昭和三十七年政令第三百二十九号 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令
内閣は、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）第四条第一項、第六条第三項及び附則第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「法」という。）第三条の政令で定める要件は、次の各号のすべてに該当することとする。 一 当該自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、二キロメートル（法第十三条第二項の運送事業用自動車である自動車にあつては、国土交通大臣が運送事業（同条第一項の自動車運送事業又は第二種貨物利用運送事業をいう。）に関し土地の利用状況等を勘案して定める地域に当該自動車の使用の本拠の位置が在るときは、当該地域につき国土交通大臣が定める距離）を超えないものであること。 二 当該自動車が法令の規定により通行することができないこととされる道路以外の道路から当該自動車を支障なく出入させ、かつ、その全体を収容することができるものであること。 三 当該自動車の保有者が当該自動車の保管場所として使用する権原を有するものであること。
法第四条第一項の政令で定める書面は、自動車の保有者の申請により、当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長が、当該場所が当該申請に係る自動車につき法第三条に規定する保管場所として確保されていることを証明した書面とする。
法第四条第一項ただし書の政令で定める通知は、当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長が、当該場所が当該申請に係る自動車につき法第三条に規定する保管場所として確保されていることを証明する旨の通知であつて、当該警察署長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）から電気通信回線を通じて法第四条第一項に規定する当該行政庁の使用に係る電子計算機に送信することによつて行われるものとする。
法第五条、第七条第一項（法第十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第十三条第三項の政令で定める事項は、当該自動車に関する次に掲げるものとする。 一 車名 二 型式 三 車台番号 四 車体の長さ、幅及び高さ
一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第二項の規定による災害応急対策の実施 二 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項、第七十八条第一項、第八十一条第二項又は第八十三条第二項の規定による自衛隊の行動
一 自動車が、工作物の損壊、危険物の爆発、火事その他の事故による危害を防止し、又は軽減する用務が行われている間、当該用務の遂行のため駐車することがやむを得ない場合 二 自動車が、自衛隊法第七十七条の規定による防衛出動待機命令又は同法第七十九条第一項の規定による治安出動待機命令に基づく待機が行われている間、当該待機のため駐車することがやむを得ない場合 三 自動車が、医師若しくは歯科医師の往診又は助産師の出張による業務が行われている間、当該業務の遂行のため駐車することがやむを得ない場合 四 自動車が、生命が危険な状態にある傷病者を看護する用務が行われている間、当該用務のため駐車することがやむを得ない場合 五 自動車が、報道機関による報道の取材が行われている間、当該報道の取材のため駐車することがやむを得ない場合 六 自動車が、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条各号のいずれかに掲げるもの並びに電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十八条第一項の規定の適用がある線路及び空中線並びにこれらの附属設備に係る工事が行われている間、当該工事の実施のため駐車することがやむを得ない場合 七 自動車が、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七十七条第一項の規定による道路の構造に関する調査が行われている間、当該調査の実施のため駐車することがやむを得ない場合 八 自動車が、犯罪の予防、鎮圧又は捜査が行われている間、当該用務のため駐車することがやむを得ない場合 九 自動車が、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五章の規定による退去強制手続を執行する用務が行われている間、当該用務の遂行のため駐車することがやむを得ない場合 十 自動車が、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第二十八条第一項に規定する事務（同法第四条第一項第六十三号及び第六十四号に掲げる事務に係るものに限る。）が行われている間、当該事務の遂行のため駐車することがやむを得ない場合 十一 火事、出水等の事故その他自己の責めに帰することのできない理由により自動車の保管場所を使用することができないため道路上の場所を当該自動車の保管場所として使用し、又は道路において法第十一条第二項各号のいずれかに掲げる行為をすることがやむを得ない場合において、新たに自動車の保管場所を確保するため通常必要と認められる間、当該道路上の場所を管轄する警察署長に届け出て当該行為をするとき。
法第八条、第九条第一項から第五項まで、第十条第一項、第十二条及び第十三条第二項の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
前項の規定により方面公安委員会が法第十条第一項の規定による聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
この政令は、昭和三十七年九月一日から施行する。
法附則第二項の政令で定める地域は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める特別区及び市町村の区域とし、その区域は、平成十二年六月一日における区域とする。 一 法第四条第一項の処分に係る自動車 特別区並びに市、町及び別表第一に掲げる村の区域 二 軽自動車である自動車 特別区及び別表第二に掲げる市の区域
法附則第三項の政令で定める地域は、前項第一号に定める区域とする。
法附則第七項の政令で定める事項は、同項の規定による届出に係る自動車に関する第三条各号に掲げる事項とする。
この政令は、昭和三十八年六月一日から施行する。
第二条の改正規定及び別表第一の改正規定は昭和四十年九月一日から、第三条の改正規定及び別表第二を削る改正規定は同年十一月一日から施行する。
この政令中別表の改正規定は昭和四十二年二月一日から、第一条の改正規定は同年三月一日から施行する。
この政令の施行前に事業用自動車につき警察署長に対して改正前の第一条第一項の申請があつた場合の同項の書面については、なお従前の例による。
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第八十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十五年八月二十日）から施行する。
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年十二月一日）から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和四十六年法律第百三十号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
この政令は、昭和四十八年六月一日から施行する。
この政令中、第一条の規定は附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律（昭和五十五年法律第十三号）の施行の日（昭和五十五年六月三十日）から、第二条並びに附則第二項及び第三項の規定は郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十八号）の施行の日（昭和五十五年七月一日）から施行する。
この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
この政令は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。
この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
この政令は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第七十三号）の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。
この政令は、平成十一年一月一日から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
この政令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
この政令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十二月二十六日）から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
