「상속세법」

「상속세법」

[법률 소화 25<1950>년제 73 호, 2018.3.31. 최종개정]

第二章 課税価格、税率及び控除

第一節 相続税

第十一条（相続税の課税）

相続税は、この節及び第三節に 定めるところにより、相続又は 遺贈により財産を取得した者の 被相続人からこれらの事由によ り財産を取得したすべての者に 係る相続税の総額（以下この節 及び第三節において「相続税の 総額」という。）を計算し、当 該相続税の総額を基礎としてそ れぞれこれらの事由により財産 を取得した者に係る相続税額と して計算した金額により、課す る。

第十一条の二（相続税の課税価 格）

相続又は遺贈により財産を取得 した者が第一条の三第一項第一 号又は第二号の規定に該当する 者である場合においては、その 者については、当該相続又は遺 贈により取得した財産の価額の 合計額をもつて、相続税の課税 価格とする。

２ 相続又は遺贈により財産を取 得した者が第一条の三第一項第 三号又は第四号の規定に該当す る者である場合においては、そ の者については、当該相続又は 遺贈により取得した財産でこの 法律の施行地にあるものの価額 の合計額をもつて、相続税の課 税価格とする。

第十二条 （相続税の非課税財 産）

次に掲げる財産の価額は、相続 税の課税価格に算入しない。

一 皇室経済法（昭和二十二年 法律第四号）第七条（皇位に 伴う由緒ある物）の規定によ り皇位とともに皇嗣が受けた 物 二 墓所、霊びよう及び祭具並 びにこれらに準ずるもの 三 宗教、慈善、学術その他公 益を目的とする事業を行う者 で政令で定めるものが相続又 は遺贈により取得した財産で 当該公益を目的とする事業の 用に供することが確実なもの 四 条例の規定により地方公共 団体が精神又は身体に障害の ある者に関して実施する共済 制度で政令で定めるものに基 づいて支給される給付金を受 ける権利 五 相続人の取得した第三条第 一項第一号に掲げる保険金 （前号に掲げるものを除く。 以下この号において同じ。） については、イ又はロに掲げ る場合の区分に応じ、イ又は ロに定める金額に相当する部 分 イ 第三条第一項第一号の被相 続人のすべての相続人が取得 した同号に掲げる保険金の合 計額が五百万円に当該被相続 人の第十五条第二項に規定す る相続人の数を乗じて算出し た金額（ロにおいて「保険金 の非課税限度額」という。） 以下である場合 当該相続人の 取得した保険金の金額 ロ イに規定する合計額が当該 保険金の非課税限度額を超え る場合 当該保険金の非課税限 度額に当該合計額のうちに当 該相続人の取得した保険金の 合計額の占める割合を乗じて 算出した金額 六 相続人の取得した第三条第 一項第二号に掲げる給与（以 下この号において「退職手当 金等」という。）について は、イ又はロに掲げる場合の 区分に応じ、イ又はロに定め る金額に相当する部分 イ 第三条第一項第二号の被相 続人のすべての相続人が取得 した退職手当金等の合計額が 五百万円に当該被相続人の第 十五条第二項に規定する相続 人の数を乗じて算出した金額 （ロにおいて「退職手当金等 の非課税限度額」という。） 以下である場合 当該相続人の 取得した退職手当金等の金額 ロ イに規定する合計額が当該 退職手当金等の非課税限度額 を超える場合 当該退職手当金 等の非課税限度額に当該合計 額のうちに当該相続人の取得 した退職手当金等の合計額の 占める割合を乗じて算出した 金額

２ 前項第三号に掲げる財産を取 得した者がその財産を取得した 日から二年を経過した日におい て、なお当該財産を当該公益を 目的とする事業の用に供してい ない場合においては、当該財産 の価額は、課税価格に算入す る。

第十三条 （債務控除）

相続又は遺贈（包括遺贈及び被 相続人からの相続人に対する遺 贈に限る。以下この条において 同じ。）により財産を取得した 者が第一条の三第一項第一号又 は第二号の規定に該当する者で ある場合においては、当該相続 又は遺贈により取得した財産に ついては、課税価格に算入すべ き価額は、当該財産の価額から 次に掲げるものの金額のうちそ の者の負担に属する部分の金額 を控除した金額による。

一 被相続人の債務で相続開始 の際現に存するもの（公租公 課を含む。） 二 被相続人に係る葬式費用

２ 相続又は遺贈により財産を取 得した者が第一条の三第一項第 三号又は第四号の規定に該当す る者である場合においては、当 該相続又は遺贈により取得した 財産でこの法律の施行地にある ものについては、課税価格に算 入すべき価額は、当該財産の価 額から被相続人の債務で次に掲 げるものの金額のうちその者の 負担に属する部分の金額を控除 した金額による。

一 その財産に係る公租公課 二 その財産を目的とする留置 権、特別の先取特権、質権又 は抵当権で担保される債務 三 前二号に掲げる債務を除く ほか、その財産の取得、維持 又は管理のために生じた債務 四 その財産に関する贈与の義 務 五 前各号に掲げる債務を除く ほか、被相続人が死亡の際こ の法律の施行地に営業所又は 事業所を有していた場合にお いては、当該営業所又は事業 所に係る営業上又は事業上の 債務

３ 前条第一項第二号又は第三号 に掲げる財産の取得、維持又は 管理のために生じた債務の金額 は、前二項の規定による控除金 額に算入しない。ただし、同条 第二項の規定により同号に掲げ る財産の価額を課税価格に算入 した場合においては、この限り でない。

第十四条

前条の規定によりその金額を控 除すべき債務は、確実と認めら れるものに限る。

２ 前条の規定によりその金額を 控除すべき公租公課の金額は、 被相続人の死亡の際債務の確定 しているものの金額のほか、被 相続人に係る所得税、相続税、 贈与税、地価税、再評価税、登 録免許税、自動車重量税、消費 税、酒税、たばこ税、揮発油 税、地方揮発油税、石油ガス 税、航空機燃料税、石油石炭税 及び印紙税その他の公租公課の 額で政令で定めるものを含むも のとする。

３ 前項の債務の確定している公 租公課の金額には、被相続人 が、所得税法第百三十七条の二 第一項（国外転出をする場合の 譲渡所得等の特例の適用がある 場合の納税猶予）（同条第二項 の規定により適用する場合を含 む。第三十二条第一項第九号イ において同じ。）の規定の適用 を受けていた場合における同法 第百三十七条の二第一項に規定 する納税猶予分の所得税額並び に同法第百三十七条の三第一項 及び第二項（贈与等により非居 住者に資産が移転した場合の譲 渡所得等の特例の適用がある場 合の納税猶予）（これらの規定 を同条第三項の規定により適用 する場合を含む。）の規定の適 用を受けていた場合における同 条第四項に規定する納税猶予分 の所得税額を含まない。ただ し、同法第百三十七条の二第十 三項の規定により当該被相続人 の納付の義務を承継した当該被 相続人の相続人（包括受遺者を 含む。以下この項及び同号にお いて同じ。）が納付することと なつた同条第一項に規定する納 税猶予分の所得税額及び当該納 税猶予分の所得税額に係る利子 税の額（当該納税猶予分の所得 税額に係る所得税の同法第百二 十八条（確定申告による納付） 又は第百二十九条（死亡の場合 の確定申告による納付）の規定 による納付の期限の翌日から当 該被相続人の死亡の日までの間 に係るものに限る。）並びに同 法第百三十七条の三第十五項の 規定により当該被相続人の納付 の義務を承継した当該被相続人 の相続人が納付することとなつ た同条第四項に規定する納税猶 予分の所得税額及び当該納税猶 予分の所得税額に係る利子税の 額（当該納税猶予分の所得税額 に係る所得税の同法第二編第五 章第二節第三款（納付）の規定 による納付の期限の翌日から当 該被相続人の死亡の日までの間 に係るものに限る。）について は、この限りでない。

第十五条 （遺産に係る基礎控 除）

相続税の総額を計算する場合に おいては、同一の被相続人から 相続又は遺贈により財産を取得 した全ての者に係る相続税の課 税価格（第十九条の規定の適用 がある場合には、同条の規定に より相続税の課税価格とみなさ れた金額。次条から第十八条ま で及び第十九条の二において同 じ。）の合計額から、三千万円 と六百万円に当該被相続人の相 続人の数を乗じて算出した金額 との合計額（以下「遺産に係る 基礎控除額」という。）を控除 する。

２ 前項の相続人の数は、同項に 規定する被相続人の民法第五編 第二章（相続人）の規定による 相続人の数（当該被相続人に養 子がある場合の当該相続人の数 に算入する当該被相続人の養子 の数は、次の各号に掲げる場合 の区分に応じ当該各号に定める 養子の数に限るものとし、相続 の放棄があつた場合には、その 放棄がなかつたものとした場合 における相続人の数とする。） とする。

一 当該被相続人に実子がある 場合又は当該被相続人に実子 がなく、養子の数が一人であ る場合 一人 二 当該被相続人に実子がな く、養子の数が二人以上であ る場合 二人

３ 前項の規定の適用について は、次に掲げる者は実子とみな す。

一 民法第八百十七条の二第一 項（特別養子縁組の成立）に 規定する特別養子縁組による 養子となつた者、当該被相続 人の配偶者の実子で当該被相 続人の養子となつた者その他 これらに準ずる者として政令 で定める者 二 実子若しくは養子又はその 直系卑属が相続開始以前に死 亡し、又は相続権を失つたた め民法第五編第二章の規定に よる相続人（相続の放棄があ つた場合には、その放棄がな かつたものとした場合におけ る相続人）となつたその者の 直系卑属

第十六条 （相続税の総額）

相続税の総額は、同一の被相続 人から相続又は遺贈により財産 を取得した全ての者に係る相続 税の課税価格に相当する金額の 合計額からその遺産に係る基礎 控除額を控除した残額を当該被 相続人の前条第二項に規定する 相続人の数に応じた相続人が民 法第九百条（法定相続分）及び 第九百一条（代襲相続人の相続 分）の規定による相続分に応じ て取得したものとした場合にお けるその各取得金額（当該相続 人が、一人である場合又はない 場合には、当該控除した残額） につきそれぞれその金額を次の 表の上欄に掲げる金額に区分し てそれぞれの金額に同表の下欄 に掲げる税率を乗じて計算した 金額を合計した金額とする。

第十七条 （各相続人等の相続税 額）

相続又は遺贈により財産を取得 した者に係る相続税額は、その 被相続人から相続又は遺贈によ り財産を取得したすべての者に 係る相続税の総額に、それぞれ これらの事由により財産を取得 した者に係る相続税の課税価格 が当該財産を取得したすべての 者に係る課税価格の合計額のう ちに占める割合を乗じて算出し た金額とする。

第十八条 （相続税額の加算）

相続又は遺贈により財産を取得 した者が当該相続又は遺贈に係 る被相続人の一親等の血族（当 該被相続人の直系卑属が相続開 始以前に死亡し、又は相続権を 失つたため、代襲して相続人と なつた当該被相続人の直系卑属 を含む。）及び配偶者以外の者 である場合においては、その者 に係る相続税額は、前条の規定 にかかわらず、同条の規定によ り算出した金額にその百分の二 十に相当する金額を加算した金 額とする。

２ 前項の一親等の血族には、同 項の被相続人の直系卑属が当該 被相続人の養子となつている場 合を含まないものとする。ただ し、当該被相続人の直系卑属が 相続開始以前に死亡し、又は相 続権を失つたため、代襲して相 続人となつている場合は、この 限りでない。

第十九条 （相続開始前三年以内 に贈与があつた場合の相続税額）

相続又は遺贈により財産を取得 した者が当該相続の開始前三年 以内に当該相続に係る被相続人 から贈与により財産を取得した ことがある場合においては、そ の者については、当該贈与によ り取得した財産（第二十一条の 二第一項から第三項まで、第二 十一条の三及び第二十一条の四 の規定により当該取得の日の属 する年分の贈与税の課税価格計 算の基礎に算入されるもの（特 定贈与財産を除く。）に限る。 以下この条及び第五十一条第二 項において同じ。）の価額を相 続税の課税価格に加算した価額 を相続税の課税価格とみなし、 第十五条から前条までの規定を 適用して算出した金額（当該贈 与により取得した財産の取得に つき課せられた贈与税があると きは、当該金額から当該財産に 係る贈与税の税額（第二十一条 の八の規定による控除前の税額 とし、延滞税、利子税、過少申 告加算税、無申告加算税及び重 加算税に相当する税額を除 く。）として政令の定めるとこ ろにより計算した金額を控除し た金額）をもつて、その納付す べき相続税額とする。

２ 前項に規定する特定贈与財産 とは、第二十一条の六第一項に 規定する婚姻期間が二十年以上 である配偶者に該当する被相続 人からの贈与により当該被相続 人の配偶者が取得した同項に規 定する居住用不動産又は金銭で 次の各号に掲げる場合に該当す るもののうち、当該各号に掲げ る場合の区分に応じ、当該各号 に定める部分をいう。

一 当該贈与が当該相続の開始 の年の前年以前にされた場合 で、当該被相続人の配偶者が 当該贈与による取得の日の属 する年分の贈与税につき第二 十一条の六第一項の規定の適 用を受けているとき。 同項の 規定により控除された金額に 相当する部分 二 当該贈与が当該相続の開始 の年においてされた場合で、 当該被相続人の配偶者が当該 被相続人からの贈与について 既に第二十一条の六第一項の 規定の適用を受けた者でない とき（政令で定める場合に限 る。）。 同項の規定の適用が あるものとした場合に、同項 の規定により控除されること となる金額に相当する部分

第十九条の二（配偶者に対する相 続税額の軽減）

被相続人の配偶者が当該被相続 人からの相続又は遺贈により財 産を取得した場合には、当該配 偶者については、第一号に掲げ る金額から第二号に掲げる金額 を控除した残額があるときは、 当該残額をもつてその納付すべ き相続税額とし、第一号に掲げ る金額が第二号に掲げる金額以 下であるときは、その納付すべ き相続税額は、ないものとす る。

一 当該配偶者につき第十五条 から第十七条まで及び前条の 規定により算出した金額 二 当該相続又は遺贈により財 産を取得した全ての者に係る 相続税の総額に、次に掲げる 金額のうちいずれか少ない金 額が当該相続又は遺贈により 財産を取得した全ての者に係 る相続税の課税価格の合計額 のうちに占める割合を乗じて 算出した金額 イ 当該相続又は遺贈により財 産を取得した全ての者に係る 相続税の課税価格の合計額に 民法第九百条（法定相続分） の規定による当該配偶者の相 続分（相続の放棄があつた場 合には、その放棄がなかつた ものとした場合における相続 分）を乗じて算出した金額 （当該被相続人の相続人（相 続の放棄があつた場合には、 その放棄がなかつたものとし た場合における相続人）が当 該配偶者のみである場合に は、当該合計額）に相当する 金額（当該金額が一億六千万 円に満たない場合には、一億 六千万円） ロ 当該相続又は遺贈により財 産を取得した配偶者に係る相 続税の課税価格に相当する金 額

２ 前項の相続又は遺贈に係る第 二十七条の規定による申告書の 提出期限（以下この項において 「申告期限」という。）まで に、当該相続又は遺贈により取 得した財産の全部又は一部が共 同相続人又は包括受遺者によつ てまだ分割されていない場合に おける前項の規定の適用につい ては、その分割されていない財 産は、同項第二号ロの課税価格 の計算の基礎とされる財産に含 まれないものとする。ただし、 その分割されていない財産が申 告期限から三年以内（当該期間 が経過するまでの間に当該財産 が分割されなかつたことにつ き、当該相続又は遺贈に関し訴 えの提起がされたことその他の 政令で定めるやむを得ない事情 がある場合において、政令で定 めるところにより納税地の所轄 税務署長の承認を受けたとき は、当該財産の分割ができるこ ととなつた日として政令で定め る日の翌日から四月以内）に分 割された場合には、その分割さ れた財産については、この限り でない。

３ 第一項の規定は、第二十七条 の規定による申告書（当該申告 書に係る期限後申告書及びこれ らの申告書に係る修正申告書を 含む。第五項において同じ。） 又は国税通則法第二十三条第三 項（更正の請求）に規定する更 正請求書に、第一項の規定の適 用を受ける旨及び同項各号に掲 げる金額の計算に関する明細の 記載をした書類その他の財務省 令で定める書類の添付がある場 合に限り、適用する。

４ 税務署長は、前項の財務省令 で定める書類の添付がない同項 の申告書又は更正請求書の提出 があつた場合においても、その 添付がなかつたことについてや むを得ない事情があると認める ときは、当該書類の提出があつ た場合に限り、第一項の規定を 適用することができる。

５ 第一項の相続又は遺贈により 財産を取得した者が、隠蔽仮装 行為に基づき、第二十七条の規 定による申告書を提出してお り、又はこれを提出していなか つた場合において、当該相続又 は遺贈に係る相続税についての 調査があつたことにより当該相 続税について更正又は決定があ るべきことを予知して期限後申 告書又は修正申告書を提出する ときは、当該期限後申告書又は 修正申告書に係る相続税額に係 る同項の規定の適用について は、同項第二号中「相続税の総 額」とあるのは「相続税の総額 で当該相続に係る被相続人の配 偶者が行つた第六項に規定する 隠蔽仮装行為による事実に基づ く金額に相当する金額を当該財 産を取得した全ての者に係る相 続税の課税価格に含まないもの として計算したもの」と、「課 税価格の合計額のうち」とある のは「課税価格の合計額から当 該相当する金額を控除した残額 のうち」と、同号イ中「課税価 格の合計額」とあるのは「課税 価格の合計額から第六項に規定 する隠蔽仮装行為による事実に 基づく金額に相当する金額（当 該配偶者に係る相続税の課税価 格に算入すべきものに限る。） を控除した残額」と、同号ロ中 「課税価格」とあるのは「課税 価格から第六項に規定する隠蔽 仮装行為による事実に基づく金 額に相当する金額（当該配偶者 に係る相続税の課税価格に算入 すべきものに限る。）を控除し た残額」とする。

６ 前項の「隠蔽仮装行為」と は、相続又は遺贈により財産を 取得した者が行う行為で当該財 産を取得した者に係る相続税の 課税価格の計算の基礎となるべ き事実の全部又は一部を隠蔽 し、又は仮装することをいう。

第十九条の三 （未成年者控除）

相続又は遺贈により財産を取得 した者（第一条の三第一項第三 号又は第四号の規定に該当する 者を除く。）が当該相続又は遺 贈に係る被相続人の民法第五編 第二章（相続人）の規定による 相続人（相続の放棄があつた場 合には、その放棄がなかつたも のとした場合における相続人） に該当し、かつ、二十歳未満の 者である場合においては、その 者については、第十五条から前 条までの規定により算出した金 額から十万円にその者が二十歳 に達するまでの年数（当該年数 が一年未満であるとき、又はこ れに一年未満の端数があるとき は、これを一年とする。）を乗 じて算出した金額を控除した金 額をもつて、その納付すべき相 続税額とする。

２ 前項の規定により控除を受け ることができる金額がその控除 を受ける者について第十五条か ら前条までの規定により算出し た金額を超える場合において は、その超える部分の金額は、 政令で定めるところにより、そ の控除を受ける者の扶養義務者 が同項の被相続人から相続又は 遺贈により取得した財産の価額 について第十五条から前条まで の規定により算出した金額から 控除し、その控除後の金額をも つて、当該扶養義務者の納付す べき相続税額とする。

３ 第一項の規定に該当する者が その者又はその扶養義務者につ いて既に前二項の規定による控 除を受けたことがある者である 場合においては、その者又はそ の扶養義務者がこれらの規定に よる控除を受けることができる 金額は、既に控除を受けた金額 の合計額が第一項の規定による 控除を受けることができる金額 （二回以上これらの規定による 控除を受けた場合には、最初に 相続又は遺贈により財産を取得 した際に同項の規定による控除 を受けることができる金額）に 満たなかつた場合におけるその 満たなかつた部分の金額の範囲 内に限る。

第十九条の四 （障害者控除）

相続又は遺贈により財産を取得 した者（第一条の三第一項第二 号から第四号までの規定に該当 する者を除く。）が当該相続又 は遺贈に係る被相続人の前条第 一項に規定する相続人に該当 し、かつ、障害者である場合に は、その者については、第十五 条から前条までの規定により算 出した金額から十万円（その者 が特別障害者である場合には、 二十万円）にその者が八十五歳 に達するまでの年数（当該年数 が一年未満であるとき、又はこ れに一年未満の端数があるとき は、これを一年とする。）を乗 じて算出した金額を控除した金 額をもつて、その納付すべき相 続税額とする。

２ 前項に規定する障害者とは、 精神上の障害により事理を弁識 する能力を欠く常況にある者、 失明者その他の精神又は身体に 障害がある者で政令で定めるも のをいい、同項に規定する特別 障害者とは、同項の障害者のう ち精神又は身体に重度の障害が ある者で政令で定めるものをい う。

３ 前条第二項及び第三項の規定 は、第一項の規定を適用する場 合について準用する。この場合 において、同条第二項中「前 条」とあるのは、「第十九条の 三」と読み替えるものとする。

第二十条（相次相続控除）

相続（被相続人からの相続人に 対する遺贈を含む。以下この条 において同じ。）により財産を 取得した場合において、当該相 続（以下この条において「第二 次相続」という。）に係る被相 続人が第二次相続の開始前十年 以内に開始した相続（以下この 条において「第一次相続」とい う。）により財産（当該第一次 相続に係る被相続人からの贈与 により取得した第二十一条の九 第三項の規定の適用を受けた財 産を含む。）を取得したことが あるときは、当該被相続人から 相続により財産を取得した者に ついては、第十五条から前条ま での規定により算出した金額か ら、当該被相続人が第一次相続 により取得した財産（当該第一 次相続に係る被相続人からの贈 与により取得した第二十一条の 九第三項の規定の適用を受けた 財産を含む。）につき課せられ た相続税額（延滞税、利子税、 過少申告加算税、無申告加算税 及び重加算税に相当する相続税 額を除く。第一号において同 じ。）に相当する金額に次の各 号に掲げる割合を順次乗じて算 出した金額を控除した金額をも つて、その納付すべき相続税額 とする。

一 第二次相続に係る被相続人 から相続又は遺贈（被相続人 からの相続人に対する遺贈を 除く。次号において同じ。） により財産を取得したすべて の者がこれらの事由により取 得した財産の価額（相続税の 課税価格に算入される部分に 限る。）の合計額の当該被相 続人が第一次相続により取得 した財産（当該第一次相続に 係る被相続人からの贈与によ り取得した第二十一条の九第 三項の規定の適用を受けた財 産を含む。）の価額（相続税 の課税価格計算の基礎に算入 された部分に限る。）から当 該財産に係る相続税額を控除 した金額に対する割合（当該 割合が百分の百を超える場合 には、百分の百の割合） 二 第二次相続に係る被相続人 から相続により取得した財産 の価額（相続税の課税価格に 算入される部分に限る。）の 第二次相続に係る被相続人か ら相続又は遺贈により財産を 取得したすべての者がこれら の事由により取得した財産の 価額（相続税の課税価格に算 入される部分に限る。）の合 計額に対する割合 三 第一次相続開始の時から第 二次相続開始の時までの期間 に相当する年数を十年から控 除した年数（当該年数が一年 未満であるとき又はこれに一 年未満の端数があるときは、 これを一年とする。）の十年 に対する割合

第二十条の二 （在外財産に対す る相続税額の控除）

相続又は遺贈（第二十一条の二 第四項に規定する贈与を含む。 以下この条において同じ。）に よりこの法律の施行地外にある 財産を取得した場合において、 当該財産についてその地の法令 により相続税に相当する税が課 せられたときは、当該財産を取 得した者については、第十五条 から前条までの規定により算出 した金額からその課せられた税 額に相当する金額を控除した金 額をもつて、その納付すべき相 続税額とする。ただし、その控 除すべき金額が、その者につい てこれらの規定により算出した 金額に当該財産の価額が当該相 続又は遺贈により取得した財産 の価額のうち課税価格計算の基 礎に算入された部分のうちに占 める割合を乗じて算出した金額 を超える場合においては、その 超える部分の金額については、 当該控除をしない。

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제2장 과세가격, 세율 및 공제

제1절 상속세

제11조(상속세의 과세)

상속세는 이 절 및 제3절에서 정하는 바에 따라 상속 또는 유 증으로 재산을 취득한 자의 피 상속인으로부터 이들 사유로 재 산을 취득한 모든 이에 관련된 상속세의 총액(이하 이 절 및 제3절에서 “상속세의 총액”이라 한다)을 계산하고, 해당 상속세 의 총액을 기초로 각각 이들 사 유로 재산을 취득한 자에 관련 된 상속세액으로서 계산한 금액 에 따라 부과한다.

제11조의2(상속세의 과세가격)

① 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 자가 제1조의3제1항제1 호 또는 제2호 규정에 해당하 는 경우에는 해당 상속 또는 유 증으로 취득한 재산 가액의 합 계액을 상속세 과세가격으로 한 다.

② 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 자가 제1조의3제1항제3 호 또는 제4호 규정에 해당하 는 경우에는 해당 상속 또는 유 증으로 취득한 재산으로서 이 법 시행지에 있는 재산의 가액 의 합계액을 상속세 과세가격으 로 한다.

제12조(상속세의 비과세재산)

① 다음 재산의 가액은 상속세 의 과세가격에 산입하지 아니한 다.

1. 「황실경제법」(소화 22<1947>년 법률 제4호) 제 7조(황위에 수반되는 유서있 는 물건) 규정에 따라 황위와 함께 황태자가 받은 물건 2. 묘소, 사당 및 제구, 이에 준하는 물건 3. 종교, 자선, 학술 그 밖에 공익을 목적으로 하는 사업을 하는 자로서 정령으로 정하는 자가 상속 또는 유증으로 취 득한 재산으로서 그 공익을 목적으로 하는 사업에 제공하 는 것이 확실한 물건 4. 조례 규정에 따라 지방공 공단체가 정신 또는 신체에 장애가 있는 자에 관하여 실 시하는 공제제도로서 정령으 로 정하는 것에 따라 지급되 는 급부금을 받을 권리 5. 상속인이 취득한 제3조제1 항제1호의 보험금(제4호에 해 당하는 것을 제외한다. 이하 이 호에서 같다)에 대해서는 가 또는 나의 구분에 따라 가 또는 나에서 정하는 금액에 상당하는 부분 가. 제3조제1항제1호의 피상 속인의 모든 상속인이 취득한 동호의 보험금 합계액이 500 만 엔에 해당 피상속인의 제 15조제2항에서 규정하는 상속 인의 수를 곱하여 산출한 금 액(나에서 “보험금의 비과세 한도액”이라 한다) 이하인 경 우 : 해당 상속인이 취득한 보 험금의 금액 나. 가에서 규정하는 합계액이 해당 보험금의 비과세한도액 을 초과하는 경우 : 해당 보험 금의 비과세한도액에 해당 합 계액 중 해당 상속인이 취득 한 보험금의 합계액이 차지하 는 비율을 곱하여 산출한 금 액 6. 상속인이 취득한 제3조제1 항제2호의 급여(이하 이 호에 서 “퇴직수당금 등”이라 한다) 는 가 또는 나의 구분에 따라 가 또는 나에서 정하는 금액 에 상당하는 부분 가. 제3조제1항제2호의 피상 속인의 모든 상속인이 취득한 퇴직수당금 등의 합계액이 500만 엔에 해당 피상속인의 제15조제2항에서 규정하는 상 속인의 수를 곱하여 산출한 금액(나에서 “퇴직수당금 등 의 비과세한도액”이라 한다) 이하인 경우 : 해당 상속인이 취득한 퇴직수당금 등의 금액 나. 가에서 규정하는 합계액이 해당 퇴직수당금 등의 비과세 한도액을 초과하는 경우 : 해 당 퇴직수당금 등의 비과세한 도액에 해당 합계액 중 해당 상속인이 취득한 퇴직수당금 등의 합계액이 차지하는 비율 을 곱하여 산출한 금액

② 제1항제3호의 재산을 취득 한 자가 그 재산을 취득한 날부 터 2년이 경과한 날에 여전히 그 재산을 해당 공익을 목적으 로 하는 사업에 제공하지 아니 하는 경우에는 해당 재산의 가 액은 과세가격에 산입한다.

제13조(채무공제)

① 상속 또는 유증(포괄유증 및 피상속인의 상속인에 대한 유증 에 한한다. 이하 이 조에서 같 다)으로 재산을 취득한 자가 제 1조의3제1항제1호 또는 제2호 규정에 해당하는 경우에는 해당 상속 또는 유증으로 취득한 재 산에 대해 과세가격에 산입하여 야 하는 가액은 해당 재산의 가 액에서 다음에 해당하는 것의 가액 중 그 자의 부담에 속하는 부분의 금액을 공제한 공액에 따른다.

1. 피상속인의 채무로서 상속 개시 시에 실제 존재하는 것 (조세공과를 포함한다) 2. 피상속인에 관련된 장례식 비용

② 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 자가 제1조의3제1항제3 호 또는 제4호 규정에 해당하 는 경우에는 해당 상속 또는 유 증으로 취득한 재산으로서 이 법 시행지에 있는 재산에 대해 과세가격에 산입하여야 하는 가 액은 해당 재산의 가액에서 피 상속인의 채무로서 다음에 해당 하는 금액 중 그 자의 부담에 속하는 부분의 금액을 공제한 금액에 따른다.

1. 그 재산에 관련된 조세공 과 2. 그 재산을 목적으로 하는 유치권, 특별우선특권, 질권 또는 저당권으로 담보되는 채 무 3. 제1호 및 제2호의 채무를 제외하고 그 재산의 취득, 유 지 또는 관리로 인하여 발생 한 채무 4. 그 재산에 관한 증여의 의 무 5. 제1호부터 제4호까지의 채 무를 제외하고 피상속인이 사 망 시에 이 법 시행지에 영업 소 또는 사업소가 있었던 경 우에는 해당 영업소 또는 사 업소에 관련된 영업상 또는 사업상 채무

③ 제13조제1항제2호 또는 제3 호의 재산의 취득, 유지 또는 관리로 인하여 발생한 채무의 금액은 제1항 및 제2항 규정에 따른 공제금액에 산입하지 아니 한다. 다만, 동조 제2항 규정에 따라 동호의 재산 가액을 과세 가격에 산입한 경우에는 그러하 지 아니하다.

제14조

① 제13조 규정에 따라 그 금 액을 공제하여야 하는 채무는 확실하다고 인정되는 것에 한한 다.

② 제13조 규정에 따라 그 금 액을 공제하여야 하는 조세공과 금액은 피상속인의 사망 시 채 무가 확정된 것의 금액 외에 피 상속인에 관련된 소득세, 상속 세, 증여세, 지가세, 재평가세, 등록면허세, 자동차중량세, 소 비세, 주세, 담배세, 휘발유세, 지방휘발유세, 석유가스세, 항 공기연료세, 석유석탄세 및 인 지세 그 밖의 조세공과액으로서 정령으로 정하는 것을 포함한 다.

③ 제2항의 채무가 확정된 조 세공과 금액에는 피상속인이 「소득세법」 제137조의2제1항 (국외이주하는 경우의 양도소득 등의 특례의 적용이 있는 경우 의 납세유예)(동조 제2항 규정 에 따라 적용하는 경우를 포함 한다. 제32조제1항제9호의가에 서 같다) 규정의 적용을 받았던 경우의 동법 제137조의2제1항 에서 규정하는 납세유예분의 소 득세액 및 동법 제137조의3제1 항 및 제2항(증여 등에 의하여 비거주자에게 자산이 이전된 경 우의 양도소득 등의 특례의 적 용이 있는 경우의 납세유예)(이 들 규정을 동조 제3항 규정에 따라 적용하는 경우를 포함한 다) 규정의 적용은 받았던 경우 의 동조 제4항에서 규정하는 납세유예분의 소득세액을 포함 하지 아니한다. 다만 동법 제 137조의2제13항 규정에 따라 해당 피상속인의 납부 의무를 승계한 해당 피상속인의 상속인 (포괄수유자를 포함한다. 이하 이 항 및 동호에서 같다)이 납 부하게 된 동조 제1항에서 규 정하는 납세유예분의 소득세액 및 해당 납세유예분의 소득세액 에 관련된 이자세액[해당 납세 유예분의 소득세액에 관련된 소 득세의 동법 제128조(확정신고 에 의한 납부) 또는 제129조 (사망의 경우의 확정신고에 의 한 납부) 규정에 의한 납부기한 의 다음 날부터 해당 피상속인 의 사망일까지에 관련된 것에 한한다] 및 동법 제137조의3제 15항 규정에 따라 해당 피상속 인의 납부 의무를 승계한 해당 피상속인의 상속인이 납부하게 된 동조 제4항에서 규정하는 납세유예분의 소득세액 및 그 납세유예분의 소득세액에 관련 된 이자세액[그 납세유예분의 소득세액에 관련된 소득세의 동 법 제2편제5장제2절제3관(납 부) 규정에 따른 납부 기한 다 음 날부터 그 피상속인의 사망 일까지에 관련된 것에 한한다] 은 그러하지 아니하다.

제15조(유산에 관련된 기초공제)

① 상속세 총액을 계산하는 경 우에는 동일 피상속인으로부터 상속 또는 유증으로 재산을 취 득한 모든 자에 관련된 상속세 과세가격(제19조 규정의 적용 이 있는 경우에는 동조 규정에 따라 상속세 과세가격으로 본 금액. 제16조에서 제18조까지 및 제19조의2에서 같다) 합계 액에서 3천만 엔과 600만 엔에 그 피상속인의 상속인 수를 곱 하여 산출한 금액과의 합계액 (이하 “유산 관련 기초공제액” 이라 한다)을 공제한다.

② 제1항의 상속인 수는 동항 에서 규정하는 피상속인의 민법 제5편제2장(상속인) 규정에 따 른 상속인 수(해당 피상속인에 게 양자가 있는 경우의 그 상속 인 수에 산입하는 해당 피상속 인의 양자 수는 다음 각 호의 구분에 따라 해당 각 호에서 정 하는 양자 수에 한하며, 상속포 기가 있는 경우에는 그 포기가 없었던 것으로 한 경우의 상속 인 수로 한다)로 한다.

1. 해당 피상속인에게 친생자 가 있는 경우 또는 해당 피상 속인에게 친생자가 없이 양자 수가 한 명인 경우 : 한 명 2. 해당 피상속인에게 친생자 가 없이 양자 수가 둘 이상인 경우 : 두 명

③ 제2항 규정의 적용에 대해 다음에 해당하는 자는 친생자로 본다.

1. 민법 제817조의2제1항(특 별양자입양의 성립)에서 규정 하는 특별양자입양에 따른 양 자가 된 자, 해당 피상속인의 배우자의 친생자로서 그 피상 속인의 양자가 된 자 그 밖에 이에 준하는 자로서 정령으로 정하는 자 2. 친생자나 양자 또는 그 직 계비속이 상속개시 이전에 사 망 또는 상속권을 상실하여 민법 제5편제2장 규정에 따른 상속인(상속 포기가 있는 경 우에는 그 포기가 없었던 것 으로 한 경우의 상속인)이 된 그 자의 직계비속

제16조(상속세 총액)

상속세 총액은 동일 피상속인으 로부터 상속 또는 유증으로 재 산을 취득한 모든 자에 관련된 상속세 과세가격에 상당하는 금 액의 합계액에서 그 유산에 관 련된 기초공제액을 공제한 잔액 을 그 피상속인의 제15조제2항 에서 규정하는 상속인 수에 따 른 상속인이 민법 제900조(법 정상속분) 및 제901조(대습상 속인의 상속분) 규정에 의한 상 속분에 따라 취득한 것으로 한 경우의 각 취득금액(해당 상속 인이 1명인 경우 또는 없는 경 우에는 그 공제한 금액)에 대하 여 각각 그 금액을 다음 표 좌 측의 금액으로 구분하여 각각의 금액에 동표 우측의 세율을 곱 하여 계산한 금액을 합계한 금 액으로 한다.

제17조(상속인 등 각각의 상속세 액)

상속 또는 유증으로 재산을 취 득한 자에 관련된 상속세액은 그 피상속인으로부터 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 모든 자에 관련된 상속세 총액에 각 각 이들 사유로 재산을 취득한 자에 관련된 상속세 과세가격이 해당 재산을 취득한 모든 자에 관련된 과세가격의 합계액 중에 차지하는 비율을 곱하여 산출한 금액으로 한다.

제18조(상속세액의 가산)

① 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 자가 해당 상속 또는 유 증에 관련된 피상속인의 1촌 등의 혈족(해당 피상속인의 직 계비속이 상속개시 이전에 사망 또는 상속권을 상실하여 대습하 여 상속인이 된 해당 상속인의 직계비속을 포함한다) 및 배우 자가 아닌 경우에는 그에 관련 된 상속세액은 제17조 규정에 도 불구하고 동조 규정에 따라 산출한 금액에 그 100분의20에 상당하는 금액을 가산한 금액으 로 한다.

② 제1항의 1촌 등의 혈족에는 동항의 피상속인의 직계비속이 해당 피상속인의 양자가 된 경 우를 포함하지 아니한다. 다만, 해당 피상속인의 직계비속이 상 속개시 이전에 사망 또는 상속 권을 상실하여 대습하여 상속인 이 된 경우에는 그러하지 아니 하다.

제19조(상속개시 전 3년 이내에 증여가 있는 경우의 상속세액)

① 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 자가 해당 상속개시 전 3년 이내에 해당 상속에 관련 된 피상속인으로부터 증여로 재 산을 취득한 경우에는 그 자에 대하여 해당 증여로 취득한 재 산[제21조의2제1항부터 제3항 까지, 제21조의3 및 제21조의4 규정에 의하여 해당 취득일이 속하는 연분의 증여세 과세가격 계산의 기초에 산입되는 것(특 정증여재산을 제외한다)에 한한 다. 이하 이 조 및 제51조제2항 에서 같다]의 가액을 상속세 과 세가격에 가산한 가액을 상속세 과세가격으로 보아 제15조부터 제18조까지 규정을 적용하여 산출한 금액[해당 증여로 취득 한 재산의 취득에 대하여 부과 된 증여세가 있는 때에는 그 금 액에서 해당 재산에 관련된 증 여세의 세액(제21조의8 규정에 의한 공제 전 세액으로 하고 연 체세, 이자세, 과소신고가산세, 무신고가산세 및 중가산세에 상 당하는 세액을 제외한다)으로서 정령이 정하는 바에 따라 계산 한 금액을 공제한 금액]을 그 납부할 상속세액으로 한다.

② 제1항에서 규정하는 특정증 여재산이란 제21조의6제1항에 서 규정하는 혼인기간이 20년 이상인 배우자에 해당하는 피상 속인으로부터 증여로 해당 피상 속인의 배우자가 취득한 동항에 서 규정하는 거주용 부동산 또 는 금전으로서 다음 각 호의 경 우에 해당하는 것 중 그 각 호 의 구분에 따라 해당 각 호에서 정하는 부분을 말한다.

1. 해당 증여가 그 상속이 개 시된 해의 전년도 이전에 행 해진 경우로서 그 피상속인의 배우자가 해당 증여에 의한 취득일이 속하는 해의 증여세 에 대하여 제21조의6제1항 규 정의 적용을 받는 때. 동항 규 정에 따라 공제된 금액에 상 당하는 부분 2. 해당 증여가 그 상속이 개 시된 해에 행해진 경우로서 그 피상속인의 배우자가 그 피상속인으로부터 증여에 대 하여 이미 제21조의6제1항 규 정의 적용은 받은 자가 아닌 때(정령으로 정하는 경우에 한한다). 동항 규정의 적용이 있는 것으로 한 경우에 동항 규정에 따라 공제되는 금액에 상당하는 부분

제19조의2(배우자에 대한 상속세 액의 경감)

① 피상속인의 배우자가 해당 피상속인으로부터 상속 또는 유 증으로 재산을 취득한 경우에는 해당 배우자에 대해 제1호의 금액에서 제2호의 금액을 공제 한 잔액이 있는 때에는 그 잔액 을 납부할 상속세액으로 하고, 제1호의 금액이 제2호의 금액 이하인 때에는 그 납부할 상속 세액은 없는 것으로 한다.

1. 해당 배우자에 대하여 제 15조부터 제17조까지 및 제 19조 규정에 따라 산출한 금 액 2. 해당 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 모든 자에 관 련된 상속세 총액에 다음 금 액 중 작은 금액이 해당 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 모든 자에 관련된 상속세 과 세가격의 합계액 중에 차지하 는 비율을 곱하여 산출한 금 액 가. 해당 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 모든 자에 관 련된 상속세 과세가격의 합계 액에 민법 제900조(법정상속 분) 규정에 따른 해당 배우자 의 상속분(상속의 포기가 있 는 경우에는 그 포기가 없었 던 것으로 한 경우의 상속분) 을 곱하여 산출한 금액[해당 피상속인의 상속인(상속의 포 기가 있는 경우에는 그 포기 가 없었던 것으로 한 경우의 상속인)이 해당 배우자만 있 는 경우에는 해당 합계액]에 상당하는 금액(해당 금액이 1 억6천만 엔에 미달하는 경우 에는 1억6천만 엔) 나. 해당 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 배우자에 관련 된 상속세의 과세가격에 상당 하는 금액

② 제1항의 상속 또는 유증에 관련된 제27조 규정에 따른 신 고서 제출기한(이하 이 항에서 “신고기한”이라 한다)까지 해당 상속 또는 유증으로 취득한 재 산의 전부 또는 일부가 공동상 속인 또는 포괄수유자에 의하여 아직 분할되지 아니한 경우에 제1항 규정의 적용에 대해 그 분할되지 아니한 재산은 동항 제2호의나 과세가격의 계산의 기초가 되는 재산에 포함하지 아니한다. 다만, 그 분할되지 아니한 재산이 신고기한부터 3 년 이내(해당 기간이 경과할 때 까지 해당 재산이 분할되지 아 니한 사실에 대하여 그 상속 또 는 유증에 관하여 소 제기, 그 밖에 정령으로 정하는 부득이한 사정이 있는 경우에 정령으로 정하는 바에 따라 납세지 소관 세무서장의 승인을 받은 때에는 해당 재산을 분할할 수 있게 된 날로서 정령으로 정하는 날의 다음 날부터 4개월 이내)에 분 할된 경우에는 그 분할된 재산 에 대해서는 그러하지 아니하 다.

③ 제1항 규정은 제27조 규정 에 따른 신고서(해당 신고서에 관련된 기한후신고서 및 이들 신고서에 관련된 수정신고서를 포함한다. 제5항에서 같다) 또 는 「국세통칙법」 제23조제3 항(경정의 청구)에서 규정하는 경정청구서에 제1항 규정의 적 용을 받는다는 내용 및 동항 각 호의 금액 계산에 관한 명세를 기재한 서류, 그 밖의 재무성령 으로 정하는 서류의 첨부가 있 는 경우에 한하여 적용한다.

④ 세무서장은 제3항의 재무성 령으로 정하는 서류의 첨부가 되지 않은 동항의 신고서 또는 경정청구서의 제출이 있는 경우 라도 그 첨부가 없었던 사실에 대하여 부득이한 사정이 있다고 인정하는 때에는 해당 서류의 제출이 있는 경우에 한하여 제 1항의 규정을 적용할 수 있다.

⑤ 제1항의 상속 또는 유증으 로 재산을 취득한 자가 은폐·가 장행위에 근거하여 제27조 규 정에 따른 신고서를 제출하거나 이를 제출하지 아니한 경우에 해당 상속 또는 유증에 관련된 상속세에 대한 조사가 있어 해 당 상속세에 대하여 경정 또는 결정이 있을 것을 예상하고 기 한후신고서 또는 수정신고서를 제출하는 때에는 해당 납기후신 고서 또는 수정신고서 관련 상 속세액에 관련된 동항 규정의 적용에 대해서 동항 제2호 중 “상속세 총액”은 “상속세 총액 으로서 해당 상속에 관련된 피 상속인의 배우자가 행한 제6항 에서 규정하는 은폐·가장행위에 의한 사실에 따른 금액에 상당 하는 금액을 그 재산을 취득한 모든 자에 관련된 상속세 과세 가격에 포함하지 아니하는 것으 로서 계산한 것”으로, “과세가격 의 합계액 중”은 “과세가격의 합계액에서 그 상당하는 금액을 공제한 잔액 중”으로, 제2호의 가 중 “과세가격의 합계액”은 “과세가격의 합계액에서 제6항 에서 규정하는 은폐·가장행위에 의한 사실에 따른 금액에 상당 하는 금액(해당 배우자에 관련 된 상속세의 과세가격에 산입하 여야 하는 것에 한한다)을 공제 한 잔액”으로, 제2호의나 중 “과세가격”은 “과세가격에서 제 6항에서 규정하는 은폐·가장행 위에 의한 사실에 따른 금액에 상당하는 금액(해당 배우자에 관련된 상속세의 과세가격에 산 입하여야 하는 것에 한한다)을 공제한 잔액”으로 한다.

⑥ 제5항의 “은폐·가장행위”란 상속 또는 유증으로 재산을 취 득한 자의 행위로서 해당 재산 을 취득한 자에 관련된 상속세 의 과세가격의 계산의 기초가 될 사실의 전부 또는 일부를 은 폐하거나 가장하는 것을말한다.

제19조의3(미성년자 공제)

① 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 자(제1조의3제1항제3호 또는 제4호 규정에 해당하는 자를 제외한다)가 해당 상속 또 는 유증에 관련된 피상속인의 민법 제5편제2장(상속인) 규정 에 따른 상속인(상속의 포기가 있는 경우에는 그 포기가 없었 던 것으로 한 경우의 상속인)에 해당하는 만20세 미만인 자인 경우에는 그 자에 대하여는 제 15조부터 제19조의2까지 규정 에 따라 산출한 금액에서 10만 엔에 그 자가 만20세에 달할 때까지의 햇수(해당 햇수가 1 년 미만인 때 또는 이에 1년 미만의 끝수가 있는 때에는 이 를 1년으로 한다)를 곱하여 산 출한 금액을 공제한 금액을 그 납부할 상속세액으로 한다.

② 제1항 규정에 따라 공제를 받을 수 있는 금액이 그 공제를 받는 자에 대하여 제15조부터 제19조의2까지 규정에 따라 산 출한 금액을 초과하는 경우에는 그 초과하는 부분의 금액은 정 령으로 정하는 바에 따라 공제 를 받는 자의 부양의무자가 동 항의 피상속인으로부터 상속 또 는 유증으로 취득한 재산의 가 액에 대하여 제15조부터 제19 조의2까지 규정에 따라 산출한 금액에서 공제하고, 그 공제 후 금액을 해당 부양의무자가 납부 할 상속세액으로 한다.

③ 제1항 규정에 해당하는 자 가 그 자 또는 그 부양의무자에 대하여 이미 제1항 및 제2항 규정에 따른 공제를 받은 경우 에는 그 자 또는 그 부양의무자 가 이들 규정에 따른 공제를 받 을 수 있는 금액은 이미 공제받 은 금액의 합계액이 제1항 규 정에 따른 공제를 받을 수 있는 금액(2회 이상 이들 규정에 따 른 공제를 받은 경우에는 최초 로 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 때에 동항 규정에 따른 공제를 받을 수 있는 금액)에 미달한 경우에 그 미달한 부분 의 금액의 범위 내에 한한다.

제19조의4(장애인공제)

① 상속 또는 유증으로 재산을 취득한 자(제1조의3제1항제2호 부터 제4호까지 규정에 해당하 는 자를 제외한다)가 해당 상속 또는 유증에 관련된 피상속인의 제19조의3제1항에서 규정하는 상속인에 해당하며 장애인인 경 우에는 제15조부터 제19조의3 까지 규정에 따라 산출한 금액 에서 10만 엔(그 자가 특별장 애인인 경우에는 20만 엔)에 그 자가 만85세에 달할 때까지 의 햇수(해당 햇수가 1년 미만 인 때 또는 이에 1년 미만의 끝수가 있는 때에는 이를 1년 으로 한다)를 곱하여 산출한 금 액을 공제한 금액으로 그 납부 할 상속세액으로 한다.

② 제1항에서 규정하는 장애인 이란 정신상의 장애로 사리를 분별할 능력이 결여된 상황에 있는 자, 실명자 그 밖의 정신 또는 신체에 장애가 있는 자로 서 정령으로 정하는 자를 말하 며, 동항에서 규정하는 특별장 애인이란 동항의 장애인 중 정 신 또는 신체에 중증 장애가 있 는 자로서 정령으로 정하는 자 를 말한다.

③ 제19조의3제2항 및 제3항 규정은 제1항 규정을 적용하는 경우에 대하여 준용한다. 이 경 우에 동조 제2항 중 “제19조의 2”는 “제19조의3”으로 대체한 다.

제20조(2차상속공제1 )

상속(피상속인의 상속인에 대한 유증을 포함한다. 이하 이 조에 서 같다)으로 재산을 취득한 경 우에 그 상속(이하 이 조에서 “제2차상속”이라 한다)에 관련 된 피상속인이 제2차상속 개시 전 10년 내에 개시한 상속(이 하 이 조에서 “제1차상속”이라 한다)으로 재산(해당 제1차상 속에 관련된 피상속인의 유증으 로 취득한 제21조의9제3항 규 정의 적용을 받는 재산을 포함 한다)을 취득한 사실이 있는 때 에는 해당 피상속인으로부터 상 속으로 재산을 취득한 자에 대 하여는 제15조부터 제19조의4 까지 규정에 따라 산출한 금액 에서 그 피상속인이 제1차상속 으로 취득한 재산(해당 제1차 상속에 관련된 피상속인의 증여 로 취득한 제21조의9제3항 규 정의 적용을 받은 재산을 포함 한다)에 대하여 부과된 상속세 액(연체세, 이자세, 과소신고가 산세, 무신고가산세 및 중가산 세에 상당하는 상속세액을 제외 한다. 제1호에서 같다)에 상당 하는 금액에 다음 각 호의 비율 을 차례대로 곱하여 산출한 금 액을 공제한 금액을 그 납부할 상속세액으로 한다.

1. 제2차상속에 관련된 피상속 인으로부터 상속 또는 유증(피 상속인의 상속인에 대한 유증을 제외한다. 제2호에서 같다)으로 재산을 취득한 모든 자가 이들 사유로 취득한 재산의 가액(상 속세 과세가격에 산입되는 부분 에 한한다)의 합계액의 해당 피 상속인이 제1차상속으로 취득 한 재산(해당 제1차상속에 관 련된 피상속인의 증여로 취득한 제21조의9제3항 규정의 적용을 받은 재산을 포함한다)의 가액 (상속세 과세가격계산의 기초에 산입된 부분에 한한다)에서 해 당 재산에 관련된 상속세액을 공제한 금액에 대한 비율(해당 비율이 100분의100을 초과하는 경우에는 100분의100의 비율) 2. 제2차상속에 관련된 피상속 인으로부터 상속으로 취득한 재 산의 가액(상속세 과세가격에 산입되는 부분에 한한다)의 제 2차상속에 관련된 피상속인으 로부터 상속 또는 유증으로 재 산을 취득한 모든 자가 이들 사 유로 취득한 재산의 가액(상속 세 과세가격에 산입되는 부분에 한한다)의 합계액에 대한 비율 3. 제1차상속개시 때부터 제2차 상속개시 때까지의 기간에 해당 하는 햇수를 10년에서 공제한 햇수(해당 햇수가 1년 미만인 때 또는 이에 1년 미만의 끝수 가 있는 때에는 이를 1년으로 한다)의 10년에 대한 비율

1

단기재상속에 대한 세액공제

제20조의2(재외재산에 대한 상속 세액의 공제)

상속 또는 유증(제21조의2제4 항에서 규정하는 증여를 포함한 다. 이하 이 조에서 같다)으로 이 법 시행지 밖에 있는 재산을 취득한 경우에 해당 재산에 대 하여 그 지역 법령에 따라 상속 세에 상당하는 세금이 부과된 때에는 그 재산을 취득한 자에 대해서는 제15조부터 제20조까 지 규정에 따라 산출한 금액에 서 부과된 세액에 상당하는 금 액을 공제한 금액으로 그 납부 할 상속세액으로 한다. 다만, 그 공제할 금액이 그 자에 대하 여 이들 규정에 따라 산출한 금 액에 그 재산의 가액이 해당 상 속 또는 유증으로 취득한 재산 가액 중 과세가격계산의 기초에 산입된 부분 중 차지하는 비율 을 곱하여 산출한 금액을 초과 하는 경우에는 그 초과하는 부 분의 금액에 대해서는 그 공제 를 하지 아니한다.