「가축전염병예방법」 (제1장-제2장)

「가축전염병예방법」 (제1장-제2장)

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 소화26<1951>년 법률 제166호 • 공 포 일: 1951년 5월 31일 • 개 정 일: 2020년 4월 3일 1

第一章 総則

第一条（目的）

この法律は、家畜の伝染性疾病 （寄生虫病を含む。以下同じ。） の発生を予防し、及びまん延を 防止することにより、畜産の振 興を図ることを目的とする。

第二条（定義）

この法律において「家畜伝染 病」とは、次の表の上欄に掲げ る伝染性疾病であつてそれぞ れ相当下欄に掲げる家畜及び 当該伝染性疾病ごとに政令で 定めるその他の家畜について のものをいう。

２ この法律において「患畜」 とは、家畜伝染病（腐蛆そ病を 除く。）にかかつている家畜を いい、「疑似患畜」とは、患畜 である疑いがある家畜及び牛 疫、牛肺疫、口蹄てい疫、狂犬 病、豚熱、アフリカ豚熱、高病 原性鳥インフルエンザ又は低 病原性鳥インフルエンザの病 原体に触れたため、又は触れた 疑いがあるため、患畜となるお それがある家畜をいう。

３ 農林水産大臣は、第一項の 政令の制定又は改廃の立案を しようとするときは、食料・農 業・農村政策審議会の意見を聴 かなければならない。

第二条の二（家畜の所有者の責 務）

家畜の所有者は、その飼養して いる家畜につき家畜の伝染性 疾病の発生を予防し、当該家畜 に起因する家畜の伝染性疾病 のまん延を防止することにつ いて第一義的責任を有してい ることを自覚し、家畜の伝染性 疾病の発生の予防及びまん延 の防止のために、必要な知識及 び技術の習得に努めるととも に、家畜の飼養に係る衛生管理 その他の措置を適切に実施す るよう努めなければならない。

第二条の三（国及び地方公共団体 の責務）

国は、最新の科学的知見並びに 家畜の伝染性疾病の我が国及 び外国における発生の状況及 び動向を踏まえ、家畜の伝染性 疾病の発生の予防及びまん延 の防止に関する施策を総合的 に策定し、及び実施するととも に、地方公共団体における家畜 の伝染性疾病の発生の予防及 びまん延の防止のための措置 の適切な実施を確保するため に必要な助言その他の措置並 びに輸出入検疫の適切な実施 に必要な措置を講ずるよう努 めなければならない。

２ 都道府県は、その区域内に おける家畜の飼養に係る衛生 管理の状況並びに家畜の伝染 性疾病の発生の状況及び動向 その他の地域の実情に応じ、国 及び市町村と連携を図りなが ら、家畜の伝染性疾病の発生の 予防及びまん延の防止のため の措置を適切に講ずるために 必要な体制の整備を図りつつ、 これらの措置を一体的かつ効 果的に実施するよう努めなけ ればならない。

３ 市町村は、国及び都道府県 の施策に協力して、家畜の伝染 性疾病の発生の予防及びまん 延の防止に資する措置を講ず るよう努めなければならない。

４ 国及び地方公共団体は、協 議会の開催等により、家畜の伝 染性疾病に関する正しい知識 の普及のための広報活動その 他の家畜の伝染性疾病の発生 の予防及びまん延の防止に関 する施策の実施について相互 に連携するとともに、地域にお ける家畜の伝染性疾病の発生 の予防及びまん延の防止に寄 与するものである家畜の所有 者又はその組織する団体が行 う家畜の伝染性疾病の発生の 予防のための自主的措置を助 長するため、これらの者に対 し、必要な助言及び指導を行う よう努めなければならない。

第二条の四（関連事業者の責務）

複数の畜舎及びその敷地に出 入りする者、家畜を集合させる 催物の開催者又は家畜の集合 する施設の所有者その他の畜 産業に関連する事業を行う者 は、その事業活動に関し、家畜 の伝染性疾病の病原体の拡散 を防止するための措置を講ず るよう努めるとともに、国及び 地方公共団体が実施する家畜 の伝染性疾病の発生の予防及 びまん延の防止のための施策 に協力するよう努めなければ ならない。

第三条（管理者に対する適用）

この法律中家畜、物品又は施設 の所有者に関する規定（第五十 六条及び第五十八条から第六 十条の二までの規定を除く。） は、当該家畜、物品又は施設を 管理する所有者以外の者（鉄 道、軌道、自動車、船舶又は航 空機による運送業者で当該家 畜、物品又は施設の運送の委託 を受けた者を除く。）があると きは、その者に対して適用す る。

第三条の二（特定家畜伝染病防疫 指針等）

農林水産大臣は、家畜伝染病の うち、牛疫、牛肺疫、口蹄てい 疫、豚熱、アフリカ豚熱、高病 原性鳥インフルエンザ及び低 病原性鳥インフルエンザその 他特に総合的に発生の予防及 びまん延の防止のための措置 を講ずる必要があるものとし て農林水産省令で定めるもの （以下この条において「特定家 畜伝染病」という。）について、 次に掲げる事項を内容とする 指針（以下この条において「特 定家畜伝染病防疫指針」とい う。）を作成し、公表するもの とする。

一 特定家畜伝染病の発生の 予防及びまん延（当該特定家 畜伝染病が牛疫、牛肺疫、口 蹄てい疫、豚熱、アフリカ豚 熱、高病原性鳥インフルエン ザ又は低病原性鳥インフルエ ンザである場合にあつては、 家畜以外の動物における当該 伝染性疾病のまん延による当 該伝染性疾病の病原体の拡散 を含む。以下この条において 同じ。）の防止のための措置に 関する基本的な方針 二 家畜が患畜又は疑似患畜 であるかどうかを判定するた めに必要な検査に関する事項 三 消毒、家畜等の移動の制限 その他特定家畜伝染病の発生 を予防し、又はそのまん延を 防止するために必要な措置に 関する事項 四 前三号に掲げるもののほ か、特定家畜伝染病に応じて 必要となる措置の総合的な実 施に関する事項

２ 農林水産大臣は、前項に規 定するもののほか、特定家畜伝 染病のまん延を防止するため 緊急の必要があるときは、家畜 の種類並びに地域及び期間を 指定し、当該特定家畜伝染病に ついて、その発生の状況に応じ て必要となる措置を緊急に実 施するための指針（次項におい て「特定家畜伝染病緊急防疫指 針」という。）を作成し、公表 するものとする。

３ 都道府県知事、家畜防疫員 及び市町村長は、特定家畜伝染 病防疫指針及び特定家畜伝染 病緊急防疫指針に基づき、この 法律の規定による特定家畜伝 染病の発生の予防及びまん延 の防止のための措置を講ずる ものとする。この場合におい て、都道府県知事は、必要があ ると認めるときは、市町村長に 対し、当該措置の実施に関し、 協力を求めることができる。

４ 農林水産大臣は、次項に規 定するもののほか、都道府県知 事及び市町村長に対し、前項の 措置の実施に関し、必要な情報 の提供、助言その他の援助を行 うものとする。

５ 農林水産大臣は、二以上の 都道府県の区域にわたり特定 家畜伝染病がまん延し、又はま ん延するおそれがあるときは、 都道府県知事に対し、第三項の 措置の実施に関し、都道府県の 区域を超えた広域的な見地か らの助言その他の援助を行う ものとする。

６ 農林水産大臣は、最新の科 学的知見及び国際的動向を踏 まえ、少なくとも三年ごとに特 定家畜伝染病防疫指針に再検 討を加え、必要があると認める ときは、これを変更するものと する。

７ 農林水産大臣は、特定家畜 伝染病防疫指針を作成し、変更 し、又は廃止しようとするとき は、食料・農業・農村政策審議 会の意見を聴くとともに、都道 府県知事の意見を求めなけれ ばならない。

第二章 家畜の伝染性疾病の発生 の予防

第四条（伝染性疾病についての届 出義務）

家畜が家畜伝染病以外の伝染 性疾病（農林水産省令で定める ものに限る。以下「届出伝染病」 という。）にかかり、又はかか つている疑いがあることを発 見したときは、当該家畜を診断 し、又はその死体を検案した獣 医師は、農林水産省令で定める 手続に従い、遅滞なく、当該家 畜又はその死体の所在地を管 轄する都道府県知事にその旨 を届け出なければならない。

２ 農林水産大臣は、前項の伝 染性疾病を定める農林水産省 令を制定し、又は改廃しようと するときは、厚生労働大臣の公 衆衛生の見地からの意見を聴 くとともに、食料・農業・農村 政策審議会の意見を聴かなけ ればならない。

３ 第一項の規定は、家畜が届 出伝染病にかかり、又はかかつ ている疑いがあることを第四 十条又は第四十五条の規定に よる検査中に発見した場合そ の他農林水産省令で定める場 合には、適用しない。

４ 都道府県知事は、第一項の 規定による届出があつたとき は、農林水産省令で定める手続 に従い、その旨を当該家畜又は その死体の所在地を管轄する 市町村長に通報するとともに 農林水産大臣に報告しなけれ ばならない。

第四条の二（新疾病についての届 出義務）

家畜が既に知られている家畜 の伝染性疾病とその病状又は 治療の結果が明らかに異なる 疾病（以下「新疾病」という。） にかかり、又はかかつている疑 いがあることを発見したとき は、当該家畜を診断し、又はそ の死体を検案した獣医師は、農 林水産省令で定める手続に従 い、遅滞なく、当該家畜又はそ の死体の所在地を管轄する都 道府県知事にその旨を届け出 なければならない。

２ 前項の規定は、家畜が新疾 病にかかり、又はかかつている 疑いがあることを第四十条又 は第四十五条の規定による検 査中に発見した場合その他農 林水産省令で定める場合には、 適用しない。

３ 第一項の規定による届出を 受けた都道府県知事は、当該届 出に係る家畜又はその死体の 所有者に対し、当該家畜又はそ の死体について家畜防疫員の 検査を受けるべき旨を命ずる ものとする。

４ 都道府県知事は、前項の検 査により当該家畜がかかり、又 はかかつている疑いがある疾 病が、新疾病であり、かつ、家 畜の伝染性疾病であることが 判明した場合において、当該疾 病の発生を予防することが必 要であると認めるときは、農林 水産省令で定める手続に従い、 その旨を農林水産大臣に報告 し、かつ、当該家畜又はその死 体の所在地を管轄する市町村 長に通報しなければならない。

５ 都道府県知事は、前項の場 合には、同項の家畜の伝染性疾 病の発生の状況を把握し、当該 疾病の病原及び病因を検索す るため、家畜又はその死体の所 有者に対し、家畜又はその死体 について家畜防疫員の検査を 受けるべき旨を命ずるものと する。

６ 前項の規定による命令は、 農林水産省令で定める手続に 従い、その実施期日の三日前ま でに次に掲げる事項を公示し て行う。

一 実施の目的 二 実施する区域 三 実施の対象となる家畜又 はその死体の種類及び範囲 四 実施の期日 五 検査の方法

７ 農林水産大臣は、第四項の 規定による報告を受けたとき は、同項の家畜の伝染性疾病の 発生を予防するために必要な 試験研究、情報収集等を行うよ う努めなければならない。

第五条（監視伝染病の発生の状況 等を把握するための検査等）

都道府県知事は、農林水産省令 の定めるところにより、家畜又 はその死体の所有者に対し、家 畜又はその死体について、家畜 伝染病又は届出伝染病（以下 「監視伝染病」と総称する。） の発生を予防し、又はその発生 を予察するため必要があると きは、その発生の状況及び動向 （以下この条において「発生の 状況等」という。）を把握する ための家畜防疫員の検査を受 けるべき旨を命ずることがで きる。

２ 前項の規定による命令は、 農林水産省令で定める手続に 従い、その実施期日の十日前ま でに次に掲げる事項を公示し て行う。ただし、緊急の場合に は、その期間を三日まで短縮す ることができる。

一 実施の目的 二 実施する区域 三 実施の対象となる家畜又 はその死体の種類及び範囲 四 実施の期日 五 検査の方法

３ 都道府県知事は、農林水産 省令の定めるところにより、家 畜以外の動物が第二条第一項 の表の上欄に掲げる伝染性疾 病にかかり、又はかかつている 疑いがあることが発見された 場合において、当該伝染性疾病 が当該動物から家畜に伝染す るおそれがあると認めるとき は、当該都道府県の職員に当該 動物についての当該伝染性疾 病の発生の状況等を把握する ための検査を行わせることが できる。

４ 都道府県知事は、第一項及 び前項の検査の結果を、農林水 産省令の定めるところにより、 農林水産大臣に報告しなけれ ばならない。

５ 農林水産大臣は、都道府県 知事に対し、第四条第四項、前 項若しくは第十三条第四項の 規定による報告又は第十三条 の二第五項の規定による判定 の結果により得られた監視伝 染病の発生の状況等について の情報を提供するとともに、監 視伝染病の発生の予防のため に必要な指導を行うものとす る。

６ 都道府県知事は、前項の規 定による情報の提供又は指導 を受けたときは、家畜の所有者 又はその組織する団体に対し、 監視伝染病の発生の予防のた めに必要な助言及び指導を行 うものとする。

７ 都道府県知事は、家畜の所 有者又はその組織する団体が 行う監視伝染病の発生の予防 のための措置の効果が適切に 確保されるようにするため特 に必要があると認めるときは、 農林水産大臣又は関係都道府 県知事に対し、農林水産大臣又 は関係都道府県知事が講ずべ き措置について、必要な要請を することができる。

第六条（注射、薬浴又は投薬）

都道府県知事は、特定疾病（第 四条の二第五項の検査の実施 の目的として公示されたもの をいう。以下同じ。）又は監視 伝染病の発生を予防するため 必要があるときは、家畜の所有 者に対し、家畜について家畜防 疫員の注射、薬浴又は投薬を受 けるべき旨を命ずることがで きる。

２ 前項の規定による命令に は、前条第二項の規定を準用す る。この場合において、同項第 五号中「検査の」とあるのは、 「注射、薬浴又は投薬の別及び その」と読み替えるものとす る。

第七条（検査、注射、薬浴又は投 薬を行つた旨の表示）

都道府県知事は、第四条の二第 三項若しくは第五項若しくは 第五条第一項の規定による検 査を受けた家畜若しくはその 死体又は前条第一項の規定に よる注射、薬浴若しくは投薬を 受けた家畜に、農林水産省令の 定めるところにより、検査、注 射、薬浴又は投薬を行つた旨の らく印、いれずみその他の標識 を家畜防疫員に付させること ができる。

第八条（証明書の交付）

都道府県知事は、第四条の二第 三項若しくは第五項若しくは 第五条第一項の規定による検 査を受けた家畜若しくはその 死体又は第六条第一項の規定 による注射、薬浴若しくは投薬 を受けた家畜の所有者から請 求があつたときは、農林水産省 令の定めるところにより、検 査、注射、薬浴又は投薬を行つ た旨の証明書を交付しなけれ ばならない。

第八条の二（衛生管理区域におけ る消毒設備の設置等の義務）

政令で定める家畜の所有者は、 農林水産省令の定めるところ により、衛生管理区域（畜舎そ の他の農林水産省令で定める 施設及びその敷地（農林水産省 令で定める敷地を除く。）をい う。以下同じ。）の出入口付近 に、特定疾病又は監視伝染病の 発生を予防するために必要な 消毒をする設備を設置しなけ ればならない。

２ 前項の設備が設置されてい る衛生管理区域に出入りする 者は、農林水産省令の定めると ころにより、あらかじめ、当該 設備を利用して、その身体を消 毒するとともに、当該衛生管理 区域に持ち込み、又は当該衛生 管理区域から持ち出す物品で あつて農林水産省令で定める ものを消毒しなければならな い。

３ 第一項の設備が設置されて いる衛生管理区域に車両を入 れ、又は当該衛生管理区域から 車両を出す者は、農林水産省令 の定めるところにより、あらか じめ、当該設備を利用して、当 該車両を消毒しなければなら ない。

第九条（消毒方法等の実施）

都道府県知事は、特定疾病又は 監視伝染病の発生を予防する ため必要があるときは、区域を 限り、家畜の所有者に対し、農 林水産省令の定めるところに より、消毒方法、清潔方法又は ねずみ、昆虫等の駆除方法を実 施すべき旨を命ずることがで きる。

第十条（伝染性疾病の病原体によ り汚染された場所の消毒等）

都道府県知事は、家畜以外の動 物が第二条第一項の表の上欄 に掲げる伝染性疾病にかかつ ていることが発見された場合 （当該動物が牛疫、牛肺疫、口 蹄てい疫、豚熱、アフリカ豚熱、 高病原性鳥インフルエンザ又 は低病原性鳥インフルエンザ にかかつていることが発見さ れた場合にあつては、当該動物 がいた場所又はその死体があ つた場所の周辺に衛生管理区 域がある場合に限る。）におい て、同表の上欄に掲げる伝染性 疾病が当該動物から家畜に伝 染するおそれが高いと認める ときは、家畜伝染病の発生を予 防するため必要な限度におい て、当該動物がいた場所又はそ の死体があつた場所その他当 該伝染性疾病の病原体により 汚染し、又は汚染したおそれが ある場所又は物品を当該都道 府県の職員に消毒させること ができる。

２ 都道府県知事は、前項の規 定による消毒をする場所の付 近を通行する者に対し、家畜伝 染病の発生を予防するため必 要な限度において、その身体又 はその場所の付近を通過させ る車両の消毒を受けるよう求 めることができる。

３ 都道府県知事又は市町村長 は、家畜以外の動物が牛疫、牛 肺疫、口蹄てい疫、豚熱、アフ リカ豚熱、高病原性鳥インフル エンザ又は低病原性鳥インフ ルエンザにかかつていること が発見された場合（当該動物が いた場所又はその死体があつ た場所の周辺に衛生管理区域 がある場合に限る。）において、 当該伝染性疾病の病原体によ る家畜伝染病の発生を予防す るため緊急の必要があるとき は、政令で定める手続に従い、 七十二時間を超えない範囲内 において期間を定め、当該動物 がいた場所又はその死体があ つた場所（これに隣接して当該 伝染性疾病の病原体により汚 染し、又は汚染したおそれがあ る場所を含む。）とその他の場 所との通行を制限し、又は遮断 することができる。

第十一条（化製場についての制 限）

化製場においては、農林水産大 臣が特定疾病又は監視伝染病 の発生を予防するため必要が あると認めて指定する骨肉皮 毛類については、農林水産省令 で定める基準に適合する設備 及び方法によるのでなければ、 これを原料とする製造を行つ てはならない。

第十二条（家畜集合施設について の制限）

競馬、家畜市場、家畜共進会等 家畜を集合させる催物であつ て農林水産大臣の指定するも のの開催者は、その開催中、農 林水産省令の定めるところに より、家畜診断所、隔離所、汚 物だめその他特定疾病又は監 視伝染病の発生を予防するた めに必要な設備を備えなけれ ばならない。

２ 前項の規定により家畜診断 所を備えなければならない催 物の開催者は、その開催中、そ の家畜診断所において特定疾 病又は監視伝染病にかかつて いないと診断された家畜以外 の家畜をその開催の場所にお いてけい留させてはならない。 ただし、前項の隔離所にけい留 する場合は、この限りでない。

第十二条の二（報告及び通報の義 務）

都道府県知事は、この章の規定 により特定疾病又は監視伝染 病の発生の予防のためとつた 措置につき、農林水産省令の定 めるところにより、その実施状 況及び実施の結果を農林水産 大臣に報告するとともに関係 都道府県知事に通報しなけれ ばならない。

第十二条の三（飼養衛生管理基 準）

農林水産大臣は、政令で定める 家畜について、その飼養規模の 区分に応じ、農林水産省令で、 当該家畜の飼養に係る衛生管 理（第二十一条第一項の規定に よる焼却又は埋却が必要とな る場合に備えた土地の確保そ の他の措置を含む。以下同じ。） の方法に関し家畜の所有者が 遵守すべき基準（以下「飼養衛 生管理基準」という。）を定め なければならない。

２ 飼養衛生管理基準は、次に 掲げる事項について定めるも のとする。

一 当該家畜の飼養に係る衛 生管理の方法に関する基本的 な事項 二 衛生管理区域への家畜の 伝染性疾病の病原体の侵入の 防止の方法に関する事項 三 衛生管理区域内における 家畜の伝染性疾病の病原体に よる汚染の拡大の防止の方法 に関する事項 四 衛生管理区域外への家畜 の伝染性疾病の病原体の拡散 の防止の方法に関する事項 五 前各号に掲げるもののほ か、当該家畜の飼養に係る衛 生管理の方法に関し必要な事 項

３ 飼養衛生管理基準が定めら れた家畜の所有者は、当該飼養 衛生管理基準に定めるところ により、当該家畜の飼養に係る 衛生管理を行わなければなら ない。

４ 農林水産大臣は、少なくと も五年ごとに飼養衛生管理基 準に再検討を加え、必要がある と認めるときは、これを改正す るものとする。

５ 農林水産大臣は、飼養衛生 管理基準を設定し、改正し、又 は廃止しようとするときは、食 料・農業・農村政策審議会の意 見を聴くとともに、都道府県知 事の意見を求めなければなら ない。

第十二条の三の二（飼養衛生管理 者）

飼養衛生管理基準が定められ た家畜の所有者は、当該家畜の 飼養に係る衛生管理を適正に 行うため、農林水産省令で定め るところにより、衛生管理区域 ごとに、次に掲げる業務を行う 飼養衛生管理者を選任しなけ ればならない。ただし、当該家 畜の所有者が自ら飼養衛生管 理者となる衛生管理区域につ いては、この限りでない。

一 衛生管理区域において当 該家畜の飼養を行う者その他 当該衛生管理区域に出入りす る者（以下この項において「従 事者等」という。）を管理する こと。 二 従事者等に対して当該飼 養衛生管理基準の周知を行う こと。 三 従事者等に対して当該家 畜の飼養に係る衛生管理を適 正に行うために必要な教育及 び訓練を行うこと。

２ 前項の家畜の所有者は、飼 養衛生管理者について、農林水 産省令で定めるところにより、 必要な研修を受けさせる等同 項各号に掲げる業務を行うた めに必要な知識及び技術の習 得及び向上を図るよう努めな ければならない。

第十二条の四（定期の報告）

飼養衛生管理基準が定められ た家畜の所有者は、毎年、農林 水産省令の定めるところによ り、その飼養している当該家畜 の頭羽数及び当該家畜の飼養 に係る衛生管理の状況に関し、 農林水産省令で定める事項を 当該家畜の所在地を管轄する 都道府県知事に報告しなけれ ばならない。

２ 都道府県知事は、前項の規 定による報告を受けたときは、 農林水産省令の定めるところ により、遅滞なく、当該報告に 係る事項を当該家畜の所在地 を管轄する市町村長に通知し なければならない。

第十二条の五（指導及び助言）

都道府県知事は、飼養衛生管理 基準が定められた家畜の飼養 に係る衛生管理が適正に行わ れることを確保するため必要 があるときは、改善すべき事項 を記載した文書の提示その他 の農林水産省令で定める方法 により、当該家畜の所有者に対 し、当該飼養衛生管理基準に定 めるところにより当該家畜の 飼養に係る衛生管理が行われ るよう必要な指導及び助言を することができる。

第十二条の六（勧告等）

都道府県知事は、前条の指導又 は助言をした場合において、家 畜の所有者がなお飼養衛生管 理基準を遵守していないと認 めるときは、改善すべき事項を 記載した文書の提示その他の 農林水産省令で定める方法に より、その者に対し、期限を定 めて、家畜の飼養に係る衛生管 理の方法を改善すべきことを 勧告することができる。

２ 都道府県知事は、前項の規 定による勧告を受けた者がそ の勧告に従わないときは、改善 すべき事項を記載した文書の 提示その他の農林水産省令で 定める方法により、その者に対 し、期限を定めて、その勧告に 係る措置をとるべきことを命 ずることができる。

３ 都道府県知事は、前項の規 定による命令を受けた者が、正 当な理由がなくてその命令に 従わなかつたときは、その旨を 公表することができる。

第十二条の七（家畜の飼養に係る 衛生管理の状況等の公表）

農林水産大臣は、飼養衛生管理 基準が定められた家畜の飼養 に係る衛生管理の状況、前二条 の規定により都道府県知事が とつた措置の実施状況及び家 畜防疫員の確保の状況を、農林 水産省令で定めるところによ り、インターネットの利用その 他の適切な方法により公表す るものとする。

「가축전염병예방법」 (제1장-제2장)

「가축전염병예방법」 (제1장-제2장)

• 국가‧지역: 일본 • 법률번호: 소화26<1951>년 법률 제166호 • 공 포 일: 1951년 5월 31일 • 개 정 일: 2020년 4월 3일 1

제1장 총칙

제1조 (목적)

이 법은 가축의 전염성질병 (기생충병을 포함한다. 이하 같다)의 발생을 예방하고 확 산을 방지함으로써 축산의 진 흥을 도모하는 것을 목적으로 한다.

제2조 (정의)

① 이 법에서 “가축전염병”이 란 다음 표 좌측의 전염성질 병으로서 각각 그 우측에 해 당하는 가축 및 해당 전염성 질병마다 정령으로 정하는 그 밖의 가축에 대한 것을 말한 다.

1 이 번역본은 2021년 2월 현재 시행법[영화2<2020>년 법률 제16호(영화2년 4월 3일 공 포), 영화2년 7월 1일 시행]에 따름

② 이 법에서 “환축”이란 가축 전염병(부저병을 제외한다)에 걸린 가축을 말하며, “의사환 축”이란 환축으로 의심되는 가축 및 우역, 우폐역, 구제 역, 광견병, 돼지열, 아프리카 돼지열, 고병원성 조류 인플루 엔자 또는 저병원성 조류 인 플루엔자 병원체에 접촉하였 거나 접촉하였다는 의심이 있 어 환축이 될 가능성이 있는 가축을 말한다.

③ 농림수산대신은 제1항의 정령의 제정 또는 개폐의 입 안을 하려는 때에는 식료·농업 ·농촌정책심의회의 의견을 들 어야 한다.

제2조의2 (가축 소유자의 책무)

가축 소유자는 사육 중인 가 축에 대하여 가축 전염성질병 의 발생을 예방하고, 해당 가 축으로 인한 가축 전염성질병 의 확산을 방지함에 있어 일 차적인 책임이 있음을 자각하 고, 가축 전염성질병의 발생 예방 및 확산 방지를 위하여 필요한 지식 및 기술을 습득 하기 위하여 노력하는 동시에 가축의 사육과 관련된 위생관 리, 그 밖의 조치를 적절히 실 시하도록 노력하여야 한다.

제2조의3 (국가 및 지방공공단 체의 책무)

① 국가는 최신 과학 지식, 일 본 및 외국에서의 가축 전염 성질병의 발생 상황 및 동향 을 바탕으로 가축 전염성질병 의 발생 예방 및 확산 방지에 관한 시책을 종합적으로 책정 하고 실시하는 동시에 지방공 공단체 내 가축 전염성질병의 발생 예방 및 확산 방지를 위 한 조치를 적절히 실시하기 위하여 필요한 조언, 그 밖의 조치, 수출입검역의 적절한 실 시에 필요한 조치를 강구하도 록 노력하여야 한다.

② 광역자치단체는 그 구역 내 가축 사육과 관련된 위생 관리상황, 가축 전염성질병의 발생 상황 및 동향, 그 밖의 지역의 실정에 따라 국가 및 기초자치단체와 연대를 도모 하면서 가축 전염병질병의 발 생 예방 및 확산 방지를 위한 조치를 적절히 강구하기 위하 여 필요한 체제의 정비를 도 모하면서 이 조치를 일체적이 며 효과적으로 실시하도록 노 력하여야 한다.

③ 기초자치단체는 국가 및 광역자치단체의 시책에 협력 하여 가축 전염성질병의 발생 예방 및 확산 방지에 기여하 는 조치를 강구하도록 노력하 여야 한다.

④ 국가 및 지방공공단체는 협의회 개최 등을 통하여 가 축 전염성질병에 관한 올바른 지식을 보급하기 위한 홍보 활동, 그 밖의 가축 전염성질 병의 발생 예방 및 확산 방지 에 관한 시책을 실시함에 있 어 서로 연대하는 동시에 지 역 내 가축 전염성질병의 발 생 예방 및 확산 방지에 기여 하는 가축의 소유자 또는 그 조직하는 단체가 실시하는 가 축 전염성질병의 발생 예방을 위한 자주적 조치를 조장하기 위하여 이들에게 필요한 조언 및 지도를 하도록 노력하여야 한다.

제2조의4 (관련 사업자의 책무)

여러 축사 및 그 부지에 출입 하는 자, 가축이 모이는 행사 의 개최자 또는 가축이 모이 는 시설의 소유자, 그 밖의 축 산업에 관련된 사업을 하는 자는 그 사업활동에 관하여 가축 전염성질병의 병원체 확 산을 방지하기 위한 조치를 강구하도록 노력하는 동시에 국가 및 지방공공단체가 실시 하는 가축 전염성질병의 발생 예방 및 확산 방지를 위한 시 책에 협력하도록 노력하여야 한다.

제3조 (관리자에 대한 적용)

이 법에서 가축, 물품 또는 시 설 소유자에 관한 규정(제56 조 및 제58조부터 제60조의2 까지를 제외한다)은 해당 가 축, 물품 또는 시설을 관리하 는 소유자 이외의 자(철도, 궤 도, 자동차, 선박 또는 항공기 를 이용하는 운송업자로서 해 당 가축, 물품 또는 시설의 운 송을 위탁받은 자를 제외한 다)가 있는 때에는 그 자에게 적용한다.

제3조의2 (특정가축전염병방역 지침 등)

① 농림수산대신은 가축전염 병 중 우역, 우폐역, 구제역, 돼지열, 아프리카돼지열, 고병 원성 조류 인플루엔자 및 저 병원성 조류 인플루엔자, 그 밖에 특히 종합적으로 발생을 예방하고 확산을 방지하기 위 한 조치를 강구할 필요가 있 는 것으로서 농림수산성령으 로 정하는 것(이하 이 조에서 “특정가축전염병”이라 한다)에 대하여 다음의 사항을 내용으 로 하는 지침(이하 이 조에서 “특정가축전염병방역지침”이라 한다)을 작성하고 공표한다.

1. 특정가축전염병의 발생 예방 및 확산(해당 특정가축 전염병이 우역, 우폐역, 구제 역, 돼지열, 아프리카 돼지 열, 고병원성 조류 인플루엔 자 또는 저병원성 조류 인플 루엔자인 경우에는 가축 이 외의 동물에 대한 해당 전염 성질병의 확산으로 인한 해 당 전염성질병의 병원체의 확산을 포함한다. 이하 이 조에서 같다) 방지를 위한 조치에 관한 기본 방침 2. 가축이 환축 또는 의사환 축인지 여부를 판정하기 위 하여 필요한 검사에 관한 사 항 3. 소독, 가축 등의 이동 제 한, 그 밖에 특정가축전염병 의 발생을 예방하거나 그 확 산을 방지하기 위하여 필요 한 조치에 관한 사항 4. 제1호부터 제3호까지에 해당하는 것 외에 특정가축 전염병에 맞게 필요한 조치 의 종합적인 실시에 관한 사 항

② 농림수산대신은 제1항에 따른 것 외에 특정가축전염병 의 확산을 방지하기 위하여 긴급한 필요가 있는 때에는 가축의 종류, 지역 및 기간을 지정하고, 해당 특정가축전염 병에 대하여 그 발생 상황에 따라 필요한 조치를 긴급히 실시하기 위한 지침(제3항에 서 “특정가축전염병긴급방역 지침”이라 한다)을 작성하고 공표한다.

③ 광역자치단체장, 가축방역 원 및 기초자치단체장은 특정 가축전염병방역지침 및 특정 가축전염병긴급방역지침에 기 초해 이 법에 따른 특정가축 전염병의 발생 예방 및 확산 방지를 위한 조치를 강구한다. 이 경우에 광역자치단체장은 필요하다고 인정하는 때에는 기초자치단체장에게 해당 조 치의 실시에 관하여 협력을 요구할 수 있다.

④ 농림수산대신은 제5항에 따르는 것 외에 광역자치단체 장 및 기초자치단체장에게 제 3항의 조치의 실시에 관하여 필요한 정보의 제공, 조언, 그 밖의 원조를 한다.

⑤ 농림수산대신은 둘 이상의 광역자치단체의 구역에 걸쳐 특정가축전염병이 확산되거나 확산될 우려가 있는 때에는 광역자치단체장에게 제3항의 조치의 실시에 관하여 광역자 치단체의 구역을 벗어난 광역 적인 관점에서 조언, 그 밖의 원조를 한다.

⑥ 농림수산대신은 최신 과학 지식 및 국제적 동향을 바탕 으로 최소한 3년마다 특정가 축전염병방역지침을 재검토하 여 필요하다고 인정하는 때에 는 그 지침을 변경한다.

⑦ 농림수산대신은 특정가축 전염병방역지침을 작성하고 변경하거나 폐지하려는 때에 는 식료·농업·농촌정책심의회 의 의견을 듣는 동시에 광역 자치단체장의 의견을 요구하 여야 한다.

제2장 가축 전염성질병의 발생 예방

제4조 (전염성질병에 대한 신고 의무)

① 가축이 가축전염병 이외의 전염성질병(농림수산성령으로 정하는 것으로 한정한다. 이하 “신고전염병”이라 한다)에 걸 린 사실이 발견되거나 걸렸다 고 의심되는 때에는 해당 가 축을 진단하거나 그 사체를 검안한 수의사는 농림수산성 령으로 정하는 절차에 따라 지체 없이 해당 가축 또는 그 사체의 소재지를 관할하는 광 역자치단체장에게 그 내용을 신고하여야 한다.

② 농림수산대신은 제1항의 전염성질병을 정하는 농림수 산성령을 제정하거나 개폐하 려는 때에는 공중위생의 관점 에서 후생노동대신의 의견을 듣는 동시에 식료·농업·농촌정 책심의회의 의견을 들어야 한 다.

③ 제1항은 제40조 또는 제 45조에 따른 검사 중에 가축 이 신고전염병에 걸린 사실이 발견되거나 걸렸다고 의심되 는 경우, 그 밖에 농림수산성 령으로 정하는 경우에는 적용 하지 아니한다.

④ 광역자치단체장은 제1항에 따른 신고가 있은 때에는 농 림수산성령으로 정하는 절차 에 따라 그 내용을 해당 가축 또는 그 사체의 소재지를 관 할하는 기초자치단체장에게 통보하는 동시에 농림수산대 신에게 보고하여야 한다.

제4조의2 (새로운 질병에 대한 신고의무)

① 가축이 이미 알려진 가축 의 전염성질병과 그 증세 또 는 치료 결과가 명백히 다른 질병(이하 “새로운 질병”이라 한다)에 걸린 사실이 발견되 거나 걸렸다고 의심되는 때에 는 해당 가축을 진단하거나 그 사체를 검안한 수의사는 농림수산성령으로 정하는 절 차에 따라 지체 없이 해당 가 축 또는 그 사체 소재지를 관 할하는 광역자치단체장에게 그 내용을 신고하여야 한다.

② 제1항은 제44조 또는 제 45조에 따른 검사 중에 가축 이 새로운 질병에 걸린 사실 이 발견되거나 걸렸다고 의심 되는 경우, 그 밖에 농림수산 성령으로 정하는 경우에는 적 용하지 아니한다.

③ 제1항에 따른 신고를 받은 광역자치단체장은 해당 신고 와 관련된 가축 또는 그 사체 의 소유자에게 해당 가축 또 는 그 사체에 대하여 가축방 역원의 검사를 받을 것을 명 령한다.

④ 광역자치단체장은 제3항의 검사에 따라 해당 가축이 걸 리거나 걸렸다고 의심되는 질 병이 새로운 질병이며, 가축 전염성질병임이 판명된 경우 에 해당 질병의 발생을 예방 할 필요가 있다고 판단되는 때에는 농림수산성령으로 정 하는 절차에 따라 그 내용을 농림수산대신에게 보고하고, 아울러 해당 가축 또는 그 사 체의 소재지를 관할하는 기초 자치단체장에게 통보하여야 한다.

⑤ 광역자치단체장은 제4항의 경우에는 동항의 가축 전염성 질병의 발생 상황을 파악하고 해당 질병의 병원(病原) 및 병인(病因)을 찾기 위하여 가 축 또는 그 사체의 소유자에 게 가축 또는 그 사체에 대하 여 가축방역원의 검사를 받을 것을 명령한다.

⑥ 제5항에 따른 명령은 농림 수산성령으로 정하는 절차에 따라 그 실시일의 3일 전까지 다음의 사항을 공시하여 실시 한다.

1. 실시의 목적 2. 실시하는 구역 3. 실시 대상이 되는 가축 또는 그 사체의 종류 및 범 위 4. 실시일 5. 검사의 방법

⑦ 농림수산대신은 제4항에 따른 보고를 받은 때에는 제4 항의 가축 전염성질병의 발생 을 예방하기 위하여 필요한 시험·연구, 정보수집 등을 하 도록 노력하여야 한다.

제5조 (감시전염병의 발생 상황 등을 파악하기 위한 검사 등)

① 광역자치단체장은 농림수 산성령이 정하는 바에 따라 가축 또는 그 사체의 소유자 에게 가축 또는 그 사체에 대 하여 가축전염병 또는 신고전 염병(이하 “감시전염병”이라 한다)의 발생을 예방하거나 그 발생을 예측하기 위하여 필요한 때에는 그 발생 상황 및 동향(이하 이 조에서 “발 생 상황 등”이라 한다)을 파 악하기 위한 가축방역원의 검 사를 받을 것을 명령할 수 있 다.

② 제1항에 따른 명령은 농림 수산성령으로 정하는 절차에 따라 그 실시일의 10일 전까 지 다음의 사항을 공시하여 실시한다. 다만, 긴급한 경우 에는 그 기일을 3일까지 단축 할 수 있다.

1. 실시의 목적 2. 실시 구역 3. 실시 대상 가축 또는 그 사체의 종류 및 범위 4. 실시일 5. 검사의 방법

③ 광역자치단체장은 농림수 산성령으로 정하는 바에 따라 가축 이외의 동물이 제2조제1 항의 표 좌측의 전염성질병에 걸린 사실이 발견되거나 걸렸 다고 의심되는 경우에 해당 전염성질병이 해당 동물로부 터 가축으로 전염될 가능성이 있다고 판단되는 때에는 해당 광역자치단체의 직원에게 해 당 동물에 대한 해당 전염성 질병의 발생 상황 등을 파악 하기 위한 검사를 실시하도록 할 수 있다.

④ 광역자치단체장은 제1항 및 제3항의 검사 결과를 농림 수산성령으로 정하는 바에 따 라 농림수산대신에게 보고하 여야 한다.

⑤ 농림수산대신은 광역자치 단체장에게 제4조제4항, 제4 항이나 제13조제4항에 따른 보고 또는 제13조의2제5항에 따른 판정의 결과에 따라 얻 은 감시전염병의 발생 상황 등에 대한 정보를 제공하는 동시에 감시전염병의 발생 예 방을 위하여 필요한 지도를 한다.

⑥ 광역자치단체장은 제5항에 따른 정보의 제공 또는 지도 를 받은 때에는 가축의 소유 자 또는 그 조직하는 단체에 게 감시전염병의 발생 예방을 위하여 필요한 조언 및 지도 를 한다.

⑦ 광역자치단체장은 가축의 소유자 또는 그 조직하는 단 체가 실시하는 감시전염병의 발생 예방을 위한 조치가 적 절한 효과가 있도록 하기 위 하여 특히 필요하다고 판단될 때에는 농림수산대신 또는 관 계 광역자치단체장에게 농림 수산대신 또는 관계 광역자치 단체장이 강구하여야 하는 조 치에 대하여 필요한 요청을 할 수 있다.

제6조 (주사, 약물목욕 또는 투 약)

① 광역자치단체장은 특정 질 병(제4조의2제5항의 검사의 실시의 목적으로서 공개된 것 을 말한다. 이하 같다) 또는 감시전염병의 발생을 예방하 기 위하여 필요한 때에는 가 축의 소유자에게 가축에 대하 여 가축방역원의 주사, 약물목 욕 또는 투약을 받을 것을 명 령할 수 있다.

② 제1항에 따른 명령에는 제 5조제2항을 준용한다. 이 경 우에 동항 제5호 중 “검사의” 는 “주사, 약물목욕 또는 투약 별 및 그”로 한다.

제7조 (검사, 주사, 약물목욕 또는 투약 실시 완료 표시)

광역자치단체장은 제4조의2제 3항이나 제5항 또는 제5조제1 항에 따른 검사를 받은 가축 이나 그 사체 또는 제6조제1 항에 따른 주사, 약물목욕이나 투약을 받은 가축에게 농림수 산성령이 정하는 바에 따라 검사, 주사, 약물목욕 또는 투 약을 하였다는 낙인, 문신, 그 밖의 표시를 가축방역원에게 하도록 할 수 있다.

제8조 (증명서의 교부)

광역자치단체장은 제4조의2제 3항이나 제5항 또는 제5조제1 항에 따른 검사를 받은 가축 이나 그 사체 또는 제6조제1 항에 따른 주사, 약물목욕이나 투약을 받은 가축의 소유자가 청구한 때에는 농림수산성령 이 정하는 바에 따라 검사, 주 사, 약물목욕 또는 투약을 실 시하였다는 증명서를 교부하 여야 한다.

제8조의2 (위생관리구역 내 소 독설비의 설치 등의 의무)

① 정령으로 정하는 가축의 소유자는 농림수산성령이 정 하는 바에 따라 위생관리구역 [축사, 그 밖의 농림수산성령 으로 정하는 시설 및 그 부지 (농림수산성령으로 정하는 부 지를 제외한다)를 말한다. 이 하 같다]의 출입구 근처에 특 정 질병 또는 감시전염병의 발생을 예방하기 위하여 필요 한 소독설비를 설치하여야 한 다.

② 제1항의 설비가 설치되어 있는 위생관리구역에 출입하 는 자는 농림수산성령이 정하 는 바에 따라 사전에 해당 설 비를 이용하여 그 신체를 소 독하는 동시에 해당 위생관리 구역에 반입하거나 해당 위생 관리구역에서 반출하는 물품 으로서 농림수산성령으로 정 하는 것을 소독하여야 한다.

③ 제1항의 설비가 설치되어 있는 위생관리구역에 차량을 반입하거나 해당 위생관리구 역에서 차량을 반출하는 자는 농림수산성령이 정하는 바에 따라 사전에 해당 설비를 이 용하여 해당 차량을 소독하여 야 한다.

제9조 (소독방법 등의 실시)

광역자치단체장은 특정 질병 또는 감시전염병의 발생을 예 방하기 위하여 필요한 때에는 구역을 한정하여 가축의 소유 자에게 농림수산성령으로 정 하는 바에 따라 소독방법, 청 소방법 또는 쥐, 곤충 등의 구 제방법을 실시할 것을 명령할 수 있다.

제10조 (전염성질병의 병원체 로 인하여 감염된 장소의 소독 등)

① 광역자치단체장은 가축 이 외의 동물이 제2조제1항의 표 좌측의 전염성질병에 걸린 사 실이 발견된 경우(해당 동물 이 우역, 우폐역, 구제역, 돼 지열, 아프리카돼지열, 고병원 성 조류 인플루엔자 또는 저 병원성 조류 인플루엔자에 걸 린 사실이 발견된 경우에는 해당 동물 또는 그 사체가 있 은 장소의 주변에 위생관리구 역이 있는 경우로 한정한다) 에 같은 표 좌측의 전염성질 병이 해당 동물로부터 가축으 로 전염될 가능성이 높다고 판단되는 때에는 가축전염병 의 발생을 예방하기 위하여 필요한 한도에서 해당 동물이 있은 장소 또는 그 사체가 있 은 장소, 그 밖에 해당 전염성 질병의 병원체로 인하여 오염 되었거나 오염되었을 가능성 이 있는 장소 또는 물품을 해 당 광역자치단체의 직원에게 소독하도록 할 수 있다.

② 광역자치단체장은 제2항에 따른 소독을 하는 장소 근처 를 통행하는 자에게 가축전염 병의 발생을 예방하기 위하여 필요한 한도에서 그 신체 또 는 그 장소 근처를 통과하는 차량이 소독을 받도록 요구할 수 있다.

③ 광역자치단체장 또는 기초 자치단체장은 가축 이외의 동 물이 우역, 우폐역, 구제역, 돼지열, 아프리카돼지열, 고병 원성 조류 인플루엔자 또는 저병원성 조류 인플루엔자에 걸린 사실이 발견된 경우(해 당 동물이 있은 장소 또는 그 사체가 있은 장소 근처에 위 생관리구역이 있는 경우로 한 정한다)에 해당 전염성질병의 병원체로 인한 가축전염병의 발생을 예방하기 위하여 긴급 한 필요가 있는 때에는 정령 으로 정하는 절차에 따라 72 시간을 초과하지 아니하는 범 위 내에서 기간을 정하여 해 당 동물이 있은 장소 또는 그 사체가 있은 장소(이에 인접 하여 해당 전염성질병의 병원 체로 인하여 오염되었거나 오 염되었을 가능성이 있는 장소 를 포함한다)와 그 밖의 장소 와의 통행을 제한하거나 차단 할 수 있다.

제11조 (화제장에 대한 제한)

화제장(化製場)에서는 농림수 산대신이 특정 질병 또는 감 시전염병의 발생을 예방하기 위하여 필요하다고 판단하여 지정하는 뼈·살·가죽·털류에 대하여는 농림수산성령으로 정하는 기준에 적합한 설비 및 방법에 따르지 아니하면 이를 원료로 제조해서는 아니 된다.

제12조 (가축집합시설에 대한 제한)

① 경마, 가축시장, 가축품평 회 등 가축이 모이는 행사로 서 농림수산대신이 지정하는 것의 개최자는 그 개최 중 농 림수산성령이 정하는 바에 따 라 가축진단소, 격리소, 오물 저장, 그 밖에 특정 질병 또는 감시전염병의 발생을 예방하 기 위하여 필요한 설비를 갖 추어야 한다.

② 행사의 개최자는 제1항에 따라 가축진단소를 갖추지 아 니하면 그 개최 중 그 가축진 단소에서 특정 질병 또는 감 시전염병에 걸리지 아니하였 다고 진단받은 가축 이외의 가축을 그 개최 장소에서 계 류시켜서는 아니 된다. 다만, 제1항의 격리소에 계류하는 경우에는 그러하지 아니하다.

제12조의2 (보고 및 통보의 의 무)

광역자치단체장은 이 장에 따 라 특정 질병 또는 감시전염 병의 발생을 예방하기 위해 취한 조치에 대하여 농림수산 성령이 정하는 바에 따라 그 실시 상황 및 실시 결과를 농 림수산대신에게 보고하는 동 시에 관계 광역자치단체장에 게 통보하여야 한다.

제12조의3 (사육위생관리기준)

① 농림수산대신은 정령으로 정하는 가축에 대하여 그 사 육규모의 구분에 따라 농림수 산성령으로 해당 가축의 사육 과 관련된 위생 관리(제21조 제1항에 따른 소각 또는 매각 이 필요해지는 경우를 대비한 토지의 확보, 그 밖의 조치를 포함한다. 이하 같다) 방법에 관하여 가축의 소유자가 준수 하여야 하는 기준(이하 “사육 위생관리기준”이라 한다)을 정하여야 한다.

② 사육위생관리기준은 다음 의 사항에 대하여 정한다.

1. 해당 가축의 사육과 관련 된 위생 관리 방법에 관한 기본적인 사항 2. 가축 전염성질병 병원체 의 위생관리구역 침입 방지 방법에 관한 사항 3. 위생관리구역 내의 가축 전염성질병 병원체로 인한 오염 확대 방지 방법에 관한 사항 4. 가축 전염성질병 병원체 의 위생관리구역 외부 확산 방지 방법에 관한 사항 5. 제1호부터 제4호까지 외 에 해당 가축의 사육과 관련 된 위생 관리 방법에 관하여 필요한 사항

③ 사육위생관리기준이 정해 진 가축의 소유자는 해당 사 육위생관리기준에서 정하는 바에 따라 해당 가축의 사육 과 관련된 위생 관리를 실시 하여야 한다.

④ 농림수산대신은 최소한 5 년 마다 사육위생관리기준을 재검토하고, 필요하다고 판단 될 때에는 이를 개정한다.

⑤ 농림수산대신은 사육위생 관리기준을 설정, 개정 또는 폐지하려는 때에는 식료·농업· 농촌정책심의회의 의견을 듣 는 동시에 광역자치단체장의 의견을 요구하여야 한다.

제12조의3의2 (사육위생관리자)

① 사육위생관리기준이 정해 진 가축의 소유자는 해당 가 축의 사육과 관련하여 적절히 위생 관리하기 위하여 농림수 산성령으로 정하는 바에 따라 위생관리구역마다 다음의 업 무를 수행하는 사육위생관리 자를 선임하여야 한다. 다만, 해당 가축의 소유자가 직접 사육위생관리자가 되는 위생 관리구역에 대하여는 그러하 지 아니하다.

1. 위생관리구역에서 해당 가축을 사육하는 자, 그 밖 에 해당 위생관리구역에 출 입하는 자(이하 이 항에서 “종사자 등”이라 한다)를 관 리하는 업무 2. 종사자 등에게 해당 사육 위생관리기준을 주지하는 업 무 3. 종사자 등에게 해당 가축 의 사육과 관련하여 적절히 위생 관리하기 위하여 필요 한 교육 및 훈련 업무

② 제1항의 가축의 소유자는 사육위생관리자에 대하여 농 림수산성령으로 정하는 바에 따라 필요한 연수를 받게 하 는 등 제1항 각 호의 업무를 하기 위하여 필요한 지식 및 기술의 습득 및 향상을 도모 하도록 노력하여야 한다.

제12조의4 (정기 보고)

① 사육위생관리기준이 정해 진 가축의 소유자는 매년 농 림수산성령으로 정하는 바에 따라 사육 중인 해당 가축의 수 및 해당 가축의 사육과 관 련된 위생 관리 상황에 관하 여 농림수산성령으로 정하는 사항을 해당 가축의 소재지를 관할하는 광역자치단체장에게 보고하여야 한다.

② 광역자치단체장은 제1항에 따른 보고를 받은 때에는 농 림수산성령이 정하는 바에 따 라 지체 없이 해당 보고와 관 련된 사항을 해당 가축의 소 재지를 관할하는 기초자치단 체장에게 통지하여야 한다.

제12조의5 (지도 및 조언)

광역자치단체장은 사육위생관 리기준이 정해진 가축의 사육 과 관련된 적절한 위생 관리 를 위하여 필요한 때에는 개 선하여야 하는 사항을 기재한 문서의 제시, 그 밖의 농림수 산성령으로 정하는 방법으로 해당 가축의 소유자에게 해당 사육위생관리기준에서 정하는 바에 따라 해당 가축의 사육 과 관련된 위생 관리가 이루 어지도록 필요한 지도 및 조 언을 할 수 있다.

제12조의6 (권고 등)

① 광역자치단체장은 제12조 의5의 지도 또는 조언을 한 경우에 가축의 소유자가 계속 사육위생관리기준을 준수하지 아니한다고 판단한 때에는 개 선하여야 할 사항을 기재한 문서의 제시, 그 밖의 농림수 산성령으로 정하는 방법으로 그 자에게 기한을 정하여 가 축의 사육과 관련된 위생 관 리 방법의 개선을 권고할 수 있다.

② 광역자치단체장은 제1항에 따른 권고를 받은 자가 그 권 고에 따르지 아니하는 때에는 개선하여야 하는 사항을 기재 한 문서의 제시, 그 밖의 농림 수산성령으로 정하는 방법으 로 그 자에게 기한을 정하여 그 권고와 관련된 조치를 취 할 것을 명령할 수 있다.

③ 광역자치단체장은 제2항에 따른 명령을 받은 자가 정당 한 이유 없이 그 명령에 따르 지 아니한 때에는 그 내용을 공표할 수 있다.

제12조의7 (가축의 사육과 관련 된 위생 관리 상황 등의 공표)

농림수산대신은 사육위생관리 기준이 정해진 가축의 사육과 관련된 위생 관리 상황, 제12 조의5 및 제12조의6에 따라 광역자치단체장이 취한 조치 의 실시 상황 및 가축방역원 의 확보 상황을 농림수산성령 으로 정하는 바에 따라 인터 넷의 이용, 그 밖의 적절한 방 법으로 공표한다.