「민법」 (제1편제1장-제3장)

「민법」 (제1편제1장-제3장)

[법률 제71호, 2016.6.7. 최종개정]

第一編 総則

第一章 通則

第一条（基本原則）

1 私権は、公共の福祉に適合し なければならない。

２ 権利の行使及び義務の履行 は、信義に従い誠実に行わなけ ればならない。

３ 権利の濫用は、これを許さ ない。

第二条（解釈の基準）

1 この法律は、個人の尊厳と 両性の本質的平等を旨として、 解釈しなければならない。

第二章 人

第一節 権利能力

第三条

1 私権の享有は、出生に始まる。

２ 外国人は、法令又は条約の 規定により禁止される場合を除 き、私権を享有する。

第二節 行為能力

第四条（成年）

1 年齢二十歳をもって、成年とする。

第五条（未成年者の法律行為）

1 未成年者が法律行為をする には、その法定代理人の同意を 得なければならない。ただし、 単に権利を得、又は義務を免れ る法律行為については、この限 りでない。

２ 前項の規定に反する法律行 為は、取り消すことができる。

３ 第一項の規定にかかわら ず、法定代理人が目的を定めて 処分を許した財産は、その目的 の範囲内において、未成年者が 自由に処分することができる。 目的を定めないで処分を許した 財産を処分するときも、同様と する。

第六条（未成年者の営業の許可）

1 一種又は数種の営業を 許された未成年者は、その営業 に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

２ 前項の場合において、未成 年者がその営業に堪えることが できない事由があるときは、そ の法定代理人は、第四編（親 族）の規定に従い、その許可を 取り消し、又はこれを制限する ことができる。

第七条（後見開始の審判）

1 精神上の障害により事理を 弁識する能力を欠く常況にある 者については、家庭裁判所は、 本人、配偶者、四親等内の親 族、未成年後見人、未成年後見 監督人、保佐人、保佐監督人、 補助人、補助監督人又は検察官 の請求により、後見開始の審判 をすることができる。

第八条（成年被後見人及び成年後 見人）

1 後見開始の審判を受けた者 は、成年被後見人とし、これに 成年後見人を付する。

第九条（成年被後見人の法律行 為）

1 成年被後見人の法律行為 は、取り消すことができる。た だし、日用品の購入その他日常 生活に関する行為については、 この限りでない。

第十条（後見開始の審判の取消 し）

1 第七条に規定する原因が消 滅したときは、家庭裁判所は、 本人、配偶者、四親等内の親 族、後見人（未成年後見人及び 成年後見人をいう。以下同 じ。）、後見監督人（未成年後 見監督人及び成年後見監督人を いう。以下同じ。）又は検察官 の請求により、後見開始の審判 を取り消さなければならない。

第十一条 （保佐開始の審判）

1 精神上の障害により事理を 弁識する能力が著しく不十分で ある者については、家庭裁判所 は、本人、配偶者、四親等内の 親族、後見人、後見監督人、補 助人、補助監督人又は検察官の 請求により、保佐開始の審判を することができる。ただし、第 七条に規定する原因がある者に ついては、この限りでない。

第十二条 (被保佐人及び保佐人)

1 保佐開始の審判を受け た者は、被保佐人とし、これに 保佐人を付する。

第十三条（保佐人の同意を要する 行為等）

1 被保佐人が次に掲げる行為 をするには、その保佐人の同意 を得なければならない。ただ し、第九条ただし書に規定する 行為については、この限りでな い。

一 元本を領収し、又は利用す ること。 二 借財又は保証をすること。 三 不動産その他重要な財産に 関する権利の得喪を目的とする 行為をすること。 四 訴訟行為をすること。 五 贈与、和解又は仲裁合意 （仲裁法 （平成十五年法律第百 三十八号）第二条第一項に規定 する仲裁合意をいう。）をする こと。 六 相続の承認若しくは放棄又 は遺産の分割をすること。 七 贈与の申込みを拒絶し、遺 贈を放棄し、負担付贈与の申込 みを承諾し、又は負担付遺贈を 承認すること。 八 新築、改築、増築又は大修 繕をすること。 九 第六百二条に定める期間を 超える賃貸借をすること。

２ 家庭裁判所は、第十一条本 文に規定する者又は保佐人若し くは保佐監督人の請求により、 被保佐人が前項各号に掲げる行 為以外の行為をする場合であっ てもその保佐人の同意を得なけ ればならない旨の審判をするこ とができる。ただし、第九条た だし書に規定する行為について は、この限りでない。

３ 保佐人の同意を得なければ ならない行為について、保佐人 が被保佐人の利益を害するおそ れがないにもかかわらず同意を しないときは、家庭裁判所は、 被保佐人の請求により、保佐人 の同意に代わる許可を与えるこ とができる。

４ 保佐人の同意を得なければ ならない行為であって、その同 意又はこれに代わる許可を得な いでしたものは、取り消すこと ができる。

第十四条 （保佐開始の審判等の 取消し）

1 第十一条本文に規定する原 因が消滅したときは、家庭裁判 所は、本人、配偶者、四親等内 の親族、未成年後見人、未成年 後見監督人、保佐人、保佐監督 人又は検察官の請求により、保 佐開始の審判を取り消さなけれ ばならない。

２ 家庭裁判所は、前項に規定 する者の請求により、前条第二 項の審判の全部又は一部を取り 消すことができる。

第十五条（補助開始の審判）

1 精神上の障害により事理を 弁識する能力が不十分である者 については、家庭裁判所は、本 人、配偶者、四親等内の親族、 後見人、後見監督人、保佐人、 保佐監督人又は検察官の請求に より、補助開始の審判をするこ とができる。ただし、第七条又 は第十一条本文に規定する原因 がある者については、この限り でない。

２ 本人以外の者の請求により 補助開始の審判をするには、本 人の同意がなければならない。

３ 補助開始の審判は、第十七 条第一項の審判又は第八百七十 六条の九第一項の審判とともに しなければならない。

第十六条 （被補助人及び補助 人）

1 補助開始の審判を受けた者 は、被補助人とし、これに補助 人を付する。

第十七条（補助人の同意を要する 旨の審判等）

1 家庭裁判所は、第十五条第 一項本文に規定する者又は補助 人若しくは補助監督人の請求に より、被補助人が特定の法律行 為をするにはその補助人の同意 を得なければならない旨の審判 をすることができる。ただし、 その審判によりその同意を得な ければならないものとすること ができる行為は、第十三条第一 項に規定する行為の一部に限 る。

２ 本人以外の者の請求により 前項の審判をするには、本人の 同意がなければならない。

３ 補助人の同意を得なければ ならない行為について、補助人 が被補助人の利益を害するおそ れがないにもかかわらず同意を しないときは、家庭裁判所は、 被補助人の請求により、補助人 の同意に代わる許可を与えるこ とができる。

４ 補助人の同意を得なければ ならない行為であって、その同 意又はこれに代わる許可を得な いでしたものは、取り消すこと ができる。

第十八条（補助開始の審判等の取 消し）

1 第十五条第一項本文に規定 する原因が消滅したときは、家 庭裁判所は、本人、配偶者、四 親等内の親族、未成年後見人、 未成年後見監督人、補助人、補 助監督人又は検察官の請求によ り、補助開始の審判を取り消さ なければならない。

２ 家庭裁判所は、前項に規定 する者の請求により、前条第一 項の審判の全部又は一部を取り 消すことができる。

３ 前条第一項の審判及び第八 百七十六条の九第一項の審判を すべて取り消す場合には、家庭 裁判所は、補助開始の審判を取 り消さなければならない。

第十九条（審判相互の関係）

1 後見開始の審判をする場合 において、本人が被保佐人又は 被補助人であるときは、家庭裁 判所は、その本人に係る保佐開 始又は補助開始の審判を取り消 さなければならない。

２ 前項の規定は、保佐開始の 審判をする場合において本人が 成年被後見人若しくは被補助人 であるとき、又は補助開始の審 判をする場合において本人が成 年被後見人若しくは被保佐人で あるときについて準用する。

第二十条（制限行為能力者の相手 方の催告権）

1 制限行為能力者（未成年 者、成年被後見人、被保佐人及 び第十七条第一項の審判を受け た被補助人をいう。以下同 じ。）の相手方は、その制限行 為能力者が行為能力者（行為能 力の制限を受けない者をいう。 以下同じ。）となった後、その 者に対し、一箇月以上の期間を 定めて、その期間内にその取り 消すことができる行為を追認す るかどうかを確答すべき旨の催 告をすることができる。この場 合において、その者がその期間 内に確答を発しないときは、そ の行為を追認したものとみな す。

２ 制限行為能力者の相手方 が、制限行為能力者が行為能力 者とならない間に、その法定代 理人、保佐人又は補助人に対 し、その権限内の行為について 前項に規定する催告をした場合 において、これらの者が同項の 期間内に確答を発しないとき も、同項後段と同様とする。

３ 特別の方式を要する行為に ついては、前二項の期間内にそ の方式を具備した旨の通知を発 しないときは、その行為を取り 消したものとみなす。

４ 制限行為能力者の相手方 は、被保佐人又は第十七条第一 項の審判を受けた被補助人に対 しては、第一項の期間内にその 保佐人又は補助人の追認を得る べき旨の催告をすることができ る。この場合において、その被 保佐人又は被補助人がその期間 内にその追認を得た旨の通知を 発しないときは、その行為を取 り消したものとみなす。

第二十一条 （制限行為能力者の 詐術）

1 制限行為能力者が行為能力 者であることを信じさせるため 詐術を用いたときは、その行為 を取り消すことができない。

第三節 住所

第二十二条（住所）

1 各人の生活の本拠をその者 の住所とする。

第二十三条 (居所）

1 住所が知れない場合には、 居所を住所とみなす。

２ 日本に住所を有しない者 は、その者が日本人又は外国人 のいずれであるかを問わず、日 本における居所をその者の住所 とみなす。ただし、準拠法を定 める法律に従いその者の住所地 法によるべき場合は、この限り でない。

第二十四条（仮住所）

1 ある行為について仮住所を 選定したときは、その行為に関 しては、その仮住所を住所とみ なす。

第四節 不在者の財産の管理 及び失踪の宣告

第二十五条（不在者の財産の管 理）

1 従来の住所又は居所を去っ た者（以下「不在者」とい う。）がその財産の管理人（以 下この節において単に「管理 人」という。）を置かなかった ときは、家庭裁判所は、利害関 係人又は検察官の請求により、 その財産の管理について必要な 処分を命ずることができる。本 人の不在中に管理人の権限が消 滅したときも、同様とする。

２ 前項の規定による命令後、 本人が管理人を置いたときは、 家庭裁判所は、その管理人、利 害関係人又は検察官の請求によ り、その命令を取り消さなけれ ばならない。

第二十六条（管理人の改任）

1 不在者が管理人を置いた場 合において、その不在者の生死 が明らかでないときは、家庭裁 判所は、利害関係人又は検察官 の請求により、管理人を改任す ることができる。

第二十七条（管理人の職務）

1 前二条の規定により家庭裁 判所が選任した管理人は、その 管理すべき財産の目録を作成し なければならない。この場合に おいて、その費用は、不在者の 財産の中から支弁する。

２ 不在者の生死が明らかでな い場合において、利害関係人又 は検察官の請求があるときは、 家庭裁判所は、不在者が置いた 管理人にも、前項の目録の作成 を命ずることができる。

３ 前二項に定めるもののほ か、家庭裁判所は、管理人に対 し、不在者の財産の保存に必要 と認める処分を命ずることがで きる。

第二十八条（管理人の権限）

1 管理人は、第百三条に規定 する権限を超える行為を必要と するときは、家庭裁判所の許可 を得て、その行為をすることが できる。不在者の生死が明らか でない場合において、その管理 人が不在者が定めた権限を超え る行為を必要とするときも、同 様とする。

第二十九条（管理人の担保提供及 び報酬）

1 家庭裁判所は、管理人に財 産の管理及び返還について相当 の担保を立てさせることができ る。

２ 家庭裁判所は、管理人と不 在者との関係その他の事情によ り、不在者の財産の中から、相 当な報酬を管理人に与えること ができる。

第三十条（失踪の宣告）

1 不在者の生死が七年間明ら かでないときは、家庭裁判所 は、利害関係人の請求により、 失踪の宣告をすることができ る。

２ 戦地に臨んだ者、沈没した 船舶の中に在った者その他死亡 の原因となるべき危難に遭遇し た者の生死が、それぞれ、戦争 が止んだ後、船舶が沈没した後 又はその他の危難が去った後一 年間明らかでないときも、前項 と同様とする。

第三十一条 （失踪の宣告の効 力）

1 前条第一項の規定により失 踪の宣告を受けた者は同項の期 間が満了した時に、同条第二項 の規定により失踪の宣告を受け た者はその危難が去った時に、 死亡したものとみなす。

第三十二条（失踪の宣告の取消 し）

1 失踪者が生存すること又は 前条に規定する時と異なる時に 死亡したことの証明があったと きは、家庭裁判所は、本人又は 利害関係人の請求により、失踪 の宣告を取り消さなければなら ない。この場合において、その 取消しは、失踪の宣告後その取 消し前に善意でした行為の効力 に影響を及ぼさない。

２ 失踪の宣告によって財産を 得た者は、その取消しによって 権利を失う。ただし、現に利益 を受けている限度においての み、その財産を返還する義務を 負う。

第五節 同時死亡の推定

第三十二条の二

1 数人の者が死亡した場合に おいて、そのうちの一人が他の 者の死亡後になお生存していた ことが明らかでないときは、こ れらの者は、同時に死亡したも のと推定する。

第三章 法人

第三十三条（法人の成立等）

1 法人は、この法律その他の 法律の規定によらなければ、成 立しない。

２ 学術、技芸、慈善、祭祀、 宗教その他の公益を目的とする 法人、営利事業を営むことを目 的とする法人その他の法人の設 立、組織、運営及び管理につい ては、この法律その他の法律の 定めるところによる。

第三十四条（法人の能力）

1 法人は、法令の規定に従 い、定款その他の基本約款で定 められた目的の範囲内におい て、権利を有し、義務を負う。

第三十五条（外国法人）

1 外国法人は、国、国の行政 区画及び外国会社を除き、その 成立を認許しない。ただし、法 律又は条約の規定により認許さ れた外国法人は、この限りでな い。

２ 前項の規定により認許され た外国法人は、日本において成 立する同種の法人と同一の私権 を有する。ただし、外国人が享 有することのできない権利及び 法律又は条約中に特別の規定が ある権利については、この限り でない。

第三十六条（登記）

1 法人及び外国法人は、この 法律その他の法令の定めるとこ ろにより、登記をするものとす る。

第三十七条（外国法人の登記）

1 外国法人（第三十五条第一 項ただし書に規定する外国法人 に限る。以下この条において同 じ。）が日本に事務所を設けた ときは、三週間以内に、その事 務所の所在地において、次に掲 げる事項を登記しなければなら ない。

一 外国法人の設立の準拠法 二 目的 三 名称 四 事務所の所在場所 五 存続期間を定めたときは、 その定め 六 代表者の氏名及び住所

２ 前項各号に掲げる事項に変 更を生じたときは、三週間以内 に、変更の登記をしなければな らない。この場合において、登 記前にあっては、その変更をも って第三者に対抗することがで きない。

３ 代表者の職務の執行を停止 し、若しくはその職務を代行す る者を選任する仮処分命令又は その仮処分命令を変更し、若し くは取り消す決定がされたとき は、その登記をしなければなら ない。この場合においては、前 項後段の規定を準用する。

４ 前二項の規定により登記す べき事項が外国において生じた ときは、登記の期間は、その通 知が到達した日から起算する。

５ 外国法人が初めて日本に事 務所を設けたときは、その事務 所の所在地において登記するま では、第三者は、その法人の成 立を否認することができる。

６ 外国法人が事務所を移転し たときは、旧所在地においては 三週間以内に移転の登記をし、 新所在地においては四週間以内 に第一項各号に掲げる事項を登 記しなければならない。

７ 同一の登記所の管轄区域内 において事務所を移転したとき は、その移転を登記すれば足り る。

８ 外国法人の代表者が、この 条に規定する登記を怠ったとき は、五十万円以下の過料に処す る。

第三十八条 削除~ 第八十四条 削除

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[법률 제71호, 2016.6.7. 최종개정]

제1편 총칙

제1장 통칙

제1조(기본원칙)

① 사권은 공공복리에 적합하여 야 한다.

② 권리의 행사와 의무의 이행 은 신의에 좇아 성실히 하여야 한다.

③ 권리의 남용은 이를 허용하 지 아니한다.

제2조(해석의 기준)

① 이 법률은 개인의 존엄과 양 성의 본질적 평등을 취지로 하 여 이를 해석한다.

제2장 사람

제1절 권리능력

제3조

① 사권의 향유는 출생에서 시작한다.

② 외국인은 법령 또는 조약의 규정으로 금지되는 경우를 제외 하고는 사권을 향유한다.

제2절 행위 능력

제4조(성년)

① 만 20세로 성년으로 한다.

제5조(미성년자의 법률행위)

① 미성년자가 법률행위를 함에 는 그 법정대리인의 동의를 얻 어야 한다. 다만, 권리만을 얻 거나 또는 의무만을 면하는 법 률 행위는 그러하지 아니하다.

② 제1항의 규정에 반하는 법 률행위는 취소할 수 있다.

③ 제1항의 규정에도 불구하고 법정대리인이 목적을 정하여 처 분을 허락한 재산은 그 목적의 범위 내에서 미성년자가 자유롭 게 처분할 수 있다. 목적을 정 하지 아니하고 처분을 허락한 재산을 처분할 때에도 같다.

제6조(미성년자의 영업의 허가)

① 일종 또는 수종의 영업이 허 락된 미성년자는 그 영업에 관 하여는 성년자와 동일한 행위능 력을 가진다.

② 제1항의 경우에 미성년자가 그 영업을 감당하지 못할 사유 가 있는 때에는 그 법정대리인 은 제4편(친족)의 규정에 따라 그 허가를 취소하거나 또는 제 한할 수 있다.

제7조(후견개시의 심판)

① 정신상의 장애로 인하여 사 리를 변별하는 능력이 결여된 상황에 있는 자에 대하여는 가 정법원은 본인, 배우자, 4촌 이 내의 친족, 미성년후견인, 미성 년후견감독인, 보좌인, 보좌감 독인, 보조인, 보조감독인 또는 검찰관의 청구에 의하여 후견개 시의 심판을 할 수 있다.

제8조(성년피후견인 및 성년후견 인)

① 후견개시의 심판을 받은 자 는 성년피후견인으로서 이에 성 년후견인을 붙인다.

제9조(성년피후견인의 법률행위)

① 성년피후견인의 법률 행위는 이를 취소할 수 있다. 다만, 일 용품의 구입 그 밖에 일상생활 에 관한 행위에 대하여는 그러 하지 아니하다.

제10조(후견개시의 심판의 취소)

① 제7조에서 규정하는 원인이 소멸한 때에는 가정법원은 본 인, 배우자, 4촌 이내의 친족, 후견인(미성년후견인 및 성년후 견인을 말한다. 이하 같다), 후 견감독인(미성년후견감독인 및 성년후견감독인을 말한다. 이하 같다) 또는 검찰관의 청구에 의 하여 후견개시의 심판을 취소하 여야 한다.

제11조(보좌개시의 심판)

① 정신상의 장애로 인하여 사 리를 변별할 능력이 현저히 불 충분한 자에 대하여는 가정법원 은 본인, 배우자, 4촌 이내의 친 족, 후견인, 후견감독인, 보조 인, 보조감독인 또는 검찰관의 청구에 의하여 보좌개시의 심판 을 할 수 있다. 다만, 제7조에 서 규정하는 원인이 있는 자에 대하여는 그러하지 아니하다.

제12조(피보좌인 및 보좌인)

① 보좌개시의 심판을 받은 자 는 피보좌인으로서 이에 보좌인 을 붙인다.

제13조(보좌인의 동의를 요하는 행위 등)

① 피보좌인이 다음의 행위를 하는 경우에는 그 보좌인의 동 의를 얻어야 한다. 다만, 제9조 단서에서 규정하는 행위에 대하 여는 그러하지 아니하다.

1. 원본을 영수하거나 이용하 는 일. 2. 재물을 빌리거나 보증하는 일 3. 부동산, 그 밖에 중요한 재 산에 관한 권리의 취득상실을 목적으로 하는 행위를 하는 일 4. 소송 행위를 하는 일 5. 증여, 화해 또는 중재 합의 [중재법(평성 15년<2003> 법 률 제138호) 제2조제1항에서 규정하는 중재 합의를 말한다] 를 하는 일 6. 상속의 승인이나 포기 또는 유산을 분할하는 일 7. 증여 신청의 거절, 유증의 포기, 부담부 증여 신청의 승인 또는 부담부 유증을 승인하는 일 8. 신축, 개축, 증축 또는 대수 리를 하는 일 9. 제602조에서 정하는 기간 을 초과하는 임대차를 하는 일

② 가정법원은 제11조 본문에 서 규정하는 자 또는 보좌인이 나 보좌감독인의 청구에 따라 피보좌인이 제1항 각호에서 정 한 행위 이외의 행위를 하는 경 우라도 그 보좌인의 동의를 얻 어야만 한다는 취지의 심판을 할 수 있다. 다만, 제9조 단서 에서 규정하는 행위에 대하여는 그러하지 아니하다.

③ 보좌인의 동의를 얻어야 하 는 행위에 관하여 보좌인이 피 보좌인의 이익을 해할 우려가 없는데도 불구하고 동의하지 아 니하는 때에는 가정법원은 피보 좌인의 청구에 따라 보좌인의 동의를 대신하는 허가를 부여할 수 있다.

④ 보좌인의 동의를 얻어야 하 는 행위로서 그 동의 또는 이를 대신하는 허가를 얻지 아니하고 한 경우에는 취소할 수 있다.

제14조(보좌개시 심판 등의 취 소)

① 제11조 본문에 정한 원인이 소멸한 때에는 가정법원은 본 인, 배우자, 4촌 이내의 친족, 미성년후견인, 미성년후견감독 인, 보좌인, 보좌감독인 또는 검사의 청구에 의하여 보좌개시 의 심판을 취소하여야 한다.

② 가정법원은 제1항에서 규정 하는 자의 청구에 의하여 제13 조 제2항의 심판의 전부 또는 일부를 취소할 수 있다.

제15조(보조개시의 심판)

① 정신상의 장애로 인하여 사 리를 변별할 능력이 불충분한 자에 대하여는 가정법원은 본 인, 배우자, 4촌 이내의 친족, 후견인, 후견감독인, 보좌인, 보 좌감독인 또는 검사의 청구에 의하여 보조개시의 심판을 할 수 있다. 그러나 제7조 또는 제 11조 본문에서 규정하는 원인 이 있는 자에 대하여는 그러하 지 아니하다.

② 본인 이외의 자의 청구에 의 하여 보조개시의 심판을 함에는 본인의 동의가 있어야 한다.

③ 보조개시의 심판은 제17조 제1항의 심판 또는 제876조의9 제1항의 심판과 함께 하여야 한다.

제16조(피보조인 및 보조인)

① 보조개시의 심판을 받은 자 는 피보조인으로서 보조인을 붙 인다.

제17조(보조인의 동의를 요하는 취지의 심판 등)

① 가정법원은 제15조제1항 본 문에서 규정하는 자, 보조인 또 는 보조감독인의 청구에 의하여 피보조인이 특정한 법률 행위를 함에는 그 보조인의 동의를 얻 을 것을 요하는 취지의 심판을 할 수 있다. 그러나 그 동의를 얻을 것을 요하는 행위는 제13 조 제1항에 규정하는 행위의 일부에 한한다.

② 본인 이외의 자의 청구에 의 하여 제1항의 심판을 함에는 본인의 동의가 있어야 한다.

③ 보조인의 동의를 얻을 것을 요하는 행위에 관하여 보조인이 피보조인의 이익을 해할 우려가 없음에도 불구하고 동의를 하지 아니하는 때에는 가정법원은 피 보조인의 청구에 의하여 보조인 의 동의를 대신하는 허가를 부 여할 수 있다.

④ 보조인의 동의를 얻을 것을 필요로 하는 행위로서 그 동의 또는 이를 대신하는 허가를 얻 지 아니하고 한 때에는 이를 취 소할 수 있다.

제18조(보조개시 심판 등의 취 소)

① 제15조제1항 본문에 정한 원인이 소멸한 때에는 가정법원 은 본인, 배우자, 4촌 이내의 친 족, 미성년후견인, 미성년후견 감독인, 보조인, 보조감독인 또 는 검사의 청구에 의하여 보조 개시의 심판을 취소하여야 한 다.

② 가정법원은 제1항에서 규정 하는 자의 청구에 의하여 제17 조제1항의 심판의 전부 또는 일부를 취소할 수 있다.

③ 제17조제1항의 심판 및 제 876조의9제1항의 심판을 전부 취소한 경우에는 가정법원은 보 조개시의 심판을 취소하여야 한 다.

제19조(심판 상호간의 관계)

① 후견인개시의 심판을 하는 경우에 본인이 피보좌인 또는 피보조인인 때에는 가정법원은 그 본인에 관련된 보좌개시 또 는 보조개시의 심판을 취소하여 야 한다.

② 제1항의 규정은 보좌개시의 심판을 하는 경우에 본인이 성 년피후견인이나 피보조인인 때 또는 보조개시의 심판을 하는 경우에 본인이 성년피후견인 또 는 피보좌인인 때에 이를 준용 한다.

제20조(제한행위능력자 상대방의 최고권)

① 제한행위능력자(미성년자, 성년피후견인, 피보좌인 및 제 17조제1항의 심판을 받은 피보 조인을 말한다. 이하 같다)의 상대방은 그 제한행위능력자가 행위능력자(행위 능력의 제한을 받지 아니하는 자를 말한다. 이 하 같다)가 된 후 그 자에 대하 여 1개월 이상의 기간을 정하 여 그 기간 내에 그 취소할 수 있는 행위의 추인 여부에 대한 확답을 최고할 수 있다. 이 경 우에 그 자가 그 기간 내에 확 답을 발하지 아니하는 때에는 그 행위를 추인한 것으로 본다.

② 제한행위능력자의 상대방이 제한행위능력자가 행위능력자가 아닌 기간에 그 법정대리인, 보 좌인 또는 보조인에 대하여 그 권한 내의 행위에 관하여 제1 항에서 규정하는 최고를 한 경 우에 이들이 동항의 기간 내에 확답을 발하지 아니한 때에도 동항 후단과 같다.

③ 특별한 방식을 필요로 하는 행위에 관하여 제1항 및 제2항 의 기간 내에 그 방식을 구비하 였다는 내용의 통지를 발하지 아니하는 때에는 그 행위를 취 소한 것으로 본다.

④ 제한행위능력자의 상대방은 피보좌인 또는 제17조제1항의 심판을 받은 피보조인에 대하여 는 제1항의 기간 내에 그 보좌 인 또는 보조인의 추인을 받아 야 한다는 취지의 최고를 할 수 있다. 이 경우에 그 피보좌인 또는 피보조인이 그 기간 내에 그 추인을 얻었다는 내용의 통 지를 발하지 아니한 때에는 그 행위를 취소한 것으로 본다.

제21조(제한행위능력자의 사술)

① 제한행위능력자가 행위능력 자인 것으로 믿게 하기 위하여 사술을 이용한 때에는 그 행위 를 취소할 수 없다.

제3절 주소

제22조(주소)

① 생활의 근거지를 그 자의 주 소로 한다.

제23조(거소)

① 주소를 알지 못하는 경우에 는 거소를 주소로 본다.

② 일본에 주소를 가지지 아니 하는 자는 그 자가 일본인이거 나 외국인임에 관계없이 일본의 거소를 그 자의 주소로 본다. 다만, 준거법을 정하는 법률에 따라 그 자의 주소지법에 따라 야 하는 경우에는 그러하지 아 니하다.

제24조(가주소)

① 어느 행위에 관하여 가주소 를 선정한 때에는 그 행위에 관 하여는 이를 주소로 본다.

제4절 부재자의 재산 관리 및 실종의 선고

제25조(부재자 재산의 관리)

① 종래의 주소 또는 거소를 떠 난 자(이하 “부재자”라 한다)가 그 재산의 관리인(이하 이 절에 서 “관리인”이라 한다)을 두지 아니한 때에는 가정법원은 이해 관계인 또는 검찰관의 청구에 의하여 그 재산의 관리에 관하 여 필요한 처분을 명할 수 있 다. 본인의 부재 중 관리인의 권한이 소멸한 때에도 또한 같 다.

② 제1항의 규정에 따른 명령 후 본인이 관리인을 둔 때에는 가정법원은 그 관리인, 이해관 계인 또는 검찰관의 청구에 의 하여 그 명령을 취소하여야 한 다.

제26조(관리인의 개임(改任))

① 부재자가 관리인을 둔 경우 에 그 부재자의 생사가 분명하 지 아니할 때에는 가정법원은 이해관계인 또는 검찰관의 청구 에 의하여 관리인을 개임할 수 있다.

제27조(관리인의 직무)

① 제25조 및 제26조의 규정에 따라 가정법원이 선임한 관리인 은 그 관리하여야 할 재산의 목 록을 작성하여야 한다. 이 경우 그 비용은 부재자의 재산으로 지급한다.

② 부재자의 생사가 분명하지 아니한 경우에 이해관계인 또는 검찰관의 청구가 있는 때에는 가정법원은 부재자가 둔 관리인 에게도 제1항의 목록의 작성을 명할 수 있다.

③ 제1항 및 제2항에서 정하는 것 외에 가정법원은 부재자의 재산의 보존에 필요하다고 인정 되는 처분을 관리인에게 명할 수 있다.

제28조(관리인의 권한)

① 관리인이 제103조(권한의 정함이 없는 대리인의 권한)에 서 규정하는 권한을 넘는 행위 를 필요로 하는 때에는 가정법 원의 허가를 얻어 이를 할 수 있다. 부재자의 생사가 분명하 지 아니한 경우에 그 관리인이 부재자가 정한 권한을 넘는 행 위를 필요로 하는 때에도 또한 같다.

제29조(관리인의 담보제공, 보수)

① 가정법원은 관리인에게 재산 의 관리 및 반환에 관하여 상당 한 담보를 제공하게 할 수 있 다.

② 가정법원은 관리인과 부재자 와의 관계 그 밖의 사정에 따라 부재자의 재산 중에서 상당한 보수를 관리인에게 지급할 수 있다.

제30조(실종선고)

① 부재자의 생사가 7년간 분 명하지 아니한 때에는 가정법원 은 이해관계인의 청구에 의하여 실종의 선고를 할 수 있다.

② 전지에 임한 자, 침몰한 선 박 중에 있던 자 그 밖에 사망 의 원인이 될 위난을 당한 자의 생사가 전쟁이 그친 후, 선박이 침몰한 후 또는 그 밖의 위난이 종료한 후 1년간 분명하지 아 니한 때에도 또한 같다.

제31조(실종선고의 효력)

① 제30조제1항의 규정에 따라 실종의 선고를 받은 자는 제30 조제1항의 기간이 만료한 때에 사망한 것으로 본다. 제30조제2 항의 규정에 따라 실종의 선고 를 받은 자는 위난이 종료한 때 에 사망한 것으로 본다.

제32조(실종선고의 취소)

① 실종자가 생존하거나 또는 제31조에서 규정하는 때와 다 른 때에 사망한 것에 관한 증명 이 있는 때에는 가정법원은 본 인 또는 이해관계인의 청구에 의하여 실종의 선고를 취소하여 야 한다. 이 경우에 그 취소는 실종의 선고 후 그 취소 전에 선의로 한 행위의 효력에 영향 을 미치지 아니한다.

② 실종의 선고로 재산을 얻은 자는 그 취소로 인하여 권리를 잃는다. 다만, 현재 이익을 얻 은 한도에서만 그 재산을 반환 할 의무를 진다.

제5절 동시사망의 추정

제32조의2

① 사망한 수인(数人) 중 1인 이 다른 자의 사망 후 더 생존 하고 있었음이 분명하지 아니한 때에는 이들은 동시에 사망한 것으로 추정한다.

제3장 법인

제33조(법인의 성립)

① 법인은 이 법률 그 밖의 법 률의 규정에 따르지 아니하고는 성립하지 아니한다.

② 학술, 기예, 자선, 제사, 종 교 그 밖에 공익을 목적으로 하 는 법인, 영리사업을 영위하는 것을 목적으로 하는 법인 그 밖 의 법인의 설립, 조직, 운영 및 관리에 대하여는 이 법률 그 밖 의 법률이 정하는 바에 따른다.

제34조(법인의 능력)

① 법인은 법령의 규정에 따라 정관 또는 기본약관으로 정한 목적의 범위에서 권리를 가지고 의무를 진다.

제35조(외국법인)

① 외국법인은 국가, 국가의 행 정구획 및 외국회사를 제외하고 그 성립을 인가하지 아니한다. 다만, 법률 또는 조약에 의하여 인가되는 외국법인은 그러하지 아니하다.

② 제1항의 규정에 따라 인가 된 외국법인은 일본에서 성립하 는 동종의 법인과 동일한 사권 을 가진다. 다만, 외국인이 향 유할 수 없는 권리 및 법률 또 는 조약 중에 특별한 규정이 있 는 권리는 그러하지 아니하다.

제36조(등기)

① 법인 및 외국법인은 이 법률 그 밖의 법령이 정하는 바에 따 라 등기한다.

제37조(외국법인의 등기)

① 외국법인(제35조제1항 단서 에 규정한 외국법인에 한한다. 이하 이 조에서 같다)이 일본에 사무소를 둘 때에는 3주 이내 에 그 사무소 소재지에서 다음 에 정한 사항을 등기하여야 한 다.

1. 외국법인 설립의 준거법 2. 목적 3. 명칭 4. 사무소의 소재장소 5. 존속기간을 정한 때에는 그 규정 6. 대표자의 성명과 주소

② 제1항 각호에서 정한 사항 에 변경이 발생한 때에는 3주 이내에 변경등기를 하여야 한 다. 이 경우 등기 전에는 그 변 경을 이유로 제3자에게 대항하 지 못한다.

③ 대표자의 직무집행을 정지하 거나 그 직무를 대행하는 자를 선임하는 가처분명령 또는 그 가처분명령을 변경하거나 취소 하는 결정이 있는 때에는 그 등 기를 하여야 한다. 이 경우에는 제2항 후단의 규정을 준용한다.

④ 제2항 및 제3항의 규정에 따라 등기하여야 할 사항이 외 국에서 발생한 때에는 등기기간 은 그 통지가 도달한 날부터 기 산한다.

⑤ 외국법인이 최초로 일본에 사무소를 둔 때에는 그 사무소 소재지에서 등기할 때까지는 제 3자는 그 법인의 성립을 부인 할 수 있다.

⑥ 외국법인이 사무소를 이전한 때에는 구소재지에서는 3주 이 내에 이전등기를 하고, 신소재 지에서는 4주 이내에 제1항 각 호에서 정한 사항을 등기하여야 한다.

⑦ 동일 등기소의 관할구역 내 로 사무소를 이전한 때에는 그 이전을 등기하면 충분하다.

⑧ 외국법인의 대표자가 이 조 에서 규정하는 등기를 게을리 한 때에는 50만엔 이하의 과료 에 처한다.

제38조부터 제84조까지 삭제