니된다.

② 제1항에 따른 경우에는 의료서비스를 받는 자의 의료에 관한 적절한 선택을 저해하지 아니하도록 광고의 내용 및 방법이 다음의 기준에 적합하여야 한다.

1. 다른 조산소와 비교하여 우수하다는 내용의 광고를 하지 아니할 것 2. 과대 광고를 하지 아니할 것 3. 공공질서 또는 선량한 풍속에 반하는 내용의 광고를 하지 아니할 것 4. 그 밖에 의료에 관한 적절한 선택에 관하여 필요한 후생노동성령으로 정하는 기준

③ 제1항에 따른 경우에 다음의 사항 외의 광고를 하더라도 의료서비스를 받는 자의 의료에 관한 적절한 선택이 저해될 우려가 적은 후생노동성령으로 정하는 경우를 제외하고는 다음의 사항 외의 광고를 해서는 아니된다.

1. 조산사라는 내용 2. 해당 조산소의 명칭, 전화번호 및 소재지를 표시하는 사항, 해당 조산소 관리자의 성명 3. 업무 일시 또는 예약에 따른 업무 실시 유무 4. 입소시설의 유무나 그 정원, 조산사, 그 밖의 근로자수, 그 밖의 해당 조산소의 시설, 설비 또는 근로자에 관한 사항 5. 해당 조산소에서 업무에 종사하는 조산사의 성명, 연령, 직무, 약력, 그 밖의 조산사에 관한 사항으로서 의료서비스를 받는 자가 의료에 관한 적절한 선택을 하는 데 도움이 되는 후생노동대신이 정하는 것 6. 환자 또는 그 가족의 의료에 관한 상담에 응하기 위한 조치, 의료의 안전을 확보하기 위한 조치, 개인정보의 적절한 처리를 보장하기 위한 조치, 그 밖의 해당 조산소의 관리 또는 운영에 관한 사항 7. 제19조제1항에 따른 촉탁하는 의사의 성명 또는 병원이나 진료소의 명칭, 그 밖의 해당 조산소의 업무와 관련된 연대에 관한 사항 8. 조산록과 관련된 정보의 제공, 그 밖의 해당 조산소의 의료에 관한 정보의 제공에 관한 사항 9. 그 밖에 제1호부터 제8호까지의 사항에 준하는 후생노동대신이 정하는 사항

제6조의8

① 도도부현 지사, 보건소를 설치하는 시의 시장 또는 특별구의 구장은 의료업, 치과 의료업이나 조산사의 업무 또는 병원, 진료소나 조산소에 관한 광고가 제6조의5제1항부터 제3항까지 또는 제6조의7에 위반하고 있을 우려가 있다고 인정할 때에는 해당 광고를 한 자에게 필요한 보고를 명령하거나 해당 직원에게 광고를 한 자의 사무소에 출입하여 해당 광고에 관한 문서, 그 밖의 물건을 검사하게 할 수 있다.

② 도도부현 지사, 보건소를 설치하는 시의 시장 또는 특별구의 구장은 의료업, 치과 의료업이나 조산사의 업무 또는 병원, 진료소나 조산소에 관한 광고가 제6조의5제2항이나 제3항 또는 제6조의7제2항이나 제3항에 위반한다고 인정하는 경우에는 해당 광고를 한 자에게 기한을 정하여 해당 광고를 중지하거나 그 내용을 시정할 것을 명령할 수 있다.

③ 제1항에 따라 출입검사를 하는 직원은 그 신분을 표시하는 증명서를 휴대하고 관계인의 청구가 있는 때에는 이를 제시하여야 한다.

④ 제1항에 따른 권한은 범죄수사를 위하여 인정된 것으로 해석해서는 아니된다.